西宮市議会 2018-03-12
平成３０年 ３月１２日予算特別委員会健康福祉分科会−03月12日-01号
■出席委員
上 谷 幸 美 （主 査）
八 代 毅 利 （副主査）
大川原 成 彦
川 村 よしと
野 口 あけみ
長谷川 久美子
花 岡 ゆたか
八 木 米太朗
■欠席委員
な し
■委員外議員等
澁 谷 祐 介 （委員長）
■傍聴議員
河 崎 はじめ
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長職務代理者副市長
松 永 博
（健康福祉局）
健康福祉局長 土 井 和 彦
福祉総括室長 藤 井 和 重
福祉総務課長 久 保 和 也
地域共生推進課長
松 本 寛
福祉のまちづくり課長
山 本 英 治
法人指導課長 谷 川 隆 浩
災害援護管理課長
末 宗 宏 之
医療計画課長 岩 田 豊 子
臨時福祉給付金等担当課長
貴 志 健 太
福祉部長 町 田 竹 之
介護保険課長 胡 重 由紀子
高齢福祉課長 佐々木 秀 樹
高齢施設課長 西 岡 秀 明
障害福祉課長 大 谷 義 和
生活支援部長 太田垣 博 志
生活支援課長 宮 後 賢 至
厚生第１課長 松 本 幸 弘
厚生第２課長 岡 田 良 一
保健所長 廣 田 理
保健所副所長 小 田 照 美
保健総務課長 秋 山 一 枝
地域保健課長 塚 本 聡 子
健康増進課長 地 行 一 幸
保健予防課長 園 田 敏 文
保健所副所長 廣 田 理
生活環境課長 青 木 仁
食品衛生課長 中 山 幸 子
食肉衛生検査所長
山 谷 順 明
参事（西宮市
社会福祉協議会派遣）
和 田 能 宜
（午前９時59分開会）
○上谷幸美 主査
ただいまから
予算特別委員会健康福祉分科会を開会します。
この際、お諮りします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上谷幸美 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。
ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるよう心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
これより日程表に従い審査に入ります。
この際、当局に一言申し上げます。
説明の際は、新規事業、あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、また、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう協力をお願いします。
また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
まず、
健康福祉局所管予算の概要について説明があります。
◎健康福祉局長
私のほうから、
健康福祉局所管の平成30年度予算の概要について御説明いたします。
事前に資料としてＡ４横長の平成30年度
健康福祉局予算説明資料をお配りさせていただきましたが、お手元にございますでしょうか。
それでは、資料の１ページ・２ページをお開き願います。
まず、一般会計でございますが、２ページの中ほどの一般会計合計の欄をごらんください。
○上谷幸美 主査
ここで
予算特別委員長の挨拶があります。
◆澁谷祐介 委員長
おはようございます。
予算特別委員会健康福祉分科会の開催に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと思います。
本日から審査をお願いしております平成30年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○上谷幸美 主査
続いて、
市長職務代理者である松永副市長の挨拶があります。
◎
市長職務代理者副市長
おはようございます。
予算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続きまして、本日より平成30年度一般会計及び特別会計予算ほかの御審査をお願い申し上げます。
連日にわたり、お疲れのところとは存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
◎健康福祉局長
説明を再開いたします。
それでは、資料１ページ・２ページをお開き願います。
まず、一般会計でございますが、２ページの中ほどの一般会計合計の欄をごらんください。
百万円未満切り捨てにて説明いたします。
予算額は420億2,600万円で、事業終了に伴う
臨時福祉給付金等給付事業経費が皆減となったものの、
障害者介護給付等事業経費や
民間障害福祉施設整備補助事業費などの増額により、前年度に比べまして３億7,600万円、0.9％の増となっております。
その下の表の
介護保険特別会計は、予算額325億3,800万円で、
地域支援事業費や保険給付費の増額により、前年度に比べまして16億7,900万円、5.4％の増となっております。
次に、一般会計の消費的経費の主な増減を予算科目の項別で説明いたします。
１ページをごらんください。
まず、社会福祉費は56億8,900万円で、事業終了に伴う
臨時福祉給付金等給付事業経費の皆減などにより、前年度に比べ13億5,400万円、19.2％の減となっております。
老人福祉費は12億8,600万円で、前年度とほぼ同額となっております。
障害福祉費は140億8,000万円で、
障害福祉サービス並びに
障害児通所支援の利用量の増に伴う
障害者介護給付等事業経費の増額などにより、前年度に比べ16億1,500万円、13.0％の増となっております。
障害福祉サービスの利用量増の主な理由としましては、
障害者手帳所持者が増加しているほか、たび重なる制度改正に伴う
サービスメニューの充実や給付対象者の拡大などによって、サービス利用者が増加したと考えられます。また、
障害児通所支援の利用量増の主な理由としましては、学齢児童に対する放課後等の支援について、サービスの周知がされるに従い大幅な利用の増加となっております。発達障害についての認知が進んだことにより、各機関への相談・サービス利用がふえたことも大きな要因と考えられます。
生活保護費は154億1,000万円で、
生活保護延べ見込み世帯数、
延べ見込み人員数の見直しによる生活保護扶助費の減額により、前年度に比べ２億3,600万円、1.5％の減となっております。
保健費は46億6,500万円で、申請見込み者数の見直しによる
特定不妊治療費助成の減に伴い
健康づくり推進事業経費が減額となったことなどにより、前年度に比べ2,300万円、0.5％の減となっております。
この結果、一般会計の消費的経費は、１ページ一番下の欄に記載のとおり、予算額411億3,300万円で、前年度に比べ100万円、0.003％の微増となっております。
次に、２ページ上段の、一般会計の投資的経費は、予算額８億9,300万円で、
民間障害福祉施設整備補助事業費の増額などにより、前年度に比べまして３億7,500万円、72.5％の増となっております。
民間障害福祉施設整備補助事業費は、西宮消防署の建てかえに伴い必要となるすずかけ作業所の移転整備に要する工事費等の一部を補助するため、増額となっております。
なお、事業別の歳出予算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は３ページから７ページに、
介護保険特別会計は24ページから25ページにそれぞれ記載しております。
また、歳入予算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は10ページから16ページに、
介護保険特別会計は27ページから30ページにそれぞれ記載しております。
次に、新規・拡充施策など、主な事業について説明いたします。
資料８ページをお開き願います。
まず、老人福祉費関係では、上から二つ目の
高齢者自立支援ひろば事業見直しに伴う
社協地域福祉活動の強化でございます。県の
高齢者自立支援ひろば事業の見直しに伴い、これまで行っていた災害復興住宅での住民交流事業を、生活援助員に頼ることなく、地域住民同士での支え合い活動として実施するため、社会福祉協議会の地区担当職員を増員します。
次に、その四つ下でございますが、
障害福祉費関係では、
障害者自立支援施設いずみ園管理運営補助事業です。指定管理者制度による運営から民設民営となる
障害者自立支援施設いずみ園において、引き続き重度の知的障害者を多数受け入れ、安全に処遇を行うために加配している支援員の経費等に対して補助を行います。
次に、生活保護費関係では、下から二つ目の生活保護法に基づく医療扶助に係る委託業務です。生活保護法に基づく医療扶助給付について、医療券・調剤券の発券業務等を外部委託し、効率的かつ効果的に業務を遂行いたします。
続いて、９ページになります。
保健費関係では、一番上でございますが、
北口保健福祉センター検診施設受診環境の改善です。
北口保健福祉センター検診施設において、特定健診、長寿健診や各種がん検診等の市民ニーズに対応するため、検診を実施する日をふやして受診環境の改善を図ります。
次に、
介護保険特別会計では、上から二つ目の
介護認定調査事務委託事業です。高齢化に伴い
介護認定申請者数の増加が見込まれる中、介護認定の相談受け付けから結果通知までの期間をより短縮するため、市で行っている訪問調査の一部を委託し、効率的かつ効果的に業務を遂行いたします。
以上が健康福祉局の平成30年度予算の概要でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○上谷幸美 主査
予算概要の説明は終わりました。
議案第428号平成30年度西宮市一般会計予算のうち健康福祉局分を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
質疑は、歳出、歳入一括で行います。
本件に御質疑はありませんか。
◆野口あけみ 委員
一般会計のほうでは、５点お願いしたいと思います。人生80年いきいき住宅改造、
被災高齢者支援事業、
障害者介護給付、法人監査、生活保護行政、以上５点です。最初の４問は簡単にさせてもらいます。
一つは、人生80年いきいき住宅改造ですけれども、この予算を見てみますと大分減額をしているようです。
介護保険サービスのほうを先に使ったり、あるいはセットで使ったりということも影響があるのかななんて勝手に思っておりますが、この減額の要因を教えてください。
◎生活支援課長
まず、実績なんですけれども、平成27年度は137件の申請がございました。それが28年度は89件というふうになりました。また、平成29年度――今年度なんですが、２月末現在で85件というふうになっております。これまで年間130件程度あったものと比べると急激な減少となっております。これまでも、２年から３年ぐらいの周期でふえたり減ったりというのが繰り返されているというようなこともございますので、特に大きな要因というのは分析はできておりません。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
じゃあ、このたび予算を減らしたのは、今数字をおっしゃった、その数字の推移から見て、この程度でということで昨年度よりも減らされたということだと思うんですけど、急激やし、二、三年の周期やけども、特段の理由というのが見当たらないということでいけば、仮に新年度、この予算で間に合わないということになったときには、どう対処することになるんですか。
◎生活支援課長
30年度の予算につきましては、過去３年間の平均などから104件程度の予算を組んでおります。仮にこの分で急にまたふえたというようなことがございましたら、大幅に多くなりそうな場合には補正対応させていただくなどして、希望の方に影響がないように努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
了解しました。
大分定着してきた制度かなというふうにも思いますし、より一層周知もしていただいて、利用も図っていただきたいなと思います。補正対応するのは当たり前かなと、私、質問した後で思いましたけれども、そのようにお願いしたいと思います。
次に、
被災高齢者支援事業の話です。
先ほど局長のほうからも説明があった
高齢者自立支援ひろば事業の見直しに伴うという分なんですけれども、現在、災害復興住宅での住民交流事業は２カ所でやっているというふうに聞いておりますが、その概要と、これを見直して住民同士での支え合い活動として実施するため地域担当職員を１名増員という、その辺のつながりが、わかるような、わからんようななんですけど、２カ所をもっとふやしていくという趣旨なのか、２カ所とも、県の事業ということで、恐らく人も配置してやってはるんですが、１名増員するというあたりの意味合いも含めて、もう少し詳細に教えていただけますか。
◎高齢福祉課長
阪神・淡路大震災後、兵庫県で平成９年11月から、生活復興相談員を配置しまして被災高齢者の支援を行ってまいりました。その後、災害公営住宅のうち見守り対象世帯の多い岡田山住宅、甲子園口６丁目住宅の２団地に常駐型の拠点になるひろばを設置しております。常駐型見守りと拠点を置かない見守り対象住宅への巡回見守り、並びに周辺の地域の住民を含めた
コミュニティーづくりの支援を行ってまいりました。平成29年には、兵庫県の災害復興基金が底をつきまして、平成30年度より、県から、県２分の１、市２分の１の負担で継続することとなりましたが、市といたしましては、常駐型見守りは行うことをせず、巡回型見守りにつきましては
地域包括支援センターで実施できるよう見直しを考えております。
しかしながら、現在２団地で行っているひろば事業を廃止しますと、生活援助員がいなくなった途端に社会参加をする場を失い、孤立化することも考えられることから、地域住民へのサービスをできるだけ低下することがないよう、社協の地域福祉活動を強化することにより地域住民への支援を行いたいと考えております。
ひろば事業の内容でございますけども、災害復興住宅に高齢者の
自立支援ひろばを設置するということで、高齢者の見守り機能や健康づくり機能、
コミュニティー支援機能、支援者間の
プラットホーム機能などを行っております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ということは、これまでは、県の事業の中で市が半分お金を出していると言わはったかな。そうやね。それで常駐で、それぞれ１名ずつ２名いはったということですよね。それが端的に言えばなくなっちゃって、市の社協で１名ふやして、その１名の方で巡回型でやっていく、こういう話ですね。ということは、２名から１名に実際は減っちゃう、常駐でなく巡回でやっていく、そういう理解かと思います。
これまでどおり常駐型ということは検討されなかったんですかね。その辺は、もしそうじゃなかったというならその理由も含めて。
◎
地域共生推進課長
常駐型のほうでされていたときに、相談というのはほとんどなく、ただ少しお話をしに来たというようなことがほとんどでございます。あと、ひろば事業をするにしても、職員のほうに頼りきりで、お任せでそういうサロン活動、触れ合い喫茶とかをやっていたんですけども、自分たちでというよりは、その職員にお任せという状態になってました。今後は、市内全域において高齢化が進んでまいりますので、そのつどい場づくりみたいなものを、住民も一緒に、住民主体でやっぱりしていこうということで広げようと思っています。岡田山、甲子園口につきましても、同じような形で、地区の社協の方にも応援いただきながら、住民と一緒にサロン活動とかをやっていきたい、そういうふうに、やり方というんですかね、それを変えていこうということで、今回は社協さんのほうの職員を１名増員して、地域住民でそういうサロン活動をしていただくという方向にさせていただきました。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
今の話で言うと、１名ふえるけれども、別に岡田山、甲子園口に限ったことではなく、全市域でこれから広げようというつどい場づくり、そういったことに力を注ぐために、今やってはる社協にプラス１名して、全市の展開を進めようかというふうに聞こえたけど、そういう理解でいいんですか。要は、甲子園口と岡田山と今まで被災高齢者ということで特定してやった中身を、端的に言えば、その事業自体は終わっちゃうという意味合いで理解しておいたらいいんですか。
◎
地域共生推進課長
課題としましては、全市的につどい場づくりを広めていかないとというふうに考えております。ただ、今まで職員が常駐でしていた２団地につきまして、すぐにいなくなって、自分たちでできるかということは、それは難しいので、この１名につきましては、その２団地に専属というか、そこを主に地域と一緒にやっていけるような体制づくり、これを専属でやっていく職員を１名配置させていただくというものでございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。
今まで２名常駐でそれぞれでやってこられていた、現実のところ、それがなくなってしまうのは何となく大丈夫かなという気はするんですが、特に高齢化も進んでいる中で――高齢化が進んでいるというのはどこの団地でも同じことなんですけれども、つどい場づくりということを、住民主体にしながら、かといって支援も要るんだということでいけば、なかなか苦渋の決断かなという気もしますが、最後の御説明の中では、当面は、こちらの方がたちまち手を引いて知らないということではなく、支援もしていかれるということで理解しておきたいと思います。
震災から大分たつんですけれども、震災固有のということはもしかしたら少なくはなってきているのかもしれない。ただ、高齢化で、特に市営住宅、団地のあたりの特有の問題ということもあるかと思いますので、しっかりやっていただけたらなというふうに思います。
この点は以上です。
３点目にいきます。
障害者の介護給付の問題では、先ほど局長のほうから比較的詳しく説明がありましたので、そういう要因でふえていっているんだなということはおおよそは推測ができるんですけれども、毎年のようにふえていっている印象を受けていて、ちょっと不勉強で大変申しわけない、恐縮なんですけれども、経年の増加の状況というのをパーセンテージとかでわかりやすく説明いただけたらなと思うんですけれども。
◎生活支援課長
障害福祉サービスを受給している方の支給決定者数なんですけれども、平成24年の３月末で
障害者総合支援法及び自立支援法を合計しまして2,396人だったのが、平成25年３月には2,920人、26年３月には3,182人、27年３月には3,613人、28年３月には3,995人、29年３月末でいきますと4,323人と、毎年300名以上の増加というような形になっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
対象者は大体300人前後ずつ毎年ということは、3,000人前後で300人で、１割増しずつぐらいで増加しているということですね。これは対象者の数です。
先ほどサービスのメニューもどんどんとふえていっているんだというお話もあったんですけど、事業経費ということで言えば、それも簡単にパーセンテージぐらいでいいんですけれども、どういう経年変化があるんでしょうか。
◎障害福祉課長
決算で全体の額なんですけれども、平成25年度で約60億円、平成26年度で67億円、平成27年度で77億円、平成28年度で86億円、今年度平成29年度は当初予算になるんですけれども、そこで96億4,000万円、平成30年度で111億38万円という形になっております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
数字だけを聞いても、伸びがすごくふえていっているなというのは、先ほどおっしゃったように、手帳所持者が、以前よりか多分手帳もとりやすくなっているし、とる意思も高まっているんだろうなということと、
サービスメニューも広がっていっているということのあらわれ、これは恐らく全国的な傾向だろうなというふうに思います。
そういう中で、子供さん方の発達障害への認知もふえた中での手帳所持者の増とか、あと、子供さんの
児童デイサービスのことなども出ておりましたけれども、そういうことだなと概括的には理解もできるし、恐らく今後もふえていく内容になるのかなというふうに思います。必要なことだろうなという感想を持っています。
児童デイサービスのことで言えば、一度本会議でもどなたかが質疑をされていて、その内容についてはなかなかいろいろ問題点を抱えているようなところもあるだろうという御指摘もあったかと思うんですけれども、そのあたりは、今の市の認識というか、そのことをお聞きしておいてよろしいですか。
児童デイサービスに限ってです。
◎生活支援課長
障害児の通所の事業所につきましては、今現在は兵庫県のほうが指定・監査の権限を持っております。ただ、西宮市の生活支援課のほうで受給者証を発行しておりますので、いろいろな事業所に関する相談も入ることがございます。そういったときには、兵庫県と連携しながら、事業所のほうに聞き取り調査であったりとかということをしておりますので、そういった形で指導を続けていって、質を維持していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ちょっと私のほうも不勉強なので、これ以上のことは質問をようしないんですけれども、今、
児童デイサービスのほうは県の指定・監査の権限やということで、同じサービスでも権限の所在も違っているんだなというのを改めてあれなんですが、いろいろ漏れ聞こえるような問題点――これだけ事業費がふえるということは、事業所もふえていっているということにもなりますので、それぞれに応じてしっかりと取り組んでいただきたいなということのみ意見として申し上げて、この点もおしまいにします。
次に、４点目の法人監査です。
今も少し申し上げましたように、それぞれの福祉サービスの内容によっても、市が直接やらん部分もあるんだなということを改めて実感したわけですが、９月議会だったか、一般質問でもさせていただきましたが、その中で特に、市内の保育所の監査について、今は法人指導課が主として事務分掌もし、もちろん保育課のほうからも、専門的な目で見ていただくために、一緒に行っているという話でしたが、これを分けたらどうか、他市の例もあるので、むしろ直接保育、こども支援局のほうでやるほうが監査の内容も充実させられるのではないかという趣旨で質問させていただいて、研究検討していくという、そういう御答弁でしたが、この４月、新年度に向けてこの点についてはどうなったのか、お聞きしたいと思います。
◎法人指導課長
そこにつきましては、９月議会で御質問いただきまして、今現在、こども支援局と調整中でございます。
◆野口あけみ 委員
じゃあ、新年度、スタート時からそれでいくということではないという理解ですね。まだもうちょっと検討や調整には時間がかかる――いつをめどにとかいうことをお決めになっていたりするんですか。
◎法人指導課長
そこらははっきり言えないですので、調整中ということで御理解いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福祉総括室長
ちょっと補足させていただきます。
委員御指摘の部分につきましては、この４月からできるような体制をとりたいということで、関係部局のほうと調整しております。ただ、結果のほうは内示も出ておりませんので、ちょっとまだ答えられませんけれども。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。この４月にはそういう方向に向けて、人の配置のこともありますし、そういうことですね。
でも、一応予算は、そういう前提で予算を組むということではなく、人の配置だけで、後で修正ということになるんですか。ちょっと技術的な話ですけど。予算上は、今おっしゃったようなことは影響してないというふうに理解しておいたらいいんですか。
◎福祉総括室長
指導監査に係る予算につきましては、予算的には大きいものではございません。それと、組織改正のほうがまだ確定はしておりませんし、職員の人件費につきましては現員現給で組んでおりますので、その体制が整いましたら、来年度の12月補正のほうで、人件費だったり必要な経費については補正させていただくというふうな形になろうかと思います。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
そもそもがこれは、それぞれの中身をより充実させてほしいという、そういう思いでの提案ですので、その方向で進んでいくということの確認はできたんですけれども、そういう趣旨で、保育の部分は保育でしっかりやられていくということについては、もちろんそのほうがいいだろうという判断でその方向に進みはるとは思うんですが、それ以外に法人監査をめぐるいろいろな問題で特に問題意識とか課題ということで考えていらっしゃることがあれば、少しお聞かせ願えますか。
◎法人指導課長
法人監査につきましては、限られた人数で数多くの事業所、施設、法人等の監査を実施するということになっておりますので、特に会計面の監査につきましては、かなり専門的な要素もございます。ここにつきましては、公認会計士等専門家に同行していただくとか、そういうところの監査の方法も考えております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
わかりました。
予算措置状況等調によると、法人監査公認会計士随行報償費というのが出ていて、これは新年度予算で新しく加わった、そういう理解か、それとも今までもやってはったのか、その点だけ確認です。
◎法人指導課長
その項目自体は新たに加わっておりますが、今までの研修の中の講師謝金の分を移動させた分なので、特に大きく新たに加わったという意味ではないですが、項目としては新たに加わっています。
以上です。
◆野口あけみ 委員
これまでもそういう形で進めていたということですね。わかりました。
結構専門的な部分も見ないといけない部分だろうし、ただ、サービスの質をきちんとチェックするという点では、行政の皆さん方がその点はよく研さんも積んでいただいて、しっかりと内容をチェックしてもらいたいなと。だから、内容チェックという点では、法人監査だけの仕事では済まされなくて、それぞれの所管課の皆さんが、利用者の皆さんの御意見なり、御要望なり、ちょっとした御不満でもきちんと吸い取れるような、そういう市役所であってほしいなと思いますよね。サービスを提供しているのは各事業所です、あとは知りませんわじゃなく、もちろんそんなつもりはないとは思いますが、やっぱり利用者が一番頼りにできる市役所であってほしいなということを、全ての福祉サービスにおいてはそのようなことを要望しておきたいなと思います。
この点も以上です。
最後に、生活保護のことについて少し質問します。
生活保護につきましては、基準の見直しがことしの10月から行われると言われておりますが、その内容について、算定根拠とされるものについて、それから、西宮市においてはどんな影響があるのかということをまずお聞かせください。
◎厚生第２課長
ことし10月に予定されております生活保護基準の改定についてなんですけれども、これにつきましては、前回、平成24年に見直しをされてから５年がたちましたので、５年の一般所得者の消費実態、それから、子供のいる世帯に対する扶助等を考えまして、今回の改正につながっております。
本市におきましては、10月以降の改定となりますので、詳しい影響についてお答えすることはできませんけれども、国が算定しております資料によりますと、子供がいる世帯等の全体の26％が増額となりまして、約８％が現行のまま、残る66％が減額というふうになっております。ことしの10月からの改定になりますが、３カ年――３回に分けて段階的に改定を行うというふうになっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
子供がいる世帯を中心に、現状の26％が増額になり、８％は変わらない、66％においては下がるんだというお話ですよね。上がるというても、そんなにたくさん上がるわけでもないんやろうしということですけど、政府筋の新聞報道とかによると、生活扶助費自体は最大で５％、平均で1.8％減額だということも聞いてます。生活扶助費総額で言えば210億円ということで、24年のときに見直して、その見直しも減額でしたから、またさらに減額ということでいけば、果たしてそんなことで大丈夫なのかということがすごく心配されます。
それと、先ほどの算定の根拠ということでは、一般所得層の実態などを見ての改定ですというお話でしたけど、そこら辺をもう少し詳しく御存じであればお聞きしていいですか。
◎厚生第２課長
この５年におきまして消費がどのように変わっているかまでは詳しい状況は来ていないんですけれども、一般的な低所得者と現行の生活保護を受けておられる世帯とを比較したところ、多いところもあれば少ないところもあるというふうなばらつきがございましたので、今回の改定につながっているというふうに聞いております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
どこと比べてどうなのかということがすごく大事で、国のほうの言い分では、世間一般の中の低所得者層――10段階に分けて一番下のところ、そこと比べて生活保護のほうが上やないかというような根拠でもって、一番下のところに合わせましょうかと。だから、引き下げ競争をしているようなものですよね。そういったことで本当にセーフティーネットと言われている役割を果たせるのかなということをあえてここでは――国が決めることですから、市を責めてもしようがないことですけれども、そのことは指摘しておきたいと思います。
その上で、現在の生活保護の利用者の皆さんの生活実態というものについて、どんなふうに担当の方はつかんでおられるのか、引き下げてもよいような実態なのかどうかというところを、端的に、簡単にでもお答えいただけたらなと思うんですけど。
◎厚生第２課長
担当ケースワーカーは、大体年に二、三回訪問をさせていただいておりますけれども、その中から見えてくる実態としては、現行の生活保護の扶助費で何とかぎりぎりやっておられる実態かなとは思います。ただ、今後の改定によりまして世帯に対してどのような影響が出てくるかというところまでは、当然我々もまだわかってませんし、保護を受けておられる方々についても、具体的な話がまだこちらのほうには来ておりませんので、何とも言えない状況かなとは思います。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ぎりぎりでやっておられるのかなというお話でした。これは、それぞれの御家庭でもいろいろあるかと思いますが、よく俗に、最近、生活保護に対するバッシングが強いから、生活保護を受けてのんきにやっているんじゃないかとか、ぜいたくしているんじゃないかとか、決してそうじゃない、ぎりぎりでやっておられるというのが実際の暮らしを直接知ってらっしゃるケースワーカーさんの御意見だろうなというふうには思うんですね。人間はいろんな生き方をしているし、いろんな考え方もあるから、一律じゃないですよ。一律じゃないけれども、事生活面に関して、決してのんきだとか、決してぜいたくしているとかという水準じゃないということは、普通に考えたら言えると思うんだけど、なかなか世間ではそうなっていないというところが大変この問題の難しいところかなと思うんです。
３月６日付で毎日新聞の記者さん、女性記者さんが「実情無視の生活保護費引き下げ」という記事を書いてらっしゃいました。その中では具体的な実例を挙げられていて、葬式にはなかなか出られないんだとか、お風呂は週に１回だけにしているだとか、そんな実情も出ています。国会のほうでも取り上げられた話としては、シングルマザーの方は、買い物は値段が下がるまで待って行きます、食パンは８枚切りで、必ず98円が49円と半額になってから買う、品物ごとに安売りの底値が頭に入っていて、底値以上の値段のものは食べてはいけないと思ってますとか、お風呂は冬場に週１回沸かすだけで、あとは水シャワー、お風呂は絶対に１人で入らず、まとまって短時間で済ませる、テレビも炊飯器も掃除機も冷蔵庫も壊れてしまい、買いかえることができない、冷蔵庫だけは夏までに何とかしなければと悩んでいますと。こういったような実態も語られています。これが全てというふうには言いませんけれども、多くのところでの実態ではないかと思います。
そういう中での今度の引き下げというのはなかなか酷な話だし、本当にひどい話だなということを、指摘だけにしておきます。
次に質問です。
これも決算のときだったかと思いますが、捕捉率、利用率について質問させてもらいました。2010年４月に国による報告書というのがあって、厚生労働省がつかんだ数字ということで、2010年４月ですね、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計――生活保護を受けていないけれども、生活保護よりも低い水準で生活している世帯がこれぐらいあるんじゃないかという、そういう厚労省の調査ですね、2010年。それによると、所得だけを見た場合には15.3％、資産を考慮した場合には32.1％あるんじゃないのかなという数字が出ています。以来７年間、国では同じような捕捉率、利用率についての調査はしていないということもこの間の国会で答弁しているんですけれども、理論的に西宮市独自で捕捉率、利用率、こういったものを出すということは可能なのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
◎厚生第２課長
捕捉率の出し方が、国の報告書によりましてもいろんな方法がございますので、どういった方法をとれば的確に捕捉率がつかめるかというところが、まず一つ問題になってくるかなと思います。全体の所得は市民税とかでわかるかとは思うんですけれども、先ほど申し上げたどの方法をとるかというところをまず決めていかないと簡単には出せないと思いますので、その辺の検討をしていかないと何とも言えないかなとは思います。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
この間も同じように、捕捉率はいろんなやり方があるんだみたいな御答弁もあったんですけれども、少なくとも2010年４月には厚生労働省として先ほど申し上げたような数字を出してはるわけで、本当は国がもう一回そういう調査をきちんと定期的にやるべきだとは思うんですけれども、理論的には、その出し方がわかれば全体の所得についてはわかるというお話ですから、出そうと思ったら、2010年の例に倣って出すというようなことも可能かなと思うんですね。お忙しい中で余分な仕事を言うようなことにはなるんだけれども、そういったことにもぜひ着目はしてもらいたいなと思います。恐らく、計算するまでもなくというか、全国的に比較して西宮だけが特別にいいわけでもなく、悪いわけでもなくというのは計算せずともわかるんですけれども、でも、全体としてこの生活保護が、全ての国民の最低生活を保障するという、その根拠でもってやるべき制度がそのようになっているのかというチェックが、国なり地方自治体なり、やはりそこに着目するという観点は必要なんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
それで、最後ですけれども、捕捉率の低さについて、専門家は三つの原因があるんじゃないかという指摘があります。スティグマと言われる生活保護は恥という意識・偏見、これが一つ。二つ目は、制度自体の周知不足があるんじゃないか。年金を受けていたらもう受けられへんのやろうとか、働いていたらだめやろうとか、持ち家があったらあかんやろうとか、よく聞かれますよね。でも、きちんと生活保護基準の数字と比較して、足りなければ足りない分は出しますよという制度ですから、その辺が周知されれば、必要な方にはちゃんと受けてもらえるということが可能やと思いますので、その制度の周知不足。三つ目には、役所に行っても、制度についての説明も含め、間違った説明で追い返される。水際作戦――西宮であるとは言うてませんよ。これは専門家の指摘ということで、そういうことも言われています。一回の窓口で全ての生活実態をつかむというのはなかなか難しいにしても、やはり間違った説明で、自分はもうだめなのかなということで二度と窓口を訪れない、本来であれば申請できる人も申請していない。実際に必要な方のうちの５人に１人しか受けられてないという実態があるわけですから、この３点というのは、本当に改善していくべき問題なのかなと思うんですが、それについてどんな努力をしているのかなということ。
それから、これも９月議会やったと思いますけれども、利用されようとする方に対して生活保護を説明する際に厚生課が使ってらっしゃる文書についての改善のことをお願いしたわけですが、その点も含めて、どうなったのか、お答えいただけたらと思います。
◎厚生第１課長
１点目の恥という点でございますけれども、平成20年でしたか、リーマンショック以降、生活保護世帯数が急増いたしましたことから、それ以前に比べまして、そういった恥というふうな概念も徐々に薄れてきているものとは考えております。
周知の点につきましても、先ほどのリーマンショックから柔軟になりましたように、そういった問題が起きたことによって周知という点についても広く広まったことと考えております。
３点目の受けやすさにつきましても、厚生第１課のほうで新規の受け付け相談をしているわけでございますけれども、相談に来られた方のお話をよく聞いて、その方に寄り添って、なるべく懇切丁寧に聞き取るように指導しております。実際にそういう形で新規相談でしたら２時間ぐらいかけてやっておるという実態がございますので、懇切丁寧にやらせていただいております。
あと、生活保護に至らない、最低生活費を超えている方につきましても、困窮されている方につきましては、生活困窮者自立支援法もできましたので、そういう方についてはこちらの相談窓口に行ってもらうような体制をとっております。
以上でございます。
◎生活支援部長
まず、補足をさせていただきたいと思いますが、恥とか偏見というものは、確かに現在でもあろうかと思います。私どものほうでも、相談を受ける折には、課長が申し上げましたように、懇切丁寧に制度の内容を御説明させていただくとともに、生活困窮者ということの対象としても拝見できますので、その場合については、就労の支援とか、そういったものも含めて対応させていただいておるところでございます。
それから、周知の不足というところでございますけれども、先ほど申し上げました生活困窮者と生活保護というのは一体的に対応させていただいておりますので、そういう部分では、多少なりとも私どものほうでも改善できたらなということを考えておるところでございます。
どのように努力していくかということでございますが、この部分については、やはりケースワーカーが本人の身になって対象世帯の方の相談を受けるということと、あと、生活困窮者の方につきましては、早期発見・早期対応ということで、地域のほうにも職員が出向きまして対応させていただいているところでございますので、徐々に改善をされておるというふうに考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。
これは、そうそう簡単にできるものでもないし、いつもいつも努力してもらう必要があるのかなと思います。
１点だけ、利用者の皆さんが生活保護制度を利用する際に市が使っている文書の話です。
これの具体的な改善を求めました。憲法25条に基づいて生活保護は申請もできるし、受給するんですよという、そういった内容で第25条の記述が要るんじゃないかということを申し上げたんですが、その点はどうなったのかをお願いします。
◎厚生第２課長
委員御指摘のとおり、内部で検討し、また、委員からも御意見を頂戴いたした上で、ことし１月から改善したものを使用させていただいております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ありがとうございました。
ちょっとずつのそういった前向きの努力や改善も進めていただいて、でも、大枠がどういっても国の制度であるために、国が大きく変えていかないと難しい話ではあるかと思うんですけれども、やっぱり具体的に直接市民の皆さんと接する市役所の窓口がどうなのかということが、先ほども申し上げましたけれども、窓口での対応が、特に福祉の分野というのは人対人で進めていく仕事だということで、お願いしたいと思います。
生活保護を使いやすくするための緊急提案というのを、うちの党ではこの間、国会でさせてもらいまして、法律の名称を生活保障法に変えようじゃないかということや、国民の権利であるということを明らかにして、制度の広報・周知、これをもっと進めていく、義務づける、それから、申請権を侵害してはならないということを明記して水際作戦根絶、定期的に捕捉率を調査・公表して捕捉率の向上に努める、こんな緊急提案もしているところです。引き続き、この生活保護は本当にセーフティーネットで、これが悪くなるとほかのいろんな制度にも連動していくというのは明らかですよね。そういうことも含めて、しっかり守り支えていただきたいなというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
◆花岡ゆたか 委員
４点について一問一答でお願いいたします。緊急通報救助事業、はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業、人生80年いきいき住宅改造助成事業、健康づくり推進事業の４点です。
まず、一つ目の緊急通報救助事業ですけど、これはいつ始まったかとか、近年の予算の経緯、近年の利用者数の経緯、利用者の負担額等を教えてください。事業の概要も含めてお願いします。
◎高齢福祉課長
この事業内容について御説明させていただきます。
緊急通報救助事業につきましては、独居の高齢者、高齢世帯、または昼間独居の方で、疾病等によりまして在宅生活が不安定な高齢者などを対象に、地域住民の御協力を得て、緊急時に対応する必要を検知し、見守りを行う事業でございます。事前に対象者宅につけた緊急通報ボタンを押すと、受信ステーションへ連絡が入りまして、内容に応じて、福祉協力員への確認依頼や救急車の要請を行いまして、必要なときには受信ステーションより利用者宅に出動するものでございます。
近年の実績なんですけども、平成24年度の利用者は975名でありましたが、平成29年度の１月末の時点で727名という形で、250名の減となっております。
続きまして、事業の実施時期につきましては、ちょっと済みません、今手元に資料がないので、申しわけございません。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
利用者の負担額を聞いていたんですけど、お願いします。
◎高齢福祉課長
利用者の負担額につきましては、非課税世帯はゼロになっておりまして、課税世帯につきましては月額380円の使用料となっております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
平成29年度事務事業評価結果に係る30年度当初予算措置状況等調、この書類によると、高齢化が進んでいる、この事業が必要だというようなことが書かれているわけです。自分でも整理できてないんですけど、これは民間もやっているわけで、いろんなオプションがついていろんなサービスがある。外に出ているときも、腕にリングをつけてやっていたり。行政がするべきなのか、民間がするべきなのか、ちょっとわからないんですけど、現在は行政がやっているわけですから、ニーズはふえると思います。簡単な見積もりをちょっとやってみたんですが、金額的な面を見ると明らかに行政のほうが安いと思います。今行政がやっているやつより民間のほうが利用者数はもしかしたら10倍、数十倍いるんじゃないかなと勝手に予測はしているんですが、ここの書類の基本方針というのが13、見直しとなっております。平成30年以降で事業内容の拡充を行うということが書かれております。予算は微減であるんですけど、この13、見直しということの内容を教えてください。よろしくお願いします。
◎高齢福祉課長
今、緊急通報については利用者が減っているというような現状をお知らせしましたが、新しい取り組みといたしまして、家庭内での事故による緊急時の対応の体制整備であったりとか、あと、体に関する相談を看護師等の専門知識を有するオペレーターが対応したり、利用者宅の鍵を預かることによって、消防隊員が窓ガラスの破片によるリスクを下げることを考えております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
先ほども申しましたとおり、高齢化が進んでいるのは確かです。独居がふえているのも確かです。ですから、こういった事業は、いろんな仕組み、システムが考えられると思います。病院だったら、おトイレでも中で倒れたときにボタンを押せるように床の高さにボタンがあったりだとか、民間がやるべきか、行政がやるべきかというのも問題だと思いますけれども、しっかりとやっていっていただければと思います。
二つ目のはり・きゅう・マッサージ施術費補助事業についてお聞きしたいと思います。
これも、この事業の簡単な概要と予算の経緯、あと、いつからこれをやっているのか、教えていただければと思います。
◎高齢福祉課長
はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業についてお答えいたします。
４月１日現在、西宮市に住所を有する70歳の高齢者に対しまして、はり・きゅう・マッサージ施術に係る費用を補助することによりまして健康増進を図ることを目的として、昭和58年から実施されております。平成10年より5,000円の補助を行っておりまして、１人１回1,000円分を５枚交付しております。
予算の状況につきましては、高齢者の数はふえているものの、交付率が7.8％ということから、余り利用がいただけてないこともありますけども、3,000円の増加となっております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございました。
これについてお聞きしたのは、議会の一般質問でも何名かの方がされましたけど、整体屋さんのほうで保険がきいてというか、実際はあかんのですけど、それで鍼灸マッサージ指圧からお客さんがいなくなると。慢性の腰痛や肩凝りは保険をきかせたらだめなんですよね。さらに、鍼灸マッサージ指圧は国家資格が要る。整体は国家資格が要らない。国家資格が要る鍼灸マッサージ指圧のほうがお客さんをとれなくて、国家資格の要らない整体のほうに脱法的な形で保険をきかせてお客が流れてしまうと。ちょっと極端な考え方かもしれませんけど、このはり・きゅう・マッサージ施術費補助事業が拡充されたら、そのようなことが少なくなると考えられるんですけど、市の見解はいかがでしょうか。
◎高齢福祉課長
事業の拡大につきましては、やはり限られた予算の中でやる形でありますので、増額につきましては難しいかと思っております。
それと、済みません。先ほど緊急通報の開始年度のお話があったと思うんですけども、昭和63年度から始まっています。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。予算をふやすのは難しいとは思うんですけど、現在が2,000万円台ということで、どこから持ってくるかは思いつかないですけど、ある程度はふやせるのかなと。はり・きゅう・マッサージをやっている知り合いから聞くと、近年問題になっている先ほど申しました整体のほうにお客が流れることは非常に困るというような状況があるようです。できましたら予算の拡充をお願いしたいと思います。今後の課題としてよろしくお願いいたします。
次が、人生80年いきいき住宅改造助成事業です。
これについては、野口委員もお聞きになったところではございますけど、利用者数が非常に少ないと私は思います。
そこで、先ほどの野口委員の質疑に対する答弁で、予算額を大きく上回ったらどうするんですかというのに対して、ふえたら補正するというお答えでしたけど、市のホームページによると、太文字で、「申請期間（期限）」というところに、29年のことですけど、「平成29年４月３日より開始し、予算がなくなり次第終了、もしくは11月30日で終了します」と書かれているんですが、補正するんだったらこの表現はおかしくないでしょうか。よろしくお願いします。
◎生活支援課長
住宅改造につきましては、一般型と特別型に分かれております。特別型というのは、高齢者の方であったり障害者の方に対する助成となっております。そちらについては、先ほど申し上げたとおり、数が多くなれば補正などで対応させていただいております。一般型につきましては、すまいづくり推進課のほうが所管しておりまして、これについては、予算が限られた事業というふうに聞いております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
よくわかりました。
今見ていたのがちょうどすまいづくり推進課のほうですね。そのホームページを見たら、そのように書かれてましたね。そうすると、一般型と特別型で違うというのはよくわかりました。
あと、以前から申している点ですけど、手すりを２カ所つけるとか、トイレ・お風呂の改造、市内でいろんなお宅がされてます。上限100万円の３分の１ということで、実質33.3万円もらえるわけですけど、それを知らない。それを知らないで工事をやってしまった、もらっておけばよかったなと。5万円でも10万円でも助成をもらえるものならもらっておけばよかったなというのは誰でも思うことだと思うんですけど、やはりちょっと周知がされてないのかなと思うんです。知らない人が多い、この点についてどうお考えでしょうか。
◎生活支援課長
この事業を知っていただく対象としましては、まず利用者の方に知っていただく必要があるかと思います。利用者の方への周知としましては、高齢の方が介護認定を受けたときに配布する「介護保険と高齢者福祉」という冊子に掲載しております。また、市政ニュースでも定期的に広報させていただいております。
次に、事業者であったり、ケアマネジャー、
地域包括支援センターにも周知が必要かと考えております。
地域包括支援センターに新規で配置された職員がいた場合には、高齢者施策一般の説明をする中で、この事業についても説明をさせていただいております。
あと、事業者につきましては、施工業者を対象にした研修会を、平成25年になりますが、開催いたしまして、この事業を改めて説明させていただきました。
また、この住宅改造事業につきましては、介護保険の住宅改修と一体的に行われるものでございます。市民の方にわかりやすくというところと、あと、事務の効率化を図ることを目的としまして、平成30年度から窓口を介護保険課のほうに移管する予定にしております。窓口がかわることも含めまして、この制度の案内を４月の市政ニュースで改めて広報させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
市のホームページから検索で「人生80年いきいき」と入れると市政ニュースのＰＤＦ版がたくさん出てくるので、市政ニュースで広報されているというのはよくわかります。
あと、先ほどおっしゃられていた、平成25年度に事業者――工務店さんとかに対しての説明会みたいなのを行ったと。まさにここのところに結構力を入れてほしいなと思うんですけど、工務店さんや町の小さな建設屋さんでさえ知らないところがあるというのが現状ですから、そういうところを対象に説明会などを開いていただければ、工務店さんにとってもそれが売りになる、リフォーム会社にとってもそれが売りになると思いますので、そちらのほうにちょっと注力していただければなと思います。
この点は以上です。
最後の健康づくり推進事業について。
健康づくり推進員の事業について、簡単な概要を教えていただけますか。
◎健康増進課長
健康づくり推進員養成事業として養成講座を実施しておりますが、健康づくり活動の普及啓発に係る指標としてさまざまな分野で活躍できるボランティアの育成を図っている事業でございます。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
参加者数の推移と今までに何人受けられたか、教えていただけますか。
◎健康増進課長
例年の受講者数でございますが、定員30名に対しまして、平成26年度が22名、平成27年度が17名、平成28年度が12名、今年度――平成29年度は26名となっております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
お聞きしましたけど、実は今年度、私はこれを受講したんですけど、非常にいい講座でした。内容も、今まで知らなかったことであったり、健康に携わること全般にわたりよく理解できて、すばらしい講座だと思います。
そこで思うんですけど、今、初夏から秋にかけて年１回の開催ということで、これを秋から春にもう１回するであるとか、その時期が難しいのであれば、初夏から秋にかけて、今年度は毎週木曜だったと思うんですけど、それを毎週火曜にも実施するだとか、そういう拡充は考えられないでしょうか。お願いします。
◎健康増進課長
先ほども申し上げましたとおり、健康づくりを推進していくためにこういったボランティアの方々をふやす必要はあると考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、人数のほうが定員を下回っている状況でございますので、受講される希望者の方がふえていく状況になれば、そういった複数回開催等につきましても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
定員割れの状態が続いているので難しいというのはよくわかりました。何とか参加者をふやすことも考えていただいて、この事業自体を拡充・拡大していただければいいなと思います。
健康づくり推進事業の中でもう１点、禁煙の推進について伺いたいんですけど、各小・中学校などに出前講座とかをしていると思います。その現状について教えてください。
◎健康増進課長
小・中学校出前講座でございますが、防煙教育につきましては、学校薬剤師のほうがされていることもありまして、そちらの件数はつかんでおりませんが、一部の小・中学校におきまして年に四、五件程度、保健所のほうから出向いております。それ以外でも、ほとんどの学校では、学校薬剤師さんを中心としてそういった防煙教育もされているというふうに聞いております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
禁煙の推進については、いつも言うていることなんですけど、吸い始めないことが一番大切だと思ってますので、防煙教育、これからも力を入れていただければと思います。
以上です。
ありがとうございました。
◆八木米太朗 委員
１点だけ一問一答でお願いいたします。西宮市共生型地域交流拠点運営補助金交付事業のところです。
１番目の疑問は、この事業で事業番号がついているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎
地域共生推進課長
この共生型地域交流拠点事業だけ事業番号はつけておりません。介護予防事業の中で予算をとって事業をしていくこととしております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
今、介護予防事業と言いはったんやけども、いただいた説明書で、きょうも説明があった９ページの特別会計の中で、131660の地域の福祉サービス拠点整備事業費と131634の介護予防事業経費、両方を使ってこれをやっていくという、そういうことだと思うんですよ。だから、介護予防の特会だけを使っているのと違うて、一般会計も使っているわけですから、この二つを合体してこれをやっているんですけど、事業番号がついてないので、いろんなところでこれはどないなっているのとか、探すところが非常にしんどい話になってきているんですよね。
それで、これのもともとのいろんなところを見て大体わかってきたんですけれども、ここの説明に「「ふれあい支え合いセンター」事業を一部見直し」と書いてありますけど、これの具体的内容をお教えください。
◎
地域共生推進課長
今年度までモデル事業としましてふれあい支え合いセンター事業を実施しております。来年度予算では、これを本格実施したいと思いまして、共生型地域交流拠点事業として実施したいと考えております。
その中で見直した内容ですけども、一つは、経費の内容の見直し、一つは、実施したアンケート内容等から、やっぱり身近な地域でこういうものが必要だ、徒歩圏内で必要だというような、そういう整備の考え方、それと、高齢者だけの社会参加と支え合いを目的でモデル事業を実施しておりましたが、やはり高齢者だけでは支え合いは難しいということで、多世代による支え合いというように、その辺のところは大きく変わった点かと考えております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
その点は、去年の12月の所管事務報告でざくっとしたやつをお聞きしたんですけど、そのときに、地域づくり支援事業というのは今回で皆減になって、この共生型地域交流拠点運営補助金に変更するということで、全額皆減ですよね。この地域づくり支援事業って一体何ですか。これはなくなったんですか。それと、ふれあい支え合いセンター事業とはどういう関係なのか、教えてください。
◎
地域共生推進課長
介護予防事業の中での地域づくり支援事業は、モデル事業でしたので、委託料でふれあい支え合いセンターを行っておりました。ですので、今回、次年度の新予算では補助金で事業を実施していただくというふうにしておりますのと、同じような名前の地域づくりというのが何カ所か出てまいりますので、ふれあい支え合いセンターを共生型地域交流拠点という名称で整理させていただきましたので、その名称で補助金として30年度から予算を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
わかるようなわからんような説明ですけども、これをそれぞれの年度で評価シートを見ていったんですよね。そうするとますますわからんようになったというのが結論です。例えば、131660の事務事業評価シートを見ますと、類似事業なしとなっているんですよ。ないからどこにもないやろうと思っておったら実はあって、類似事業というのは、まさに出てきた131634が類似事業なんですよね。そちらを見ても、類似事業が二つ書いてあって、みみより広場事業と地域のつどい場推進事業が書いてあって、一番ど肝心の131660が類似事業ですよというのは一切出てこないんですよ。事務事業評価シートの問題点というのは前からずっと言うてますけども、そういうことでは、我々は、どこにリンクしておるのかということがわからへんかったら調べようがないというね。特に特会と一般会計の両方からこの事業をやっているわけですから、当然、その辺のことを書いてなかったらいかんわけですけど、ところが、調べてみればみるほどわからへんと。
例えばふれあい支え合いセンターって一番最初に出てきたのはなごみだと思うんですけれども、これの立ち上げのときの平成26年度の経費というのは、全く補助費とか助成金とかはゼロなんですか。もしあるんやったらそれがどこに載っているか、教えてください。
◎
地域共生推進課長
26年度の予算の計上は、委託で間違いありませんでしたが、ちょっと済みません、名称まで覚えておりませんので、また後ほど説明させていただけたらと思います。
済みません、以上でございます。
◆八木米太朗 委員
古い話ですのでよろしいですけども、この説明のところに、例えば今度もろうた予算措置状況等調でも、地域づくり支援事業は平成27年度から介護予防事業において実施していると書いてあるんですよね。どういうことかというて調べようと思ったら、27年度やから、28年の27年度分の事務事業評価シートを見たらわかるわけですよね。同じようなことでいくと、今度の説明のところに、「平成26年度から実施してきた「ふれあい支え合いセンター」事業」って書いてあるわけですよ。これを探すのに、26年度分のやつだから27年９月のやつですね、それのシートを調べても出てこないんですよ。わからへん。結局、このときの事業名とか予算がわからん限り、我々はどうしようもないわけですよ。お手上げなんですわ。もともとふれあい支え合いセンター事業というのは、書いてあるけども、こんな事業名はないわけですよね。だから、よっぽど精通しておらん限り、我々は、予算とか決算で探そうと思っても探し切れないんですよ。その点は、もう聞いてもしようがないんですが、まず事務事業をやる場合に、特に今回みたいに健康福祉局関係では特出しで主要な事業の３番目に挙がっているわけですよ。去年は挙がってなかったんですが、ことしは挙がっているんですよね。こういうふうに特出しで挙がる分は、たとえ新規事業でなくて、三角の事業であっても、やはり事業番号をつくるべきやし、ことしの９月にいただく事務事業評価シートで特出しの分が事業番号も何もなしで、出てこないということは、それは絶対におかしいと思うんですよ。だから、きちっと事業番号をつくって、我々が、決算もそうですし、予算のときもスムーズに審査できるようにしてもらいたいと思います。その流れをきちっと説明してもらわんと、めちゃくちゃ調べんとわからへんというね。
ある程度は類推がつきますけども、ただ、地域づくり支援事業というのは、まさにここにある地域共生推進課の介護予防事業のところで出てきて、それはわかるんですけども、もう一個ある、事業名でいくと131660の地域の福祉サービス拠点整備事業、これは担当が福祉のまちづくり課ですよね。それと一緒に見ていかんと理解できひんわけですよ。その辺の流れがきっちりわかっておかんとますますわからへんというね。
それで、地域づくり支援事業という名称はなくなったのかどうか、一遍確認しておきたいんですけども、もうこの事業名はなくなったんですか、予算はなくなってますけども。
◎
地域共生推進課長
予算のところでの事業名としては、今回、共生型地域交流拠点事業へと移行していきますので、ありません。
以上です。
◆八木米太朗 委員
その辺の流れも含めて、事務事業評価シートの書き方とか事業名をきっちりやってもらいたいと思うんです。これは意見と要望ですけども、そうせん限り、ますます混乱して、頭の中がわからんようになってくる。特に一部見直したとか書いてあるけれども、何を見直したのかというのがようわからんのでね。私の解釈では、単に高齢者だけじゃなくて、障害者も含めた要援護者を含めて、地域で共生のそういうものをつくっていこうと。一番代表的なものはふれぼのやと思うんやけども、そういう流れで、一応高齢者と書いてありますけども、高齢者だけに限らずにやっていこうという、そういう方針だと思うんですよね。この事業というのは非常に大事な事業やと思うので、ぜひ頑張ってやってもらいたいねんけども、事業番号を使ってもらって、これの経緯がきちっとわかるように、特出しするんであれば事務事業評価シートにきちっと一つの事業として挙がるようにぜひしてもらいたいと思います。
以上です。
◆長谷川久美子 委員
２点について一括で行います。地域つどい場推進事業と生活困窮者自立支援事業の事務について伺います。
つどい場の件ですけども、予算としては少ない金額で、さらにまた３万円弱が減額になっていますけれども、次年度に向けてどのような展開をされるのかということをお聞きします。
それから、生活困窮者自立支援事業の中で、学習支援とか子供食堂なんかは外注されていると思うんですけれども、学校との連携ということを以前にもお伺いしたことがあると思いますが、その後どうなっているのか。この辺は、外注してそこだけで果たしていいのかということもありますので、子供たちの成長を考えたりすることにおいて、いろんなものがかかわっていくということが絶対必要かと思いますので、次年度に向けての予定、計画というか、方針というのがありましたらお聞かせください。
以上２点です。
◎
地域共生推進課長
つどい場推進事業における平成30年度の展開でございますが、これまでと同様に、つどい場を開設されている方たちの交流会、勉強会みたいなものになりますが、そちらの開催と、つどい場を推進していくために、学識経験者、実際に運営されている方たちに集まっていただきまして、つどい場研究会というものを続けております。それにつきまして今後もこの事業の中で推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎厚生第１課長
学習支援事業につきましては、これまでは中学３年生のみを対象で事業を実施しておったんですけれども、昨年度の途中から中学２年生も対象に事業を実施しておるところでございます。
国のほうの学習支援事業につきましては、名称変更がされておりまして、子どもの生活・学習支援事業と名称を変更して強化を図るということで資料が上がってきておるんですけれども、内容につきましては、高校生の中退の防止ですね、高校生世代への支援、それから、小学生に対しては、家庭訪問、巡回の支援などもするようにということで今後強化をしていくということがうたわれております。ですので、市としても今後そういった事業を考えていかないといけないわけですけれども、そういった段階になりましたら、教育委員会の支援が非常に重要になってくると思われますので、連携してやっていきたいと思っております。前回御質問いただいてから、教育委員会と打ち合わせというのを現在実施してございます。
以上でございます。
◎生活支援部長
ただいま御答弁申し上げましたのを補足させていただきます。
昨年の10月ごろになろうかと思うんですけども、こども支援局の部長級と教育委員会、それから私ども生活支援部、これは部長級にとどまるんですけども、３者で協議をさせていただいた経過はございます。しかしながら、教育委員会のほうも、学校での対応というのが非常に多岐にわたっておりまして、なかなか個別支援というところまでは手が回らないといったところが実情ではございます。しかしながら、私どものほうも、生活実態をつかんだ上で、必要な部分については、今後も含めて御相談をさせていただきながら進めていこうというふうに考えております。
それから、手薄というところでございますと、学校側で言うとＳＳＷ、スクールカウンセラーがおりますけれども、私どものほうは、今度、10月の改正で支援員を用立てるような国のほうの動きもございますので、そういった部分を注視しながら、個別の支援というところで対応してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございました。
つどい場は細々という感じもするんですけれども、地域的に、御近所でしてくださっている方がおられるので、月１回でも地域の方が元気になっておられるというのは私もすごく実感しております。80を過ぎた方々が、会って御挨拶程度だった御近所の方と約束してお出かけするようになったという、そういうグループもできたりとか、本当に楽しみにして来られるとか、きょうは来ないけれども、どうなんだろうかということで、お互いに行き合ったりとかいうつながりもできているようです。なかなか住み開きといいますか、そういうのを開催する側であっても勇気の要ることですけれど、高齢でおひとり住まいで、そこそこ大きなおうちにいらっしゃる方って、すごく西宮市内にいらっしゃると思うんですよ。空き家を使用するとか、場所を借りて開催するというよりは、そういったおうちの方に応じていただいて、人が入るというのは風が家の中に入りますので緊張感とか、おうちの中もきれいになったりとか、やはり人が入ることによって随分変わってきたりするので、手を挙げてくれるのを待つのではなく、そういった方にも何かやってみませんかというような声が届くような方法を考えていかないといけないんじゃないかなと思います。また、開催するにしても後押しさえ、御近所でちょっとお元気な方が手伝ってくれたりという人がいないとできないわけで、実際にそういう方がいて開催をしているところもありますので、お一人でずっとこもって、おうちの中にいらっしゃるよりは、好きなこと、例えばお花が好きな方だったら、お花を生けませんかとか、そういう形ででも自分の楽しみを、御近所の方に来てもらって、一緒にお時間をつくっていくというような方法もあるのではないかなと思います。工夫の方法はいっぱいあると思いますので、ちょっと減額ということですけれども、３万円弱、少しでも活用していただいて、地域を元気にする方法を探っていただきたいと思います。
これについては以上です。
それから、学習支援のほうですけれども、生活困窮者であるとか学習困難を抱えた子というのは、高校に入っても中途退学であると。中途退学しちゃったら、行政であるとか社会資源が、その子にかかわるということが非常に難しくなりますのでね。私も12月議会でも質問をしましたが、ＪＫビジネス、あのあたりでも、男の子の側ですね、キャッチセールス、キャッチに入っている男性たちの生い立ちでありますとか、そういった子たちの状況を見ますと、やはり学校に行けてなかったりとか、家庭的にであるとか、社会的にもなかなかうまくいかなくて、そのような仕事に入ってしまうであるとか、振り込み詐欺なんかでも下っ端で使われたりという、女の子も性産業に引っ張られる問題もありますけれども、男の子がそういう役割を担わされているというのも実態として挙がってきています。学習って本当に大切だなと思ってますので、人員が足りない、学校も手が回らないということですけれども、将来の本当に大きな投資になりますので、その辺を何とか、県が出してくれないというのであれば、一般会計からでも出して、頑張って子供たちの支援に備えていただきたいと思います。これは本当に強く要望しておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆川村よしと 委員
３点ございます。一つ目が高齢者交通助成事業、二つ目が生活保護、三つ目が看護学生奨学事業、この３点でお願いします。一問一答です。事実の確認だけで終わっちゃうやつもあるので、本当に１個だけで終わっちゃうやつもあるかもしれないんですけど。
高齢者交通助成事業なんですが、すごい基本的なところからで申しわけないんですけど、これは、現在１人5,000円という金額で合ってましたっけ。
◎高齢福祉課長
はい、5,000円でございます。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
平成27年だったかな、3,000円に減額しようとされましたよね。結局それは減額されず、今は5,000円のまま続いているということで、当時、3,000円に減額しようとした理由って何でしたっけ。
◎福祉部長
27年度、１人当たり5,000円の金額を3,000円に減額した主な理由でございますが、当時、長寿ふれあい基金が枯渇する、そういったことと加えまして、年々増加する高齢者、事業費が多くなる、この２点が大きなポイントであるということで、減額案を出させていただいた経緯がございます。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
結局、今は5,000円で続いているという状態で、今回で言うと13番なので手法・内容の見直しみたいな感じになっていて、基本方針的にはそうなっていて、金額は5,000円のまま続いているという状態で、これは何年か後に減額する方向性でいくつもりなのか、それとも何か別の考えがあるのか、考えが変わったのかで言うと、どんな感じでしょうか。
◎高齢福祉課長
高齢者の交通助成事業のあり方につきましては、議会において施策研究テーマとして取り上げていただいたんですけども、平成28年度に利用者のアンケートを行ったところ、アンケートでは８割の方が事業の継続を望んでおられることから、今後も事業を継続していくことといたしました。そして、5,000円の減額につきましては、役所の中で行革があったときに対象となるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
今の説明だと、僕は論理的根拠に乏しいなと思ってます。というのも、一度は3,000円に減らそうということでかじを切ったわけじゃないですか。否決されてしまいましたと。アンケートをとったら、そら減るよりは今のほうがいいし、もっとふやしてほしいという人が多いに決まっているわけですよね。なので、アンケートの結果をもってこのままいきましょうとかというと、全部こういうものってアンケートをとったら、そら続けてほしいわけで、ふやしてほしいわけで、アンケートでそういう結果が出たら、全てその方向に行ってしまうとか、以前言ったことがころっと手のひらを返してそのまま進んでいく。それはそれでどうなんだろうかと僕は思っていて、別に減らせと言っているわけでも、ふやせと言っているわけでもないんですけど、いずれにせよ、今後の方向性として、一度減らす方向でかじを切ったものが否決を食らって、じゃあ5,000円で進みます、今後どうしていきますかといったら、いや、アンケートで８割がこのままで満足しているとかふやしてほしいで、じゃあこのまま続けていきます、それだとあんまり筋が通らへんなという気がしていて、何が言いたいかというと、一貫性を持って事業を推進してほしいんですよね。一度、減額の方向性でいきます、理由はこれこれこうでしたというのであれば、再度見直してやっぱり3,000円に減らしたいですというものが出てきて議会を説得しようとするというふうな形があってしかるべきじゃないかなと思っていて、一遍無理だったので、じゃあ方針転換しました、その理由というのはアンケートというものが一番最初に理由として出てきてしまうのだと、ちょっと弱いかなという気がします。
個人的にどうかというと、あんまり減らすべきではないなと何となく思っているんですけど、ただ、いずれにせよ、過去に減らす提案をしたものが、何となく、否決された影響なのか何なのか、そのまま据え置きでずるずる進んでいくということに対しては違和感があります。
この話って、ひょっとしたらこの事業だけじゃないような気がするので、いずれにせよ、しっかり説明できるような状況はつくってほしいなと思いますが、何か言いたそうなので。
◎福祉部長
ただいま課長が御説明しましたものの少し補足でございますけれども、この事業については施策研究テーマに取り上げていただきました。そのときに、利用者だけのアンケートでこの方針を決めたわけではなく、例えば要介護状態の方は対象から省いたほうがいいのではないかとか、そもそもこの事業の目的がきちんと適正に効果があるか、そういったことをこの事業を行う上で検証すべきであるというような御意見をいただいております。確かに、当時3,000円にしたのは、単に財政的な視点から減額を当局のほうが申し上げたわけでございまして、それを受け、議会のほうは多面的にその事業については検証すべきということで、今年度につきましては、要介護状態の方々が、例えばタクシーであるとか、電鉄であるとか、どのようなものを利用されていて、本事業に適切な効果があるか、そういったことも検証しつつ、今後の助成金の額も事業のあり方についても総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
ありがとうございます。
この件は以上です。
次は生活保護なんですけど、これは事実確認だけしてみたくて、生活保護を受けられている方で外国籍の方ってどれぐらいいらっしゃるのかと、その金額って出てきたりしますか。今ばっと聞いて難しそうだなとは思うんですけど。今出てこなければ、単純に資料請求だけしたいなという感じなんですけど、いかがでしょうか。
◎厚生第２課長
金額のほうは難しいんですけれども、世帯数としましては、現行の大体6,000世帯のうち300世帯ほど、人数としましては、全体で8,000人で外国人としては400人ちょっととなっております。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
金額を出してそのうち報告してくださいと言ったら、それは可能ですか。たしかほかの自治体で報告されていた事例を最近ニュースで拝見したので、ほかの自治体でやっていたのでいけるかなと思うんですけど。
◎厚生第２課長
調べまして、できる・できないも含めまして、また御報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
外国籍の方が何人だからどうとか、幾らだからどうとかというよりは、単純に他の自治体での事例が出ていたので、事実として――市民の方から西宮はどないですかという問い合わせがあったので、興味として知ってはおきたいので、特に全体の金額で言ったらべらぼうな金額じゃないですか。なので、普通に税金を納めてはる市民の方々からしたらそういう興味が出てくるというのはたしかにそうだと思うし、僕自身も事実としては情報を把握しておきたいので、その情報を把握した上で意見というものが今後出てくるものだと思うので、一旦情報だけ知りたいです。なので、よろしくお願いします。
じゃあ、次にいきます。
次が看護学生の奨学事業なんですけど、30年度の当初予算措置状況等調の59ページに、目的が「西宮市内において民間医療機関・福祉施設に従事する有能な人材を育成することを目的として」ということで、平成７年４月からみたいなところで、結構長いことしているなという感じなんですけど、過去に奨学金を受けた方が今現在どこで働いていてとか、どういうキャリアを歩んでいてみたいなところまで追っかけて調べているのかどうかというところを知りたいんですけど、その点はどうですか。
◎保健予防課長
協愛奨学基金につきましては、基本的には、貸与期間と同じだけ市内の医療機関等で従事された場合に免除されるという要綱がございます。それに基づきまして平成７年に始まって以降、実際に免除されずに返還いただいた方が今までに２名となっておりますので、少なくとも貸与された方につきましては、その期間、西宮市内で従事いただいたことは確認しております。ただし、その後、西宮市内で継続して従事をされているかどうかにつきましては、追跡で調査はできておりません。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
もう１点伺いたいんですけど、従事しているかどうかももちろん大事なんですけど、目的から照らし合わせると、有能な人材を育成するというところが目的とあるので、例えば勤務先での評価とか、それこそ社会人になってからどういうキャリアを歩んではるのかというところ、そこもちゃんと知るべきかなと思うんですけど、勤務先での評価とかそういったところまでは把握しているものなんでしょうか。
◎保健予防課長
貸し付けの時点から、学生につきましては、毎年度、履修の状況につきまして各学校からの報告をいただいておりますし、就業につきましても、毎年、就業の確認のほうはさせていただいております。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
就業の確認ということは、別に実際にスキルがどうとか、評価がどうとかというところまでは把握してないということでいいですか。
◎保健所副所長（小田照美）
病院に勤めましたときの評価については確認をいたしておりません。ただ、学校で学習しているときについては、そのあたりは学校のほうから評価というのはいただいております。
以上です。
◆川村よしと 委員
言い方の問題だと思うんですけど、結局、社会人になってからの評価とかは把握していないということでよろしいですか。もう一回確認です。
◎保健所副所長（小田照美）
はい、就業してからは、就業しているということだけで、評価ということは確認はしておりません。
以上です。
◆川村よしと 委員
あとは意見、要望なんですけど、僕は当然把握すべきだと思ってます。だって目的が、市内において民間医療機関・福祉施設に従事する有能な人材を育成することが目的で、実際の働いてからの評価がわからないと、結局、学生のときだけの成績だったりとか履修の状況、それだけだと、この事業自体に本当に意味があるのかどうかという効果検証ができないじゃないですか。ちゃんと学校で学んで、ちゃんとした人材として社会に出て、その後ちゃんと活躍してくれないと意味がないわけで、そういう目的から考えたら、実際に従事し始めてからの評価もそうですし、あと、一定期間働いたら、その後おしまいではなくて、結局、決められた期間従事して、その後もどうなったかというところまで把握して、ようやくこの事業自体が長期視点で見たときに意味があるのかないのかというところが出てくるなと思うので、単純にお金を貸して卒業してもらって、一定期間働いて、それでおしまいということの繰り返しでは全然意味がないと思うので、これに関しても、長期視点で考えたときに本当に意義があるものなのかどうなのかということを検証できるようにするために、もう少し該当する人材の経過の観察と言うたらあれですけど、情報がしっかりもっと入ってくるようにすへきだと思いますということはお伝えさせていただきます。
以上です。
◆野口あけみ 委員
関連して１点、意見だけいいですか。
○上谷幸美 主査
はい、野口委員。
◆野口あけみ 委員
今の高齢者交通助成事業についてです。
この資料によりましても、「高齢者の社会参加を促し、介護予防につながる健康づくり・生きがいづくり等を促進するために外出を支援する」、こういう目的がはっきりうたわれているので、先ほどの部長のお答えにもあったわけですが、これにふさわしいあり方、そういったことを、やっぱり多岐にわたってぜひ検討していただきたいなということを、意見だけですけれども、申し上げておきます。
これまで、私どもも、敬老パス――バスの半額助成制度、この提案をしています。費用もそんなにふやすことなく、選択制でいけばできるということもあるので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいなと思います。
意見だけでした。失礼しました。
○上谷幸美 主査
では、ここで一旦休憩させていただきまして、再開は、１時とします。
（午前11時54分休憩）
（午後０時59分再開）
○上谷幸美 主査
それでは再開します。
まず初めに、午前中の川村委員の質問に対する当局からの説明、そして、長谷川委員の質問に対する答弁の修正があります。
◎厚生第２課長
先ほど御質問のありました外国籍の方の生活保護費なんですが、世帯の中の外国籍世帯が占める割合から算出しました概算になりますが、平成28年度の決算ベースでいきますと、約７億7,000万円になります。
以上でございます。
◎生活支援部長
先ほど、長谷川委員の御質問の中で、教育委員会との協議の日程をお伝えしました。昨年の12月とお伝えをいたしましたが、ちょっと私の思い違いで、平成28年の11月に協議をさせていただいております。謹んで訂正して、おわびをいたします。どうも済みませんでした。
◆川村よしと 委員
今の御答弁いただいたやつで。
確認なんですけど、6,000世帯中300世帯の、8,000人中400人での概算で７億7,000万円ということでよろしかったですか。
◎厚生第２課長
はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
以上です。
◆川村よしと 委員
結構お高い金額なんですねという感想だけ述べておきます。
ありがとうございます。
◆大川原成彦 委員
一括して大きく４問ほどお願いしたいと思います。
まず、全般的に福祉事業に対する担い手の問題です。
さっきも地域のつどい場推進事業なんかで話題として上がっていたんですけれども、市民の皆さんにもいろいろ協力をお願いして担い手になっていただくというようなお話がありました。なかなか人がいない、それに対してどう取り組むかという部分についてお尋ねをしたいと思います。
広報を打つとか呼びかけるみたいな話だと思うんですけれども、例えば社協なんかのメンバーの方を見ていても、地域ではおんなじ方がいろんな役をされているという傾向がやっぱり強くて、勢い何かにつくといろいろあれもこれもついてきて負担が大きくなってしまうみたいなことも言われてます。そこら辺をどう取り組まれていくか。
あと、中間支援組織みたいなところ、人材のコーディネートをしてくれるような、そういうＮＰＯみたいなところとかも育成・支援していく必要があるのではないかと思ってますけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうかというのが１点目です。
２点目が相談窓口の件です。
この相談窓口の件もちょっと話題としてさっき上がってましたけれども、特に介護関係、高齢者関係の施設利用者の皆さんの窓口――具体的には法人指導課になるのかどうなのかというところかと思うんですけれども、そこら辺は、利用者の家族の方が相談されるのに、やっぱり預かってもらっている、世話になっているという負い目があるので、もちろん直接は言いにくいし、ただ、いろいろ気になること、あるいは要望、お願いしたいことがいろいろあるときに、なかなかどこに相談したらいいかわからないと。これも広報、呼びかけが必要なのかなと思うんだけども、そこら辺は、安心して家族の方が相談できるようにもう少し工夫が必要かなというふうに思っておりますが、いかがでしょうかということです。
あと、窓口になる担当の職員の方、あるいは委託される場合もあるかと思うんですけれども、非常にデリケートな問題を取り扱う部門なので、いろんな形での資質の向上に向けて工夫が必要ではないかというふうに思ってます。去年の管外視察で、相模原市でアンガーマネジメントについて視察をさせていただきました。こんな取り組みもあってもいいのではないかなと思ったりしております。
もう一つは、季節要因による人材の過不足ですね。
例えば介護認定――これは特別会計でしたほうがいいのかどうかあれなんですけれども、季節によって、再認定も含めて介護認定の件数がふえたり減ったりするということをちょっとお聞きしているんですけれども、ふえたときの対応として、何か人の問題をフレックスに対応できないかなというようなお尋ねです。季節要因による人員の配置についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
最後に、情報共有のあり方についてです。
例えば介護と医療の間のやりとりについて、西宮でも独自の取り組みを進めていますけれども、いずれにしてもＩＣＴ化が必要だというふうに思ってます。そこら辺の取り組みに向けてどのようにお考えか。
また、今どき、介護に従事される方はどなたでもスマホをお持ちで、スマホでちゃっと写真を撮って送るとか、あるいはデータを送るとかいうようなやりとりができる時代にはなっているんですけれども、個人持ちの端末の持ち込みとか利用については、これはいろいろリスクもあると思うので、そこら辺はどのようにお考えか。
以上です。
◎
地域共生推進課長
最初に、担い手の問題でございますが、やはりなかなか担い手が見つからないというのは大きな問題だと考えております。その中で、委員がおっしゃられたように、例えば社協さんであり、民生委員であり、青愛協など、同じ方がされているという現状もございます。ただ、今も、社協活動は社協で、民生委員は民生委員でということで、その中でできる限り今ある活動を低下させないように担い手というのは探していきたいと思っています。
それ以外に、先ほどつどい場のこともありましたし、これから開設、整備していきたいと思っております共生型の地域交流拠点、こういったものに関しましては、ここで新たな人材が見つかる、こういうことがあることによって新たな人材がそこで一緒になって支援、運営していただけるというような実績もございますことから、既存の活動以外の団体さんとか、以外の方法で何とか担い手が見つかるかなと思っております。
昨年度も、こういう地域活動のつどい場の開設講座をさせていただきました。今年度は、先週になりますけども、より身近な地域でということで、山口地区において、それこそ社協さんだとか、老人クラブさんだとか、そういう活動者に集まっていただいた研修会を開催しました。お互い、ほかの団体がどういう活動をしているかということを御存じない方も割とたくさんいらっしゃいまして、時間的にも体的にも余裕がある方は今後手伝っていただけるかなということと、そういうような地域活動に現在携わってない方も、数は少ないんですけども、去年のつどい場講座等では１割ぐらいの方が今は何にも活動には携わってないんだけどもという方が見つかっております。数は少ないですけども、そういう１割の方を何とか丁寧に支援していって、活動に結びつけていきたいなと思っております。
それと、中間支援組織のＮＰＯ法人などとの連携でございますが、例えば子育て関係でそういう活動をしたいとおっしゃられる方等は結構いらっしゃいます。目的が合致すれば、例えば共生型の地域交流拠点などは多世代による支え合いということを目指しておりますので、そういったところでお手伝いできる部分はないかというようなことも現に話も出ていたりしますので、これからお互い共通目的で一緒にやっていける部分については、ぜひＮＰＯ法人さんのお力もかりていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◎法人指導課長
続きまして、入居者やその家族からの苦情について御説明申し上げます。
利用者や家族等からの福祉サービスについての苦情処理・相談につきましては、法人指導課と国保連合会の介護サービス相談窓口が窓口となっておりまして、それぞれで適切な対応を行っております。事情を確認した上で、必要に応じて施設や事業者に適切な対応を求めております。なお、その際には、利用者の不利益にならないように十分注意を払っております。
また、高齢者介護施設につきましては、重要事項説明書に相談窓口として法人指導課の連絡先を記載するように表示しておりますので、周知を図るように行っております。
続きまして、質の向上ということのお話ですけども、法人指導課では、介護サービス事業者に対しまして集団指導事業者説明会を開催しております。法改正などに関する情報提供や研修などを行っております。その中でタイムリーな研修内容を適宜検討していきたいと思っております。
以上です。
◎高齢福祉課長
介護認定における季節要因として件数がふえたときの対応についてお答えいたします。
介護認定の申請につきましては、今年度の４月から１月までの間、大体1,600件から1,800件の間に入っております。それにつきましては、繁忙期というのは特にございませんで、もしあるとすれば、調査するときに、年末年始であるとかゴールデンウイークなどの休みの日が重なった場合、その調査件数などが多いということはございます。
以上でございます。
◎福祉部長
少し補足でございますが、介護認定の調査につきましては、多分委員が一例を挙げられたというふうに考えております。介護保険や障害などの大きな福祉サービスにつきましては、有効期限内での更新、または年度での更新というのがございます。それぞれの事業につきましてはかなり専門性が高うございます。ですので、担当者の職員を異動させるというのは、サービスの質が低下することもございますので、そういったことはなかなか考えにくい案件かなというふうには考えております。
以上でございます。
◎医療計画課長
情報共有のあり方、ＩＣＴ化の必要性、個人持ちのスマホの持ち込み等をどのように考えるかという御質問に対してお答えいたします。
ＩＣＴを活用した情報共有ツールは患者の状態を訪問時以外にも適時に把握できるなど、多様な職種がさまざまな時間帯に患者の自宅等を訪問し、サービスを行う医療・介護の現場では効果があるものと考えられており、市といたしましても、医療・介護の連携におけるＩＣＴを活用した情報共有ツールの必要性を認識し、現在、複数の事業者から説明を受け、検証を進めています。例えば認知症初期集中支援事業は、県医師会が推奨しているＩＣＴツールを使用して、チーム員とチーム員医師の間で実証を進めていますが、個人のパソコンやスマホを使用することはなく、職場のパソコンで対応しており、個人の私物のパソコン等を業務に使用する考えはございません。
ＩＣＴを活用した情報共有ツールにつきましては、地域を越えた活動も考えられるため、県内他市の導入状況や県の動向を注視するほか、導入・運用に伴う費用及びその効果、情報セキュリティーの安全性、実用性などについて、患者を支援する多職種からの視点で慎重に検討を進めてまいります。
以上です。
◆大川原成彦 委員
ありがとうございました。
担い手の件については、近年、各方面で課題となっている悩みの種の一つなのかと思います。例えば地域の若いお母さん方ね、これは、例えば保育所、幼稚園に子供を預けると、一つの保護者会というか、ＰＴＡみたいなものとか、そういったところが地域活動の出発点、入り口みたいになっていて、そこから小学校、中学校、高校と子供さんが大きくなるにつれて、所属する団体はかわっていくけども、そういう学校園を中心とした人の集まりというのが割合と維持されていって、私のところの地元の自治会では、そういった若いお母さん方を取り込んでというか、自治会の青少年の担当についてくれないですかというてお誘いして、地域活動の担い手として人材育成するというような取り組みも進めております。そんなことも参考にしていただいて、若い保護者、お母さん方みたいなところにも声をかける、目を向けるみたいなことがあってもいいのかなと思ったりはしております。
あとは、相談窓口の件はよくわかりました。ありがとうございます。
いろいろ困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、しっかり受けとめてあげていただきたいというふうに思います。
あと、ＩＣＴのところなんですけれども、このＩＣＴの問題は、個々の健康福祉局だけの問題じゃなくて、全庁的な問題の一つだと思っています。これは、先般、一般質問でも取り上げた内部統制の問題とも関連するんですけれども、内部統制の要素の一つにもなっている部分なので、しっかり全庁的な取り組みの中で取り込んでいっていただければなというふうに思ってます。
また、例えば契約ですとか、あるいは予算の執行もそうだし、いろんな部分で担当者の恣意性を排除しなければいけないというね。さっき川村委員からも予算の考え方について例を挙げて指摘があったんですけれども、事業の一貫性とか説明のあり方については、これはやっぱりどこを切っても金太郎じゃないといけないと思っているので、そういう意味での局としてのコントロールをする部門が総括室になろうかと思うんですけども、そうした機能の強化もお願いできればなというふうに思ってます。特に外部団体からの圧力ですとか、あるいは議員からの圧力ですとか、そういったものに対しても、きちんとした形で対応できる、そういう体制をぜひ構築していただければなというふうに思います。そうすることによって、しっかり市民に向けてのサービスの向上と信頼される役所になっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
ありがとうございました。
○八代毅利 副主査
５項目で、一問一答でお願いします。
まず、当初予算措置状況等調の40ページ、社協の自主財源ということについて書かれております。社会福祉協議会の自主財源を検討していく必要があるという、そんな内容のことが書かれているんですけれども、具体的に何か今御検討されていますでしょうか、お答え願います。
○上谷幸美 主査
項目のタイトルだけをお願いします。
○八代毅利 副主査
社協の自主財源問題、成年後見、緊急通報救助事業、母子保健、それと生活困窮者自立支援。
もう一回言います。
最初の社協の自主財源問題については、検討していくというような趣旨が書いてありますけども、御検討の状況をお聞かせください。
◎福祉総務課長
30年度以降で対応するものとして、チラシや広報誌等の啓発活動を充実させ、会員確保や事業への参加の呼びかけ等について記載しております。特に自主財源確保について、そのメーンとなるのは会員確保になりますけども、平成30年度より、地域の特性に応じた多様な住民主体の活動が展開できるよう、地域独自財源の拡充を図ることを目的に、新会員会費制度への移行を予定しておりまして、さらなる自主財源確保に向けて社協と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○八代毅利 副主査
今の新会員確保制度というんですか、それをもうちょっと詳しく説明していただけますか。
◎参事［西宮市
社会福祉協議会派遣］
社協の新会員会費制度ですけれども、従来、地域で集められた会員会費につきましては、社協本部に一旦入りまして、２分の１が地域のほうに渡されるという形だったものを、実際は平成30年度からなんですけれども、会員会費の活動としましては31年度からになりますが、全額が地域で活用できる、そういう制度に変わる予定になっております。
以上でございます。
○八代毅利 副主査
ありがとうございます。
続きまして、成年後見について。
これの43ページなんですけども、その中身というよりは、ここには書いてありませんけども、私は、昨年の一般質問で、社会福祉協議会で法人後見ですね、これをやっていく必要があるということを申し上げて、検討していきますというような御答弁をいただきました。それについて検討状況をお聞かせください。
◎
地域共生推進課長
現在、権利擁護支援センターを委託しておりますのが社協さんとＮＰＯ法人ＰＡＳネットでございまして、この権利擁護支援センターのあり方自体について２法人と協議をしているところでございます。その中で、法人後見の部分について、どういうふうに進めていくか、市としてもできるだけニーズに合わせて法人後見をふやしていきたいと考えておりまして、ＰＡＳネットのほうからは、徐々に成年後見の受任件数をふやしていきたいというようなお答えをいただいておりますが、社協さんのほうにつきましては、そこも含めてなんですけども、地域福祉活動の推進と内部での総合相談支援体制、これを社協さんの重点の計画として位置づけておりますので、先にそこを進めていきたいというようなお答えをいただいているところです。
以上でございます。
○八代毅利 副主査
ありがとうございます。
法人後見を受任するにはそれなりの体制をつくらないといけないですし、今言われたように、ＰＡＳネットさんとの関係性ですかね、これを整理しないといけないという部分があると思いますので、すぐにばっさりというわけにはなかなかできないかもしれませんけど、やはり間違いなく――私はいろんなところ、五つぐらいの自治体に行ってまいりましたけど、皆さんやっているんですよね。法人後見を社協さんでやってまして、ニーズは間違いなくありますし、社会福祉協議会というのは公的な組織でありますので、それなりの安心感もありますし、特に障害者の方の場合というのは、受任してから結構長い年数受けるような形になりますので、やはり法人後見というのは一つの受け皿として必要だろうと思いますので、ぜひ御検討をお願いしていきたいなというふうに思います。
また、自主財源という点でも、私が行きました
品川区とかそういうところになりますと、そういったものである程度収益を得ているというんですかね、言葉はあんまりよくないんですけど、そういう部分もありますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
三つ目の緊急通報救助事業についてです。
先ほど花岡委員からもお話がありましたけども、要は、減っているのは福祉協力員が確保できない、これに尽きるんだろうと思います。費用的には安いですから、当然これを使いたいんですけども、福祉協力員２名をお願いするというのは、はっきり言って非常に難しい。逆に減ってきているのは、亡くなられた場合ももちろんあると思うんですけど、やはり福祉協力員がやめたい、こういうことも多分あると思います。実際にやっている方のお話を聞くと、心の中ではいつ連絡があるかというので、24時間緊張してないといけないという部分がやっぱりありますので、それははっきり言って、ちょっとボランティアの域を超えている部分もあります。一般の事業者もそういうのをやっておりますけども、それをそのまま使えば非常に高価なものになりますので、そうではなくて、例えばこの前、私も川崎市を視察してまいりましたけども、ペンダント型で、住民税課税世帯で月2,000円ですね。非課税でしたら1,000円ぐらいでしたかね。その程度の低コストなもので緊急通報救助システムをつくっておりますので、これは行政が主導でやらないとどうしても高価なものになりますので、そこを事業者に競争させて低コストでやらせるというのは非常に重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう一つ、なぜ大事かといったら、私は、一般質問でも取り上げたように、要するに高齢者の方の居住支援ですね、お住まいの問題で、私も相当相談を受けるんですけど、なかなかうまくいかない。これは、こういう仕組みですね、比較的低所得の方がこういう緊急通報救助システムだとか、あるいは見守りの仕組みが使えるような仕組みをつくらないと難しいと思いますので、都市局が今やっております居住支援協議会についての検討ですけど、そこの中でもしっかりとそういう福祉サービスについて検討いただきたいなというふうに思います。この事業は、今のものを変えて、もうちょっと使い勝手がよくて、件数がどんどん使えるものにしていただければ、それは一助になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
四つ目ですけど、57ページの母子保健のところですね。
これも、要は、母子健康手帳発行時に保健師が面談をする、面談率の目標は100％ということになっておるわけなんですけども、たしか私の記憶では、甲東支所などは保健師がいないということで、そこに来られた方は面談できずに終わるということになるわけです。だから、そこをクリアしない限りは永遠に100％にはならない。これを100％にするためには、今はよくお医者さんが、地方なんかで遠隔診療とかいって、患者がスマホで自分の姿を写して、お医者さんはパソコンの画面で見て、元気そうですねとか、何かよくわかりませんけど、診断をして、それでやっているのがあります。だから、ぜひそういう仕組みをつくっていただいて、何でも簡単な、スカイプなり、いろんなものがありますので、そういうものを使ってやっていただければ、保健師がいないところでも遠隔面談みたいなのができるような仕組みを考えていただきたいと思うんですけども、それについてどのようにお考えでしょうか。
◎地域保健課長
御質問いただきました保健師面接ですが、平成28年度より本庁の10番窓口に保健師を配置してから、平成27年度の36.1％の面接率から28年度は68.7％、今現在、29年12月までで70.7％と少しずつ上がってきております。
委員の御指摘のように、保健師配置をしていない支所等では面接ができておりません。現在はその方たちには、妊娠届出書の記入内容をもとにハイリスクの妊婦を把握して、後日、地区担当保健師から連絡をしてフォローをしております。窓口の面接で書面以外で妊婦の状況を把握するときには、微妙な表情の変化とか受け答えなんかで把握することも多くございまして、直接の面談というのが何よりも大切なことかなというふうに考えております。今後は、ホームページなどで、なるべく保健師のいる保健福祉センターの窓口に来ていただけるように周知を図りましたり、支所で母子健康手帳を交付する際にも、保健福祉センターに行けば妊娠中でも相談ができるよというような趣旨を伝えさせていただくなどで、保健福祉センターに多くの妊婦が来ていただけるような工夫をしていきたいなと検討しております。
出産後は、必ず乳幼児の健診や相談等で保健福祉センターに来ていただいておりますので、妊娠中から来ていただいて、早期からの保健師の支援につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○八代毅利 副主査
今は100％にするにはどうするのかということを言っているわけですので、それではあんまり、いま一つの御答弁だとは思いますけど、別段難しい方法ではないですし、お医者さんの遠隔診療もやっているわけなので、全然難しいことではありませんし、それをやらないよりやったほうがもちろんいいわけですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
もう１点、最後に、生活困窮者自立支援についてですけども、これについては意見、要望だけ申し上げさせていただいて、終わります。
先ほども長谷川委員に対する御答弁でありましたけど、学習支援についてなんですけど、拡充ですね。今は中２、中３をやっていただいているんですが、これをまずしっかりと持続可能な形にしていかないといけないなというふうに思っておりますので、基本的には予算をもっと増額してやっていかない限りは持続可能な形を維持するのは無理だろうと思いますので、ぜひそこら辺は御配慮いただきたいなというふうに思います。
あと、国は、この学習支援は非常に重要であると言っております。なぜかといいますと、今年度、給付型奨学金をつくったんですよ。これは、我が党がかねてから主張しておったものなんですけども、今年度から養護施設出身の方ですとか、そういった方を中心として2,800名、来年度からは２万人ふやして２万2,800名ぐらいを対象に給付型奨学金を拡充すると。しかも、成績要件が必ずしも絶対条件じゃなくて、御本人がやる気がある、進学して勉強したいんだ、そういう方であればある程度認めるというような形になってきておるわけです。また、当然ながら、私立高校の無償化も実現していくんですけど、そこにつなげていくものが必要なわけですね。小学校高学年ぐらいから学習の差がついてくるということなので、やっぱり小学校高学年からしっかりと学習支援をしていかないといけないと、国がそういうふうに言ってきております。そこまで拡充していくというのはかなり大変なんですけども、ぜひそこら辺のところも、先ほども国からの通達でそういうのがあったというお話がございましたけども、小学校４年、５年、６年の高学年についてはアウトリーチでやる、特に親御さんに対しての指導もしていくというふうに、国は、養護についての支援というんですか、それもしていくと。あと、高校生世代、これについても、中退者ですとか、あるいは中卒の方にしっかりともう一度学び直しをして、学習をしていただく、こういうのをしっかりとやっていく必要があるということで、これについても、いろんな他市の状況を見ていきますと、例えば先生をリタイアされた方々ですとか、家庭教師型で訪問型の場合ですとか、そういう方々が結構活躍されておられまして、やってらっしゃいます。やっぱり教育委員会との連携をしていかないとなかなか難しいと思いますので、単独でやるというのはなかなか難しいので、ぜひ連携していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○上谷幸美 主査
それでは私のほうから。
○八代毅利 副主査
ここで主査の職務を交代します。
○上谷幸美 主査
私は、一問一答で２点あります。一つが訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業費のところと、介護人材確保に向けた市町・団体支援事業のところです。
まず、訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業費のことなんですけれども、これは、私も一般質問で取り上げさせてもらったことで、暴力対策のことであったかと思うんですけれども、まず、概要について教えてください。
◎法人指導課長
内容につきまして、訪問看護師・訪問介護員がサービスを提供した際に利用者からの暴力行為などの対策として、訪問看護師・訪問介護員の安全確保を図り、離職防止をするために、本人または家族からの同意を得られず、介護報酬上の２人訪問介護加算が使えない場合につきまして、加算報酬部分の一部を補助する制度でございます。
以上です。
○上谷幸美 主査
ありがとうございます。
これは、たしか11月のときにもあったので、既に利用されている方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、今どれぐらいの施設で何名の方の利用がありましたか、わかる範囲で教えてください。
◎法人指導課長
この制度は、４月１日にさかのぼって制度を適用しておりますが、今、事業所からの相談は数件ございましたけれども、実際の適用はございません。
以上です。
○上谷幸美 主査
ありがとうございます。
あとは意見、要望になるんですけれども、現場の方の声としまして、今回これは県が定めた分になるんですけど、ほかの市では手挙げをしていないところもある中、西宮市ではいち早く手挙げをしてくださったことはとても感謝していますというようなお声をいただいております。ただ、さっきも御報告されましたように、県が定めた要綱が非常に厳しくて、使いたいんだけれども、なかなか利用しにくいんだというのが今の現状の声というふうにお聞きしておりますので、西宮市でも事例検討会みたいなものをもししていただけるんであれば、そういうふうなところで、何でどういうふうに使いにくかったのか、本当はどうやって使いたかったのかというところから意見なんかを取りまとめて、西宮市での独自の対策であるか、県へこういった要望を出すというようなことも御検討していただければなと思います。
次に、介護人材の確保に向けた市町・団体支援事業費、これについて御説明をお願いします。
◎福祉のまちづくり課長
こちらの事業内容でございますが、具体的に申し上げますと、30年度の事業の予定内容といたしまして、育児ですとか家庭の事情によりまして離職された有資格者の復職を支援するために、現場復帰に必要な実技ですとか近年の制度動向などを研修形式で提供する取り組みでございます。30年度は、特に介護福祉士に特化したこのような復職支援を実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
○上谷幸美 主査
ありがとうございます。
これもあとは意見、要望なんですけれども、なかなか自分が産休とか育児で休んで、そこから復職するというのはやはり勇気が要ることになってくるかと思いますし、これは介護人材だけにとどまらず、看護師さんや訪問看護師さんなんかでも同じように、どんどん医療なんかが進んでいく中の職を自分が休んでしまったということに対する後ろめたさを埋めてあげて、新たな職としてスタートさせてあげる、すごく大事な取り組みなのかなと思いますので、これからも、現状把握をしてもらって、効果判定なんかもしてもらいながら、また進めていただければなと思います。
以上です。
○八代毅利 副主査
ここで委員長の職務をお返しします。
○上谷幸美 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上谷幸美 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第428号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
次に、議案第435号平成30年度西宮市
介護保険特別会計予算を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆野口あけみ 委員
３点、質問させてもらいます。認定調査の委託について、法改正によって利用料の３割負担が導入されます、そのことについて、それから、家事援助型ということですよね、生活支援についての３点です。一問一答です。
認定調査については、先ほども少し説明がありましたが、新規事業ということで、委託にする、申請から結果通知までの期間を短縮するためだとあります。
まず、現在の期間がどのような状況で、委託によってどれぐらい短縮できる見込みなのかということをお聞きします。
◎高齢福祉課長
介護認定の調査委託についてお答えいたします。
まず、今現在、介護認定調査につきましては、市の嘱託職員17名が実施しておりますが、要介護認定者の申請増に伴いまして、調査開始までに約４週間かかっている状態でございます。このような状況を改善するためには、相談日から少なくとも２週間までに認定調査を実施したいと考えております。しかしながら、事務スペースの問題もありまして、これ以上嘱託職員を増員することは不可能であることから、指定市町村事務受託法人に認定許可の業務の一部を委託することによって、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
17人の嘱託の調査員さんで、審査が終わって結果報告まで４週間かかっているということですね。ただし、このことによって２週間までには認定調査に入りたい、訪問調査に入りたいという話でしたね。ということは、要は、申請したいんですと。調査からしか始まりませんものね。調査に行くまでに２週間かかっているという趣旨ですか。その後、訪問へ行って、認定審査会でもろもろして４週間で結果が出ると。今の私の解釈でいいのかどうか。
◎高齢福祉課長
調査の開始ということで、相談がありまして、行くまでに４週間かかっているという状態でございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ということは、多分法律か何かで、認定調査の結果って１カ月以内で出すとかいうような目安があったんですよね。でも、今の話でいけば、最初の取っかかりの調査に行くまでに４週間かかっているという趣旨ですかね。介護保険法による結果の目安ということもあわせてお答え願えますか。
◎高齢福祉課長
介護保険法第27条第11項の規定がありまして、要介護認定の申請に対する処分につきましては、当該申請のあった日から30日以内にしなければならないというふうに規定されております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。
じゃあ、調査に行くまでに４週間かかっていたら、30日という今の法の趣旨にはちょっと当たらないという、そういう中での今回の提案だと。人をふやせば済むけれども、人のおる場所もないやろうというようなこともおっしゃってましたけれども、そうですか。
あと、やり方として、市で行っている訪問調査の一部を委託するとあるんですけど、この一部の委託というのは、具体的には方法としてはどんなふうにお考えなんですか。
◎高齢福祉課長
委託の範囲を絞りまして、国道171号以北を考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
じゃあ、地域で区切って、171号より上の地域の方には委託の調査員が行く、171号以南については、これまでどおり市の嘱託の職員で行うと。そういうふうに地域を分離することによって、少なくとも２週間までには認定調査、最初の一歩を進めていくという趣旨という理解でいいんですね。わかりました。わかりましたけど、今の行くまでに４週間かかっているということを聞けば、ちょっとこれではとても太刀打ちできないだろうなということはありますね。
あと、委託をする先も先ほどちょっと御答弁があったようにも聞こえたんですけど、なかなか専門的というふうに言っていいのかどうかということやら、あと、やっぱりプライバシーの問題やら、いろいろと委託するに当たっての注意、留意点というのがあるかと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
◎高齢福祉課長
委託業者につきましては、現在、九州で行っている株式会社がございまして、そちらの会社に研修に向かわせていただいております。４月にプロポーザルで事業者募集を行いますので、そういったプライバシー保護の観点からも評価を入れていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
９月に入札的なことをするということですかね。
◎高齢福祉課長
詳しく申し上げますと、４月にプロポーザルさせていただきまして、５月に事業者を決定していきたいと考えております。事業としては１月から実施ということを考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
株式会社というのがちょっとひっかかるところですが、今おっしゃった九州にある対象となるような事業所というのは、認定調査だけを専門にしてはるような、そういったところなんですかね。
◎高齢福祉課長
はい、そのとおりでございます。
◆野口あけみ 委員
実情がそういうことだから、なかなかむげにだめだと言いにくい感じはするんだけど、ただ、それだけをやっている株式会社というのが何を思ってやってはるのかななんていろいろうがった見方をすると、心配な点もいろいろあるんだけれども、いずれにしても、しっかりとプライバシーのこともですし、適切な訪問調査、調査内容について不安感のないような形では進めてもらう必要があるだろうなと。これは推移も見ておきたいなというふうに思います。
次に、利用料の３割負担の導入の問題です。
前回の法改正で２割負担導入がされました。今度さらに３割負担導入ということですが、西宮市においてはどれぐらいの方に影響があるのかということだけお聞きします。
◎介護保険課長
まず、認定者は２万1,000人とっておられまして、３割負担になる方は全体の７％の1,460人です。補足としましては、まず、２割負担の方が２万1,000人のうち14％おられまして、その方は2,900人で、そのうちの約半数の1,460人が３割負担となる予定です。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
パーセンテージだけ。ごめんなさい、聞こえなくて。
◎介護保険課長
３割負担の方が７％です。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。
１割で全て入ったはずの制度が、２割が入り、３割が入りということで、ますます利用しにくくなるなという感想だけ述べておきます。
最後に、生活支援について。
家事援助型という言い方をしたり、生活支援という言い方や、いろいろあったりするんですけれども、この点については、法改正の中で、当初、財務省のほうが、生活援助の利用回数が多い例があるという指摘があり、報酬の上限を設定せよ――訪問介護の生活サービス、利用制限の仕組み、これを導入せよという、そんな議論があった中で、厚労省が、訪問介護・生活援助サービス制限の仕組みというものを取り入れたと聞いておりますが、それがおおむねどういうものか、まずお聞かせください。
◎福祉部長
今回、委員御指摘のように、財務省のほうから、一定制限を持ってサービス導入を抑制するという案がございましたが、厚生労働省の場合は、平均的な基準の派遣回数を超えるものについては、市町村に届け出をしてその派遣の許可を受けるというような制度に改まっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
今のお話で大体いいのかしら。ちょっと違うような気もするんですけど、１日１回を超えるケアプランを設定する場合に、ケアマネジャーに市町村へのプラン届け出を義務づける、そこはおっしゃったところやね。その次として、市町村は、このケアプランを地域ケア会議で検証する、ケアマネジャーに是正を促す場合もある、そういうことも、それはそれで間違いじゃなかったですか。ごめんなさい。
◎福祉部長
失礼しました。そのとおりでございます。
◆野口あけみ 委員
その上で、もう一つ、国は、要介護度別の利用回数の基準を示すなんていうことも新聞には載っているんだけど、今度の法改正でそれもあるんですか。
◎介護保険課長
具体的な基準につきましては、まだ示されておりません。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
どちらにしても、訪問サービスのうちの生活援助型サービス、そこについては一定の利用制限の仕組みの導入やみたいな趣旨の内容らしいですけれども、この間、３月５日付の毎日新聞で、このことについて、事前審査をするためじゃないんだというような記事もありましたよね。一応先ほど言うたような流れで届け出を義務化させ、地域ケア会議にはかけますよ、場合によったら是正も促すんだけれども、これは必要に応じて助言するもので、ケアプラン修正の強制でも行政処分でもないんだというようなことや、検証を受けたくないために利用回数にまずもって事前に制限をかけるようなことになれば逆に指導監査の対象になると。だから、事前にあらかじめ抑えるようにするという、そういう形ではないんだということを厚労省の担当者がある集会で話しましたって書いてますわ。ぜひその趣旨はまたよくよく見ていただきまして、要は、財務省の当初の思惑は何とか回数を減らせないかという趣旨でいろいろ言うたけれども、厚労省は、そうじゃない、回数を減らす、制約しようということではない、財務省とは立場が違うんだということを明言してはりますので、ぜひその点はちゃんと留意をして、今後の事業には当たってもらうべきかなというふうには思います。
それともう１点、この生活介助のことで、これも新聞記事のことばっかり聞いて申しわけないんやけど、これは第６期のときかな、新総合事業で、ホームヘルプの家事援助型限定で、介護予防・生活支援員、こういう制度がつくられて、研修を受けてということになってますよね。それで、新聞によると、「一方、調理など生活援助では、人材不足に対応するため、通常の４割以下の時間で研修を終える新たな「担い手」を作る」という言い方をしているんですけど、これが既に第６期でやっている介護予防・生活支援員のことを指しているのか、それともまた別の新しいことなのか、そのあたりを教えてもらえますか。
◎福祉のまちづくり課長
委員のほうから御紹介がありました、このたび厚労省のほうが新規に導入する予定としております生活援助に特化した新研修、これは59時間程度というふうには聞いておるんですが、これと本市が総合事業に合わせて実施しました介護予防・生活支援員――12時間のカリキュラムですね、これは全く内容は別物でございます。今回の国が示しております新研修の修了者は、要介護認定者ですね、中度、重度の方も提供対象に含んでおりますので、家事援助だけではなくて、認知症当事者の方に対する支援ですとか、一部身体介護に関する技法――移動・移乗に関することのようですが、そういったことも学ぶということになっておりますので、そういった違いがございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。
第６期では要支援１・２の方の家事援助に限っての支援員制度だったわけですが、この第７期に新たに加えようとするのは、要支援ではなく、要介護以上の方々の生活介助プラスアルファの身体介護や認知症ですか、そういったことにも対応できる、そういう制度をつくるという理解ですか。違っていたら訂正してください。
◎福祉のまちづくり課長
一部身体介護等の技法も学ぶんですが、提供する内容は生活援助、家事援助に限定されているということでございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
そうすると、この新聞報道、あとを続けて読みますと、「財務省は、体に触れる身体介護と生活援助を分け、将来、要介護１、２の生活援助も介護保険制度内で市町村が行う事業」、いわゆる新総合事業ですね、「に移すよう主張しており、その地ならしだ」と書いてあるんですけど、もしかしたらそのとおりですね。
ということは、今まで要介護以上の認定を受けている方は、ホームヘルプを受けようと思うと、ちゃんとヘルパーさんの資格を持っている、だから、研修の中身は違いますよね。それをもうちょっと簡単な、59時間ですか、認定を受けた方で、家事援助についてはその人でオーケーですよ、そういう制度が導入されると。なかなかこれも大変な問題をはらむなということだけ指摘をしておきたいと思いますが、ただ、市との関係で言えば、要支援１・２の方の支援員は市のほうで研修するということになってましたけど、この59時間の、要介護者に対する生活援助サービスを提供するその担い手の研修というのは、どこがやることになるんですか。義務づけもあるんですかということだけ。
◎福祉のまちづくり課長
詳細のほうはまだ示されてはないんですが、これまでのヘルパーの養成研修と同様というふうに考えますと、県が指定事業者を指定しまして、その事業者のほうが国が策定したカリキュラムに沿った研修を提供するといったような形になるかと思います。
以上です。
◆野口あけみ 委員
もし仮にこれを研修されて、担い手がそういう形でふえたとして、提供するとなると、おのずとやっぱり報酬の違いなんかも出てくるのかなとか、先ほど言うたように地ならしにもなるのかなということで、家事だけやったらいいというものじゃないから、事業者のほうも大分と反発もあるというふうなこともこの新聞には紹介されてますが、なかなか問題をはらむなということだけ指摘しておきます。
以上です。
◆花岡ゆたか 委員
認知症ＳＯＳメール配信事業について、１点、一問一答でお願いします。
この事業の簡単な概要と、登録者数・協力者数の推移を教えてください。
◎
地域共生推進課長
認知症の方で徘回のおそれがある方を、地域の方の協力もいただきながら、もし行方不明になったときに、その手法としてメールを使って捜し出すというのがこの事業の内容でございます。
現在、当事者として登録されている方が67人、協力者として登録していただいている方が800人というのが現状でございます。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
これは、予算的には小さいんですけど、先ほど話をした緊急通報救助事業とかと同じではないんですけど、高齢化が非常に進んでいるというのは事実ですし、今、団塊の世代が70代を迎え、10年後には80代を迎えてくる、そうすると、認知症患者、徘回者もさらにふえるということは簡単に予想されます。施策は、基本方針が10ということで拡充で、「引き続き各種団体等に対する広報活動を積極的に行い」ということで、協力者の確保をすると。この各種団体というのはどういった団体になるんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
当初は、社協さんであるとか、民生委員、福祉関係者ですね、機会を見つけましてずっと登録の依頼をしてまいりました。そちらのほう以外にも、市のほうでは協力事業者による見守り事業というのを協定なり登録を進めさせていただいておりまして、こちらは、認知症に限らず、高齢者の見守りをしていくという事業になりますが、企業さんにもそういう事業の登録を今推進しているところでございます。具体的には、小売業ですね、最近ではコンビニさんであるとか公共交通機関にこういう事業の登録の依頼と、職員さんへのＳＯＳメールの登録依頼をあわせてさせていただいているところです。さらに、子供さんのときからということで、先ほど地域活動のこともありましたけども、高校やＰＴＡの方にも、認知症サポーター養成講座の受講とあわせて、メールの登録依頼ということをしていこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
ありがとうございます。
実際に徘回者が幹線道路で車にひかれて死んじゃうみたいな事故が市内でも起こっているわけで、この制度がうまくいっていればいいなと思うんですけど、実際に見つかるというケースは年に何件ぐらいあるんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
この事業は、昨年の29年２月から始まっておりまして、その間、今までに捜索依頼のほうは４件ございました。実際には、メールを配信して、配信を受けた方が警察に見つかりましたということで通報したというのに至ってはございません。ただ、皆さんで、地域で見守るというようなこと、また、御家族でそういう心配がある方についても、そういう方が隣近所にいらっしゃれば、こういう手法の助け合い、見守りの制度があるよというようなことを周知していっていただくというのも一方の狙いでございますので、協力者の目がふえれば実際に見つかるというようなことも出てくるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆花岡ゆたか 委員
お話にあったように、実際にメール配信によってという直接的なのはなかったということですけど、徘回者の数がふえる可能性というのも極めて高いわけで、確実視されているわけで、小さな事業と言っていいかあれですけど、今後、必ず重要になってくる施策だと思いますので、10年後の社会を見据えてしっかりと頑張っていただければと思います。
以上です。
◆長谷川久美子 委員
３点、介護予防と、認知症地域ケア推進事業、介護者側の支援について、一問一答でお願いします。
まず、介護予防ですけれども、介護予防サポーター養成講座、28年度の修了者で384人、累計で1,600人ほどいらっしゃると思います。もっとふえているかもわからないんですけれども。それから、フォローアップ研修というのも600人ぐらいが参加されたというふうに、去年でしたか、事業報告されていたと思うんです。
まず、介護予防サポーターさんってどんなことをしてくださっているのか、教えてください。
◎
地域共生推進課長
介護予防サポーターですが、現在、介護予防事業で進めております西宮いきいき体操の事業を運営していくスタッフ的な役割の方を養成している事業でございます。実際には、いきいき体操の効果とか、どういうふうに皆さんをまとめていけばいいかとか、また、認知症絡みのゲーム的なことなんかもお伝えして、いきいき体操の活動を継続していくというような支援をさせていただいております。あと、ＡＥＤとか、そういう講習なんかもさせていただいております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
そしたら、サポーターさんたちは、実際にどれぐらい地域で実績を上げているか。例えば何地域でやってらっしゃるとか、そういったものは把握されてますでしょうか。
◎
地域共生推進課長
ほとんどが西宮いきいき体操をやろうというグループさんの何人かの方が受けに来てくださり、または、今実際にされているところで、サポーターはできるだけいてくださって、だんだん交代していくというようなことも考えておりますので、今は、新たに立ち上がる方たちへの参加の要請と、実際に行われておりますグループでもできるだけたくさんの方が受けてくださいということでしていただいておりますので、ほとんどが西宮いきいき体操にかかわっている方だと認識しております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございました。
なぜこんなことを聞いたのかといいますと、この間ちょっとお話を聞いた中で、軽度の認知症高齢者の方で、軽度の時点でコグニサイズというんですかね、こういう体操――有酸素運動を取り入れることで、高齢者の軽度の認知症の方が２年で30から45％が正常値に戻っているという研究が出ているというので、私も、近い将来、心配になる年齢でもありますので、これは大変だなと思って、いきいき体操も結構効率的にできているということでしたので、これはぜひ広めていっていただきたいなと思って質問しました。
この体操も、２日に１回以上、20分から60分、軽く汗を流す程度でいいので継続してやるということと、体操によって海馬の部分の容量が増えるんですって。そういうふうに聞いてます。先日、健康寿命が少し延びたようですので、これから60代を過ぎたら当事者感覚を身につけていかないといけないなと思っていますので、高齢者の手前のあたりからぜひ広めていっていただくような方法をとっていただきたいと、これはちょっとお願いしておきたいと思います。
次は、認知症地域ケア推進事業についてです。
認知症サポーター養成講座は、議員の中でも何人か受けさせていただいた者がいるんですけれども、その修了者たちがあとどのようにされているのかというような把握はなさってますでしょうか。
◎
地域共生推進課長
まず、認知症サポーター養成講座なんですが、これにつきましては、認知症の方についての正しい理解をしていただこうということで、まずは理解を求めるところの講座でございまして、その後、どのようなことを活動されているかというところまでは把握できておりません。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
そうですね。私もオレンジリングを持ってますけれども、別にアプローチがあったわけでもなく、せっかくなのにもったいないな、次に何か――養成講座というと、割と受講する側が自分も何かできるんじゃないかな、そういう期待を持って受けるんじゃないかと。個人的に私はそういう感覚があるんですけれど、１回こっきりの啓発講座にならないよう、次のステップを考えて養成講座を開くというような工夫をしていかないといけないんじゃないかなと思います。認知症患者が住みやすいまちづくりというのが今全国で展開されていますので、みんなが理解していくというのも絶対必要な社会になってくると思います。
次ですけれども、30年度は児童生徒に向けての取り組みを上げられておりますけれども、これについてはどんな方法で子供たちに――これも養成講座という名前になってますけれど、どのように養成するのか、何か方針がありましたら教えてください。
◎
地域共生推進課長
子供たちへのサポーター養成講座をぜひ実施していきたいと思っております。教育委員会のほうとお話をさせていただいておるんですが、授業のカリキュラムの問題などもありまして、なかなか難しいということで、個々に学校と相談させてもらいながら、小学校４年生のときに福祉学習ということで障害者の方のこととかを学ばれますので、そういうときにあわせて認知症のこともというようなことで話をさせていただいております。なかなかそこが小学校では、人気があったというのはあれなんですけど、例えば紙芝居をつくったりとか、寸劇みたいなものでサポーター養成講座をさせていただくと、小学生の皆さんが興味を持って聞いてくれたというような実績はございます。
それと、先ほど御意見をいただいたところで、我々も、サポーター養成の次のステップとしまして、昨年度からステップアップ講座を開催させていただいております。ステップアップ講座を受講された方には、認知症カフェの運営にスタッフとして入っていただく等、できるだけ活動につなげていきたいというふうに考えております。来年度も継続してステップアップ講座は開催する予定としております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございます。
子供に向けても、これから学校で開けるかどうかというところもありますけれども、一応要請したということで、その次があるかなと思うんですね。大牟田市だと思うんですが、子ども民生委員とかといって、子供たちでグループを組んでお年寄りを回るとか、そういうようなこともしているようなんですね。子供たちが認識するということは、大人も認識せざるを得なくなってくるということで、下が引っ張り上げていく効果があると思うので、子供についても、さらにステップアップということも頭に置いた上で、養成講座を子供たちに向けて展開していただきたいなと、これも要望しておきます。
それから、認知症地域支援推進員、これはこの事業に入るかどうかわからないんですけれども、西宮市では２人いらっしゃるというふうに聞いています。この推進員という方々はどのようなことをされているんでしょうか、
◎
地域共生推進課長
認知症地域支援推進員ですが、これは、先ほどもありましたけども、サポーター養成、これを進めていったりとか、専門職であっても認知症のことはまだなかなか理解が進んでないというようなことで、医師会のほうの認知症サポート医の方々の支援を受けながら、福祉職の方への研修事業を行ったり、また、若年性認知症についてはなかなか支援が難しいこともありますので、そういう若年性認知症の方への支援方法を支援推進員が率先してコーディネートさせていただいてその方の支援をしていくというようなネットワークづくり、こういうものをさせていただいております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございます。
県のホームページをちょっと見たんですが、西宮はさっき言ったようにお２人と。お隣の芦屋が４人、尼崎が16人、私が見た時点ではおられると。これは、多いのがいいのか、少ないのがいいのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
尼崎市さんと芦屋市さんがどうだったかというのは覚えてないんですが、例えば神戸市さんなどは、地域包括の職員と兼務でされておられますが、本市では、この２名の推進員は、推進員活動だけの専任でしておりますので、地域包括の職に引っ張られることなく、認知症の地域支援推進活動ができておりますので、中身によるかなとは思ってます。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
西宮市が専任ということと、神戸市は地域包括と兼務ということですけれども、何か資格みたいなものがあるんですか。推進員と名乗るための資格であるとか、研修を受けないといけないとか。
◎
地域共生推進課長
一応資格としましては、今まで認知症の医療や介護に専門的知識や経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士というふうになってございます。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございました。有資格の方がそういう推進員を名乗れる、そんなところかなと思いました。
隣の市と随分人数の差があるんですけれども、費用的には、県が持ってくれるとか、各自治体が持たないといけないとか、その辺はどうなんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
介護保険事業の中の事業メニューのほうにありまして、ほかに初期集中だとか生活支援コーディネーター、これらとあわせての事業の中にこの地域支援推進員も入ってございます。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
わかりました。
人数差がちょっとあるので気になったところです。あと、動きやすいようにしていただくのと、認知症の支援ということについてはこれから進めていく必要があるので、両隣の様子を見ながら、推進員の数というのも考えていく必要があるのではないかなと思いました。
それから、認知症患者の当事者の方々が活躍できる場というのもこれから必要になってくるかと思います。カフェの推進とかもしていただいているようですけれど、当事者の方が、お客さんだけではなくて、かかわれるような、そんな事業にも展開していく必要があるのではないかなと思います。認知症の人がどんどんふえていって、サービスを受ける側だけに回っているというのもどうかと思いますし、それぞれの患者さんたちが生き生きと動けるような場づくりというのも今後必要かと思います。場所によっては、お茶摘みであるとか、ミカンやリンゴの収穫、これも自治体が事業主等にかかわってもらって、結局は事業主のほうが認知症患者さんを雇用するという形を――マッチングの役割みたいなものだと思うんですけれども、軽作業であるとか、そういった仕事があれば、うまいぐあいにどちらも、事業者さんもありがたいという意味で、全部雇用関係が発生しているというような取り組みも聞いておりますので、西宮市の市内にそんな仕事がないかなと思いつつ、その話を聞きました。当事者の方が主体となって動けるような場つくりも必要なのではないかなと思いました。
この点については以上です。
それから、介護者についてですが、高齢福祉と介護保険事業の計画のほうにも充実ということが書かれてました。どのように展開されるのかなと思って、それを伺いたいと思います。お願いします。
◎
地域共生推進課長
現在、市内には、高齢者介護者の会、また、認知症家族介護者の会、それと若年性認知症の会ということで、社協さんのほうに委託をしまして、これらの活動にも支援をいただいているところです。この方たち以外にも家族介護者はふえてきておりますけども、その中の意見をお聞きしますと、どれも今、総合福祉センターのほうで主に活動されてますけども、もうちょっと地域で集まれる場所でそういう活動がないかというような御意見を聞いております。そういったことが地域の声となって、これから整備していく共生型地域交流拠点の中でそういうことができないかなということは考えておりまして、実際に安井地区にあります社協が運営するふれぼのでは、あそこから認知症カフェが生まれてございます。そこなども参考にしながら、できるだけ近いところでそういう皆さんが集まれる場みたいなことができないのかということを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
立命館大学の先生を中心に、男性介護のネットワークが全国的に展開しているというふうな話を聞いています。男性介護は、もちろん西宮の中でもふえてきていると思うんですけれども、男性介護者への支援ということについては、何か情報であるとか、今後どうしたらいいかというような話は出てますでしょうか。
◎
地域共生推進課長
過去に西宮でも男性介護者の会「咲咲館」――サクサクカンと言われるのか、ちょっと読み方は私は存じ上げないんですけれども、そういう介護者の会があったというふうに聞いております。ただ、男性ばかりで、リーダーの方が抜けるとちょっと続けるのがなかなか難しかったというふうに聞いてございます。
先ほどの社協さんのふれぼので認知症カフェが立ち上がったところですけども、実際は地域におられます男性の自治会長さんが自身も経験されておりまして、そういうことをやってくれないだろうかというような御意見が出たところでございます。ニーズがあれば男性だけで集まるということも考えていきたいと思っておりますが、できれば地域のところで、男女関係なく、介護者という視点で、当事者会であり、また、そこから支援者にもなり得ると思いましたので、そういった活動が各地域で生まれていければなというふうに考えております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございました。
それから、最後なんですけれども、これは障害や介護、生活保護、それから学校にもかかわることなんですが、最近少し見えてきた課題ではあるんですが、ヤングケアラーという若年介護者の問題がありまして、日本ケアラー連盟というのがあるんですが、そこの定義的な部分で言いますと、家族の中にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受けて、家事や家族の世話、介護、それから感情面のサポートと、そういった一連のことを18歳未満の子供が請け負っているということがわかってきたというか、昔からあるんですけど、問題視されてきています。イギリスでは、25年以上前からヤングケアラーに目が向けられていまして、イギリスの４年ほど前の国勢調査では、16万人を超えるヤングケアラーの存在を把握したということで、ヤングケアラープロジェクトとして国内30ぐらいの支援の場があるそうです。私も、たまたま深夜のドキュメンタリーを見てましたら、小学校、中学校ぐらいの男の子、女の子たちが、親の介護であるとか家族の介護、精神の疾患を持っているお母さんの世話をしているとかで、学校に行けてない子たちが合宿をして、楽しそうに過ごしているのが放映されていました。ここがあるからと子供たちは話をしていたように思います。日本ではまだそういった把握はできてないと。何となくそういう子がいるなと思えば、昔から家の中の手伝い以上のことをやっていた子って結構いると思うんですけれども、そういった子たちが今でも日本にいて、小学校ぐらいからどうも不登校ぎみだとか、生活面でちょっとルーズさが見えるとか、忘れ物が多いとか、そういった問題児扱いされていたような子が実はヤングケアラーだったという実態が少しずつ――実態調査をした自治体が２カ所あるんですけれども――見えてきています。例えば障害のある方が家族にいると、その人の世話をしているとか、外国人の世帯だったら、子供は日本語がしゃべられるようになるけれども、親はしゃべられないので、病院に行くときについていって通訳をしているとか。十分な通訳はできないけれども、それでも必要とされる。家事とかも一切を自分がやってくると、そのうちに学校に行けなくなって、行っても、親が世話をしてくれないから、なかなか忘れ物をしたりということもたくさん、身なりであるとか、そういったものもなかなか十分でなくていじめられたりして、学校に来なくなるというような現状が浮かび上がってきています。
また、これもドキュメンタリーなんですけれども、文字を書けないのかもという見出しがありまして、それを見ましたら、二十歳ぐらいの女の子でした。小学校から不登校扱いですね。それは、精神疾患のお母さんを抱えていて、学校へ行くどころじゃなくて、そのまま学校に行かなくて、義務教育を終えてしまうと自然消滅ですね、その子はいなかったような状態になってしまうという。あるときから高齢者と一緒に夜間中学に行くようになって、そこで文字を覚えて、計算ができるようになった。お買い物に行っても、計算ができないからお札で渡していたのが、今は計算ができるという、そういう喜びがあるというようなことを話していました。
それぞれの家庭に入り込む生活のワーカーさんであるとか、保健師さんもそうかもしれませんね、それからヘルパーさんであるとか、その人たちがちょっとアンテナを立てて、子供が日常的にいるであるとか、ネグレクト的な感じであるというような状態であるところにもう少し意識を持っていかないと把握できないということになるのではないかなと思っています。
これはこれからのことだと思うので、認識しておいていただきたいなという思いで、きょうは意見だけですけれども、今後、子供にかかわる関係部局一同が共有していく必要があると思いますので、そのあたりは認識をしていただきたいと思って意見を申し述べました。よろしくお願いします。
以上です。
○八代毅利 副主査
３項目。一つが、当初予算措置状況等調の44ページ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所についてです。もう一つが、認知症初期集中支援チームについて、三つ目が、介護保険法改正並びに自立支援・重度化防止についての３点ですね。一問一答でお願いします。
まず、１点目は、定期巡回についてなんですけども、現在の事業所数と利用者数をお教えください。
◎福祉のまちづくり課長
現在の指定事業所数ですが、市内に３事業所ございます。利用状況ですが平成29年12月の利用実績で、約50人の方が利用されています。
以上でございます。
○八代毅利 副主査
ありがとうございます。
徐々にふえてきて、当初は鳴尾の１カ所だけでしたけども、少しずつふえてきていると。やはり地域包括というのを考えたときに、地域で、特に入院して在宅という場合に、このサービスというのは非常に重要だと思っておりますので、ぜひ今後もふえるようにしていただきたいなと思っております。
そこで、私は、昨年９月議会で、この事業者の参入を促進するために、在宅介護緊急対策事業という、県の補助事業ですけども、これを実施するべきだということで申し上げましたところ、早期の事業実施に向けて準備してまいりたいというふうに御答弁いただきました。その後のこの事業の実施についてはどのようになってますでしょうか、お答えください。
◎福祉のまちづくり課長
県の補助事業の内容ですが、新規の参入事業者――新規で定期巡回型サービスに参入した事業者に対して人件費の一部を助成するといったものでございまして、市町が実施するならば、県、市で負担２分１ずつで行うといったものでございました。
こちらなんですけれども、この定期巡回型サービスを実施する際には、事業者が指定申請というものを行うんですが、その前に事前協議という形で自治体に協議を申し入れることになっております。そこで我々自治体のほうが開設の予定というものをつかんでいくわけなんですが、30年度の当初の新規開設の事前協議がございませんでした。そういったことから、30年度当初予算のほうにはこの補助事業についても計上していないんですが、年度中に今後出てくる、協議が上がってくる場合もございますので、そういった場合には補正予算を含めて対応できるよう、準備のほうを整えているといった状況でございます。
以上です。
○八代毅利 副主査
ありがとうございました。
そういう新規参入しようという事業主の方に、本市ではこの補助事業をやるんだということをぜひ告知していただいて、参入促進のための補助金ですので、参入しようという対象の事業主に知っておいていただかないといけないですから、そこら辺のところをよろしくお願いします。
二つ目ですが、認知症初期集中支援チームについてです。
昨年10月から本格実施をしているというふうに聞いております。私は、これは非常に重要な事業で、これは我が党が国政において、これは絶対にやらないといけないということでかなり強力に推し進めて実現したわけですけども、もちろん各市町村でやらないといけないんですけど、本市は昨年10月から本格実施というふうに聞いてます。この現状と実績をお教えください。
◎医療計画課長
本年２月末現在で相談受け付け状況は52件です。その内訳は、支援終了が29件、支援継続中が16件、支援休止中が３件、相談のみで終了したものが４件となっております。支援終了した29件のうち、介護サービス導入につながったものが16件、認知症医療の導入が８件、認知症診断のみが３件でございました。
チーム員の訪問回数は１人平均４回、終結までのチーム員会議の実施回数は平均2.6回でございます。
チーム員、支援チームが介入し、認知症の初期の段階からかかわることで、
介護保険サービスによらない在宅生活継続が可能になったり、介護者の認知症への理解が進み、適切な対応で御本人も変容し、その結果、介護の負担感の軽減が図れたりしております。
以上です。
○八代毅利 副主査
ありがとうございます。
滑り出し順調というのか、よくわかりませんけど、一応それなりにそういう相談者が出て、必要な支援につなげているということで、今後ますますふえてくると思いますけども、私が一番気になりますのが、初期集中支援チームをつくっていただいたわけですが、どのように認知症患者と思われる方をこの初期集中支援チームにつなげていくのかというところなんですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎医療計画課長
認知症初期集中支援チームへの相談は、今のところ、全て地域包括を通して相談を受け付けております。その地域包括での主な把握ルートは、御家族からが53件、ケアマネジャーからが10件、民生委員からが６件、医療機関から３件、近隣住民から２件ということで、各種いろいろなところから連携して相談を受け付けております。
以上です。
○八代毅利 副主査
今お話がありましたように、いろいろなところから地域包括のほうに相談が来て、そこから初期集中支援チームにつなぐ、こういう感じになっているということなんです。私の身近にもそういう方がいらっしゃるんですけど、多分御相談しておられないだろうと思うんですよ。他人がこれを受けたほうがいいですよとなかなか言える話でもないですから、非常に難しいんですけども、まずこういうものがあるんだということを――初期のうちに早く手を打っておけば、認知症が進むのをおくらせるなり、治療をするなり、いろんなことができますので、こういうチームがありますよというところを、既にされているかわかりませんけど、どのように市民に対して啓発していく予定でしょうか、お答えください。
◎
地域共生推進課長
認知症初期集中支援チームは、初期にできるだけ医療や介護につなげていくという役割で、
地域包括支援センターがやはり認知症の相談の窓口にはなってございます。なかなか本人に、あなたは相談したらどうですかとは非常に難しいところはございますが、やはり我々が所管しております民生委員さんであるとか、先ほども申し上げました協力事業者――コンビニなどにお話をお伺いすると、毎日同じものを買いに来るだとか、計算がちょっとあやしくなってきたという方がいらっしゃるので、そういう方がいらっしゃった場合には包括支援センターにつないでくださいということを、登録をしていただくと同時にお話をさせていただいております。またもちろん、役割としてはなかなか認知症への理解だけでというところになっていくんですけども、認知症サポーター養成講座を受けていただいた方には、御家族とか隣近所にそういう方がいらっしゃったら、その方も地域包括につないでいただく、こういうような仕組みづくりを進めていくということで現在行っております。
以上でございます。
○八代毅利 副主査
ありがとうございます。
やはり今おっしゃられたいろんな協力事業者ですとか、あの手この手で活用していただいて、よろしくお願いしたいと思うんですけど、一つは、先ほど課長からお話があったように、認知症サポーター養成講座において、認知症のことをそこで勉強していただくわけですけども、地域包括を通して初期集中支援チームというものに御紹介いただければ、そういうさまざまなことをやっていただけるんだというところも、ぜひ研修の中でも、研修が終わった後でも、チラシでも何でもいいですから、そういう初期集中支援チームがあることを、そして、その相談窓口は地域包括であるということをお知らせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
三つ目なんですけど、昨年の介護保険法改正、そして介護報酬の改定によって、自立支援・重度化防止にかじを切るということで、国からの保険者、要するに市町村ですね、市町村に対してインセンティブを付与する、こういう仕組みが制度化された。これは、プロセスとアウトカムの両方で評価するというふうに聞いております。国からインセンティブとして交付金が交付される、こういう仕組みになっております。また、事業者に対しては、通所介護事業所等に対してアウトカム評価で介護報酬に反映させるという、こういう仕組みになってますということで、自治体、要するに保険者と事業者にはそれぞれインセンティブが与えられる形になりますので、当然そちらのほうにシフトしていくような感じになるとは思うんですけども、利用者ですね、市町村と事業者にはそういうインセンティブというものがありますから、重度化防止・自立支援をしていくというモチベーションがあるわけですけども、ただ、御本人がその気にならないとなかなか厳しいわけですね、御利用者の方が。この利用者の重度化防止へのモチベーションの向上策をどのようにするのかということをどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
◎福祉のまちづくり課長
主に利用者を対象にした自立支援・重度化防止に向けたモチベーションの向上、その方法でございますけども、本市では、自立支援型ケアマネジメントの推進でありますとか、ケアマネジメントの前提となるアセスメント力の向上という取り組みを通じて進めていきたいというふうに考えております。
なぜアセスメント力が本人のモチベーション向上につながってくるかということでございますけども、対象者が持っております能力ですとか生活環境のほうを的確に把握した上で、このように暮らしたいという思いを引き出し、それらを総合してそれぞれの方の生活における身近な目標設定をしていくということが、対象者の方の重度化防止あるいは改善に向けたモチベーション向上につながっていくというふうに考えております。そのためには、生活全般について情報収集を行ったり、生活機能が低下している部分の原因を分析したりするケアマネジャーのアセスメント力といったものが求められてまいります。
そこで、具体的な取り組みとしましては、
地域包括支援センターと市のほうで、昨年度、共同で開発しましたアセスメントシートの活用ですとか、平成28年――昨年度の11月から実施しておりますが、リハビリ専門職とともに要支援者の方の自立支援・重度化防止に向けた具体的な支援方法を検討いたします自立に向けたケアマネジメント会議を通じまして、ケアマネジャーのアセスメント力、ケアマネジメントの質の向上、そういったことに取り組んでいくというふうに考えております。
以上です。
○八代毅利 副主査
ありがとうございます。
なかなか専門的な部分があるのであれですけど、要は、御本人に目標を持ってもらって、少しでも維持する、あるいは改善していくという、そういう気持ちになってもらえるように、ケアマネのプランですとか、そういったものもきちっと、そういう方向性をつくっていくようにしていくんだということだろうと思います。
私は、川崎市などに視察に行ってまいりましたけど、実は今回のインセンティブ付与について複数の自治体が共同で厚労省のほうに要望書を昨年出したわけですね。要は、今度の介護報酬改定において、自立支援・重度化防止をしていく方向で介護報酬を改定してくれというような要望をされたわけですけども、その中の中心のメンバーである川崎市に行ってきたんです。そこでは、事業者と利用者双方が了解した上で、介護度とＡＤＬですね、日常の動作、これの改善に取り組んで成果を上げた事業者とそこに入ってらっしゃる利用者の両方を表彰するという制度を実施して成果を上げている、こういう自治体があるということで、まあまあそういう方法もあるなと。今、課長がお答えいただいたのは、それは正攻法で、そのとおりだろうと思うんです。それはそれでやっていただきながら、こういう表彰制度によってかなり実績が上がったという――もちろん全員の方じゃないのであれですけど、実績が上がって、非常にそれが励みになって頑張ることができたとか、そういうようなお話もいろいろ聞いてますので、こういう介護度の改善、あるいはＡＤＬの改善に取り組んで実績を上げた事業者あるいは利用者を表彰するという、そういう制度もぜひ御検討いただければというふうに思います。
事業所についても、そういう成果が上がっているというと一つの評価になりますから、そこで働いている方にとっても非常に励みになりますので、ぜひそういう制度を、すぐには無理かもしれませんけど、御検討いただければというふうに思います。
以上です。
○上谷幸美 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上谷幸美 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
◆野口あけみ 委員
日本共産党西宮市会議員団は、議案第435号に反対をいたします。
保険料アップに加え、法改正に伴ってのさまざまな要素もあります。具体的な内容については、また本会議討論に譲りたいと思います。
◆花岡ゆたか 委員
市民クラブ改革は、議案第435号、これに賛成いたします。
以上です。
○上谷幸美 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上谷幸美 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第435号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○上谷幸美 主査
挙手多数と認めます。したがって、議案第435号は承認することに決まりました。
ここで、この３月末をもって退職されます生活支援部・太田垣部長、災害援護管理課・末宗課長に一言御挨拶を頂戴できればと存じます。
◎生活支援部長
ただいま御指名をいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
まず、御挨拶を申し上げる前に、委員の皆様方におかれましては、予算特別委員会の後、お疲れのことと存じますのに、このようなお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
私は、昭和51年４月に本市に入所いたしまして、42年間お世話になりました。先日、私自身の市役所での経歴を再度確認してみたところ、福祉関係の部署でお仕事をさせていただいた割合が全体の60％を占めていたことがわかりまして、私自身、驚いたところでございます。
また、これまで各議員の先生方を通じまして市民の方から寄せられる多様な御相談をお受けする機会が数多くあったわけでございますが、いつも市民の立場に立ってともに考えさせていただき、問題解決に向けて先生方と一緒にお話を進めさせていただいたと記憶いたしております。
改めまして、長きにわたり所管としての対応に御理解と御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本当にありがとうございます。（拍手）
さて、私の第２の人生が４月から始まるわけでございますが、シルバー人材センターにお世話になることとなりました。今後も、各委員の先生方には何かとお世話になることと存じますが、その節にはお気軽にお声がけをいただければ幸いでございます。
最後になりましたが、各委員の皆様方の今後ますますの御活躍と御顕彰を心から祈念申し上げまして、甚だ僣越ではございますが、私からのお礼の御挨拶とさせていただきます。
本当に長い間お世話になりまして、ありがとうございました。（拍手）
◎
災害援護管理課長
どうもありがとうございます。
また、このような場を設けていただきまして、感謝しております。
私は、この西宮市役所で37年間お世話になりました。この期間につきましては、私の誇りであります。ただ、それと同時に、ここまで務め上げさせていただいたのは、皆様の御鞭撻のおかげと感謝いたしております。
退職いたしますが、私もまだしばらく西宮市のほうで御厄介になりますので、その節はまたよろしくお願いいたします。
どうも長い間、ありがとうございました。（拍手）
○上谷幸美 主査
長きにわたり西宮市政発展のため御尽力くださいましたこと、心より感謝申し上げます。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、あす13日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。
これをもって本日の分科会を散会します。
（午後２時56分散会）...