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西宮市議会 > 2017-09-07 >
平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月07日-02号

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  1. 西宮市議会 2017-09-07
    平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月07日-02号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月07日-02号平成２９年　９月（第１０回）定例会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第10回定例会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　 （平成29年９月７日午前10時開議） 日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　第１　一　般　質　問 　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む） 　　　　　　　１　　　　　　　　　はまぐち　　仁　　士　　　　　　　　７８分　　　　　　　15 　　　　　　　２　　　　　　　　　杉　　山　　たかのり　　　　　　　　５２　　　　　　　　29 　　　　　　　３　　　　　　　　　野　　口　　あ け み　　　　　　　　５２　　　　　　　　35 　　　　　　　４　　　　　　　　　一　　色　　風　　子　　　　　　　　２６　　　　　　　　43 　　　　　　　５　　　　　　　　　中　　尾　　孝　　夫　　　　　　　　５２　　　　　　　　46 　　　　　　　６　　　　　　　　　八　　代　　毅　　利　　　　　　　　５２　　　　　　　　53 　　　　　　　７　　　　　　　　　坂　　上　　　　　明　　　　　　　　５９ 　　　　　　　８　　　　　　　　　町　　田　　博　　喜　　　　　　　　５２ 　　　　　　　９　　　　　　　　　村　　上　　ひ ろ し　　　　　　　　３９
    　　　　　　１０　　　　　　　　　西　　田　　い さ お　　　　　　　　５２ 　　　　　　１１　　　　　　　　　八　　木　　米 太 朗　　　　　　　　７８ 　　　　　　１２　　　　　　　　　山　　口　　英　　治　　　　　　　　５２ 　　　　　　１３　　　　　　　　　川　　村　　よ し と　　　　　　　　５９ 　　　　　　１４　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　３９ 　　　　　　１５　　　　　　　　　上　　谷　　幸　　美　　　　　　　　５９ 　　　　　　１６　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　　　　５２ 　　　　　　１７　　　　　　　　　長 谷 川　　久 美 子　　　　　　　　２６ 　　　　　　１８　　　　　　　　　上　　田　　さ ち 子　　　　　　　　５２ 　　　　　　１９　　　　　　　　　中　　川　　經　　夫　　　　　　　　５９ 　　　　　　２０　　　　　　　　　大 川 原　　成　　彦　　　　　　　　５２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗 　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛 　　　３番　　村　上　ひろし　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３１番　　大　石　伸　雄 　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明 　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり 　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　２０番　　川　村　よしと　　　３４番　　上　田　さち子 　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫 　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰 　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３８番　　町　田　博　喜 　　１０番　　長谷川　久美子　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３９番　　大川原　成　彦 　　１１番　　岸　　　利　之　　　２５番　　西　田　いさお　　　４０番　　草　加　智　清 　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　山　口　英　治　　　４１番　　中　川　經　夫 　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　田　ますと 　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　澁　谷　祐　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者の職氏名 　　　　市長　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　　土木局長　　　　　北　田　正　広 　　　　副市長　　　　　　松　永　　　博　　　　　　会計管理者　　　　垣　尾　憲　治 　　　　副市長　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　消防局長　　　　　坂　本　健　治 　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介 　　　　政策局長　　　　　田　村　比佐雄　　　　　　中央病院事務局長　出　口　　　剛 　　　　政策局担当理事　　清　水　裕　文　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　市長室長　　　　　時　井　一　成　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘 　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　上下水道局次長　　戎　野　良　雄 　　　　総務局長　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎 　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　　　教育次長　　　　　山　本　英　男 　　　　総務総括室長　　　天　田　喜　之　　　　　　教育次長　　　　　加　藤　周　司 　　　　市民局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者 　　　　産業文化局長　　　太　田　聖　子　　　　　　　　　　　　　　　川　畑　和　人 　　　　健康福祉局長　　　土　井　和　彦　　　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健 　　　　こども支援局長　　佐　竹　令　次　　　　　　監査委員　　　　　鈴　木　雅　一 　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　　　農業委員会会長　　松　本　俊　治 　　　　都市局長　　　　　青　山　　　弘 　　　　　　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員 　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　　　係長　　　　　　　大　西　正　幸 　　　　次長　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　　副主査　　　　　　松　井　友　樹 　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　　　　書記　　　　　　　池　田　祐　子 　　　　係長　　　　　　　北　田　晋　一 　　〔午前９時59分　開議〕 ○議長（田中正剛）　おはようございます。 　ただいまから西宮市議会第10回定例会第２日目の会議を開きます。 　現在の出席議員数は40人であります。 　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、上田さち子議員及び竹尾ともえ議員を指名します。 　本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。 　これより日程に従い議事を進めます。 　日程第１　一般質問を行います。 　この際、お諮りします。 　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中正剛）　御異議なしと認めます。 　よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。 　なお、この際、市当局に申し上げます。 　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。 　これより順序に従い発言を許します。 　まず、はまぐち仁士議員。 　　　〔はまぐち仁士議員登壇〕 ◆５番（はまぐち仁士）　おはようございます。 　会派・ぜんしんのはまぐち仁士です。 　傍聴席の皆様、本日は朝早くから傍聴にお越しくださり、まことにありがとうございます。 　また、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、朝早い時間から御関心を賜り、まことにありがとうございます。 　早いもので、初めての一般質問から数えてきょうが５回目となりました。さらに、きょうはトップバッターということで、気が引き締まる思いです。 　９月定例会では、総勢20名の議員がさまざまな視点から一般質問を行います。私も、西宮市政の向上につながる質疑となるようしっかりと務め、後につなげていきたいと思います。78分という長丁場ではございますが、どうか最後までおつき合いください。 　それでは、通告に従い一般質問を始めます。 　最初は、障害のある子供たちのさまざまな環境の改善についてのうちのわかば園の送迎に関する改善についてです。 　わかば園は、昭和42年に肢体不自由児通園施設として開設され、津門川町で業務を行ってきました。わかば園は、平成27年９月に整備されたこども未来センターの通園療育部門に名称が受け継がれ、８月末現在で36名の児童が通っています。 　肢体不自由とは、肢体や、腹筋、背筋、胸筋、足の筋肉を含む体幹が病気やけがで損なわれ、長期にわたり歩行や筆記などの日常生活動作に困難が伴う状態をいいます。中には、自力での呼吸や食事が困難なことから、人工呼吸器や、直接胃に流動食を投入するための経管栄養器具を使用する児童もいます。 　そこで、市は、送迎負担を軽減するために、通園を目的に一般のタクシーを利用できる通園タクシーサービスを実施しています。しかし、このサービスには大きな課題があります。肢体不自由児童は、自力での歩行が困難なため、専用のバギーに乗せて移動します。一般的なベビーカーと形は似ていますが、タイプによっては倍以上の重さがある上に、人工呼吸器など器材を搭載した場合、女性の力だけでは持ち上げることが極めて困難です。さらに、タクシー運転手は介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を持たない場合が多いため、児童をタクシーに搭乗させる行為やバギーをトランクに積むなどの作業を、全て保護者自身が行わなければなりません。肢体不自由児童の保護者にとって通園タクシーによる送迎は、サービスでありながら、実際はとても大きな負担となっています。 　この問題を解決できるのが福祉タクシーによる送迎です。この福祉タクシーは、バギーのまま車に搭乗できるリフトつきの福祉自動車を使用します。福祉タクシーを導入すれば、運転手に資格がない場合でも保護者の負担は大きく軽減できますが、現在、わかば園ではこの福祉タクシーが導入されていません。 　そこでお尋ねします。 　わかば園を利用する肢体不自由児童の保護者から、通園の際に福祉タクシーの利用が可能となるよう要望を聞いている。今後の方針について市はどのように考えるのか。
    　以上１点について御回答をお願いします。 　続いて、障害のある子供たちのさまざまな環境の改善についてのうちの公立幼稚園の入園についてです。 　障害のある子供や保護者にとって、地域の子供たちと同じ幼稚園に通いたいという希望は、決して無理難題な要望ではありません。西宮市では、就園相談を年５回、６月から10月末の期間に実施しています。多いときは１日５組のグループを４回程度実施しており、保護者への面談と並行して、児童１人に対し就学相談専門員を１名配置します。児童の遊びの様子を観察することで、障害の状態や教育的ニーズに見合った就園の方向性について考えます。その結果を踏まえ、通常の就園、支援つきの就園、療育専門機関という三つの選択肢の中から、就学支援委員会で方向性を決定します。しかし、公立幼稚園を希望した全ての児童が入園できるわけではなく、希望に沿わない保護者の方から、希望どおり受け入れてほしいというお声を聞いております。 　また、西宮市は、他市からの転入も多く、中には子育て世代もいらっしゃいます。このような年度の途中で入園を希望された方についても、同様に受け入れが困難だと伺っています。 　平成29年度西宮市施政方針では、「インクルーシブ教育システムの構築」と題して、「学校教育においてインクルーシブ教育システムの構築を目指した特別支援教育の実践を進めるにあたり、当事者の声や専門家の知見を踏まえる必要があ」ると市長みずから発言しています。さらに、本市は、みずから子育てのまちと宣言して、他市からの転入を呼びかけています。しかし、当事者の希望が反映されていない事例もあることから、就園相談のあり方について、改善の余地があると考えます。 　そこでお尋ねします。 　就園相談の結果が当事者である児童やその保護者の意向を反映し切れていないとの御意見を聞いているが、実態はどのようなものか。また、市はこの状況を今後どのように改善するお考えか。 　就園相談の期間以外に入園を希望された児童の受け入れについても改善すべきと考えるが、市の考えはどうか。 　以上２点について回答をお願いします。 　続いて、障害のある子供たちのさまざまな環境の改善についてのうちの放課後等デイサービスの質についてです。 　放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づき、障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能、居場所機能を備えた福祉サービスです。障害のある児童の学童保育とも呼ばれています。 　放課後等デイサービスについては、６月定例会で市民クラブ改革の河崎はじめ議員や公明党の山田ますと議員が取り上げ、急激に施設がふえたことによって、健全な経営の確立や、質の低下への懸念について質疑をされていました。私も、この放課後等デイサービスについて保護者や施設を運営する方から御意見をいただいており、今回は、違った観点で質問をさせていただきます。 　市内放課後等デイサービスにおける質の確保について、前回の答弁をまとめると、こども未来センターが中核施設となり、専門的な援助や助言を行っている。脳科学から見た障害と支援のあり方をテーマに事業向けの研修会を開催し、26事業所から55人が参加された。事業所が参加する西宮市児童通所支援事業所連絡会に、年６回、未来センター職員が研修の企画等を行っているほか、西宮市地域自立支援協議会のこども部会でワークショップを行っている。平成29年より、児童発達やデイ施設に心理療法士、スクールソーシャルワーカー、保育士、セラピスト等の派遣を行うことで、質の向上と量の確保を図るとなっています。 　市は、療育の質を高めることを目的に、さまざまな取り組みを実施しておりますが、一方で、放課後等デイサービスを利用する一部の保護者から質に対する不安の声も聞こえてきます。このずれに対して、私は、市の取り組みがうまく保護者の方々に伝わっていないのではと感じています。 　放課後等デイサービスの質の向上にかかわる研修は、放課後等デイサービスを所管する兵庫県でも実施しています。また、市内放課後等デイサービス43カ所の事業者によって年６回程度開催されている西宮市児童通所支援事業所連絡会の定例会では、療育に関する情報を共有することで質の向上に努めており、この会には、こども未来センターや北山学園の職員も参加しています。 　そこでお尋ねします。 　兵庫県が実施している研修について、市内放課後等デイサービス事業者の参加状況を市はどのように把握しているのか。また、西宮市児童通所支援事業所連絡会の定例会で共有された情報は、西宮市内の放課後等デイサービス事業者や利用する児童のマッチングを行う基幹相談支援センター、指定相談支援事業者の各窓口にどう反映されているのか。 　以上１点について回答をお願いします。 　障害のある子供たちのさまざまな環境の改善についての質問は、以上です。 　次に、今後の待機児童対策のあり方についてのうちの既存園の活用についてです。 　待機児童対策を検討する上で、同じ人口規模の市と比較を行うことも、課題の抽出に有効な手段の一つです。きょうは、２年連続で待機児童ゼロを達成した千葉県松戸市と西宮市とを比較しながら、待機児童について考えてみます。 　千葉県松戸市の人口は平成29年８月１日現在で48万8,145人、面積は61.38平方キロメートルです。人口も面積も近い中核市同士ですが、一方の西宮市では、平成29年４月１日時点での待機児童数が323人という結果となりました。 　この結果の違いの原因を解明するために、各就学前児童施設の定員と受け入れ実数を松戸市と西宮市とで比較してみました。 　資料①をごらんください。こちらの表は、平成22年から28年にかけて西宮市の定員と受け入れ実数がどのように推移したのか、それぞれの比率をまとめたものです。 　中ほどにある色分けされた表をごらんください。こちらは、西宮市と松戸市それぞれにおける公立保育所、私立保育所、地域型保育所の保育定員及び実数を合計した比率です。 　22年の赤丸部分を見ると、西宮市のゼロ歳から２歳の保育定員の比率が松戸市と比べてかなり低く、逆に３歳から５歳の定員は松戸市を上回っています。この年の待機児童数は、西宮市が310人、松戸市が23人でした。さらに、受け入れ実数では、既に西宮市は保育定員を超える児童を受け入れる弾力化を実施していますが、松戸市はまだ保育定員に余裕があります。 　次に、平成28年では、逆に３歳から５歳の定員比率が低くなっています。また、受け入れ実数を見ると、松戸市は弾力化を実施していますが、西宮市ほどではなく、西宮市の弾力化は、３歳から５歳の受け入れが0.5％高くなっています。そして、平成28年度の待機児童数は、西宮市が183人、松戸市はゼロという結果となっています。 　これらの結果を見ると、松戸市は、22年度から現在に至るまでの施設整備における定員確保の比率が適切に働いたことで、待機児童を一定抑えることができたのではないかと推測されます。仮に平成28年度における松戸市の保育定員比率を用いて西宮市の保育定員を算出すると、ゼロ歳から２歳の保育定員はおよそ3,176人で、現状よりも227人多く、３歳から５歳の保育定員についても3,857人となり、現状よりも定員が604人多くなることから、この結果を見ると、西宮市は、保育定員の確保が不十分だった上に、保育比率を見誤ったのではないかという懸念を抱いています。今後実施を予定している施設整備は、本市の待機児童問題に対して効果の高い定員比率によって保育定員の確保を進めていくべきではないかと考えます。 　そこでお尋ねします。 　本市の待機児童解消に効果的な保育定員の比率とはどのようなものか。現状の課題をどのように考えているのか。 　３歳から５歳の定員を確保する有効な手段として、私立幼稚園の預かり保育や休園中の公立幼稚園の活用などを同時に進めていくべきだと考えるが、市の考えはどうか。 　以上２点についてお答えください。 　続いて、今後の待機児童対策のあり方についてのうちの保育士宿舎借り上げ支援事業の改善についてです。 　保育所の定員を確保するためには、その定員に必要な保育士の確保も重要です。私は、平成28年３月定例会にて、保育士の雇用確保と定着を効果的に進めるための保育士宿舎借り上げ支援事業の導入を提案しました。そして、平成29年度に、政策の提案が実現し、30名分の予算が計上されました。しかし、施行後の申請は、現在10名程度にとどまっています。この理由としては、補助の対象となる保育士が３月１日から４月末までに新規採用された者に限定され、５月以降に採用された保育士はこの制度を利用できないことが要因の一つとして考えられます。また、対象となる宿舎は市内に所在することが要件となっていますが、保育士宿舎借り上げ支援事業を導入する他の自治体では市外を対象としているところも多く、本市も同様に市外を対象とすべきです。 　市は、待機児童対策として、1,500人の保育定員の確保を計画として進めていますが、保育定員の確保は、保育士の確保なしでは実現できません。保育士宿舎借り上げ支援事業をより活用しやすい内容にするためには、対象を広げることが求められます。 　そこでお尋ねします。 　保育士確保の効果を高めることを目的に、年度途中の採用や市外宿舎についても申請の対象に広げるべきだと考えるが、市の考えはどうか。 　以上１点について回答をお願いします。 　今後の待機児童対策のあり方についての質問は、以上です。 　次に、子育てひろば事業の拡充についてです。 　西宮市では、おおむねゼロ歳から３歳までの児童を育てる母親を対象に、気軽に立ち寄って、子供と一緒に遊んだり、母親同士でおしゃべりをしたりできる居場所づくりを目的とした子育てひろば事業を進めており、市内に20カ所の事業所を設ける計画を平成19年度から進めてきました。現在は市内18カ所の子育てひろば事業所が整備されていますが、計画どおり20カ所の整備が完了したことによって、子育て中の母親に必要な居場所が充足されたわけではありません。 　資料②をごらんください。こちらは、子育てひろば事業の利用実態です。 　資料にある年間延べ人数を全て合計すると、子育てひろばの利用人数は、年間延べ17万人となります。一方で、平成28年12月31日現在のゼロ歳から３歳の児童数は１万7,572人です。この対象児童の母親全員が、例えば１週間に１回、子育てひろばを利用した場合、１人当たりの年間利用回数は52回となり、年間人数は延べ91万人となるはずです。こうした数字を考えると、まだ充足したとは感じ得ません。今後は、母親の行動範囲を考慮しながら、より利用しやすいよう効果的に配置すべきです。 　効果的な配置という観点において、母親が毎日買い物に行くスーパーマーケットなどの施設に整備することも有効だと考えます。子育てをする母親は、高い頻度で子供を連れて買い物に行くことから、今の子育てひろばのように、わざわざ行く手間や負担はありません。 　そこでお尋ねします。 　在家庭児童が多い地域には引き続き子育てひろばを整備すべきだと考えるが、市の考えはどうか。また、候補地として、子育てをする母親がふだんから利用している地域のスーパーマーケットなどと連携して整備を行うことも有効だと考えるが、市の考えはどうか。 　以上１点について回答をお願いします。 　子育てひろば事業の拡充についての質問は、以上です。 　次に、地域猫の活動についてです。 　西宮市には、犬や猫などをペットとして飼っている方がいらっしゃいます。犬の登録頭数は平成28年度でおよそ２万5,000頭となっており、微増傾向です。一方で猫については、飼育数が把握できていません。これは、狂犬病の予防接種が法律で定められている犬と違って、登録を必要としないことが理由です。 　ペットとして飼育されている犬や猫の多くは、家族同様にかわいがられながらその命を全うします。しかし、飼い主の病気や引っ越しなどの理由で飼育が困難となった場合は、里親を探す努力を行い、それでも見つからない場合は、やむなく保健所に引き取りを依頼されます。しかし、中には、一部の無責任な飼い主によって捨てられたり、あるいは逃げてしまったまま帰らない犬や猫も存在します。このような犬や猫も、同様に保健所によって捕獲、保護されます。その中には、人に危害を加える可能性がある、けがや病気で助かる見込みがない、離乳前で自活ができないなどの理由で、やむなく保健所によって殺処分されてしまう犬や猫も存在します。 　資料③をごらんください。こちらは、西宮市で過去５年間に実施した犬と猫の殺処分数です。 　犬については、市内に生存する野犬がほぼ存在していないことから、この５年間の殺処分が１桁台となっています。猫についても、平成24年度は126匹と多くなっていますが、平成28年度には大きく減少しています。 　猫の殺処分が大きく減った要因の一つに、地域猫の活動があります。地域猫活動とは、飼い主に捨てられたなどの理由でその地域に生息する飼い主のいない猫を、保健所に連れていくのではなく、不妊手術を施した後に、もとの地域で命を全うするまで見守る活動です。猫の繁殖力は大変高く、１年の間に複数回妊娠します。さらに、１度の出産で２匹から６匹の子猫を生むことから、放置すれば、その地域に飼い主のいない猫がふえ続けてしまう可能性があります。飼い主のいない猫に対する不妊手術は、頭数をふやさないことから、有効とされています。 　この活動を行うためには、地域の自治会に承認を得た上で、市へ地域猫のボランティアスタッフとして登録することが条件となっています。登録された活動員によって行われた猫の不妊手術に対して、１匹の猫の手術につき、雌は１万円、雄は5,000円を上限に市が助成を行います。地域猫の活動は年々増加し、平成28年度の活動員登録数は111名となっています。 　しかし、こうした地域猫の活動に理解を示さない方々もいらっしゃいます。その理由としては、敷地内に尿やふんをされた、鳴き声がうるさい、餌場の後片づけをしないので不衛生などの理由があります。確かに、敷地内でふんや尿をされると不愉快と感じるのも理解できます。地域猫活動が地域で猫を飼う行為としか理解されていない可能性もあります。 　この問題を受けて、平成28年６月定例会では、公明党の松山かつのり議員が地域猫活動の啓発を進めるべきではないかとの質疑を行いました。これに対して、市は、職員が自治会の会合、座談会などに積極的に参加して地域猫活動の普及に努めている、並行して、市政ニュース等で地域猫活動に関する啓発を行っていると答弁しています。 　しかし、活動の理解を得るためには、その効果もあわせて伝えるべきです。地域猫の活動は、猫に不妊手術を施し、地域猫の頭数を減らすことが目的です。地域猫の活動効果をはかるためには、地域猫の数を把握しなければなりません。 　そこでお尋ねします。 　地域猫の活動の効果をはかるために必要な猫の頭数管理の実施を進めるべきだが、市の考えはどうか。 　以上１点について回答をお願いします。 　地域猫の活動についての質問は、以上です。 　次に、ヒアリに関する本市の対応についてです。 　ヒアリとは、南米大陸原産の膜翅目アリ科フタフシアリ亜科に属するアリの一種で、世界の侵略的外来種ワースト100にも選定された狂暴な昆虫です。主にアルカロイド系の毒と強力な針を持ち、刺されると、強く激しい痛みや腫れを感じます。ごくまれではありますが、アレルギー症状の中でも特にアナフィラキシーショックが起こる場合は死亡することもあるため、子供には注意が必要です。 　環境省のホームページによると、ヒアリが最初に日本で確認されたのは兵庫県尼崎市で、平成29年６月９日でした。その後も、兵庫県神戸市など14の自治体で発見されました。その多くは、船から陸揚げされたコンテナからとなっています。ヒアリは、中国広州市の港から出航した貨物船で運ばれたコンテナによって日本に持ち込まれたと推測されており、ヒアリが発見された場所では、環境省の職員によって、個体の殺虫処分、コンテナの消毒、周辺の調査及び防除対策を実施しています。 　侵入したヒアリについて、今後は、繁殖して国内に拡散しないよう対策が必要です。ヒアリの女王アリは、巣の中で１日に1,000個以上の卵を産み、孵化して成虫に育つまで約１カ月かかります。アリの種類の多くは、一つの巣に女王アリが１匹いるだけですが、ヒアリの場合は、一つの巣に女王アリが複数匹存在するため、繁殖力はとても強いとされています。兵庫県尼崎市で確認されたヒアリには、成虫に加えて幼虫や卵も見つかっていたことから、今回の確認よりも以前にヒアリが侵入していた可能性も否定できません。 　そこでお尋ねします。 　神戸市と尼崎市の間に位置する西宮市でも、今後ヒアリが確認される可能性がないとは言い切れない。今後の対応について市はどのように考えるのか。 　以上１点について回答をお願いします。 　ヒアリに関する本市の対応についての質問は、以上です。 　次に、学校教室の基準の作成についてです。 　学校教室を活用することは、公共施設マネジメントの観点から、重要な取り組みの一つです。今後は公共施設の維持管理費が市の財政に大きな負担となることから、現在はどのように公共施設の整備を行うのか検討していますが、公共施設全体の中で大きな割合を占めるのが市営住宅と学校です。しかし、学校は義務教育課程における子供たちの教育施設のため、本市の現状においては、学校そのものの数を減らすことは、よほどの事情がない限りあり得ません。しかし、児童数が年々減少する中で、一部では学級数が減少している地域も存在します。このように、一定余裕のある教室を他の公共施設が担う目的に沿って活用することで、公共施設全体の総量を削減できることから、有効な取り組みだと考えます。 　私は、平成28年９月定例会で、学童保育の受け入れ問題について質疑を行いました。必要な育成センターの建設が困難となる中、教室の活用について提案しました。また、平成29年５月の民生常任委員会では、公民館及び市民館の適正配置に関する市の考え方が報告されました。対象となる56施設のうち、用途変更や統合、建てかえなどによって削減できた面積は、施設総量全体の0.03％にとどまり、結果として大半の施設を存続させる結果となりました。 　総量削減の中には、平木市民館のように、耐震基準を満たしていないため、建てかえによって平家にするなど、総面積を減らすという手法を用いた施設も存在しますが、平木市民館の稼働率はおよそ12％と低くなっています。平木市民館の建てかえ費用はおよそ１億円を見込んでおり、費用対効果が低い市民館をこのような形で建てかえすることは、決して効率的ではありません。 　そこで私は、平木小学校にある教室の一部を活用し、市民館を利用している地域の方々が平木市民館を建てかえなくても利用できる場所を設けるよう提言しています。教室の活用によって、建てかえ費用の１億円が削減できるだけでなく、跡地の利活用も可能になります。また、地域の核となるべき学校に地域活動を担う市民の方々が集うことは、地域力向上の観点からも有効です。 　こうした取り組みを進めていく上で、学校施設の中でどの教室の活用が可能であるのか、教室の稼働率や必要性、教室の適正階数や課題などの検討も精査した上で、学童保育や地域市民活動のスペースを確保するために、必要な教室の優先順位を判断できる基準を作成することが有効だと考えます。 　そこでお尋ねします。 　教室の優先順位などがわかる一定の基準を設け、その基準に沿って教室の活用を進めていくべきだと考えるが、教育委員会の考えはどうか。 　以上１点について回答をお願いします。 　学校教室の基準の作成についての質問は、以上です。 　最後に、印刷に関する課題と改善策についてです。 　まず、資料の中で、１点、誤りがあります。 　資料④の表にある緑色の枠の文字が「指名共同入札」となっていますが、正しくは「指名競争入札」です。おわびして訂正いたします。 　市役所では、チラシや冊子、封筒など、さまざまな印刷物を作成しています。印刷物は、民間の印刷業者など外部へ発注するものと、庁内にある印刷部署によって作成するものとに分かれます。今回は、よりわかりやすくするため、通告には記載していませんが、印刷物に関する外部発注と庁内印刷それぞれに分けて質疑を行います。 　まず、外部に発注する印刷物についてです。 　印刷物を作成するためには、印刷業者と発注の契約を結ばなければなりません。印刷業者との契約方法には、所管にかかわらず契約課によって行うもの、各所管独自で最低２業者以上との見積もり合わせを行い、価格の安いほうと契約を結ぶもの、各所管独自で単独随意契約を結ぶもの、この三つに分類されます。随意契約とは、市が任意で業者を指名して契約できる方法で、見積もり合わせも、大きくは随意契約に分類されます。 　どの契約方法を用いるのかは、契約の価格によって決定されます。予定価格が５万円以下のものは随意契約、５万円を超え20万円未満のものは見積もり合わせ、20万円以上のものは契約課で見積もり合わせ、さらに、予定価格が80万円を超えた場合は契約課で指名競争入札となっています。 　この入札に参加できる業者は、指名競争入札参加資格者名簿に登録された業者に限られており、印刷業務の対象となるＣ２「印刷」の業者登録数は、平成28年度時点で、市内、市外合わせて100者、内訳として、市内業者が19者、市外業者は81者となっています。 　では、これら印刷物の実態がどのようになっているのか、平成27年度に各局が契約した印刷物の詳細な情報を聴取しました。今回の調査は、一般会計、特別会計、企業会計それぞれの所管から、印刷物の項目、配布先、発注頻度、発注先業者の所在地、契約方法、金額などを提供いただきました。Ａ３用紙両面に50ページ以上、契約の総数は印刷物名でいくとおよそ1,950項目と膨大なものです。この作業について、大変な手間だったにもかかわらず御協力くださった議会事務局、そして各所管の担当職員の皆様に、まずは感謝いたします。ありがとうございました。非常に細かな情報のため、そのままお見せしてもわかりづらいので、特に注目すべき傾向を抜き出して作成したものが資料④です。 　平成27年度の印刷製本費の総額は、一般会計、特別会計、企業会計の全てを合わせると、およそ２億9,680万円です。市内業者と契約した印刷物の総額はおよそ２億212万円となっており、契約した印刷費総額のおよそ66.4％です。 　ここで資料⑥をごらんください。こちらは、市内業者の契約総額を算出して、金額の高い順に並べた表です。金額を記載した枠は、金額の比率に合わせて大きさを設定しています。右側には、総額に対して25％、50％、75％の金額ごとに赤で線を入れています。 　総額の25％に当たる部分を見ると、１者の市内業者のみとなっております。総額の50％では２者、75％では６者が該当しています。このような実態を見ると、市内特定の業者だけが恩恵を受けているという見方もできます。 　資料④に戻ります。 　最後に、契約方法別で見ると、契約課による契約は、市内、市外の業者を合わせておよそ２億590万円となっています。これは、全体のおよそ69％に当たります。契約課の中での内訳は、指名競争入札がおよそ１億3,140万円、単独随意契約がおよそ1,480万円、見積もり合わせがおよそ5,960万円となっています。 　ちなみに、平成27年度の指名競争入札件数は52件で、入札に参加した業者の数は、市内、市外を合わせて261　者が参加し、市内業者は167者、市外業者は94者、市内業者の参加率はおよそ64％となっています。また、落札した業者の内訳としては、市内事業者が37者、市外事業者が15者、市内業者の落札率はおよそ71％となっています。 　市が作成する印刷物について傾向をまとめると、契約先の大半が西宮市内の印刷業者であり、契約額はおよそ２億円、印刷費全体の68％である。市内契約額およそ２億円のうち、その大半が限られた印刷業者との契約となっている。印刷費全体の69％に当たるおよそ２億590万円が契約課によるもので、半分以上が指名競争入札によるものである。市内・市外印刷業者における入札参加状況及び落札結果は市内印刷業者が70％近くとなっているということが言えます。 　市の税金を活用して作成する印刷物ですから、市内印刷業者への一定の恩恵を考慮するという考え方は理解できます。しかし、特定の印刷業者だけが恩恵を受けている状況は看過できません。このような契約のあり方では、公平かつ効果的に市民の税金を活用した印刷物の作成が行われているのか疑問です。 　そこでお尋ねします。 　現行の印刷物における契約のあり方によって、限られた印刷業者に契約が集中し、恩恵を受けている結果となっており、問題である。この状況を市はどのように考えているのか。また、今後はこの状況を改善すべきと考えるが、市の考えはどうか。 　今後、契約のあり方として、所管ごとに個別で契約している状況を改め、幾つかの契約を一定の金額にまとめた上で契約課によって契約できる仕組みに改めるべきだと考えるがどうか。
    　競争原理を活性化させることも重要な取り組みである。入札に参加する業者の数をふやし、競争原理を活性化させる取り組みを行うべきだと考えるが、市の考えはどうか。 　以上３点について回答をお願いします。 　次に、庁内印刷についてです。 　庁内印刷とは、名前のとおり、市役所地下にある印刷機を用いて、専門職員によって印刷物を作成する部署です。各課の事務負担の軽減と効率化に資する目的によって設置されています。 　庁内印刷が引き受ける印刷物は、発行数の上限はありますが、チラシやお知らせ類など１枚物の印刷物、20ページから最大200ページまでの冊子など、比較的簡易とされる印刷物とされています。予算編成前に、庁内各課に対して次年度の印刷依頼計画を照会し、印刷量や時期を確認して、各課に印刷が可能かどうかを決定通知します。平成29年度の印刷計画では、チラシが999件、冊子が150件、紙折り179件を引き受けており、使用する用紙の数としては、Ａ３換算で約400万枚となっております。 　庁内印刷は、事務負担の軽減と効率化という目的以外にも、緊急に印刷が必要となった場合の機動的な対応、作成期間の短い印刷物の修正などへの柔軟な対応、震災など非常時の印刷対応というメリットが存在することを所管の総務課より説明を受けております。 　庁内印刷にかかわる職員数は、印刷員２名、文書管理員１名、嘱託職員１名の計４名となっています。平成27年度の庁内印刷経費は、職員４名の人件費としておよそ2,618万円となっており、そのほかにも、印刷関連機器リース料、印刷関連消耗品費用、庁内印刷に要する用紙代など、総額で3,581万円となっております。 　では、庁内印刷のコストは民間の印刷業者と比較してどの程度なのか検証してみました。近年では、印刷物はインターネットでも注文が可能で、サイトで条件を入力すると、その場で見積もりが表示されます。今回は、大手印刷会社Ａのサイトから比較見積もりを行いました。 　平成27年度庁内印刷の印刷実績それぞれについて費用を算出した結果が資料⑤となります。民間業者による印刷費用の合計は、およそ1,663万円となりました。庁内印刷の印刷費は、先ほどお伝えした庁内印刷費およそ3,581万円となりますので、その差額はおよそ1,910万円となります。あくまで概算ではありますが、改めて詳細な比較を実施し、同じか、それに近い結果となった場合、庁内印刷の設置目的やメリットが印刷コストに見合うものとなるのか、極めて疑問です。 　そこでお尋ねします。 　コストの削減を進めるためには、さらに多くの印刷業務を請け負う必要がある。各課の事務負担の軽減と効率化を図る上で、あとどの程度の印刷業務を請け負うことが可能なのか。 　庁内印刷に係る費用は妥当であるという根拠が存在しない。印刷に係るそれぞれのコストを民間の印刷業者と比較を行い、根拠を示すべきだと考えるがどうか。 　以上２点について回答をお願いいたします。 　これで壇上からの質疑を終わります。答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問を行います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　１番目の障害のある子供たちのさまざまな環境の改善についての御質問にお答えいたします。 　まず、わかば園の送迎についてでございます。 　こども未来センター――以下「センター」と言いますが、センターの通園療育部門「わかば園」では、子供の療育だけではなく、保護者の支援もあわせて行うという目的から、親子通園方式を採用しております。センターでは、通園療育の利便性を確保するため、タクシーを借り上げて送迎に利用していただいております。しかしながら、人工呼吸器や経管栄養器具を装着するなど医療的ケアが必要な児童とその保護者は、通常のタクシーに乗車することが困難なため、やむを得ず、みずから福祉タクシーや自家用車を利用し、通園を行っているケースがあります。送迎も通園療育サービスの一部でありますので、センターでは、現在、一定の条件のもとでセンターが福祉タクシーを借り上げるなどの方法により、医療的ケアの必要な子供とその保護者の通園手段を確保するよう検討を進めているところであります。 　次に、放課後等デイサービスの質についての御質問にお答えいたします。 　兵庫県では、放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所向けに研修を実施しており、昨年度は、神戸と姫路でそれぞれ１回実施され、保育所や幼稚園の取り組みなどの実践報告や、困難を抱える子供の発達と保育などをテーマにした大学教授による講演などを行っております。今のところ、放課後等デイサービス事業所のこれらの研修への参加状況については、把握しておりませんが、今後は、県の研修内容や参加事業所を把握するとともに、事業所の要望等も聞きながら、市の実施する研修の内容を充実させてまいります。 　市内の43の事業所が加入しております任意の団体「西宮市児童通所支援事業所連絡会」の定例会では、厚生労働省が策定しました放課後等デイサービス等に関するガイドラインの勉強会や、センターの医師等を助言者とした個別の事例に関する研修会を実施し、会員の質の向上に取り組んでいるところであります。これまでは、会員外の事業所との情報共有は行っておりませんでしたが、センターの職員も、これらの研修の企画など中心的な役割を担っておりますことから、今後は、未加入の事業所の加入を促していくほか、未加入の事業所にも研修会等の案内やその内容について情報提供してまいります。 　また、障害のある児童やその家族からの相談窓口となる基幹相談支援センターや指定相談支援事業者等に対しましても、地域自立支援協議会相談支援部会において必要な情報を提供し、サービス利用希望者などから相談があった場合に適切な療育支援につなぐことができるよう努めてまいります。 　今後も、アウトリーチなどの支援のほか、このような研修会や事業者の交流、情報交換を積極的に行っていく中で、さらに連携を深め、市全体としての療育の質の向上を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　続いて、障害のある子供たちのさまざまな環境の改善についての御質問のうち、公立幼稚園への入園についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、就園相談においては、幼児の障害の状態や教育的ニーズに応じて、通常の就園、保育補助員による支援をつけた就園、専門機関での療育という三つの方向を出しております。そのうち療育が望ましいとの方向が出た幼児につきましては、療育の必要性や受け入れ先などを御説明し、幼稚園での受け入れを行わず、交流による保育を勧めております。年度によって違いはございますが、平成28年度では、就園相談を行った約３割の幼児が療育が望ましいとの方向となりました。 　今後は、障害者の権利に関する条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、これまでの制度を見直していく必要があると認識しております。そのためには、新たな支援体制を検討していく必要があり、今年度より設置した西宮市特別支援教育審議会において審議を進めているところでございます。 　次に、年度途中の支援を要する幼児の受け入れにつきましてお答えいたします。 　現在は、前年度の就園相談を踏まえて受け入れ人数を確定し、それに基づいて、４月より保育補助員を配置しております。そのため、年度途中に新たな保育補助員をつけることは難しい状況となっております。年度途中の受け入れにつきましても、就園のあり方や支援体制が今後の課題であると認識しております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　今後の待機児童対策のあり方についての御質問にお答えいたします。 　まず、既存施設の活用についての御質問のうち、効果的な保育定員の比率と現状の課題についてお答えいたします。 　ゼロ歳児の保護者は、ほかの年齢の子供の保護者に比して育児休暇を取得できる方が多く、また、平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が２歳まで延長されることもございまして、一般的には保育定員は、ゼロ歳から２歳児よりも３歳児から５歳児のほうが多くあるべきであると考えております。ただし、３歳児以降につきましては、就労形態によりましては幼稚園を選択されることもあり、必ずしも３歳児以降の保育定員が２歳児の定員を上回る必要がない場合もございます。 　本市では、平成22年度以降、ゼロ歳児から２歳児の保育需要を満たすことが課題となり、優先的に整備してきた経緯がございます。当時としては私立幼稚園での預かり保育などが見込めたこともございまして、定員の確保数は本市の実情に応じたものであったと考えております。 　しかし、現在、本市におきましては、公立保育所では、ゼロ歳から２歳児の定員よりも３歳児から５歳児の定員が多くなっております。一方、民間の認可保育施設では、先ほど申し上げましたとおり、ゼロ歳児から２歳児の受け入れ施設を優先的に整備した結果、３歳児から５歳児の定員が不足し、いわゆる３歳の壁を生じさせていることは課題であると認識しております。 　次に、３歳児から５歳児の定員を確保する有効な手段として、私立幼稚園の預かり保育や休園中の公立幼稚園を活用してはどうかという御質問にお答えいたします。 　本市では、平成28年度から、保育の必要な子供たちを受け入れるために、登録していただいた私立幼稚園の預かり保育を活用する協力幼稚園事業を実施しております。市内各園の受け入れ枠の空き状況等を考えると、今後、登録園を大幅にふやすことは難しい状況でございますが、３歳児から５歳児の定員を確保するために有効な制度と考えておりまして、引き続き制度運用に努めてまいります。 　また、３歳児の壁対策として、３歳児から５歳児だけを対象とした保育施設の整備も有効であると考えております。迅速性や費用対効果などを十分に考慮し、国の待機児童対策の動向も見据えながら、休園中の公立幼稚園の活用も含めて検討を進めてまいります。 　次に、保育士宿舎借り上げ支援制度についてお答えいたします。 　保育士宿舎借り上げ支援制度は、保育士の就業の継続及び離職の防止を図るため、保育施設等を運営する社会福祉法人等が保育士のために借り上げた宿舎費用に対し補助するもので、平成29年度より、市内の民間保育所等を対象に開始した助成制度でございます。 　今年度の補助対象となる保育士は、民間保育所で８人、幼保連携型認定こども園で１人、小規模保育施設で１人の計10人となっております。補助対象者数が当初の見込み数を下回っている理由につきましては、本事業が平成29年度新規事業であったため、各法人などが保育士を採用する時期に制度の周知ができなかったことなどによるものと考えております。今年度におきましては、保育士就職フェアや保育士リクルートバス実施時に参加者に対して幅広く広報するなど、保育士として就職を希望される方に対して周知を行っておりまして、制度の活用が進むものと考えております。 　加えて、助成対象につきましても、より保育士確保に資するよう、必要な見直しの検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　３番目の子育てひろば事業の拡充についての御質問にお答えします。 　本市では、地域の子育て家庭が気軽に集え、親子でゆったりと遊べ、専門のスタッフが相談に応じる場所として、子育てひろばの整備を進めております。現在は、大学や児童館、保育所などを中心に18カ所を開設しており、今年度は、今津幼稚園及び夙川地域での整備を計画しております。このことにより、子ども・子育て支援事業計画上の目標である20カ所は達成しますが、今後も、地域的な状況など、必要に応じた検討は続けてまいります。 　また、子育てひろばを拠点として、子育て地域サロンや、子育ての支援者、関係機関との連携を深め、事業のさらなる充実に努めてまいります。 　地域のスーパーマーケットなど、高い頻度で訪れる場所に子育てひろばを設置することは、利用者の利便性の向上という観点から有効であると考えます。今後、スーパーマーケットなどの集客施設での子育て相談、支援事業の実施について検討していきたいと考えております。現在、イオン甲子園店閉店後の新たな商業施設の開設に当たって、子育てひろばなどの子育て支援施設の整備を要望しているところであります。 　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　４番目の地域猫の活動についての御質問にお答えいたします。 　本市では、所有者のいない猫の繁殖を抑制することで頭数を減らし、良好な生活環境を保全していくことを目的として、地域猫活動に伴う不妊手術費用に対しまして、平成20年度より助成事業を開始いたしました。事業開始後は、地域のそれぞれの実情に応じた形で活動が行われているものと考えておりまして、猫の不妊手術後の頭数管理はいたしておりませんが、成果検証の具体的な指標としましては、所有者のいない猫の引き取り数で見ますと、事業開始前の平成19年度は、成猫が11匹、子猫が294匹の合計305匹であったのが、平成28年度では、成猫２匹、子猫51匹の合計53匹と、２割以下に減少しております。特に子猫の引き取り数が大幅に減少しておりまして、不妊手術により所有者のいない猫の繁殖の機会が減少したものと考えております。また、猫の殺処分数につきましては、大半が離乳前の子猫でありますことから、子猫の引き取り数の減少に伴い、殺処分数も、平成19年度は、成猫38匹、子猫298匹の合計336匹であったものが、平成28年度では、成猫12匹、子猫25匹の合計37匹と、１割近くにまで減少してきており、一定の成果がうかがえます。 　今後も具体的指標に基づき成果検証してまいりますが、猫の頭数管理につきましては、猫自身が移動するため、正確な頭数管理は困難でございます。まずは、積極的に活動されている活動員の方と連携し、ふだんから管理されている猫について情報共有してまいります。 　市としましては、引き続き地域住民と所有者のいない猫との共生を目指したまちづくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　ヒアリに関する本市の対応についての御質問にお答えいたします。 　ヒアリは、強い毒性を持ち、攻撃性があるため、もし定着し、拡散すれば、健康被害に遭う可能性が高く、また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律――以下「外来生物法」と言いますが――に規定される特定外来生物に指定されています。このため、平成29年６月９日に国内で初確認されて以降、国は、水際防除対策、根絶・拡散防止対策が重要として、ヒアリが確認された港湾における調査及び防除等の実施、また、未確認の港湾における調査等について、関係省庁だけでなく、自治体とも連携し、早期発見、早期防除に努めてきたところでございます。 　ただ、ヒアリは強い毒性を持っておりますが、ヒアリが定着した台湾などでも死亡の報告はないなど、駆除や治療を適切に行えば被害は低減できることから、国は、正確な情報発信と冷静な対応を呼びかけております。また、環境省では、ヒアリについてのパンフレットなどを積極的に発行し、関係省庁を通じ、消防局や病院などへ、刺された際の救急処置や医療上の対応の周知などを行っているところでございます。 　現在、兵庫県では、関係団体への注意喚起に加え、コンテナ到達先の輸入貨物荷受け企業等に対し、目視調査の要請などを行っております。本市では、６月19日に、神戸市、尼崎市のヒアリ発見の一報を受け、ホームページなどで周知し、市民からの相談への対応のほか、簡易同定も行い、市民の不安解消に努めております。８月31日現在で県及び本市のいずれも市内におけるヒアリは確認しておらず、また、神戸市、尼崎市において７月以降確認されていないこと、さらに、他の地域の発見場所においても周辺への広がりが報告されていないことから、当面、本市も現在の対応を継続することを基本と考えております。 　外来生物法では、特定外来生物の対策と防除は国によって実施されるものとなっておりますので、今後も、輸入等により特定外来生物が意図せずに持ち込まれることを防止するなど、水際対策を重点的に図るよう国に対して要望していくとともに、国、県、近隣市などと連絡を緊密にし、情報収集に努め、万一発見された際にも、本市としても防除活動の初動が円滑に行えるように体制等の準備を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎教育次長（山本英男）　６番目の学校教室の基準の作成についての御質問にお答えいたします。 　既存施設の有効活用は、公共施設マネジメントの大きな柱となる考え方です。特に学校施設は、地域コミュニティーの核となるべき施設であり、児童生徒数の減少により教室が他の公共施設へ転用可能な状況となった場合に施設の有効活用を進めていくことは、教育委員会の方針としております。 　学校施設につきましては、学校教育法において、学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるとされております。また、各学校には個別の教育課題があることから、どのような教室が必要かは学校ごとで判断されるべきであるため、一律に教室の優先順位をつけるなどの共通の基準を設けることは困難と考えております。しかしながら、学校教育上で支障のない範囲で施設の有効活用を図るためには、教室等の転用を学校と調整する際の指針を設けることが重要と考えております。そのためには、教室配置を考慮した学校運営上や施設管理上の問題などを整理しながら検討する必要があり、今後、転用についての基本となる考え方を教育委員会の関係課によりまとめた後、校長会への説明等を行い、施設の有効活用を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎総務局長（坂田和隆）　７番目の印刷に関する課題と改善策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、外部発注する印刷物に関する御質問のうち、現在の契約が限られた印刷業者に集中しているのではないかとの御質問ですが、市における指名競争入札においては、西宮市指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を選定することになっております。平成27年度の名簿の印刷の業種には、市内業者18者、市外業者84者が登録されており、この中から広く公平に入札指名を行っております。受注総額の偏りは、先ほど申し上げた指名競争の結果として生じているものであり、市が意図的に特定業者に受注させようとしたものではありません。 　一方、予定価格が５万円以上、20万円未満の場合、各所管課で２者以上による見積もり合わせをして業者を決定しております。契約課での競争入札と比較すると少ない業者数で実施することが多く、過去の契約実績等から業者選定が固定的になっている傾向も見受けられますが、入札と同様、意図的に特定業者に受注させようとしたものではなく、各所管課においても受注機会の均等には意を用いているところであります。 　次に、今後の契約のあり方として幾つかの印刷業務をまとめて契約できる仕組みに改めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　各所管課で契約している印刷物は、内容や発注時期が多種多様であり、これらをまとめて発注することがコスト削減や事務負担の軽減につながるかは検討を要します。既に、改ざん防止用紙や口座振替申込書など、課の枠組みを超えて取りまとめを行い、契約課で競争入札を実施しているものもあり、ほかのものでも、まとめることでコスト削減が図れるものがないか、今後、全庁的に調査検討したいと考えております。あわせて、一括発注に適した印刷物がどのようなものか、業者へのヒアリングも実施したいと考えております。 　次に、入札に参加する業者の数をふやすべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 　入札指名は、市内業者で競争性が確保できる場合は、市内業者育成の観点から市内業者を指名し、市内業者のみでは競争性が確保できない場合は、市外業者を含めて広く指名しております。また、新聞や市政ニュース、電算帳票、地図、改ざん防止用紙等、印刷物の内容に応じて、適切かつ効率的に業務遂行できる事業者を選定し、幅広く指名しているところです。 　今後とも、案件ごとに指名業者の検討を行い、必要に応じて指名業者数をふやすなど、競争性が確保できるよう努めてまいります。 　次に、庁内印刷に関しての御質問にお答えをいたします。 　庁内印刷は、前年度に各課に対して次年度の庁内印刷依頼計画を照会し、印刷時期と種類及び印刷量を集約いたします。庁内印刷では、印刷に加え、希望に応じ、二つ折り、三つ折りなどの紙折りや、複数枚の帳票をセットするのりづけ、ミシン目加工、穴あけ加工もしております。これら作業も勘案しながら、印刷時期の集中などで業務量が過大となり過ぎないよう、また、効率的に業務が遂行できるよう、原稿提出時期を調整するなどして、各課に印刷の可否を通知しております。なお、平成29年度については、提出された印刷依頼計画のほぼ全てに対応しております。 　今以上にどの程度の印刷業務を請け負うことが可能かとの御質問でございますが、印刷を希望する時期や分量、種類、加工の有無などにより、受け入れ態勢の状況は異なりますことから、一概にお答えすることはできませんが、新たな印刷希望に応じて印刷スケジュールの調整などを行い、可能な限り対応してまいります。 　次に、庁内印刷に係る費用の妥当性についての御質問にお答えをいたします。 　庁内印刷は、各課の事務負担の軽減と業務の効率化に資する効果があることに加え、緊急時や非常時において迅速かつ柔軟な印刷対応が可能となることからも、自治体として一定の体制を備えておくことが必要であると考えております。一方で、市としても、業務を行うに当たってコスト意識を持つことは必要であると考えております。議員の御指摘によれば、庁内印刷と民間の印刷業者とのコストの差はおよそ1,910万円とのことでございますが、本市といたしましても、今後、民間業者に発注した場合とのコスト比較なども行いながら、より効率的に業務を進めていけるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆５番（はまぐち仁士）　答弁ありがとうございました。 　再質問はありませんので、通告に従って意見、要望を述べさせていただきます。 　また、持ち時間を超える場合は、同じ会派議員から時間をおかりします。御了承ください。 　まず、わかば園の送迎に関する改善についての意見、要望です。 　答弁では福祉タクシーの導入を検討していただいているとのことでした。前向きな御答弁に感謝いたします。保護者や児童にとっての送迎負担に関する訴えは、大変重いものだったと感じています。まずは、医療的ケアの必要な児童を優先に進めていくこと、さらに、児童の体が発育とともに大きくなると、必然的に通園タクシーでは負担が大きくなることも御理解いただいた上で、段階的に福祉タクシーの対象を広げて、送迎負担の軽減に努めていただくよう要望します。 　また、バギーへの正しい理解も必要です。見た目はベビーカーと似ているため、時には、畳んでくださいと言われる保護者も少なくありません。もちろん、言われた方も故意ではないと思います。バギーが子供用車椅子であることを知っていただければ、お互いが傷つかずに済みます。啓発活動への取り組みを行うよう要望します。 　わかば園の送迎に関する改善については、以上です。 　続いて、公立幼稚園への入園について、意見、要望を述べます。 　これまでの就園相談の制度を見直していく必要があるとの答弁がありました。近年は、肢体不自由児童の保護者の皆様が西宮市と粘り強く交渉した結果として、私立幼稚園や地域の小・中学校への進学がふえており、保護者の意向を尊重する傾向になってきているのも事実です。一方で、保護者の多くの方から受け入れについて懸念の声も聞こえています。 　この問題は、結局のところ、希望する児童を受け入れるために必要な人員が足りていないことにあると私は思います。インクルーシブ教育を進める上で、地域の子供たちと触れ合う機会をたくさん設けることは、療育の観点からも、障害への理解を深める意味でも重要です。もちろん、結果的に児童の負担にならないよう、通園の過程でやはり療育機関のほうが望ましいという考え方になるかもしれません。小さいうちは障害が把握しにくいという問題もあります。人員の確保は、年度途中の入園問題にも関連します。就園相談の結果を受けて人員の予算を確保するわけですから、当然、年度途中の受け入れに必要な人員のための予算は含まれていないわけです。保護者の中には母子通園でもいいから通わせてほしいというお声も聞いていますし、現に母子通園で通っていらっしゃる保護者もいます。しかし、母子ともに通わなければいけない理由も、この人員の確保が不十分であることが根本にあるからです。 　人員の不足は、公立だけではありません。保護者の中には、地域の私立幼稚園に通わせたいという希望も存在します。障害のある児童や保護者の希望に対して選択肢をふやすことは、インクルーシブの観点から大変重要です。予算は、市の考えが形となったものだと理解しています。市長みずからインクルーシブ教育システムを構築すると発言されたその言葉に偽りがないのであれば、障害のある子供や保護者の選択肢が広がるよう、個に応じた支援体制の予算を確保するよう要望します。 　また、障害のある児童の受け入れについて、市が策定する西宮市障害福祉計画には具体的な数値目標が示されていません。児童の受け入れが着実に進むためには、計画の中で具体的な数値を示すべきです。こちらも要望しておきます。 　公立幼稚園の入園については、以上です。 　次に、放課後等デイサービスの質について、意見、要望を述べます。 　答弁では、放課後等デイサービス事業所のこれらの参加状況については把握していないとのことでした。放課後等デイサービスに従事する事業所やスタッフの方々の質の向上への意識をはかる指数として、研修への参加実態を把握することは有効です。兵庫県で実施している研修は把握されていないようですので、こちらについても把握に努め、研修への参加に消極的な事業者に対しては、市からも参加を勧める働きかけをしていただくよう要望します。 　一言で質と言っても、障害の程度は児童によってさまざまですし、その児童に合う療育も多様です。そのような中で、西宮市児童通所支援事業所連絡会で協議されている療育に関する議論は、実践的な療育手法を情報共有し、各施設の療育効果を高めるとても貴重な取り組みです。ぜひ多くの事業所が参加し、議論を深めて、療育の質を高めていただきたいと思います。 　そして、重要なことは、ここに参加する職員の方々が、この連絡会で共有された情報を相談窓口等と共有し、児童と放課後等デイサービス施設とのマッチングの質の向上に生かすことです。体制の強化を図るよう要望します。 　また、相談に来られている保護者の意見を各施設事業者に伝えることも重要です。利用者の意見を聴取し、保護者が求める質の把握にも努めてください。 　放課後等デイサービスの質については、以上です。 　次に、今後の待機児童対策のあり方の中の既存園の活用について、意見、要望を述べます。 　待機児童解消に効果的な保育定員の比率はどのようなものかという質問に対して、保育定員につきましては、ゼロ歳児から２歳児の定員よりも３歳児から５歳児の定員が多くあるべきとの御答弁でした。また、民間の認可保育施設では、ゼロ歳児から２歳児の受け入れ施設を優先的に整備した結果、３歳児から５歳児の定員が不足し、いわゆる３歳の壁を生じさせていることは課題として認識しているとも答弁されました。
    　はっきりと言えるのは、西宮市では明らかに保育定員自体が足りていません。現在進めている1,500人の定員確保を確実に実行することはもちろんですが、適正な定員比率も勘案して進めるよう要望します。 　一方で、保育所整備では有効な土地が不足している課題もあることから、休園した公立幼稚園など既存施設の活用は大変有効です。給食設備など保育運営が可能となるよう改修を行った上で、民間の事業者へ施設を貸し出すことは、民間事業者が従来必要だった施設への投資もなく、経営の負担も小さいので有効です。３歳から５歳の受け入れに特化した運営も可能な上、保育定員の比率を適正化する効果も期待できます。さらに、松戸市では、今後、幼稚園の預かり保育を拡充していくとの方針を打ち出しています。幼稚園需要が下がる中で、余剰となった定員を待機児童の解消に活用すべきです。 　私は、３月定例会で幼稚園の需要を把握することも必要だと訴えました。確かに今、幼稚園の受け入れは減少傾向にあります。一方で、本市は幼稚園需要が高いまちでもあります。もっとこうなれば幼稚園に預けることができる、あるいは預けたいといった課題があるかもしれません。答弁では、協力幼稚園事業の登録園を大幅にふやすことは難しいとありましたが、１歳半健診や３歳児健診を受診する全ての保護者を対象に、第１希望で預けたい施設はどこなのか、また、預けられない場合の課題は何か、希望の働き方とはどのようなものかなどを調査することで、幼稚園の預かり保育をより効果的に進める課題の抽出が可能です。そして、同時に、今後の保育需要予測の参考材料にもなると考えます。西宮市で子育てをする保護者の方々が今何を一番望んでいるのか、実態の把握に必要なアンケートの実施を改めて要望します。 　私の所属する会派・ぜんしんは、あらゆる手段を講じて待機児童の解消に努めるべきだと主張しておりますので、よろしくお願いいたします。 　既存園の活用については、以上です。 　続いて、保育士宿舎借り上げ支援事業の改善について、意見、要望を述べます。 　待機児童が全国的に問題となっており、保育士の確保は他の自治体でもさまざまな手法で対策を行っています。待機児童の解消は、本市においても、法律における保育義務の観点から、必要不可欠であり、保育士確保の手段の一つとして保育士宿舎借り上げ支援事業は有効です。大事なことは、この支援事業によって効果を生むことです。 　対象をどこまで広げるかについては、さまざまな意見があると思いますが、最低限、他の自治体と同等にする必要があります。年度途中の採用や市外宿舎は、その点、他の自治体でも実施していることから、本市においても対象を広げていただくよう要望します。 　保育士宿舎借り上げ支援事業の改善については、以上です。 　次に、子育てひろば事業の拡充について、意見、要望を述べます。 　子育てをする母親にとって、買い物は子供を連れていく日常の行為です。そんな場所に子育てひろばがあれば、わざわざ出向く負担もありません。こうした配慮がサービスのあるべき姿だと思います。私の住む地域にある関西スーパーの前には、小さな広場があります。ここでは、初対面だった母親たちが子供を通じて顔見知りとなり、さまざまな子育て情報の交換が行われているのを見かけます。これは、まさに子育てひろばそのものだと言えます。 　近年問題となっている児童虐待の発生率が最も高いのが、この子育てひろばが対象とする月齢児童です。核家族化が進む中で、子育てに悩む母親を孤立させないためにも、子育てひろばはもっと活用されるべきです。お店側にとっても、子育てひろばの存在が集客効果を生む可能性もあります。市内にあるスーパーマーケット等に対して、子育てひろば設置の実現についてヒアリング等の実施を行うよう要望します。 　そして、実現可能なめどが立った場合、在家庭児童が多く住む地域の中でも児童館や子育てひろばが不足している地域を最優先に整備を行っていただくよう要望します。 　子育てひろば事業の拡充については、以上です。 　次に、地域猫の活動について、意見、要望を述べます。 　答弁では、引き取った猫や殺処分された猫のうち子猫の数が圧倒的に減っているとのことでした。この結果から、地域で産まれた猫は減少しており、地域猫活動に一定の効果があったと理解します。 　そのような中で、より理解を高めるためには、よりわかりやすい効果を示すことが重要となります。地域猫活動員の方の話で、地域猫の問題は餌をやらなければよいという問題ではありませんとの御意見を聞きました。確かに、餌やり行為を迷惑だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、餌やりを禁止しただけでは猫の繁殖はとめられないことも事実です。毎日の餌やりを通じて猫を観察し、不妊手術をまだ施していない猫を確保して動物病院に連れていくのは、大変な手間やお金もかかわります。時にはみずから出費をされる場合もあると聞いています。地域猫活動は、そんな面倒なことを進んで実行される活動員だからこそできる取り組みだという見方もできます。 　例えば、動物好きな市内在住の写真家の方々に地域猫の撮影を依頼し、地域猫の活動を多くの方に知ってもらうための写真展を開催するなど、啓発活動にも工夫が必要です。地域猫の目的が多くの方に周知されるよう、工夫を凝らした啓発活動に努めるよう要望します。 　一方で、地域の方から、猫への餌やりに関する苦情が多く寄せられているのも事実です。餌やりの後始末を行わず、猫やカラスなどによって餌が散乱し、周辺を汚されていることが主な要因です。市は、餌やり行為を行う方に直接注意を行う対応をとっていますが、その大半が地域猫活動員以外の方によるものです。地域猫の活動が迷惑行為とならないよう、活動員の方も含めて、マナーの徹底を呼びかけてください。要望します。 　そして、重要なのが地域猫の頭数管理です。目的は、あくまで飼い主のいない猫の数を減らすことです。現在、地域猫の活動が認めれた地域は、124カ所までふえています。大事なことは、このような活動が広がることで地域猫の数が減り、結果的には、地域猫が地域から確認されなくなり、地域猫活動自体も減少することです。地域猫の頭数把握がなければ、地域猫活動を終了できません。活動が減少傾向を示さなければ、地域猫活動がただ猫を飼う目的で活動していると誤認されてしまうおそれがあります。地域猫の活動員の方々には、猫の写真を保存して詳細な生態観察を実施している方もいらっしゃいます。このような活動を通じて猫の頭数管理を行い、結果を出すことも重要です。結果が認められれば、活動への理解も広がり、行政支援もさらに受けやすくなります。地域猫の活動員の御協力を得ながら、地域猫の効果が数値検証できるよう、頭数管理の実施を要望します。 　そもそも飼い主のいない猫の発生理由は、無責任な飼い主が捨てる行為や逃がして迷子にする行為、安易な理由で飼育放棄をする行為が主な要因です。このような飼い主の都合で動物が殺処分されることは、余りにも身勝手な行為です。不要な殺処分や地域猫をふやさないためには、ペットを所有する飼い主が最期まで責任を持つことが一番重要です。市内ペットショップ等と連携して、飼い主の意識を高める啓発を強化するよう強く要望します。 　地域猫の活動については、以上です。 　次に、ヒアリに関する本市の対応について、意見、要望を述べます。 　ヒアリが発見された場合は防除活動の初動が円滑に行えるように体制等の準備を進めていくとの答弁でした。特に子供への対応は重要です。例えばクリーン大作戦などを利用して、ヒアリの駆除に市民と一丸となって取り組むことも有効ではないかと考えます。子供が遊ぶ公園などを中心に確認作業を行えば、安全性は一定確保できます。ヒアリへの正しい知識の啓発はもちろん、発見された場合には迅速な対応が可能となるよう、準備を進めてください。要望します。 　ヒアリに関する本市の対応については、以上です。 　次に、学校教室の基準の作成について、意見、要望を述べます。 　学校現場の校長の御意見は一定尊重すべきだと思います。教室の活用に当たっては、学校運営への支障を望むものではありません。しかし、市として、また教育委員会として、教室活用に対する明確な方針は必ず持つべきです。必須教室を除いた教室に、待機児童が深刻化する学童保育や、日ごろから御協力いただいている自治会等地域の皆様が集会できる施設を含めた上で、優先順位を検証していく作業を行わなければ、施設集約はなかなか前には進みません。学校の教室を活用することで、働く保護者にとって必要な学童保育の定員が確保できます。さらに、公共施設の集約によって、何億円あるいは何十億円という施設整備費が削減でき、新たな財源を生む期待が持てます。これは、市が一体となって取り組むべき施策です。教室の活用が着実に前に進むために必要な実行力のある方針を策定するよう要望します。 　学校教室の基準の作成については、以上です。 　最後に、印刷に関する課題と改善策について、意見、要望を述べます。 　印刷物の改善は、ポイントが三つあります。一つ目のポイントは、印刷物の精査です。発行している印刷物は本当に印刷の必要があるものか、改めて議論してください。場合によっては、データによる閲覧で十分なものもあると考えます。さらに、部数も再確認してください。予備は必要ですが、たくさん余らせては資源の無駄です。特に市民向けの配布物や各施設に設置する印刷物がどの程度持ち帰られているのか、残数の確認も必要です。印刷物そのものや部数を減らすだけでも、印刷費用は削減が可能です。印刷物の精査を行い、その結果を議会へ報告するよう要望します。 　二つ目のポイントは、契約をまとめることです。契約をまとめると、発注枚数がふえることで契約コストは下がる、契約件数が減り、事務負担を軽減できるというメリットが生まれます。 　まとめて発注する具体的な効果を、実際の印刷物に沿って御説明します。 　各所管では封筒を発注しています。西宮市が年間で発注する封筒の枚数は、特殊なものも含めるとおよそ691万枚、年間の契約金額はおよそ3,650万円です。この中の角２形封筒について調査しました。角２形の封筒とは、Ａ４サイズの用紙がちょうど入る大きさの封筒で、皆さんにとっても見なれた定形封筒です。今回は、材質がクラフト紙の角２封筒に１色刷りの印刷を施したものという条件で、庁内から現物を全て集めてみました。 　資料⑦をごらんください。条件に合う封筒は全部で65件ありました。写真はその一例を掲載しています。大半の封筒が写真にあるようなデザインとなっており、内容は大きく変わりません。 　続いて、資料⑧をごらんください。このグラフは、65件の封筒１枚当たりの契約単価と発行部数を示した表です。部数と単価にばらつきが見られることから、価格が統一されていないことがおわかりいただけます。 　さらに、インターネットに掲載された印刷業者を使って部数ごとの単位を調べたものが青線部分です。各所管で契約した封筒の大半が、インターネットの業者より高い単価となっています。そこで、市が各所管で契約している65件の封筒を発注してみました。こちらも、先ほどと同様に、インターネットの印刷業者で自動見積もりによって算出した結果、総額はおよそ96万円となりました。まとめて発注すると、１枚当たりの封筒の単価は7.64円にまで下がり、各所管による契約金額の総額より40％も安くなりました。 　市が年間で契約している封筒の総額はおよそ3,650万円です。角２形のような一般的な封筒でも40％の削減が可能なので、全ての封筒をまとめて契約すれば、さらに削減できる可能性もあります。印刷費用の削減を目的に、契約のまとめ方について検討するよう要望します。 　最後のポイントは、できるだけ多くの印刷業者に入札への参加を働きかけることです。平成27年度の指名競争入札では167件に市内業者が参加していますが、その半数以上がたった２者による参加となっています。市が作成する一定の印刷物を市内の印刷業者に契約してもらうという考えは理解できます。しかし、それは、少なくとも指名競争入札参加資格名簿に登録された市内印刷業者全てに対してあるべきものであり、このような状況は、公平性が担保されているとは言いがたい状況です。また、入札の平均参加業者はおよそ５者となっていますが、この参加数をふやすことで、競争を活性化させるだけでなく、入札の参加における偏差を解消できると考えます。公平性を担保し、競争を活性化させる入札となるよう改善を要望します。 　また、指名競争入札参加資格者名簿への登録において、参加が可能でありながらいまだ未登録の市内印刷業者についても、インターネット以外の効果的な参加を呼びかけ、契約の受注に公平な機会が与えられるよう改善を要望します。 　次に、庁内印刷ですが、目的とメリットが費用と見合うのかという視点は、税金を扱う上で重要なことです。庁内印刷のコストは、民間業者と比較すれば高くなっている可能性があります。費用について詳細な比較と検証を要望します。 　庁内印刷でコストを下げる場合、今以上に印刷業務を請け負わなければなりません。庁内印刷の目的は、各課の事務負担の軽減と効率化です。今後は、今以上に印刷業務を請け負い、各所管の業務を減らして効率化を図るよう要望します。 　印刷に関する問題は、まだまだ追及すべき部分がありますが、きょうはこの程度にとどめ、今後も引き続き追求をしてまいります。 　以上ではまぐち仁士の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　はまぐち仁士議員の一般質問は終わりました。 　次に、杉山たかのり議員の発言を許します。 　　　〔杉山たかのり議員登壇〕 ◆33番（杉山たかのり）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、杉山たかのりが一般質問を行います。 　傍聴席の皆さん、御苦労さまです。 　まず、大きな一つ目、核兵器禁止条約の採択を受けての平和行政について質問いたします。 　「青い空、緑の大地、そして、おだやかな暮らしは、わたくしたち西宮市民のみならず、平和を愛するすべての人の願いです。そんな平和への願いとはうらはらに、世界はおろかにも人類を何十回も滅ぼすほどの核兵器を蓄積しました。核戦争に未来はありません。恐ろしい核兵器をつくってはならないし、持ってもいけないし、持ち込ませてもなりません。わたくしたちは、世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くことを誓い、平和非核都市をここに宣言します」。御承知のように、これは、1983年12月10日に宣言をした西宮市の平和非核都市宣言の言葉であります。 　西宮市議会６月定例会開催中の７月７日、ニューヨークで行われた国連会議が、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、国連加盟国の約３分の２、122カ国の賛成で採択いたしました。条約採択の瞬間、議場は総立ちとなり、拍手と歓声に包まれ、政府代表者も市民代表も、抱き合って喜び、祝福し合ったそうであります。その中で、被爆者の果たした役割に次々と感謝が寄せられたとのことです。広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんが、この瞬間が来るとは思ってもみませんでした、これは核兵器の終わりの始まりです、私は世界の指導者たちに心からお願いします、この条約にサインしてくださいとの発言に、万雷の拍手が起こりました。エレン・ホワイト議長が、発言への感謝とともに、ついに核兵器禁止条約ができましたと閉会の宣言がされると、議場は再び壮大な拍手と歓声に包まれたそうであります。まさに世界が大きく動く歴史的瞬間であり、歴史的な壮挙だと思います。 　これに対して日本政府は、３月に行われた国連会議では、会議に参加しながら、初日に高見澤將林軍縮大使が演説で不参加を表明するという、唯一の被爆国としてあるまじき態度をとり、参加していた被爆者からは、自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを強くしたと厳しく非難されたのであります。そして、日本の被爆者の皆さんや日本共産党も参加をした核兵器禁止条約が採択された国連会議も、日本政府はボイコットしたのであります。 　８月６日・９日に開催された広島、長崎での平和祈念式典の挨拶で、安倍首相は、核兵器禁止条約について言及せず、９日の長崎で行われた五つの被爆者団体の要望の場でも言及せず、核兵器禁止条約の採択の喜び、核兵器廃絶への願いにも背を向ける態度に、被爆者から、どこの国の総理かと批判をされました。唯一の戦争被爆国の首相としては、許されない態度だと言わなければなりません。 　さきの６月議会で我が党のまつお正秀議員が核兵器禁止条約と平和行政について詳細に質問させていただきましたが、条約採択を受けて、改めて質問をしたいと思います。 　一つ目、国連で核兵器禁止条約が採択されたことの意義をどう捉えているのか、また、安倍首相が核兵器禁止条約の採択に言及せず、背を向けた広島や長崎での態度についてどう感じたか、お聞きしたいと思います。 　二つ目、８月、第９回平和首長会議の総会が開かれました。これには松永副市長が出席をされていますが、７月の国連での核兵器禁止条約の採択を受け、全ての国の政府に条約への加盟を求めるナガサキアピールと核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しています。平和首長会議総会で採択されたナガサキアピール、特別決議の内容、また、市長にかわって出席された感想や決意をお聞きいたします。 　三つ目、今後、政府が条約を批准することが強く求められると思います。このことを市民にどう伝え、運動にしていくのか。西宮市として、核兵器禁止条約が国連で採択されたこと、西宮市が条約批准に向け積極的に取り組むことなどを市民にアピールし、原水爆禁止西宮市協議会と市民とで運動を広げる必要があると思いますが、今後の取り組みについて伺います。 　大きな二つ目、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について質問いたします。 　弾道ミサイルという言葉から今連想するのは、北朝鮮問題だというふうに思います。９月３日、北朝鮮は、６回目となる核実験を強行し、北海道を越えて太平洋に落下させた８月29日の弾道ミサイル発射に続く暴挙と言えます。国連安保理決議などへの違反であるとともに、７月の国連会議での核兵器禁止条約採択など、国際社会が核兵器のない世界への新たな前進を目指しているもとで、これに真っ向から挑戦する重大な行為であり、世界と北東アジアの平和と安定を脅かす危険な軍事的挑発を繰り返すことを北朝鮮は直ちにやめるべきであります。 　特にこの間、米朝間での軍事的緊張がエスカレートしていく中で、今最も危険なのは、当事者の思惑や意図に反し、偶発的な事態で武力衝突につながる現実的な可能性が生まれ、強まっていることであります。思わぬ軍事的な衝突で深刻な被害を受けるのは韓国と日本であり、このような事態は絶対に避けなければなりません。 　日本共産党は、８月12日、志位和夫委員長が、危機打開のため米朝は無条件で直接対話をという声明を発表しています。これは、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない、そのために米朝に強く自制を求め、無条件で直接対話に踏み出す必要性を指摘したもので、アメリカ、北朝鮮を初め６カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテーレス国連事務総長に送付、伝達をしております。 　米朝の軍事的な衝突の危険の高まりを危惧し、世界各国から、制裁だけで解決できないと対話を求める声が上がっています。８月29日の安保理議長声明は、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけています。アメリカも、軍事的圧力を強めつつも、対話解決を探る動きも見られます。戦争にならないための外交努力、対話による解決が今こそ求められています。日本政府のみが、対話のための対話は意味がないなど、外交努力を否定する発言を繰り返していますが、軍事、経済の圧力一辺倒を強める姿勢を改めて、アメリカ政府に対話の必要性を説くことに力を注ぐべきであります。 　このような米朝間での軍事的緊張がエスカレートしていく状況で、９月17日、近畿で初めて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が東鳴尾地区で行われます。その意味では内外から注目されることになるでしょう。 　議場に配布させていただいている資料は、鳴尾東地区に配布されたビラの１面、１ページ目であります。主催は、内閣官房、消防庁、兵庫県、西宮市、協力団体として東鳴尾連合防災会となっています。訓練想定は、Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明。避難行動は、屋外にいる場合はその場で腕やかばんを使って頭部を守る行動をとってください、特定の地域にいる方は頑丈な建物へ避難してください、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してくださいというものであります。 　先ほども申し上げましたが、本来であれば、軍事衝突を起こさせないことが、市民の生命、財産を守ることになり、対話による解決を図ることに力を注ぐことが大事であります。しかし、このような訓練も、現状からは否定するということはできないと認識をしています。一体どのような訓練となるのか、確認をしておきたいと思います。 　具体的な質問の一つ目、このたびの住民避難訓練の実施経緯を説明してください。 　二つ目、この住民避難訓練は、西宮市国民保護計画ではどのような位置づけとなっているのか。 　三つ目、今回の住民避難訓練について、訓練の内容を説明してください。 　四つ目、訓練想定でＸ国という名称を使っているが、北朝鮮を想定しているのか。通常、災害等避難訓練では被害想定を示しますが、この住民避難訓練では被害想定はどうなっているのか。 　五つ目、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施状況を伺います。全国ではどうか、中核市ではどうか。 　お答えいただきたいと思います。 　大きな三つ目、国道43号線の横断歩道橋へのエレベーター設置についてであります。 　これは、2016年３月議会の一般質問で私が取り上げたもので、道幅が約50メートルの国道43号線での高齢者や身体障害者の横断は大変困難で、横断歩道橋も利用しにくいことから、この間、尼崎市、神戸市、芦屋市でエレベーターが設置されているにもかかわらず、西宮市のみ１カ所もない、西宮市として設置を国に要望するよう求めたものであります。市の答弁は、国道43号は広幅員で、かつ交通量も極めて多い道路で、南北に往来する身体障害者や高齢者などの移動の円滑化を確保するために、利用者が多く、迂回ルートがないなどの一定の要件を満たす箇所にはエレベーターの設置が望ましい、手法の一つとして、バリアフリー基本構想における特定道路の指定の可能性を検討したいというものでありました。 　質問から１年半が経過をしましたが、検討状況をお聞きしたいと思います。 　具体的な質問の一つ目、市としてエレベーター設置の一定の要件を満たす箇所はどこと考えているのか。 　二つ目、バリアフリー基本構想における特定道路の指定の可能性についての検討はどこまで進んでいるのか。 　三つ目、今後どのように国に働きかけていくつもりなのか。 　壇上からの質問は以上で終わります。答弁により、自席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の平和行政についての御質問に私からお答えいたします。 　まず、核兵器禁止条約が採択されたことの意義及び安倍首相に対する感想についてお答えいたします。 　平和非核都市を宣言し、また、平和首長会議に加盟する本市といたしましては、核兵器禁止条約が国連で採択されたことは、これまでの平和啓発事業や世界の都市と連携して行った取り組みが一つの実を結び、核兵器廃絶への新たな段階に進んだものと考えております。 　一方、国際政治における国家の行動は、国民感情ではなく、戦略によって合理的に意思決定されるべきものでございます。その戦略についておもんぱかり得ない自治体首長としては、安倍首相の行動に対する感想は申し上げるべきではないと考えております。 　次に、核兵器禁止条約が採択されたことを市民にどう伝え、運動していくかについてお答えいたします。 　平和首長会議総会では、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、ナガサキアピールを採択いたしました。ナガサキアピールでは、国連及び全ての政府に対して、ＮＰＴを遵守するとともに、核兵器禁止条約に参加すること、平和文化の創造や、被爆や戦争の実相を学び、触れ、理解する機会の創出に尽力することなどを求めております。 　また、平和首長会議では、核兵器禁止条約の採択を受け、新たにヒバクシャ国際署名と連携し、核保有国等に対して、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を展開していくことが決定されました。平和首長会議に加盟する本市といたしましては、原水爆禁止西宮市協議会などと連携して、平和啓発事業やホームページなどで、核兵器禁止条約が採択されたことを周知し、引き続き市民に対して被爆や戦争の実相を学び、平和の大切さを改めて認識していただけるよう、啓発事業や署名活動に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎副市長（松永博）　１番目の平和行政についての質問のうち、平和首長会議総会に出席しての感想についてお答えいたします。 　平和首長会議総会は、本年８月７日から10日にかけて開催され、国内外の加盟都市7,417都市のうち約40カ国200都市350人の方々が参加されました。本年は、７月７日に122カ国の賛同を得て核兵器禁止条約が採択されたこともあり、平和首長会議として、世界の恒久平和の実現に向けて、国際世論のさらなる拡大と取り組みの強化を目指して活発に活動していくことが議論されておりました。 　私は、まず、８月８日の国内外の加盟都市の役割や現状を報告する会議に出席いたしましたが、フィリピンの事例報告の中で、反政府ゲリラに育てられた７歳の子供までが兵士として訓練され、ライフルを使っている事実、さらに、フランスの事例報告では、自治体が平和の啓発活動に取り組んでいる一方で、国は核軍備の予算を大幅に増額しているという事実を紹介され、残念ではございますが、世界平和はまだまだほど遠いのかなというふうに実感しております。また、核兵器の恐ろしさを伝承してこられた語り部の方々が少なくなってきている現実、これから核の恐怖や戦争のむごさを後世にどのように伝えていけばいいのか、このことを子供たちに伝え、決して戦争を起こさせない平和な社会であり続けるために精いっぱい努力していかなければならないことが我々の責務であるとの認識を改めて確認したところでございます。本市が実施している親子広島バスツアーや原爆展など、さまざまな催しを通じて、核や戦争のむごさを教え、絶対に戦争を起こしてはならないということを伝えていかなければならないというふうに強く思いました。 　翌９日には、長崎市の平和公園内で平和祈念式典が開催され、被爆者の遺族の方々や一般の参列者の多くが見守る中で長崎市長が長崎平和宣言を読み上げ、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言しますと述べられたとき、会場全体がうなりのような大きな拍手に包まれたことに、被爆市長崎市の核廃絶に対する意識の高さを感じ、大変印象に残ったものでございます。 　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　２番目の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練についての御質問にお答えいたします。 　まず、訓練実施の経緯についてですが、市ではこれまで弾道ミサイル等の国民保護に係る訓練の経験がなく、国からの情報の伝達方法や情報が伝達された場合にとるべき行動について市民に正しく理解していただくために訓練を実施する必要があると考えていたところ、県から、国、県、市合同での弾道ミサイルを想定した住民避難訓練実施の打診を受け、その後、国、県と協議を重ね、地域の協力を得て、実施することとしたものでございます。 　なお、訓練を国、県との共同実施としましたのは、弾道ミサイル発射事案への対処では、国、県との綿密な連携が必要不可欠であるためです。 　次に、住民避難訓練の西宮市国民保護計画での位置づけについてですが、西宮市国民保護計画の目的である、武力攻撃等からの市民の生命、身体及び財産の保護のために、市は住民の避難や保護措置を的確かつ迅速に実施することとしており、平素からの備えとしまして、市は国、県と共同するなどして訓練を実施すると計画に明記しております。 　次に、訓練の内容についてですが、訓練は、今月17日の日曜日午前10時に開始し、10時11分に終了の予定で、対象地域は、東鳴尾町１丁目・２丁目、笠屋町、上田東町、上田中町、上田西町の６町です。 　訓練の流れとしましては、10時00分にＸ国から弾道ミサイルが発射されたとの想定で、防災スピーカーから国民保護サイレンを鳴らし、10時03分にはミサイル発射情報と避難の呼びかけ、10時04分には直ちに非難することの呼びかけ、10時08分にはミサイル迎撃情報など、計３回の緊急情報を放送します。この緊急情報を受けて、訓練対象地域の住民には、屋外にいる場合は、その場で腕やかばんを使って頭部を守る、または頑丈な建物に避難する、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するなどの避難行動を直ちにとっていただきます。訓練終了後には、振り返りとしまして、住民の皆様と国、県、市との意見交換を行います。
    　なお、訓練で想定するＸ国は、特定の国を指すものではありません。 　また、この訓練は、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にどのような情報が伝達されるかということと、情報が伝達された場合にとるべき行動について、住民の理解を深めていただくために行うもので、弾道ミサイル落下後の行動は訓練の対象外であるため、被害想定はいたしておりません。 　最後に、住民避難訓練の実施状況についてですが、本市での訓練は、全国で14例目となり、中核市では初めての実施となります。 　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　３番目の国道43号の横断歩道橋へのエレベーター設置についての御質問にお答えいたします。 　まず、エレベーター設置の要件を満たす箇所についての御質問にお答えいたします。 　平成28年３月定例会にて御答弁いたしましたように、国道を横断する歩行者が多く、かつ近くに横断歩道がない箇所や歩道橋にスロープが設置されていない箇所などには、エレベーターを設置することが望ましいと考えておりますが、現時点ではエレベーターの設置箇所の特定までは行っておりません。 　次に、バリアフリー基本構想に関する御質問にお答えいたします。 　平成18年度に施行されたバリアフリー新法では、重点整備地区を指定し、地区内の鉄道駅、病院、福祉施設、官公庁施設等やそれらの施設を結ぶ特定道路のバリアフリー化を進めるための基本構想を策定することとなっております。この法律に基づく基本構想の策定や特定道路の指定について、これまで庁内で検討してまいりましたが、主要な鉄道駅や周辺道路などのバリアフリー化については、平成15年度に全市を対象とした西宮市交通バリアフリー基本構想を策定し、一定整備が完了していること、また、病院や福祉施設などの建築物についても、既に兵庫県の福祉のまちづくり条例によりバリアフリー化が義務づけられていることなどから、国道43号の横断対策という個別課題に対応するために新たにバリアフリー基本構想を策定する必要は低いと判断しております。 　このため、エレベーター設置についての今後の国への働きかけといたしましては、バリアフリー基本構想における特定道路の指定によらず、横断歩道橋へのエレベーター設置の可能性を個別に検討し、市として設置が必要な箇所をさらに精査した上で、引き続き国に要望してまいります。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　先に、意見、要望のほうを述べておきたいと思います。 　まず、平和行政の問題です。 　松永副市長から、平和首長会議、平和祈念式典に出席された感想をお聞きいたしました。40の国から200都市350人もの方々が出席をされ、世界中でさまざまな取り組みが行われていることが感じられました、同時に、フィリピンからの報告では、いまだ戦争があり、世界の現実の厳しさがある、フランスからの報告では、平和を求める自治体と核保有国の政策との相違、そして、長崎市の核廃絶の意識の高さについても言及をされました。副市長が率直に感じたことや平和行政への強い思いを聞くことができたというふうに思います。これはぜひ今後の行政執行に生かしていただきたいというふうに思います。 　市長からも、核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、これまでの平和啓発事業や世界の都市と連携して行った取り組みが一つの実を結び、核兵器廃絶へ新たな段階に進んだものと考える、こういう答弁がありました。被爆者、市民の皆さんとともに喜びを分かち合いたいというふうに思います。 　同時に、現在、日本の政府は、この核兵器禁止条約の批准を拒否しているわけですから、核兵器廃絶という目標に向かって、日本政府を含め全ての政府が核兵器禁止条約への参加を求める活動というのが大事だと思います。答弁では、平和首長会議でのナガサキアピールや特別決議にも触れ、ヒバクシャ国際署名と連携して、核保有国等に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を展開するということですから、大いに期待したいと思います。 　なお、安倍首相の核兵器禁止条約に背を向ける態度は、平和非核都市宣言市西宮市の市民の願いに背を向けるものであり、市長は、遠慮せず、堂々と安倍首相を批判してよいと思いますので、ぜひ対応を改めていただければと思います。 　次に、３番目の国道43号線の横断歩道橋へのエレベーター設置についてです。 　壇上でも申し上げましたが、前回の質問から１年半が経過をしたので、現時点での到達を確認しておきたかったということですが、新たなバリアフリー基本構想を策定して特定道路として指定するという手法は困難なようですが、引き続き国への要望はしていただきたいと思っております。 　市として、どの交差点、横断歩道橋にエレベーターを設置する必要があるのか、まだ特定していないということでしたが、50メートルという広幅員の道路ですから、近くに横断歩道があったとしても、高齢者、身体障害者の方々は渡れないというケースがあります。例えば今津の交差点は、私が知っているだけでも自動車の事故が２件、つい最近も、夜８時ごろ、歩行者の事故があったようです。横断歩道のある西側でのことです。自動車、自転車、人など交通量が多く、明らかに改善の必要なところもあります。市として設置箇所を特定することが大事だと思います。同時に、そういう点では、国道43号線は、どこの交差点、どこの横断歩道橋にもエレベーターの設置の必要性があるというふうにも言えると思いますので、これはぜひ早く、この点で特定をしていただいて、国との交渉を進めていただきたい、またこれは引き続きいろいろな形で確認をしていきたいと思います。 　これについても以上であります。 　最後に、住民避難訓練の問題についてです。 　これは、一問一答で再質問をしたいと思っております。 　訓練内容の説明がありました。10時に弾道ミサイルが発射され、10時３分に防災スピーカーで知らせる、10時４分に避難を呼びかけ、10時８分にミサイルの状況が伝えられて、訓練終了のアナウンスということ。実質４分間の訓練、あっという間のことだというのがわかりました。 　これは再質問なんですが、腕やかばんで頭部を守るという、こういう訓練があります。これは外に出ている場合ですね。弾道ミサイルと、腕で頭部を守るということは、余りにも落差があるように感じます。戦前の戦闘機による爆撃と竹やりで戦うようなイメージが重なるんですが、これはどのような効果があるんでしょうか、これは聞いておきたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　再質問にお答えいたします。 　頭を守るという行為は、人間が自身の身を守る上でごく一般的な行動であり、一定の効果があるものと考えております。（笑声） 　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　ちょっと笑いが出ておりますけれども、なぜ頭部を守るのか。確かに爆風とか、何か物が飛んでくる、こういうときに頭にけがをすると致命傷になる可能性がありますので、そういう点では守るというのは大事だと思うんですが、今回の訓練では、立ったまま――外に出ている場合ですから、しゃがんでも構いませんけれども、そういう形で頭部を守ると。これですと、例えば爆風が来れば転んじゃいまして頭を打つ場合もあるでしょうね。ですから、資料でお配りしたチラシのほうにも、「実際に弾道ミサイルが発射された際の行動」ということで、屋外にいる場合の二つ目のところに、「近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」と。だから、地面に伏せて頭を守る、こうすれば、吹き飛ばされたり、あるいは物が飛んできても比較的守りやすいということで、それなりには書いてあるんですが、しかし、ちょっと笑いが出るようなことになっているのかなというふうに思います。 　お聞きしますと、終了後の鳴尾東公民館の中でも、じゃあ、本当はこうするんですよという、こんな訓練は――うつ伏せに伏せて頭を守るというふうなことを促すというような訓練はないそうであります。こういう実際の訓練だそうであります。 　国民保護法に基づく西宮市国民保護計画との関係についても答弁がありましたが、こういうふうに言われましたね。武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護するために、住民の避難や保護措置等を的確かつ迅速に実施するために、平素からの備えとして、市は、国、県と共同して住民避難訓練を実施すると明記している、こういう答弁がありました。実施の経緯の説明の中では、弾道ミサイルと国民保護に係る訓練の経験がない、つまり、西宮市国民保護計画に基づく何らかの訓練をしたいが、市単独では実施ができないため、今回、県を通じて訓練要請があり、機会として手を挙げたら、たまたま北朝鮮問題が最も緊迫した時期に重なった、これが今回の真相であろうというふうに思います。 　国民保護計画では、訓練に当たっての留意事項というのが記載されています。６点挙げているんですが、その中で、三つほど挙げてみますと、②に書いてあるところですが、「特に高齢者、障害のある人その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する」、③には、「訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、市保護計画の見直し作業等に反映する」、ちょっと間違えているかもしれませんが、こういう内容です。それから、④には、「市は、市民に対し訓練への参加を要請する場合は、訓練の趣旨を事前に説明するとともに、訓練の時期、場所等は、市民が自発的に参加しやすいものとなるよう努める」、こういうふうに、六つのうち３カ所ほど、私はどうなのかなというのがあります。今回の訓練で、高齢者、障害のある人そのほか特に配慮の問題、それから、第三者の参加、訓練の趣旨を事前に説明しているのか、この３点について、行っているのか、聞いておきたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　訓練に当たっての留意事項についての再質問にお答えいたします。 　まず、１点目の高齢者、障害のある人への配慮についてでございますが、今回の訓練内容から、特に配慮する内容とはしておりませんが、今後、国民保護に関する訓練を実施するような場合には検討してまいりたいと思います。 　２点目の第三者の参加と客観的な評価についてですが、今回の訓練では、第三者の参加と評価を行うこととはしておりません。これも、今後、国民保護に関する訓練を実施する際には検討をしてまいります。 　３点目の参加住民への趣旨の説明についてでございます。 　訓練実施に当たりまして、御協力いただく自主防災会との協議調整の場で、訓練の趣旨を説明いたしております。また、地域の住民に対しましては、訓練実施のお知らせビラを全戸配布する中で、身を守るための行動を確認するという今回の訓練の趣旨を周知しております。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　今答弁があったんですが、留意事項に余り対応できていないのかなということがわかりました。第三者の評価の必要性、こういうのがあること自体、防災訓練などとは異質のものだということを示しているなというふうに感じました。 　今回の住民避難訓練が現在の米朝間の危機的な状況のもとで実施予定なのは事実であります。市民の中には、訓練が必要と言う方もいれば、無駄なんじゃないかと言う方もいらっしゃるでしょう。訓練には、地震などの自然災害を想定した防災訓練や火災を想定した消防訓練などがあります。今回は、軍事衝突など武力攻撃事態を想定した訓練であり、訓練そのものが非常に特殊な訓練だと言えるでしょう。特に行政だけで行う図上訓練ではなく、住民も参加する訓練の場合は配慮が必要だと思います。防災訓練などは、ある意味では確立されたものであり、市民的には認知されたものであります。しかし、今回のような弾道ミサイルを想定した訓練というのは、国民保護計画でも第三者の客観的な評価が必要だと記載されているように、未確立の分野であり、市民から十分認知されたものではありません。全国で14番目、関西でも中核市でも初めて、都市部でも初めてであります。まだ実施予定まで10日ほどあるわけでありますから、市当局も、その点を踏まえて慎重に検討と対応をしていただきたいというふうに思います。 　壇上でも申し上げましたが、現在の北朝鮮をめぐる問題は、米朝間での軍事的緊張がエスカレートしている中で、意図に反して偶発的な事態など武力衝突が起こり、おびただしい被害が起こる危険性が高まっており、まさに対話が求められています。同時に、北朝鮮の核兵器の問題で言えば、世界が核兵器禁止条約を採択し、核廃絶への道を進んでいるもとで、この流れが大きく強まることが北朝鮮問題の解決、日本の安全保障上の鍵になることは間違いありません。核兵器禁止条約にも、米朝間の対話にも背を向ける安倍政権の異常さは、日本とアジア、世界の平和にとっても災いとなりかねません。そのことから見ても、政治を大きく転換するということでも、日本共産党の役割は大きいというふうに思っています。頑張らなければならないというふうに感じております。 　以上で、私、杉山たかのりの一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　杉山たかのり議員の一般質問は終わりました。 　ここで休憩します。 　なお、再開は、午後１時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔午前11時59分　休憩〕 　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時09分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、野口あけみ議員の発言を許します。 　　　〔野口あけみ議員登壇〕 ◆22番（野口あけみ）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。 　傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。 　私の質問は、社会福祉法人・社会福祉施設等指導監査のあり方についての１点であります。 　2008年４月１日、本市は中核市に移行しました。それに伴い、兵庫県から主に福祉部門の権限を移譲され、中でも重要なものの一つが社会福祉法人や社会福祉施設等に対する指導監査――以下、略して「指導監査」と呼びます。（実物を示す）これです。タブレット及びお手元の資料にあるとおり、本市では、2017年３月31日現在、社会福祉法人では35法人、保育所を中心に児童福祉関係で153施設、老人福祉・介護保険関係が729施設、障害福祉関係は536施設、その他救護施設１施設を含め、総数1,454カ所もの法人、施設を対象に、それぞれの根拠法に基づいて、１年に１回、２年に１回、または、おおむね６年に１回という頻度で指導監査を行っています。 　指導監査の目的は、西宮市社会福祉法人指導監査事務要綱及び福祉施設等指導監査事務要綱などで、次のように定められています。法人においては、「法人の自主性及び自律性を尊重し、法令又は通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的として実施する」、福祉施設については、「適正な運営の確保及び社会福祉施設等によって提供される福祉サービスの質の向上を目的として実施する」というものです。 　いつのころからでしょうか。保育も介護も障害福祉の分野でも、福祉サービスの圧倒的な部分は、公ではなく、民間事業者の手に委ねることとなってしまいました。官から民へ、民間でできることは民間へとのかけ声で民営化や民間委託はふえ続け、特に介護保険制度は、介護サービスの市場化を目的に導入されたと言っても言い過ぎではありません。今や介護サービスや障害福祉サービスは、ほとんど全てが民間事業者によってサービスが提供されています。 　いつのころからかと先ほどは申し上げましたが、実はこの流れは、介護保険制度が施行された2000年――平成12年の社会福祉構造改革から始まっています。社会福祉構造改革は、社会福祉制度を、措置制度から契約制度に、応能負担から応益負担に転換し、民間企業を含む多様なサービス提供主体の参入を推進してきました。しかし、いかに福祉サービス提供が民間事業者に委ねられても、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という憲法第25条の規定から、国や地方自治体の福祉向上・増進の責任は免れません。だからこそ、行政による民間福祉サービスに対するチェック機能、すなわち指導監査は必須であり、重要です。 　もちろん民間事業者の多くは真面目に福祉事業に携わっておられるとは思うのですが、大手の営利法人や多種多様な法人、事業者の参入などによって、一部には問題を起こす事業者も生まれています。厳格な指導監査が求められているところです。 　そこで、まず、ア、市の体制と課題等について質問いたします。 　１点目、法人指導課が本市の社会福祉法人、社会福祉施設等に対する指導監査を担っています。市の指導監査について、監査対象数、実施頻度、根拠法は資料のとおりですが、具体的な実施内容、実施体制など全体像をお聞かせください。 　２点目、監査対象の総数は、2017年３月31日現在1,454カ所。大変な数です。適正・健全な社会福祉事業の運営の確保、提供される福祉サービスの質の向上を目的に指導監査を行うわけですが、これだけたくさんの事業所を相手にその目的を達するのは、並大抵ではありません。指導監査を行うに当たっての問題点、課題をどう捉えていますか。 　３点目は、2017年３月末に発覚した市内障害者就労支援事業所であるＮＰＯ法人西宮障害者雇用支援センター協会、アドバンスのいわゆる脱税事件にかかわる問題です。 　この事件は、現職市会議員らのたかりがあったとの法人側の発表もあり、本市議会としても見過ごすことのできない大問題となりました。６月市議会では複数の議員がこの問題について一般質問し、当局は、この法人との随意契約の根拠となっている西宮市障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針について抜本的に見直すことを表明しました。 　しかし、そもそものこのＮＰＯ法人の脱税事件や現職市会議員等の関与問題は、依然全容と真相ははっきりしておりません。議員らのたかりが仮に事実であれば、市民の税金が還流したことになり、重大問題です。また、少なくとも、このＮＰＯ法人はみずから明らかにしたわけですが、政党パーティー券等の購入、これがＮＰＯ法に抵触する、違法だと指摘をされております。このような大問題を起こしたＮＰＯ法人の責任も問われるべきだと考えます。多額の随意契約を行っている本市はもちろん、国税当局、検察、ＮＰＯ法人に対する指導監査権限のある兵庫県など、関係機関による全容解明と市民に対する公表を改めて求めたいと思います。 　さて、ＮＰＯ法人による過去６年間に約５億円に上る使途不明金問題は、大阪国税局、西宮税務署による税務調査で発覚をいたしました。内閣府が公表している平成27年度当該法人の事業報告書の収支計算書では、6,619万5,000円に上る金額が、経常経費、人件費のうちの雑給として計上されており、それは、障害者に支払われていたものではなく、理事長の父親に渡っており、そのことが源泉所得税の徴収漏れと指摘されたのであります。その後、ＮＰＯ法人の監査権限者である兵庫県と、ＮＰＯ法人が運営する障害者就労支援事業所の監査権限者である西宮市が合同で、法人の業務や財務状況、障害福祉サービス事業における人員、運営、報酬等について監査をしております。 　そこで３点目の質問です。 　先ほども申し上げたとおり、障害者福祉サービスの事業所について指導監査を行うのは中核市である市であり、法人指導課が実施をしています。障害者福祉サービス及び介護サービスの各事業所については、６年間の指定更新期間内に１回、実地指導に入ることを目標にしていると聞いていますが、当該ＮＰＯ法人が運営している障害者就労継続支援Ａ型、同Ｂ型事業所については、いつどんな監査を行ったのか。このたび税務調査によって発覚をした不明朗会計、使途不明金は市の監査では発見することができなかったわけですが、その原因は何であると考えていますか。 　次に、イの保育の質の確保についてです。 　2015年８月から９月にかけて発覚をした、本部が芦屋市にある社会福祉法人夢工房の老人施設や保育園を舞台にした経営者一族による１億8,000万円にも及ぶ私的流用、不正支出事件は、経営者一族の理事会からの追放、役員の一新などで一定の決着を見たところです。本市にも夢工房の保育所が分園を含め５園あることから、市の法人指導課による監査が、事件発覚後、改めて行われました。その結果、同法人本部から各保育園会計に私的流用されるなどした使途不明支出金額の回復等の行政指導が行われました。 　不適切な保育所運営では、ことしの３月、姫路市の私立認定こども園わんずまざー保育園の実態に多くの国民が衝撃を受けました。定員を超える園児の受け入れ、園児の人数分を下回る量の給食しか発注せず、ほんの少量の給食しか子供たちには与えられていなかった、余った分は保存をし、後日園児に与える、保育士への懲罰などなど、本当にひどいものでした。 　わんずまざー保育園は、もともと認可外だった保育園を兵庫県の独自の条例で特定認可外保育施設型認定こども園として認定した地方裁量型認定こども園です。国や県が、待機児童対策として、とにかく数を確保し、質の確保をせず、間に合わせの受け皿づくりを急いだことが、今回の問題の大きな原因だと言わねばなりません。 　しかも、姫路市は、原則年１回以上と国が通知をしている施設監査を２年間怠っていたことも明らかになりました。新聞報道によると、姫路市は、同園が認可外保育所から認定こども園になった2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかったと釈明しているとのことです。さらに、2016年１月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出し、事情を聞いたが、園長が否定をしたため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったとのことでした。監査のあり方も厳しく問われねばなりません。 　認可、認可外を問わず多くの保育所は、真面目に保育に取り組んでおられます。まさかこんなひどい保育所は西宮にはないだろうと、これも信じたいわけですが、根拠のない性善説では、不幸な事件・事故を防ぐことはできません。とりわけ不適切な処遇に対してみずから声を上げることができない乳幼児の命と健全な育成に責任を負っている保育施設に対する指導監査は重要です。 　そこで質問です。 　１点目、保育施設の指導監査のうち、民間保育所35カ所、幼保連携型認定こども園４カ所は法人指導課が主導し保育幼稚園事業課とともに、小規模保育施設など家庭的保育事業56カ所は保育幼稚園事業課のみが、認可外保育施設57カ所は保育幼稚園事業課が主導し法人指導課とともに指導監査を実施しています。それぞれについて具体的にどんな監査を行っているのか、お答えください。 　２点目、保育の質の確保という観点から、この間、具体的にどんな問題点をつかみ、改善させてきたのか、お聞きします。あわせて、指導監査とは別に、小規模保育施設に対する巡回指導というものを市は行っていますが、その内容についてもお聞きをします。 　３点目、保育事業の場合は、特に子供たちの処遇がどうなっているかが重要であり、市の保育部門の課がかかわり、保育士や栄養士など専門的な観点から指導監査するのは当然のことです。現在、市では家庭的保育事業以外は法人指導課とともに監査をしているわけですが、既に指摘しているとおり、法人指導課は、手に余る対象事業所数を抱えています。例えば横浜市では、児童福祉に係る事業を行う社会福祉法人と児童施設にかかわる指導監査を、老人福祉・介護保険関係、障害福祉関係と切り分けて、こども青少年局監査課というところが行っています。より厳格な専門性を生かした指導監査を行うための一つの方法だと考えますが、いかがでしょうか。本市でもそのような方法を導入する考えはないのか、お聞きをします。 　以上で壇上からの質問は終わり、答弁の後に、対面式質問席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　社会福祉法人、社会福祉施設等の指導監査のあり方についての御質問にお答えいたします。 　まず、実施内容、実施体制などの全体像についてお答えします。 　法人指導課では、市内の社会福祉法人、社会福祉施設の適切な運営の確保、社会福祉施設などによって提供される福祉サービスの質の向上を目的としまして、定期的に指導監査などを実施しております。平成20年４月の中核市移行により、社会福祉法、老人福祉法、児童福祉法、障害者自立支援法の各福祉関係法などの規定による社会福祉法人、社会福祉施設などの指導監査や設立認可などの事務が西宮市に移譲されました。さらに、国が進める地域主権改革に伴う法改正により、平成24年４月から、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者の事業者指定事務、指導監査事務が兵庫県から西宮市に移譲されました。 　社会福祉法人、社会福祉施設での指導監査では、法人に対しては運営全般、施設では、主に施設運営管理、入所者処遇、防災対策、会計管理、運営費の状況を検査しています。また、介護及び障害福祉サービス事業所の指導監査では、福祉サービスにおける会計、人員配置、労務、運営、報酬請求などを検査しています。指導監査に当たっては、現地に赴き検査を行います。検査の結果、省令などに定める基準違反などがあれば、行政指導により改善を求め、不正または重大な基準違反などがあれば、行政処分を行います。 　市内では、平成29年３月末で、社会福祉法人や、保育所を含めた社会福祉施設、介護サービス事業所などを合わせると、1,454の法人、施設、事業所がございます。このうち、平成28年度には延べ件数で、社会福祉法人17法人、児童福祉関係153事業所、老人福祉・介護保険関係114事業所、障害福祉関係65事業所の合計で349件の指導監査を実施しました。 　社会福祉法人、施設、福祉サービス事業所への指導監査の選定につきましては、法令などで指導監査が義務づけられている社会福祉法人、保育所などの児童福祉施設、老人福祉施設及び障害者支援施設などを優先しております。社会福祉法人、社会福祉施設の種別ごとに、厚生労働省の通知などに従い、保育所などの児童福祉施設は毎年１回、社会福祉法人本部や老人福祉施設及び障害者支援施設などは２年に１回、指導監査を行っております。 　また、老人福祉施設及び障害者支援施設などでは、指導監査を行わない年度につきましては、書面監査を行っております。障害福祉サービス及び介護サービスの各事業所については、法的な定めがないため、６年間の指定更新期間内に１回は指導監査に入ることを目標としております。指導監査の対象事業所の選定に当たっては、更新時期の近い事業所を目安としております。なお、虐待などの苦情や報酬請求の不正などの情報提供があった場合には、社会福祉法人などと同様に、抜き打ち監査や優先的に指導監査を行っております。また、個別に実施している指導監査のほか、事業所を対象とした講習会の開催などの集団指導も実施しております。 　指導監査の実施体制は、法人認可・指導チーム３名、施設等指導チーム３名、居宅事業者指導チーム２名で、それぞれチームごとに行っております。監査する量が多い場合などは、必要に応じて他のチームからも加わって、４名以上で実施することもございます。また、指導監査に際し、利用者の処遇面についてはより専門性が必要なため、法人指導課職員とともに、保育幼稚園事業課、介護保険課、生活支援課、福祉のまちづくり課など関係課の職員も同行するなど、連携を図っております。 　次に、指導監査を行うに当たっての問題点、課題についてお答えします。 　昨今、福祉サービス事業所数が増加していることに加えて、本市でも福祉施設・事業所での不祥事が発生するなど、指導監査の重要性が増しております。また、今後も、兵庫県からの権限移譲により、障害通所支援事業、いわゆる放課後等デイサービスの指定事業所が指導監査対象に加わる予定です。今以上に指導監査の対象事業所数の増加が見込まれております。限られた人員体制で今後もふえ続ける監査対象の事業所に着実に指導監査を実施するためには、各チームの協力や関係課との連携など、柔軟な人員体制での指導監査の実施や研修参加などによる職員のスキルの向上が必要であると考えています。さらに、法人会計の監査の際に公認会計士などの専門家の支援を求めるなど、より効果的かつ効率的な指導監査の実施を図りたいと考えております。 　最後に、報道等のあったＮＰＯ法人が運営する当該事業所に対して、いつどのような監査を行ったか、また、不明瞭会計、使途不明金について市の監査で発見できなかった原因についてお答えいたします。 　ＮＰＯ法人の運営する当該事業所には、これまで平成20年12月に兵庫県が指導監査を行っております。その後、平成24年４月の権限移譲により監査事務などが本市に移行し、全ての福祉サービス事業所を対象に書面チェックを実施しましたが、社会福祉法人以外の事業所は約1,200事業所もあるため、順次指導監査を実施することにいたしました。平成27年度以降は、社会福祉法人が運営する施設、事業所に加え、平成27年９月に障害者通所系事業所を対象に実施した指導監査に向けての書面での事前チェックをもとに、チェックリストの未提出や内容に疑義がある事業所と入所系の事業所を優先し、指導監査を実施してまいりました。このチェックリストでは、当該ＮＰＯ法人は特に問題が見受けられなかったため、指導監査の優先対象とはなりませんでした。 　このようなことから、当該事業所に対しては、平成29年度の早い時期に指導監査を実施する予定としておりましたが、一連の報道を受け、急遽、平成29年４月11日から３回にわたり、ＮＰＯ法人の認証や指導監査などの事務を所管する兵庫県と合同で指導監査を実施しました。指導監査には、それぞれの各根拠法により監査できる権限の違いがありまして、市は、法人指導課の権限が及ぶ就労継続支援Ａ型・Ｂ型の福祉サービスの会計、労務、運営や報酬請求、報道にあった賃金未払いなどを検査しました。また、兵庫県は、当該ＮＰＯ法人の運営全般について検査しております。監査の結果、報道にあった賃金の未払い等の事実は確認されませんでしたが、現在も指導監査を継続しているところです。
    　したがいまして、当該ＮＰＯ法人が雑給として計上した経費が理事長の父親への給与であると認定された件につきまして西宮税務署に再調査請求をしているとのことですが、本市としましては、税務署の指摘や事実関係についての情報提供を受けておりません。 　しかしながら、現在、契約課におきまして事態発覚前に当該法人に発注を行った業務の遂行状況を確認しているところでございまして、同時に、今後の業務発注先として問題がないかを判断する必要があると考えております。つきましては、税務署の判断内容や法人経営の状況と改善方針等について当該法人から説明を求め、事実関係を把握する準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　指導監査のあり方についての御質問のうち、保育の質の確保についての御質問にお答えいたします。 　まず、認定こども園、小規模保育施設等に対する監査内容についての御質問にお答えします。 　監査は、それぞれの施設について、法令で定められている監査項目や基準に従って実施しておりますが、内容はほぼ共通しており、子供の人数や保育士の配置状況を初め、会計記録の整理、労務管理、保育の安全確保、給食の衛生管理、子供の保育記録や保育カリキュラムの作成状況の確認などを行っております。 　次に、指導監査の指摘事項及びその後の改善状況についてと、小規模保育施設等への支援員による巡回指導の内容についてお答えいたします。 　指導監査の指摘事項としましては、乳幼児突然死症候群対策のチェック方法や、洗剤や重いものなどの危険物の置き場所など、安全確保に関する事項が多く、重要な指摘事項につきましては、文書で改善報告書を提出させております。文書での確認後、支援員の巡回時や翌年度の監査などで現場確認を行っております。 　小規模保育施設等への支援員による巡回の目的は、指導監査ではなく、子供一人一人の発達過程に応じた保育内容が実施できるよう、子供の成長に合わせた環境整備の方法や安全管理、保育者等の保育に関する不安などへの相談支援を行うことです。保育幼稚園事業課に所属する保育士経験者の支援員７名が、平成29年度は、61カ所の小規模保育施設、家庭的保育施設、事業所内保育施設を対象に、それぞれ月に１回は巡回しており、施設の状況によりましては、回数をふやしてきめ細かい支援を行っております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　次に、保育施設の指導監査をほかの福祉施設と切り分けてこども支援局で行うことについての御質問に私からお答えいたします。 　保育施設の監査は、保育士の質の確保の観点から非常に重要であると認識しております。こども支援局で指導監査を行うならば、より専門性を生かした指導監査が実施できると考えられます。そのためには人員増や組織改編が必要ですので、現在、調整、検討を行っていうところでございます。 　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 　　　〔野口あけみ議員「対面式質問席」使用〕 ◆22番（野口あけみ）　御答弁ありがとうございました。 　再質問は一問一答でさせていただきます。 　まず、ＮＰＯ法人の問題についてです。これは、１点の再質問と、意見、要望を申し上げます。 　アドバンスに対する指導監査という点では、平成20年に県が実施をしたと。平成24年に市に指導監査の権限が移行しておりますけれども、ほかに優先すべき施設などがあったために、29年度の早い目に予定をしていたということでした。結局、このたびの事件までには、残念ながら指導監査できていなかったということです。それで、このたびの事件発覚により監査をしたわけです。 　壇上でも申し上げました、また、今の御答弁にもありましたけれども、この事件そのものは決して終わっていません。その全容については、今、市でもマスコミ報道以上にはつかんでいないということでありました。 　しかし、今後の対応として、今答弁されましたのには、新たな点があったかなと思います。次年度以降、市の業務発注先として問題があるのかないのか、この判断が必要だ。そのとおりですよね。ですから、税務署の判断内容、また、法人経営の状況、改善方針等について、当該法人から直接説明を求める予定だ、現在その準備中だということでした。これは、本当に当然のことだと思います。市が発注し、税金を投入するわけですから、信頼できるＮＰＯ法人であるのか、事業所であるのか、このチェック、判断をするのは必要です。こうした仕組みというのは、今回の事件にとどまらず、今後も運用ができる、そんな制度にすべきだというふうに思います。 　６月議会において、この問題は、先ほども申し上げましたように、たくさんいろいろな観点から議論がされたわけですが、我が党の佐藤議員の再質問では、支払った委託料の使い方を市が指導できないのか、こういう再質問をさせていただきました。それへの答弁は、ＮＰＯ法人としての指導監査は県に権限がある、支払った委託料全般に対する指導は市としてはできないんだという、そんな答弁でしたが、そこで、一方でとしながら、今後の市の考え方として、当該業務が福祉施策であるとの趣旨に鑑み、費用面を含め、本来の福祉施策としての効果が検証できるような報告書のあり方について調査研究をする、これが１点目。そして二つ目に、また、多額の雑給や雑損失が発生している場合等において、発注先に対しその詳細な説明を求めることができないかについてもあわせて研究してまいります、こういう答弁でした。詳細な説明を求めることができないのかどうか、これを研究していくというのが６月議会の到達でしたけれども、この９月議会、先ほどの御答弁は、説明を求めていくんだ、その内容は、税務署からどんな判断が下されたのか、経営法人の今その状況はどうなのか、改善方針についてはどうなのか、今の答弁の中だけでも、そういったことが聞かれたところであります。 　そこで再質問ですけれども、今回説明を聞くという、その点について、６月議会では、できるかできないかについての研究とおっしゃってましたから、９月では、できるという判断に立って説明を求めるわけでありますけれども、これはどういった根拠で説明を求めることができるとしたのか、この点をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆）　再質問にお答えいたします。 　契約課が実施しようとしている調査は、契約の相手方として説明を求めるものでございます。地方税法等、法的な根拠に基づくものではございません。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　そういうことだと思います。ですから、６月議会までは、ＮＰＯ法人の全般については県のほうの権限だから、市ができる権限は事業所の部分のみだとか、いろいろ言ってはりましたけれども、契約の相手だし、その相手が本当に信用に足り得るのかどうかという点では、何も遠慮なしに、やはり今回、特にこんな事件は聞きただすべきだというふうに思います。ですから、今後、いろいろな取り組みに当たっても、その報告のあり方なども、市が――特に随意契約ですよ。そういった相手方に何の遠慮もなしに、受け取ったものについてどんなふうに福祉施策に生かされているのか、こういったことも含めて、しっかりとその部分についても見直しをしていただきたいと思います。 　取扱方針の抜本的見直しというのがまたこれから報告をされるかと思いますが、報告書のあり方、そして、発注先がそれをいかに福祉施策に着実に活用しているのか、こういったことまで、別に特別の根拠が要らないという話ですから、ぜひともしていただきたいですし、今後も注目をしていきたいと思います。 　この問題では、あと１点、要望したいと思います。 　先日、このアドバンスの親の会の皆さんと懇談の機会を得ることができました。各会派もそれぞれ既にお済ませになっていることと思います。ＮＰＯ法人としては許しがたい点が多々あると私は思っていますが、親の会の皆さんたちは、福祉就労の場としてはすばらしい場であった、こんなふうに口々に語っておられました。残してほしいということを切々と訴えておられました。高齢者と障害者がともにじっくり時間をかけて場に溶け込んで、生きがいとなっている、生活リズムを取り戻し、自立をしている障害者も生まれている、この事件の結果として、子供たちがこれまでのように働くことができなくなったりしないか、雇用の内容や働き方が変わってしまわないか、心配、不安だ、そういう声でございました。 　このたびの事件は、働く皆さんには全く責任もなく、関与もされておられません。取扱方針の見直しも、こういった場を奪うために行うものではないはずです。このような親の会の皆さん、当事者の皆さんの不安、これが現実のものとならないように留意していただくことを改めて求めておきたいと思います。 　この点については以上です。 　次に、指導監査の全体像について答弁をいただきました。 　もう全てをなぞることはいたしませんけれども、特に現地に赴いての検査なんだということは重要だと思います。そして、専門性の必要な部分については、専門家もしっかりと一緒に行っているということでした。 　体制については、法人認可・指導チーム３名、これは、この資料で言いますと、上の法人と、それから児童福祉関係、ここまでの188カ所を担当しているのがこの３名ということでした。そして、居宅事業者指導チーム、これは２名ですが、これは、この資料のうちの介護サービス事業所656、障害福祉サービス事業所439、相談支援事業所87、合計1,182カ所について、このチームが２名で行っているということでした。それ以外のところは、84カ所、３名ということでした。 　このたびの質問に際して、横浜、尼崎、姫路、こういった資料を取り寄せていただきました。他市も、西宮以上に対象となる事業所が多いということもわかりました。また、体制についてもほぼ同様――横浜は、先ほど申し上げたように、少し違いがありますけれども、全国的にもこの法人指導という問題はいろいろと大変だなというのは、この数字だけでも見てとれるところです。 　それで再質問ですけれども、体制にもかかわって、平成24年４月から、介護・障害福祉サービス事業者の事業者指定事務も県から市に移譲されたとの答弁でした。この業務についても、その内容と体制をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　再質問にお答えいたします。 　業務内容につきましては、介護保険法及び障害者総合支援法による事業者と施設などの新規指定及び指定更新等の事務でございます。平成29年４月に、それまで福祉のまちづくり課で所管しておりました事務の一部を法人指導課に移管しまして、新たに事業者指定チームという組織でスタートをしております。体制は、係長を含め５名の体制でございます。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　ありがとうございました。 　指定ですから、新規指定だけではなく、よくお聞きをしますと、指定更新についても一々あるということで、それが結構煩雑にというか、ほぼ日常的にあるということで、５名の体制でもやっと回しているんだというような実態をお聞きしたところです。この５名の指定の担当の皆さんも含め、法人監査の部分、指導監査の部分も、人を柔軟にやりくりしてやっているということもお聞きしているところです。 　それで、今後のことについて再質問させてもらいますが、指導監査の対象箇所数は今後も増加が見込まれるということでした。はっきりしているのは、放課後デイなどの障害通所支援事業所、これがいつから何カ所ぐらいなのかということ、それから、従来の対象であった福祉サービス事業所、これらについても今後の動向――ふえるのか減るのかですね。それから、保育所についても、今、待機児童対策で、昨年度から３年間で1,500人の定員増を目指しましょうということで取り組みをしておりますが、それに伴っても指導監査の対象はふえるわけですが、ここらの数字、それぞれの見込みについてお答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　再質問にお答えします。 　障害者通所支援事業所、いわゆる放課後等通所サービス事業所が兵庫県から権限移譲される時期でございますが、平成31年度の予定と聞いております。 　事業所数につきましては、現在の事業所数は62事業所でございます。 　それから、今後の指定事業所数の見込みについてでございますが、過去３年間では、前年度比で毎年約40件から90件ほど増加しておるという状況でございますので、今後も同様に増加するものと考えております。 　以上でございます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　待機児童対策で1,500人受け入れ枠を拡大した場合の施設の増加数の見込みでございますが、この受け入れ枠拡大は、昨年７月の所管事務報告で御説明いたしました内容では、民間保育所10カ所、地域型保育施設31カ所の増を見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　ありがとうございました。今の数字を足したら大体200ぐらいになるんですかね。どっとふえるというようなことも状況としてはわかったと思います。 　それから、もう１点――コメントは後でまとめたいと思います。障害福祉サービス、そして介護サービス事業所は、法的な定めがないから、６年間の指定期間中に１回は入ることを目標にしているという御答弁でした。法に定めがないからおおむね６年に１回ということは、市のほうでそういう目標を定めてやっているというふうに理解するわけですが、６年に１回、何とか入るんだということについて、この目標は適正と考えておられるのかどうか、この点をお答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　再質問にお答えします。 　当初の御答弁でもお答えしましたように、介護及び障害福祉サービス事業所の指導監査は、更新指定期間に合わせて６年に１回の実施を目標としておりますということで御答弁を申し上げました。指導監査の重要性が注目されておりますことは認識しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、指導監査の対象数も多いことから、今の体制では６年に１回の頻度が精いっぱいであるというふうに考えております。ただし、今後も効果的かつ効率的な実施体制というものは常に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　介護及び障害福祉サービス事業所の指導監査は、先ほどアドバンスのことについてはお聞きしましたが、平成20年12月に県が実施して、結局29年度の早いうちにということで、８年以上、実際としては監査できてなかったという話なんですよね。これはたまたまだとは思いますけれども、６年に１回の目標でもなかなかこんなふうにできていないんだということじゃないのかなというふうに思います。 　尼崎市では、おおむね６年に１回という点では共通なんですけれども、介護サービス事業所、そして障害福祉サービス事業所のうち入所サービスは、その部分については２年に１回という形で実施をされておられます。全体は６年に１回だけれども、特に入所施設などについては、やっぱり必要だろうということで、２年に１回というふうにされておられます。31年から市が監査対象とする児童デイサービス、これは明らかに障害を持った子供さんたちが対象で、特に処遇に問題があっても自分でなかなか告発できない子供たちが対象になるわけですから、この辺も６年に１回でいいというふうに考えるのか。少なくとも尼崎市のように、その中でもやっぱりめり張りをつけて、必要な部分については２年に１回という、そんな目標値を持つということについてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　お答えします。 　先ほど来から６年に１回の頻度を目標としておるということで御答弁申し上げておりますが、一律に何が何でも６年に１回ということではなくて、指導監査に入る事業所の状況によって、その頻度に色をつけるといいますか、差異を設けて、６年に１回ではなくて、もう少し頻繁に入る、年数を短くするということも含めまして、効果的・効率的な体制というものは今後も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　ありがとうございます。 　今回質問させていただいたのは、今やれてないじゃないか、しっかりせえよということじゃないんですよ。一生懸命やってらっしゃるというふうには理解をしていますが、さらにしっかりと厳正にやってもらいたいなという気持ち、そして、これからどんどん対象もふえるわけですし、先ほど一つの例として、介護や障害福祉サービス事業所は、尼崎市のように、少なくとも入所サービス事業所は２年に１回というような、そんなやり方ができないのかということで、改善の余地もあるんじゃないかという、そういうことが質問の趣旨です。 　それにあわせて、体制は大丈夫なのかというところも私の問題意識としてあるわけです。先ほどの課題についての御答弁では、限られた人員体制だけれども、いろいろあるけど頑張ります、一言で言えばそんなお答えでした。スキルを上げる、そのための研修もしていきたいというお答えでした。頑張りますという精神論だけではちょっといかがなものかなというふうに思いますから、限られた人員体制というものをいかに――率直に言えば人をふやす必要もあるだろうし、そして、保育の部門で言わせていただいたように、保育部門については切り分けるというようなことも、やっぱり真剣に検討し、実施に踏み切るべきじゃないのかなというふうに思います。 　一つ、法人会計の監査の際に、公認会計士などの専門家の支援を求めるんだということが新たな具体的な課題の中身として答弁がありました。これも尼崎市では、公認会計士さんを非常勤嘱託職員、年28回勤務予定ということで１名、この法人指導の部門に雇い入れて、実際に力をかりているということでございました。こういった事例も参考に、ぜひともこれは実現をさせていただきたいなというふうに思います。 　あと、保育の問題に移らせていただきます。 　保育の部門は１年に１回ということです。繰り返し現地に入って指導監査をしていただいているということです。これが惰性になることなく、毎年やっぱり新たな気持ちで、大丈夫なのかという観点でしっかりやっていただきたいと思います。特に安全確保や給食、そして、子供の保育記録、カリキュラムがきちんと作成されているかなど、専門性を持った厳格なチェックというものを引き続き行っていただきたいというふうに思います。 　これとは別に、小規模保育施設に対する支援員による巡回指導、これは、指導監査という観点ではなく、支援という観点から行っておられます。これも大変重要ですし、これは市の単独事業とも聞いております。また、公立保育所に対しても、自主監査という形でチェックをされているというふうにもお聞きをしております。保育の現場において、１回やったから大丈夫というような中身じゃないですものね。ですから、本当にその都度しっかりと行っていただきたいなというふうに思います。 　最後に、体制の問題では、横浜市のように法人指導課と保育施設とを切り分けてできないかという私の提案に対し、市長からの御答弁がございました。短い答弁でしたけれども、保育施設の監査は保育の質の確保の観点からも非常に重要である、こども支援局で指導監査を行えば、より専門性を生かした指導監査ができるのではないかという御答弁でした。これを実際のものにしようとすれば、人員増や組織改編が必要なんだ、今、調整・検討を行っていますということでした。 　お聞きをしますと、現在、こども支援局の監査体制は、保育幼稚園事業課に監査チームというものを設定して、他のチームとの兼務も合わせ、事務職３人、保育士３人の体制、これで行っていると聞いております。やるとなれば、ここの３人、３人の６人ではとてもできないのははっきりしておりますから、人員増はもちろんのこと、どこかの課のチームという、そんなやり方でもやっぱりできないというふうに思います。切り分ければ、今の法人指導課、そして保育課もほぼ同じぐらいの分量、それに、保育のほうは１年に１回ということになりますので、組織改編というふうな御答弁もありましたが、これは、チームではなく、横浜市のように課を立ち上げてやっていくような、そんな大がかりな話になるのかなという気はしているんですけれども、これは、前段で申し上げたし、市長さんの御答弁にも、保育の質の観点から非常に重要だとありましたように、こういう点からも、ぜひとも鋭意検討していただいて、実際のものにしていただくようにお願いをしたいと思います。 　最後に、全般を通じて少し御意見をさせていただきます。 　ある福祉実践家の論文というのが目にとまりまして、次のようにありました。2000年の社会福祉基礎構造改革以前は、自治体直営の施設・事業所と社会福祉法人がほぼ対等な形で、各地における社会福祉の発展のため、共同体制がとられていた。中小規模の社会福祉法人と自治体の関係も、一定の信頼関係が成立していたように感じていた。指導監査も、当時は信頼の関係に基づいたものだった。それが、社会福祉基礎構造改革後、大手の営利法人や多種多様な法人の参入によって、自治体とサービス提供機関はこの信頼関係を逸していき、この結果、自治体は、信頼に基づく指導監査ではなく、不信を前提としたものにその方法を転換せざるを得なくなった。これは、全く個人の方の御意見、御感想ではありますけれども、私は、なるほどなというふうにも思ったところです。 　この数カ月の新聞報道だけを見ましても、福祉施設や法人についての報道が数多くございました。一番最近では――最近じゃない、７月ですね。わんずまざー保育園の事態を受けて、県が全400の認定こども園に緊急調査を行った、そうしますと、400のうち25のこども園で基準違反があったと。定員超過や面積不足、25の違反があったわけですが、うち13施設が姫路市だったということなんですけれどもね。こういった報道や、これは５月の新聞ですが、社会福祉法人、とまらぬ不正会計、各地で不適切会計の発覚が相次ぎ、財務面の不透明さが指摘されているということで、幾つかの大きな法人についての不適切会計について報道がされていました。さらに、これはつい最近のことです。障害者就労事業所について、岡山県の倉敷市、香川県、そして名古屋市など、実は倒産が相次いでいる、廃業が相次いでいるというんですね。神戸新聞の記事の見出しだけを読みますと、補助金狙いの参入横行、こんな見出しです。計画倒産ではないか、こういったことも――これは、倉敷と香川は同じグループだそうですが、最初から悪質な事業所じゃないのかというような、そういった報道もあって、その後の問題がいろいろ取り沙汰されているところです。 　これらを含めましても、やっぱり不信の目で指導監査をしていかなければならないというのは残念なことですけれども、さまざまな事業所が存在をしているという点からも、そうせざるを得ないのかなというふうにも思います。 　そういった上で、壇上でも述べましたけれども、民営化や民間委託というのは、指導監査とやっぱり一体で進めていっていただかなければならないというふうに思います。待機児童対策と監査は車の両輪や、こんなふうに言っておられた行政マンもおられましたけれども、その覚悟が必要ではないでしょうか。 　本日は、社会福祉法人への指導監査のことのみ取り上げましたけれども、本来、市が行うべき、責任を負うべき事業を、指定管理者、こういった制度でもって民間に行わせている、こういった事業についても、その実施責任そのものは自治体のほうにあるわけですから、その質が公の仕事として適切かどうかということのチェックの必要性は同様にあるというふうに思います。きょうは、そこまで調査もできなくて、質問はできないんですけれども、そういった点からも、指導の問題というのはしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。 　先ほど取り上げました実践家の論文をもう少し先へ進みますと、かくしてサービス提供機関に対する自治体のチェック機能は強化されてきた。このように、民営化と市場化は行政に膨大なるチェック機能を強いる結果となり、さらに、その帰結として社会的コストが高じることや、自治体とサービス提供機関における信頼関係に悪影響を及ぼしていることにも注視が必要だというふうにあります。また、さらに、幾ら自治体がチェック機能を強化したとしても、民間に委託している以上、細部にわたるまで徹底して行うこともまた不可能だというふうにもあります。チェックには、指導監査というのには、やっぱり限界もあるわけです。 　ですから、私は、最後のまとめとして、公の責任を果たすためのあり方、市場化や民営化、あるいは民間委託ありきという、そういう路線は転換が必要ではないかということもあわせ申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　野口あけみ議員の一般質問は終わりました。 　次に、一色風子議員の発言を許します。 　　　〔一色風子議員登壇〕 ◆４番（一色風子）　こんにちは。 　一色風子です。 　さくらＦＭ、インターネット配信をごらんの皆様、そして、足元がお悪い中、議場へお越しくださった皆様、ありがとうございます。 　きょうは、資料を少し使って説明します。ラジオをお聞きの皆様にはわかりづらい部分があるかと思いますが、御了承いただければと思います。 　また、今回の資料下段には、今回私が取り上げます芦屋市と西宮市のごみ処理広域化をイラスト化したものもつけておりますので、御参考にしていただければと思います。 　では、始めたいと思います。 　現在、西宮市は、芦屋市とのごみ処理の広域化についての方向性を決めるために協議をしています。ごみ処理広域化については、平成25年５月に、広域的な視点に立った廃棄物処理システムの強靭化の観点も含め、施設整備を計画的に進めるという国の廃棄物処理施設整備計画が出されています。廃棄物処理施設整備を進めるに当たり、ごみ処理施設の集約化による財政負担の軽減やエネルギー回収の高効率化などのメリットがあるとしており、市町村に対してごみの広域処理を推進しているということがあります。その中で、ごみ処理施設整備の交付金に関しての考え方が示されています。交付金割合に関しては、ある一定の要件を満たすことで、国からの交付金の割合が３分の１から２分の１へ引き上げられる仕組みになっています。その条件の一つに、今回の広域化の検討をするということが挙げられています。 　また、県の動向は、平成11年３月、兵庫県ごみ処理広域化計画の中で広域化計画の推進に努めるとあり、平成14年３月の兵庫県廃棄物処理計画では、循環型社会と低炭素社会を統合的に実現するために広域化は重要としています。 　西宮市では平成40年度から新たな焼却施設の供用開始を、芦屋市では平成42年度から新しい焼却炉の供用開始を予定していました。今回、西宮市、芦屋市両市の施設整備の時期が近いということもあり、国や県の動向も踏まえ、今回の施設整備に当たっては、各市でそれぞれの施設整備を検討していく中で、広域化ということも検討されることになったようです。
    　そういった背景の中、ごみ処理広域化の話は進んでいます。 　今回、ごみ処理広域化の方向性を考えるための協議に当たり、原則公開となっている検討会議や作業部会を傍聴させていただいています。この広域化について、市民の方が、広域化の協議をしていることについて知らなかったり、広域化の協議をしていることを知った方からは不安を持つ声を聞いております。 　また、会議の内容については、検討会の方向性を示す時期が11月となっています。これは国への補助金申請のための期限であり、今回を逃しても、来年、申請をしようと思えばできるもので、これを理由に急ぐ必要性はないと感じています。８月中に第５回の作業部会と第４回の検討会が終了している予定となっていましたが、現在、第３回目の作業部会の議題も継続審議となっており、スケジュールの進捗のおくれも見られます。 　このような中、芦屋市と西宮市の認識の違いがあるのではないかと思うようなことや、芦屋市の強い主張で物事が決まっていくのではないかと不安になるような会議の内容を傍聴しました。市民の理解も進まないまま広域化の話が進んでいくことに危惧する部分があることから、改めてこの議会で現在の状況などを含めて取り上げさせていただきたいと思い、一般質問に立つことにしました。 　まず、一つ目の質問は、広域化に伴う処理施設の統廃合についてです。 　作業部会の中では、芦屋市の処理施設が廃止され、西宮市の西部処理施設と東部処理施設への統合が今の段階では濃厚とされていること、また、広域処理組織についても、芦屋市が西宮市へ事務を委託するという方法が採用されるという方向性について、現状を確認するという意味で、お答えください。 　また、今お話しした方向性でいくと、施設の再更新となった際も、西宮市での処理施設固定化が危惧されます。芦屋市民としては、迷惑施設を将来にわたって持たなくてもよい状態になるかもしれないという意味では、目に見えるメリット、目に見えないメリット、さまざまあると思います。しかし、西宮市民にとっては、永続的に芦屋市のごみ処理を引き受けることになれば、委託費などをもらうことになったとしても、複雑な思いを持つ市民は多いのではないかと考えます。現在進行しているこの協議内において立地原則を決めておかなければ、このまま施設を抱えることになる可能性があり、市民の間に不公平感が生じます。次回施設更新の際の施設建設の際には、改めて立地場所を芦屋市にも示していただくことはもちろん、そのことが費用負担などの協議の交渉条件とならないように、今話し合われている広域化での負担について協議するよう検討会でしっかり議論するべきと思いますが、市としての考えをお示しください。 　二つ目の質問です。 　西宮市では、容器包装リサイクル法の目的に沿って、一般廃棄物の減量と資源の有効活用を図ることを目的にした観点から、その他プラの中間処理を平成25年４月から事業者に委託する形で始めています。その他プラというのは、プラスチック製の容器や包装のことです。対象のものにはプラマークがついています。その他プラの分別を市民がし、ごみステーションに出したものを民間の中間処理施設へ運搬し、その後、リサイクル協会での再商品化へという流れになっています。その他プラのリサイクル、再商品化は、生産者、使用者がその費用を負担するという画期的な制度になっています。 　資料の表１は、西宮市でのその他プラの収集量、日本容器包装リサイクル協会への引き渡し量の推移を棒グラフに、また、参考に、その他プラの収集量とリサイクル率を載せています。 　棒グラフを見ていただければ、その他プラの収集量は年々ふえつつあり、西宮市民への周知も少しずつ広がっているように見えます。芦屋市では、このその他プラの取り扱いはなく、可燃ごみ扱い、燃やすごみと一緒に出すということになっています。広域化するということで２市が協力して一般廃棄物の減量と資源の有効活用を進めるという観点から、その他プラの収集に関しては統一していくべきと考えます。現在西宮市が行っているその他プラの分別については、芦屋市には西宮市に合わせたその他プラの取り扱いを求めることを明らかにするべきですが、そのことについての考えをお示しください。 　三つ目の質問は、市民への広報についてです。 　このたびの検討会、作業部会は、ともに原則公開となっています。それは第１回目の検討会議の中でも確認されていますが、それでもまだこの広域化について検討されていることを知らない市民は多いと感じています。もしも今の流れで広域化になった場合、西宮市民の生活への影響が大きいことを思うと、検討段階とはいえ、市民への周知は大変重要と考えます。今後も、市政ニュースでの広報や市長の広報広聴会などの機会を使い、市民へお知らせしていくことを考えるべきと思いますが、市として市民への広報について十分だとお考えなのでしょうか。見解を求めます。 　四つ目の質問は、今回の検討会のスケジュールに関してです。 　ことしの４月からスタートした検討会、作業部会ですが、先ほどもお話ししたとおり、進捗のおくれが見られます。所管委員会の中では、11月に方向性を示していくことに関して、広域化の是非の二つの方向性だけではなく、協議について継続という選択肢もあるということでお話しいただいています。改めて西宮市として、西宮市民への不利益をもたらすことがないように、三つの選択肢の中で今後も丁寧な協議に臨んでいくということで間違いないか、確認させてください。 　以上、壇上での質問は終わります。ここからは、対面式質問席にてお話しさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎環境局長（須山誠）　西宮市・芦屋市ごみ処理広域化についての御質問にお答えいたします。 　まず、広域処理施設の設置場所と広域処理組織の現状についての御質問ですが、西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議――以下「検討会議」と言いますが、検討会議では、西宮市、芦屋市のごみ処理広域化の可能性の検討に当たり、両市の整備計画を比較した上で、本市に広域処理施設を設置することがより合理的であるとの前提で議論を進めております。また、広域処理組織につきましても、他団体の事例を参考に、各手法のメリット・デメリットを踏まえて議論を行い、両市に適した手法として、事務の委託方式で今後検討を進めていくことが一定整理されているところでございます。 　次に、広域処理施設の更新時の立地原則と今回の交渉条件についての御質問にお答えいたします。 　広域処理施設の更新につきましては、その時期がかなり先であり、その間、ごみの量の減少や処理施設の技術革新等、廃棄物処理を取り巻く環境が大きく変わることが予想されます。仮に広域化が実現し、本市に施設を整備することになりましても、その状態は永続的なものではなく、ごみの共同処理の観点から、広域処理施設の更新を検討する過程において、設置場所を含めて適切に判断すべきと考えております。そのため、現時点で明らかにすることのできない広域処理施設の更新を交渉条件とするものではなく、今回、処理施設を集約し、本市に広域処理施設を設置することにより、広域化での両市の適正な負担について議論すべきものと考えております。 　次に、両市で異なるその他プラの取り扱いについての御質問ですが、検討会議では、広域化に伴う課題である両市のごみの分別区分、収集形態の違いにつきましては、処理する側の形態に合わせて行う方向で現在議論を行っております。本市に広域処理施設を設置する前提で議論を行っておりますので、両市で分別の異なるその他プラにつきましては、循環型社会形成の推進に向け、分別に取り組んでいる本市の処理方針をもって検討会議に臨んでまいります。 　次に、市民への広報についての御質問ですが、広域化につきましては、市民や議会の御理解があって初めて進めることができるものであり、そのため、検討会議等については、これを原則公開とし、協議の過程につきましても、会議録や会議資料等を市のホームページ上で公開し、周知に努めているところでございます。議員御指摘の点につきましては、市といたしましても、さらに多くの市民の方に知っていただくため、今後も、市のホームページを初め市政ニュース等の活用により広報してまいります。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　広域化の方向性について私からお答えいたします。 　本年11月をめどにお示しいたします広域化の方向性についてでございますが、検討会議での協議の進捗状況等を踏まえて、広域化を行う、広域化を行わない、それと、広域化については引き続き協議を行う、この三つの選択肢のうちのいずれかを判断することになると考えております。議員御指摘のとおり、方向性を示すに当たりましては、この三つの選択肢をもって、本市にとって不利とならないように協議に臨むということで間違いございません。 　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 　　　〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕 ◆４番（一色風子）　現在、芦屋市との検討会での協議中ということで、非常に難しい点も多々ある中、御丁寧に答弁いただいて、ありがとうございました。 　再質問はなく、意見だけを述べさせていただきます。 　御答弁によりますと、芦屋市との広域化が現実になった場合、現在の西部処理施設に新処理施設を建設する方向の見通しです。その場合、新西部ごみ処理施設とし、現在ある東部ごみ処理施設の２施設でごみの焼却処理をしていくことになります。 　広域化では、ごみを処理するだけではなく、ごみの搬入のための車両の増加、また、搬入経路周辺の環境負荷についても考えることが必要になります。表２で示したように、広域化された場合のごみ処理量を仮定た場合、西宮市では１日384トン、芦屋市では65トンの合わせて１日449トンのごみ処理を西宮市で行うことになります。 　また、広域化に伴う広域処理組織については、芦屋市が西宮市に事務の委託をするという形になる予定ですが、その場合、芦屋市は、ごみ処理をする施設を手放すだけではなく、ごみ処理に関しての技術を失うことや、ごみ処理への意識の低下も懸念されます。互いに啓発している処理方針が違う自治体が一緒にごみの処理をしていくということに関して、答弁の中にもありましたが、まずは市民の理解を得なければなりません。とても重要なことです。 　誰のための広域化なのか、いま一度考えていただき、西宮市民にとって、また、近隣市とも良好な関係を保ちながら、よりよい手段をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今稼働している西部処理施設の現地視察をさせていただいたことがありました。現在の西宮市の西部処理施設は、焼却施設の耐久年数がこのまま次の整備までもつのかやや心配になるところもあり、施設整備は必要と考えています。ですが、今後、ごみの処理に関しては変化していく可能性があるものだと考えます。ごみはなるべくつくらないような考え方になっていくのではないでしょうか。実際に、ヨーロッパなどでは、その考え方のもと、プラスチック製品の規制などが次々と始まっています。焼却施設も、大きなもので効率よく発電し、売電することで利益を得ていくものという今の考え方から、なるべく焼却施設は小さくしていくほうへと考え方は変化していくべきと考えます。 　最近よく耳にする３Ｒの考え方もあるとおり、リサイクルよりもリユース、リユースよりもリデュースという考え方が広がりつつあります。焼却してしまうことで出るごみは、かさが減っても、焼却することでなくなることはありません。また、燃やすことで汚染物質が少なからず外へと漏れていくことも、防ぎ切ることはできません。焼却灰は、固められ、海へと運ばれます。西宮市では、フェニックス計画という中で神戸沖の埋立処分地へ運ばれて、海のほうに埋め立てられていくんですが、１期事業では尼崎沖と泉大津沖、２期事業としては神戸沖、大阪沖が最終処分地として埋め立てられてきているのですが、この２期目の神戸と大阪のほうも、受け入れ容量がもう既にいっぱいになりつつあると聞いています。現在、第３期目の構想を考えていく段階に来ているということです。 　その他プラの分別など、ようやく始まり浸透しつつある事業で、さらに市民の意識をごみ減量へと向けることができるようにしていただき、芦屋市との広域化になることがあれば、２市が協力し、ごみを減らし、ごみをつくらない、ごみの焼却量を減らしていけるように、よりよい方向へ進んでいくことを強く求めます。 　以上、一色風子の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　一色風子議員の一般質問は終わりました。 　ここで休憩します。 　なお、再開は、14時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔午後２時26分　休憩〕 　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後２時45分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、中尾孝夫議員の発言を許します。 　　　〔中尾孝夫議員登壇〕 ◆35番（中尾孝夫）　皆さん、こんにちは。 　傍聴席の皆様、傍聴ありがとうございます。 　市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。 　まず最初は、次期総合計画の策定についてであります。 　現在の第４次総合計画が平成30年度に目標年次を迎えることに伴い、次期の第５次総合計画の策定に向け、今、作業が進行しております。この６月定例会総務常任委員会所管事務報告によると、５次総は、４次総と同様に、基本構想、基本計画、実施計画という３層制とし、計画期間も平成40年度までの10年間としております。相違点として、市内９地域区分を基本とする市内各地域の特徴や課題、将来像などを示す地域別ビジョンを参考資料として作成するとしております。 　４次総基本計画では、将来人口の推計は市域を６地域、市民意識は７地域にそれぞれ区分しております。５次総の９地域区分の内訳として、本庁地域以外は、４次総同様に、甲東、瓦木、鳴尾、山口、塩瀬の旧村域のままでありますが、本庁地域について、南北はＪＲ神戸線、東西は、その北側を夙川、南側を福祉センター筋により４区分しております。それは、西宮、今津、芝、大社の旧町村域界とも相違しておりますが、どのような考え方で区分されたのか、それをどう生かそうとされているのか、お尋ねいたします。 　また、４次総と同様に、10カ年の事業計画を参考資料として作成する事業提示型としておりますが、地域別ビジョンについても、ビジョンにとどまらず、具体の地域別事業計画を作成する考えはないか。 　また、４次総基本計画での地域別整備方針では、南部、北部、臨海の３地域に区分しておりますが、５次総では９地域区分とどう関連させるのか、あわせてお尋ねいたします。 　次に、４次総では実施計画は３カ年のローリング方式でありますが、５次総ではこれを踏襲されるのか。基本構想、基本計画、予算は、法及び条例により議決対象となっておりますが、３層制総合計画の中で実施計画は、唯一、執行部優位を埋め込んだ実質的な政策判断を行う行政計画となっております。10年間の基本計画は中間見直しするとしているものの、実施計画と乖離している場合が間々見受けられます。実施計画を議決対象とする考えはないか、また、それを毎12月定例会までに提案する考えはないか、お尋ねいたします。 　また、執行機関の附属機関として総合計画審議会の設置議案が今定例会に提出されておりますが、実施計画も審議会へ諮問する考えはないか、あわせてお尋ねをいたします。 　次に、基本計画と部門別計画は、相互に補完・連携の関係にあり、各部局の部門別計画では、市が実施する事業を網羅的に詳しく位置づけるとしております。４次総の中で策定されている部門別計画は51にも及んでおりますが、計画期間はもちろんのこと、その内容においても、基本計画と不整合な部分が相当数見受けられます。この計画の整合をどう図られるのか、お尋ねいたします。 　また、部門別計画を議決対象とする考えはないか、あわせてお尋ねいたします。 　次に、まちづくりの基本目標は、１次総、２次総、３次総とも「文教住宅都市を基調とする個性的な都市」であり、４次総は「ふれあい　感動　文教住宅都市・西宮」と定めております。今村市長は、本年の仕事始め式において、これからも文教住宅都市であり続けるためには、今どんなかじを切らなければいけないんだろうと訓示しております。また、この３月に退職された田原前政策局長も、西宮市の進むべき道はどこまでいっても文教住宅都市の道であると庁内ニュースに寄稿しております。また、都市計画マスタープランの高度化版となる立地適正化計画の基本理念として、地域の魅力を生かした誰もが暮らしやすいコンパクトなまちを予定しております。今後、まちづくりの基本目標は、市民参画、学識経験者との懇談、審議会等で煮詰められるものと思われますが、市当局は現時点においてどのような基本目標を想定されているのか、お尋ねいたします。 　２番目は、卸売市場についてであります。 　市は、平成25年３月に策定した、公設市場と民設市場の統合、民設民営で新市場を開設・運営、現在地での新市場整備を主な内容とする卸売市場整備基本方針に基づき再整備計画を立案し、新市場に残留希望の市場事業者と事業化に向け具体的な協議を進めております。関係者には、食の流通拠点として求められる卸売市場の機能とＪＲ西宮駅周辺地域での新たな都市機能の更新を同時一体的に整備する再開発の手法を提示しております。 　私は、７月13日に、東京都中央卸売市場の築地市場と豊洲市場を調査・視察いたしました。築地市場では、マグロ競り場や水産・青果仲卸業者売り場などに入場し、競り売りの状況、関係者やターレ等が激しく行き交う姿、魚がし横丁や場外市場を含めた広大な市場内では外国語が飛び交う見学者のラッシュアワー状態の光景などに圧倒されました。また、場内の一角にある東京いちばステーションは、築地市場の豊洲への移転を紹介する施設でありますが、移転延期に伴い、平成28年11月２日を持って一時閉館の張り紙を目にいたしました。豊洲市場では、広大な建物は既に完成しておりますが、未供用であり、その最上階壁面に市場名と思われる大きな看板がシートで覆われておりました。千客万来施設は、開発の掲示板が建てられておりますが、未着工で、更地のままでありました。 　本市卸売市場は、昭和39年を初めとして、過去に５回にわたり、高須町、西宮浜、鳴尾浜への移転計画が検討されましたが、いずれも市場関係者の反対により断念を余儀なくされております。東京築地市場における建物等の老朽化、経費負担、豊洲という交通不便地を理由とする移転反対などといった問題、懸念は、全く規模等が相違しておりますが、本市とは共通のものであります。今回、６回目の挑戦でありますが、平成25年の基本方針策定からもう既に４年半が経過しております。 　昨年９月定例会において、今村市長は、現在、残留事業者と協議調整を進めているが、新市場開設会社への出資負担や新市場床賃料の水準などの課題があり、現時点では事業計画の取りまとめのレベルには至らず、このことが現状の最大の課題と認識している、今後も新市場整備を含む地域全体のまちづくりの実現に向けて支援、協力すると答弁しております。都営中央市場は、知事等の尽力で整備が進捗しつつありますが、本市は、民設民営とはいえ、今村市長のイニシアチブの発揮が期待されております。昨年９月以降の進捗状況、今後の見通しをお尋ねいたします。 　３番目は、火葬場についてであります。 　本市満池谷火葬場は、平成３年３月、奥畑に火葬炉11基などを備えた鉄筋コンクリート造２階建ての施設として建てかえ新築され、年間利用件数は四千数百件にも達しております。 　人間が死亡した場合、死亡届を提出し、多くは通夜、葬儀を営み、その後、火葬――だびに付されることになりますが、これらの日時を左右するのは、全て火葬炉の予約次第であります。 　満池谷火葬場の管理運営を行っているのは指定管理者の五輪・日本管財グループでありますが、火葬炉の予約受け付け時間は、午前９時から午後５時30分までであります。この時間を経過すれば、予約は翌日の９時以降になり、全てのスケジュールの決定も、翌日に持ち越さざるを得ないことになります。すなわち、通夜、葬儀の日時、場所の決定、寺社、親戚、近隣住民等、関係者への連絡が遅延することとなります。 　この解消のほかに、死亡届など戸籍の届け出は終日の受領が義務づけられていること、市は、死亡届受領後に火葬許可書を交付しておりますが、その申請の際に火葬場所の記入を求めていること、市営葬儀を行っている都市整備公社の受け付け時間は午前６時から午後11時までであること等も勘案すれば、火葬炉の予約受け付けを終日行うべきであると思料いたしますが、見解を求めます。なお、伊丹市の22時から翌８時までを除き、阪神各市町と神戸市は、火葬炉の予約を全て終日行っております。 　また、火葬場の休場日は、１月１日及び３日、年ごとにあらかじめ市長が指定する日と規定しておりますが、本年の市長が指定する休場日をあわせてお尋ねいたします。 　４番目は、白水峡公園墓地についてであります。 　この墓地は、昭和52年10月に山口町中野に開設された、面積37ヘクタール、１万900区画の市立墓地６カ所の中でも最大規模のものであります。この２月に公表された総合計画の実施計画によると、同墓地において、市民に低廉で良質な合葬式墓地を計画的に供給するとして、平成29年度、基本設計、測量、30年度、実施設計を行うとしております。同墓地は、１区から４区に区分されており、既に満杯のように見受けられますが、合葬式墓地について、位置、構造、収納規模、整備竣工の時期、事業費、財源、募集開始時期、使用料・管理料の金額、記名板や返還等、一般墓場との相違点など、その概要をお尋ねいたします。 　次に、市と阪急バスは、盆と彼岸の際に、阪急西宮北口駅からＪＲ西宮駅前及び市本庁舎前を経由して墓地までの臨時墓参バスを、各期間ごと２日間に各１便、往復運行させております。これ以外の墓参は、さくらやまなみバス等を利用することになり、最寄りバス停は白水峡墓園前であります。墓地は非常に広大であり、バス停から３区や４区の区画まで１キロメートルないし1.5キロメートルと遠距離で、しかも、アップダウンが激しい地形になっております。墓参バスは中央園地西側駐車場まで運行するものの、通常は最寄りバス停からの徒歩移動になり、真夏などの炎天下の急勾配、遠距離のそれは、高齢者ならずとも、難行苦行そのものであります。 　昨年３月定例会における竹尾議員の一般質問に対して、合葬式墓地の整備の際には墓参者の増加も見込まれることから、移動手段を確保する必要性を感じている、墓地内における交通整備について課題を整理し、その確保に向けて検討すると答弁しております。また、本年３月定例会民生常任委員会所管事務報告において、合葬式墓地の新規開設に伴う白水峡公園墓地内における移動手段の充実に取り組むと記しております。 　合葬式墓地の整備を待たずとも、例えばゴルフ場でゴルファーがよく利用している乗用カート、あるいは高齢者等が一般道でみずから運転操作している低速の電動車椅子等の貸し出しなどの方法により、今すぐにでも墓地内移動手段の確保は可能と思われます。課題整理の状況、私の提案に対する見解も含め、取り組み状況をお尋ねいたします。 　次に、同墓地区域内の南東側緑地部分8.3ヘクタールには、６コース、総延長約２キロメートルのハイキングコースが平成２年度に整備されております。平成16年12月定例会において、腐食した施設の補修などの安全対策を高じ、コース全体についての見直しを行った上で再整備を行う予定と環境局長が答弁しております。 　しかし、現在、墓地内道路からのハイキングコース入り口付近３カ所に設置されていた見取り図やコースの説明が記された総合案内板が撤去されております。この緑地山地は標高519メートルの武庫山を擁しており、墓地の整備以前から、自然道をハイキングに利用されていたものであります。いつどのような経緯でハイキングコースを廃止されたのか、また、それをどう周知されたのか、お尋ねいたします。 　５番目は、西宮北有料道路――盤滝トンネルの無料化についてであります。 　この３月定例会において、無料化時期は平成29年度末を基本として県等と協議しており、現在、具体的な時期を決めるため、29年度の事業収支見込みなどを精査している、市として29年度のできるだけ早い時期に市民や利用者に無料化時期を公表できるよう引き続き協議を進めると答弁しております。しかし、今年度の上半期も終わろうとしている今現在に至っても、無料化時期が公表されておりません。当該道路を管理している県道路公社の管理事務所職員は、来年４月から無料になりますと明確に返答しております。いつ公表されるのか、お尋ねいたします。 　また、同定例会で、回数券の払い戻しの取り扱いについては、無料化後、公社は払い戻し等に対応すると聞いているが、その詳細はまだ伺っていないとも答弁しております。県道路公社回数券通行約款では、料金徴収期間が満了したときは、回数券の発売価格を回数券のつづり枚数で除し、それに残存枚数を乗じた額を払い戻す、その期間は、その事由が発生した日から６カ月間とするなどと規定しております。すなわち残枚数を発売単価で払い戻すということであります。 　本市都市整備公社が管理運営しておりました公共駐車場が昨年４月から民間事業者のそれに変更されましたが、公社発売の駐車回数券の払い戻しを額面の半額としております。公社が平成26年11月に発行要領を改正したことによるものでありますが、これは、公社の自己事由によるものであり、それ以前に回数券を購入した者にとって不知であり、損害額が発生することとなります。これは大変理不尽な取り扱いで、全く受け入れられるものではないとの私の指摘に対して、管財課長は、公社が決めたことだとの趣旨の全く無責任な答弁を昨年９月開催の決算特別委員会総務分科会で行っております。 　市当局は県道路公社回数券通行約款を御存じのことと思いますが、改めて、盤滝トンネル無料化後の回数券の払い戻しの取り扱いをお尋ねいたします。 　この有料道路の車両通行台数は、日平均１万二千数百台でありますが、市の南北を結ぶさくらやまなみバスも、１日46便がこの道路を通行しております。当該バスの山口地域から阪急夙川以東までの運賃は、片道540円ないし880円でありますが、無料化に伴いバスの通行料も無料となることから、バス運賃の値下げが想定されます。バスのダイヤや運賃改定を行うためには陸運局の認可が必要であり、それを受けるには、周知期間を含め、それ相当の期間を要しますが、値下げの時期や金額を含めどう対応しているのか、お尋ねいたします。 　６番目は、ハイキングコースについてであります。 　本市は、山、川、海など豊かな自然に恵まれております。多くの市民が楽しくハイキングをすることは、健康づくりに役立ち、また、自然保護など環境学習にもつながるものであります。 　私は、この６月23日に、ＪＲ福知山線廃線敷の名塩木之元からＪＲ武田尾駅までの約５キロメートルを、武庫川沿いの渓谷美と豊かな自然を楽しみながらハイキングいたしました。昨年11月15日から一般開放されており、それ以前の立ち入り制限されていたころと比較して、転落防止柵、鉄橋上歩道、落石注意や山火事予防看板等の設置、除草などの安全対策工事により、随分と歩きやすくなっております。 　このハイキングコースの北側1.5キロメートルは宝塚市域にあり、平成13年３月に、兵庫県及び宝塚市がふるさと桜づつみ回廊・さくらの名所たけだおとして共用しております。展望広場、親水広場などを設け、コースの各樹木には、その名称や特徴を記載したプレートを掲げるなどしております。 　西宮市域3.2キロメートルのコースの清掃や除草、巡回パトロールなどの日常管理を本市が行っておりますが、一般開放後10カ月間の利用者数と管理の状況をお尋ねいたします。 　また、宝塚市域と同様に、特徴的な樹木にプレートを掲げる等の考えはないか、あわせてお尋ねいたします。 　次に、６月26日に、船坂川に架橋されている旧国道176号の七合橋を起点に、船坂川沿いの鎌倉峡の幽谷美を訪ねて、ＪＲ道場駅までハイキングをいたしました。昭和57年３月に市教委社会体育課が発行している市民ハイキングガイド第２版に掲載されている地図と解説を頼りに、七合橋をスタートいたしましたが、ハイキング道らしきものはほとんどなく、船坂川のせせらぎを頼りに、地図に記載されている右岸側の急斜面を何度も登りおりいたしました。その途中にゴルフボールが何個も見受けられましたので、急斜面を登り切ると、ゴルフ場のコースに出ることができました。西宮六甲ゴルフクラブの１番と９番の各ホールを経て、再び鎌倉峡右岸側の急峻な道なき道を北上いたしましたが、支流や崖崩れなどで前進を阻まれ、昼間とはいえ、鬱蒼と樹木が生い茂った山中は薄暗く、一瞬遭難が頭をよぎりさえいたしました。そこで、登山の際の原則である尾根を目指すこととし、崖をよじ登ると、幅員半間程度の林道に出ることができました。私が中学生のころ、父親とキノコとりで地元の道ならぬ深い山中に入った際に、不安になって地図はないのかと尋ねたところ、父親は、そんなものはない、ヤマカンと言うだろうと言われたことを思い出しました。ヤマカンでは、この林道は船坂川からどんどん離れた東へ東へと進んでいるようであり、マツタケ山、立入禁止の手書きの立て看板を何度か目にしながら、しかし、引き返すことも困難で、林道を小１時間ほど進むと、北西に分岐する林道を見つけることができました。それを進むと、やがて静ケ池に到達し、そこからは、設置されているコース標識に従って、百丈岩を経由してハイキングコースへ戻ることができました。ガイドブックには、5.5キロメートル、２時間半の行程と案内されておりますが、４時間半を要した、とんだハイキングになってしまいました。ゴルフクラブのマスターマネジャーから、時折ハイカーがゴルフ場に迷い込み、車でゴルフ場出口まで送ることがあると後に聞かされました。 　なお、６月22日と25日にＪＲ武田尾駅から数キロメートルの地点で熊の目撃情報があり、ふんの内容物などからツキノワグマの可能性が高いと宝塚市が29日に発表しておりますが、私の２日間のハイキングと同時期、同場所であり、それを知って肝を冷やしたものであります。 　市教委社会体育課は、昭和57年３月に９コース、平成２年３月に８コースをそれぞれ紹介するハイキングガイドブックを発行しております。平成21年12月定例会において、当時の望月教育次長は、ガイドブックの作成など市民への情報提供については、関係部署等と協議しながら今後検討すると答弁しております。いまだにそれを目にしておりませんが、どう進捗しているのか、お尋ねいたします。 　７番目は、会計管理者の行う支出命令の審査についてであります。 　地方公共団体の財務事務の処理機構は、命令機関と受命機関に分立されており、支出事務においては、命令機関としての長が支出負担行為及び支出命令を行い、受命機関としての会計管理者がその確認・審査を行うことになっております。 　本年２月13日付定期監査結果報告書によると、政策局の支出事務において、検収日が物品の受領日より前のものが見られ、今後適正な事務処理に努めるよう指摘しております。物品が納入されていないにもかかわらず、検収、すなわち検査・収納が行われたとの書類を政策局が作成したものであります。会計管理者の支出命令に対する審査は、支出負担行為に係る債務が確定していること等について行われるものであり、それを確認した上でなければ支出することができないことは、地方自治法や本市会計規則で明記されております。審査の方法は、原則として書類に基づく形式審査をもって足りると解されておりますが、必要があると認めるときは、現場確認、実地調査等を行うことも差し支えないとの行政実例が示されております。 　この３月15日に開催された予算特別委員会総務分科会において、こういったことを防止するためにも、全部は無理としても、抜き打ち的に、物品、成果品等を会計課に持参させて現物を確認すべきであるとの私の質疑に対して、会計課長は、会計課に回ってくる書類は年間約10万件あり、それを一々会計の職員が確かめに行くというのは不可能であると答弁しております。
    　支出命令の審査は、単なる金額の確認が主となりがちでありますが、審査権者は、地方公共団体の予算執行が適切に行われるための防波堤としての制度であることを深く認識し、総合的に適否を判断するよう心がけるべきであるとされております。10年余り前、成果品の印刷物が書類上の検収日から３カ月以上遅延して納品され、会計管理者が――当時は収入役でありますが、その形式的な書類審査により、納品１カ月以上前に納入業者へ支出してしまうという大失態が発生しており、検収書類を作成した担当課長等が処分されております。まさしく支出負担行為に係る債務が確定していないにもかかわらず、命令機関の虚偽の検収という書類に基づき、受命機関の形式審査のみで支出が行われていたことになります。会計管理者の行う支出命令の審査についての見解を求めます。 　なお、最後の船坂里山学校については、質問を取りやめます。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　１番目の次期総合計画の策定についてお答えします。 　まず、本庁地域の区分についてですが、本庁地域は、その中に多様な特徴を持ったエリアが存在しており、一つの地域として議論するには人口規模の面からも大き過ぎるとの認識があったことから、よりきめ細かな議論のために、政策局、市民局、都市局で協議し、この４区分を設定いたしました。 　区分の考え方については、以前から国勢調査人口などの統計においても、便宜上、ＪＲ以北、津門・今津を除くＪＲ以南、津門・今津の３区分に分けてきたこともあり、これと一致させるほうが望ましいと考え、まず、この区分を定めました。本庁地域を大きく南北に分けているＪＲ線で区分し、ＪＲ線の南部においては、おおむね旧今津町のエリアである津門・今津とそれ以外に分けることについては、一定の御理解が得られるものではないかと考えております。また、ＪＲ以北については、阪急西宮北口駅やＪＲ西宮駅に近い東部から芦屋市に接する西部までを一つの地域とするには、地理的及び人口規模的にも大き過ぎると考え、ＪＲ以南と同様、東西に分けることとし、地形的にわかりやすいものとして、夙川の東西で区分することとしました。 　市内９地域の特徴や課題、将来像を示す地域別ビジョンについては、住民にとってより身近な地域のビジョンを作成することを通じ、住民と行政の共通認識を醸成していくことに生かしていきたいと考えています。 　なお、地域別ビジョンができるだけわかりやすいものとなるよう、各地域での主要な取り組みを示すなどについても、引き続き検討してまいります。 　続きまして、第４次総合計画の地域別整備方針において、南部、北部のほかに臨海地域が設定されておりますのは、かつて臨海地域の開発等が行われていたことから分けて位置づける必要があった時代の影響でございます。しかしながら、現在は、臨海地域とその他地域の差に着目するよりも、市内各地域の特徴に目を向けるべきであると考えております。第５次総合計画では、９地域区分による地域別ビジョンとの関係を整理の上、地域別整備方針に関する内容をどのように記載すべきか、その必要性も含めて検討してまいります。 　次に、実施計画については、４次総と同様、３カ年計画を毎年見直していきたいと考えています。実施計画は、毎年、最新の財政状況を考慮して運用しており、議決対象とすることや審議会へ諮問することは考えておりません。 　また、部門別計画のうち市の裁量により調整が可能なものについては、５次総の初年度から計画の開始を一致させるよう取り組んできたものもあり、内容についても、整合性を図るよう取り組んでまいります。 　なお、まちづくりの最上位計画である総合計画の基本構想、基本計画が議決対象となっており、部門別計画もこの基本的な枠組みに沿って策定されるものであることから、部門別計画を議決対象とすることは考えておりません。 　最後に、まちづくりの基本目標については、まだ検討を始めたばかりであり、具体的にお答えできる状況にありませんが、文教住宅都市を基調とすることは変わりないと考えております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の卸売市場についての御質問に私からお答えいたします。 　昨年の９月定例会以降の取り組みでございますが、市は、民営の新市場運営を担う開設者組織の設立のため、新市場開設会社への出資負担や新市場床賃料の水準などの課題解決に向け、市場事業者で構成された西宮市卸売市場再生研究会の役員会や市場事業者とここ１年で10回以上の意見交換を重ねてまいりました。 　このたび、この課題解決のため、市は、将来を見据えた、かつ投資を抑制した卸売市場再整備の市としての方針や条件について整理いたしました。一つ目は、市場事業者の出資については新たな負担を抑制すること。二つ目は、賃料については新市場に入居する市場事業者の事業継続が可能となる水準を達成すること。三つ目は、公設市場を廃止し、民設市場へ統合民営化すること。これらについて、市場事業者との合意形成が図れる感触を得ているところでございます。今後、市といたしましては、その方針や条件により、新たな卸売市場の運営を担う開設者組織の設立が可能になると見込んでおります。 　以上です。 ◎環境局長（須山誠）　３番目の火葬場についての御質問にお答えいたします。 　まず、満池谷火葬場の火葬炉の予約時間についてですが、火葬場の受け付け業務につきましては、年間365日、年中無休で実施しておりますが、受け付け時間は、午前９時から午後５時30分までとなっております。現在、近隣市でも、神戸市ではファクスや留守番電話、尼崎市では電話予約案内システムにより、終日受け付けを実施しております。本市におきましても、市民サービスの向上に向けて、他市の事例を参考にし、平成30年度からの火葬場指定管理者の更新時期に合わせて、終日受け付けの導入を図ってまいります。 　次に、本年の市長が指定する火葬場の休日につきましては、毎月における平日の第１友引日でございます。 　続きまして、４番目の白水峡公園墓地についての御質問にお答えします。 　まず、合葬式墓地の概要についてですが、合葬式墓地とは、血縁によらず、個人の単位で、かつ多数の遺骨を埋葬でき、また、個人で管理する必要がないことから、墓の承継の心配がなく、生前での申し込みができるなど、多様なニーズに応えられるものであります。しかし、一旦埋葬すると、個人の特定ができず、取り出すことができないため、一般的な墓とは相違がございます。 　今回計画しております合葬式墓地の設置場所は、白水峡公園墓地の墓園内にある約7,100平方メートルの中央園地に施設を建設し、構造や収納規模については、他市でも既に利用されている遺骨を直接埋葬する合葬室、骨つぼを保管できる納骨室などの配置を検討しております。平成31年度に整備工事に着手し、32年度の竣工を目指し、募集の開始時期としては33年度を予定しております。 　全体の事業費は、現在基本設計業務に取りかかっているところであり、詳細は設計後となりますが、５億円から６億円を想定しております。 　主な財源は、市民からの数億円の寄附や使用料を積み立てた基金を取り崩し、充てることを計画しております。 　使用料等や埋葬される方の名前を載せる記名板については、既に先行実施している他市の状況を参考にするなど、整理してまいりたいと考えております。 　次に、園内の移動手段の充実に係る取り組みについてですが、今年度、繁忙期に当たるお盆の２日間にわたり、路線バスを利用し、来園された参拝者の人数を調査したところでございます。今後、園内における車両の往来や歩行者の動線も含めて調査するとともに、議員御提案の内容も含め、繁忙期での安全性の確保、閑散期での費用対効果を精査し、参拝者の利便性を向上させるための方法について調査検討してまいります。 　次に、園内のハイキングコースの取り扱いについてお答えします。 　平成16年12月の議員からの御質問に対し、コース全体についての見直しを行った上で再整備を行う旨、御答弁しておりますが、再整備に多額の経費が想定されることから、再整備は見合わせ、現在は、安全確保のためフェンス等により進入できないようにしております。 　なお、同コースは、現在使用できない状況でありますが、正式に廃止の手続をしておらず、また、周知を行っていないことについては、反省すべき点と考えております。今後は、廃止の手続と周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　５番目の西宮北有料道路――盤滝トンネルの無料化についての御質問にお答えいたします。 　まず、無料化の公表時期についてです。 　西宮北有料道路の無料化の日時を確定し、公表するためには、有料道路の事業変更などに関する県議会や県道管理者の同意を経た後、国の許可を得る必要がございます。現在、県と道路公社がこれらの手続を進めているところであり、現時点で公表時期は未定となっております。市といたしましては、今年度末を基本としている無料化への移行を円滑に進めるためには、年明けごろまでにその時期が公表されることが望ましいと考えており、国の許可後速やかに無料化の日時が公表されるよう、県と県道路公社に引き続き要請してまいります。 　次に、回数券払い戻しの取り扱いについてです。 　西宮北有料道路の無料化に伴う回数券の払い戻しにつきましては、議員御指摘のとおり、兵庫県道路公社回数券通行約款に基づいて実施されます。払い戻し額につきましては、車種やつづり枚数にかかわらず、購入時と同じ１枚当たり単価で残数分が払い戻しされます。 　払い戻しの期間につきましては、料金徴収期間が満了した日から６カ月間と定められておりますが、今回は、約款のただし書きを適用し、１年間になると聞いております。 　払い戻し場所につきましては、管理事務所または本社と定められておりますが、現在回数券を販売している管理事務所が無料化後に撤去予定であることから、道路公社において、その他の場所がないか検討中と聞いております。 　最後に、さくらやまなみバスの運賃値下げ時期や金額についてです。 　西宮北有料道路の無料化に伴うさくらやまなみバスの運賃値下げにつきましては、無料化の時期にあわせて実施する予定としております。また、運賃改定には、国の認可などに一定の期間を要することから、無料化日時の決定後速やかに対応できるよう、関係機関と協議調整を進めているところです。 　なお、運賃改定につきましては、現在、バス事業者と協議を行っており、盤滝トンネル区間を運行する運賃について、50円程度の値下げを見込んでおります。 　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　６番目のハイキングコースの御質問のうち、ＪＲ福知山線廃線敷についてお答えいたします。 　昨年11月に一般開放した廃線敷は、秋の紅葉のシーズンを中心として、市内外から多くの方に利用されており、一般開放前のデータはございませんが、開放後の昨年12月４日の日曜日に市が実施した調査では、午前７時から午後７時までの12時間で延べ1,224人の利用者がございました。本市では、利用者の安全確保のため、一般開放前に枯れ木の伐採や枯れ枝の除去を行うとともに、開放後は、職員による巡回パトロールを随時実施して安全点検を行うほか、西宮市シルバー人材センターに委託して月２回の巡回パトロールも実施しており、除草についても、秋の紅葉シーズン前などの時期に行う予定としております。また、名塩木之元の入り口付近にトイレを４基設置しており、４月から11月にかけては週３回、12月から翌３月にかけては週２回の清掃を行っております。市といたしましては、今後も引き続き、廃線敷を安全快適に利用していただけるよう、適切な管理に努めてまいります。 　次に、特徴的な樹木へのプレート設置についてのお尋ねにお答えいたします。 　宝塚市域の廃線敷における樹木プレートは、廃線敷に隣接する桜の園のエリアを含め、ボランティア団体が取りつけたものと聞いております。 　本市におきましては、ＪＲ西日本との協議により、本来の廃線敷の雰囲気が損なわれないよう、廃線敷内には、植栽や案内板、標識等を含め、新たな施設の設置は認めておりませんので、市としても、樹木にプレートを取りつける考えはございません。 　以上でございます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　６番目のハイキングコースについてのうち、ハイキングガイドブックの作成についてお答えします。 　平成２年に西宮ファミリーハイキングガイドを発行しましたが、当該ハイキングガイドについては、今となっては掲載されている情報が古く、また、コースの安全性が確認されておりません。また、発行当時と現在では情報伝達の手段やニーズなどが多様化しており、市民への情報提供の方法を工夫する必要があると考えています。 　現在、市では、スポーツ奨励事業として、年８回程度、ファミリーハイキングを実施しておりますが、実際のコース選定に当たっては、健康増進につながり、季節の移り変わりを実感しながら野山を散策できるようなコースも取り入れております。こうしたファミリーハイキングのコースについて、過去に開催した分も含めまして、例えば市役所や体育館などで閲覧できるようにしたり、市のホームページに掲載するなどの方法により、活用していただけるよう検討してまいります。 　御質問のハイキングガイドにつきましては、改訂版を作成する予定はございません。 　以上でございます。 ◎会計管理者（垣尾憲治）　７番目の会計管理者の行う支出命令の審査についての御質問にお答えいたします。 　会計室では、年間約10万件の支出命令書の審査を書面により行っております。審査につきましては、地方自治法に基づき、支出負担行為が法令または予算に違反していないか、支出負担行為に係る債務が確定しているかどうかを基準に行っております。また、西宮市会計規則の規定により、支出命令書その他書類の内容に過誤がないかにつきましても審査しております。今後も厳正な書面審査を行うとともに、議員御指摘のように、必要に応じては検収された物品の現物確認を行うなどして、適正な支出に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。 　次に、八代毅利議員の発言を許します。 　　　〔八代毅利議員登壇〕 ◆13番（八代毅利）　皆さん、こんにちは。 　公明党議員団の八代毅利です。 　傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変ありがとうございます。 　それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、九州北部豪雨災害を初め自然災害により多大な被害を受けられました各地の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 　初めに、大項目１、生活困窮者について。 　我が党が全力で取り組んできた生活困窮者自立支援法――以後「支援法」と呼ぶ――が平成27年４月に施行され、全自治体がこの法に基づく生活困窮者自立支援事業を実施しております。支援法の趣旨は、仕事や健康などで具体的な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。生活する上でさまざまな困難を抱える人を、地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら、相談を受け、支援する制度です。今までの既存の制度では救済されず、社会的に孤立していた人を支援するケースも少なからずあります。 　同法の附則には、政府はこの法の施行後３年をめどに見直しを行うとされています。そのため、昨年から政府は、生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理のための検討会を計７回開催し、まだ支援につながっていない生活困窮者への対応、支援メニューの不足、対象者に応じた支援の必要性等が課題として挙げられております。 　本市では、必須事業の自立相談支援事業、住宅確保給付金、任意事業の就労準備支援事業、学習支援事業を行っております。 　１、自立相談支援の体制について。 　本市は、平成27年度から、生活困窮者自立支援事業を行っていますが、表１をごらんください。数字から見る限り、本市では実績が上がっているとは言えません。数字が全てとは言いませんが、本市は、相談件数やプラン作成数が全国の中核市平均と比べて極めて低い。また、本市は、中核市の中でも保護率は真ん中ぐらいですが、保護率や人口が近い同じ中核市の姫路市と比較しても、相談件数やプラン作成数が非常に少ない状態です。また、私が視察した浦安市は、保護率は本市の半分ですが、人口当たりの相談者数は本市の３倍以上です。まず相談件数をふやす必要があると思います。本当に困っていても相談をする人が少ないということです。 　政府の論点整理の中で、自立相談事業の中で自治体が支援員をしっかりと配置できるような仕組みの必要性と、関係機関において既に生活困窮の端緒を把握している人をしっかりと相談につなげる仕組みの必要性が指摘されております。本市では、この２点が他市に比べて弱いと思います。自立支援相談の窓口体制と人員体制をもっと改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　また、税、国保、市営住宅、給食、水道等の窓口からの連携体制も改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　２、学習支援について。 　学習支援は、対象学年の範囲と学習のタイプ等、各自治体さまざまな形で行っています。対象学年は、本市は中学３年生だけですが、私が視察した千葉県浦安市では、小学校４年生から中学校３年生までを対象にしておりました。また、高校生も対象にしている自治体もあります。学習のタイプには、集合型、家庭教師型、通信教育型があります。一般的には集合型が多く、本市も集合型ですが、名張市は家庭教師型、八王子市は集合型と家庭教師型を子供の特性に合わせて決めて行うという形をとっております。また、豊中市では、生活困窮者自立支援事業以外に、教育委員会が行っている事業、こども未来部が行っているひとり親家庭の学習支援、公民館の事業等、多数の事業があるため、これらの事業の担当者の連絡会議を行っており、また、市内の学習支援事業の全体がわかるマップを校長会で配布しております。 　ここで質問します。 　今まで他の議員からも同様の質問があったかと思いますが、学習効果を狙うのであれば、中学３年生からでは遅過ぎます。そろそろ中２あるいは中１からを対象にすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 　また、勉強会場に足を運べない子供のために家庭教師型を行うことについてどのようにお考えでしょうか。 　また、こども支援局でもひとり親家庭向けの学習支援を検討しているとも聞いておりますが、別々に行うのではなく、お互いに連携して、場合によっては共同で行うことも考えてはどうかと思います。この点、市はどのようにお考えでしょうか。 　３、高齢者の就労支援について。 　65歳以上の高齢者で失業した人は、幾ら勤労意欲が高くても、住宅確保給付金を受けることはできません。また、希望する職業につきたくても、ハローワークで実質的に年齢によって門前払いになってしまうといった声を聞きます。高齢者への就労支援をどのように行っていますか。 　４、無年金者対策について。 　無年金者救済法――以下「救済法」と呼ぶ――が昨年11月に国会で可決成立し、本年８月に施行されました。これにより、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）が、ことし８月以降、25年から10年に短縮されました。約64万人が新たに年金の受給資格を得ることになりました。これは、我が党が長年主張してきて実現した政策であります。救済法により新たに年金受給者となるのは、ことし８月１日現在で資格期間10年以上25年未満の65歳以上の人や、60歳――男性は62歳――以上65歳未満で厚生年金加入期間が１年以上ある人です。対象者には、日本年金機構――以下「機構」と呼ぶ――から年金請求書が送られており、それに必要事項を記入し、住民票等を添付して年金事務所等に提出することにより、10月から年金を受給できるようになります。 　ここで質問します。 　本市では何名が救済法により新たに年金受給資格を得ることになったのか、また、手続の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。 　ケースワーカーや相談窓口担当者は、生活保護受給者や自立支援相談者の中で65歳以上の無年金者に対して、機構から黄色い封筒が届いているかどうか、手続をしているかどうかの確認をして、年金請求の支援をしていますか。また、民生委員、老人福祉施設等に対してはどのような協力要請がなされているのでしょうか。 　５、社会保障教育について。 　社会保険労務士の方にお聞きすると、無料相談の７割が、健康保険、労働問題、年金だそうです。また、年金は払った分ももらえないから、若者にとっては払い損であるというような誤った報道が一部なされ、国民の誤解を招いております。また、このたびの制度改正により、年金の受給資格期間が10年に短縮されたものの、10年では年金額は月額１万6,200円くらいです。40年間払って満額、月額約６万5,000円がもらえるということを教えなければ、中には10年だけ払えばいいのだと思ってしまう人も出てきます。 　私は、若い方々、特に中高生や大学生に社会保障教育を行うべきだと思います。社会保障がなぜ必要なのか、どのような仕組みなのかということを学校で学ぶ機会はないからです。もちろん中学校や高等学校の教科書に社会保障についての記述があり、学んでいます。しかし、学校では、制度の仕組み等に触れるところまでは教えることはできません。例えば学校で社会保険労務士による社会保障についての出前講座を行うといったようなことも必要だと思います。私は、若い学生に社会保障について教えることは、将来、生活困窮者をふやさないことにつながると思います。 　ここで質問します。 　市内の市立中学校・高等学校における社会保障教育の必要性をどのようにお考えでしょうか。このように、専門家による出前講座を行う考えはありませんか。 　大項目二つ目、成年後見制度について。 　2025年には高齢者人口は3,500万人に達し、現在前期高齢者の団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になり、認知症患者は700万人に達すると言われています。政府は、2025年を見据えて、昨年、成年後見制度の利用の促進に関する法律――以下「促進法」と呼ぶ――を制定し、本年、促進法に基づき、成年後見利用促進基本計画――以下「基本計画」と呼ぶ――を策定しました。その基本的な考え方として、１、ノーマライゼーション、個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する、２、自己決定権の尊重、意思決定支援の重視と自発的意思の尊重、３、財産管理のみならず、身上保護も重視が挙げられています。また、後見人等を含めたチームによる本人の見守りということもうたわれており、まさにこれから、身上保護を重視した市民後見や法人後見をもっと強化する必要があるのだと思います。 　ここで質問します。 　１、市町村の講ずる措置について。 　促進法第23条によると、市町村は、政府の基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の促進に関する施策について基本的な計画を策定する努力義務が課せられております。本市は、この計画の策定についてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
    　同じく、市町村は、区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等の審議会その他合議制の機関を置くよう努めるものとされています。本市ではこの審議会などの設置についてどのように取り組まれるのかもお聞かせください。 　２、市民後見人について。 　このたび、本市で初めての市民後見人の受任があったと聞いております。私も一般質問で取り上げてまいりましたので、尽力されました関係各位に敬意を表したいと思っております。 　そこで質問いたします。 　今回の市民後見人受任の事案について、後見類型は後見、補佐、補助のどれでしょうか。後見監督人は専任されましたか。被後見人は在宅か施設入所か。以上、お答えください。 　また、受任後の市民後見人へのサポート体制をお教えください。 　３、研修修了者（権利擁護支援者）の活動について。 　図２をごらんください。 　本市の現在までの権利擁護支援者養成状況と人材バンク登録状況、活動人員数は、他市と引けをとりません。本市では、このように、研修修了後に、生活支援員、介護相談員等として経験を積んでいただいております。しかしながら、図にはありませんが、市民後見人候補者がわずか２名しかいません。本来、この研修は市民後見人を養成するものでありますが、この研修を受けて市民後見人になろうという人がわずか２名で、なった人はわずか１名。それも、ごく最近まではゼロだったのです。市民後見人の数は、当然、中核市の中で最低レベルです。同じ裁判所管轄の尼崎市で１桁の後半、神戸市は数十人、大阪市は昨日お聞きしたら166人、世田谷区、品川区も今までの受任数は100を超えております。私は、今までの６年間の本市のこの事業の進め方を変える必要があるのではないかと思います。今後どのようにして市民後見人候補者をふやしていくのでしょうか、お答えください。 ４、エンディングノートについて。 　昨年とことし視察に伺った品川区や世田谷区では、エンディングノートを独自で作成し、区民に啓発しておられました。他の自治体でも啓発しているところがふえているようです。エンディングノートを記入しておくことにより、御自身が万一認知症になられたり、亡くなられたりした場合に、御自身の歩んでこられた人生や人となりや希望、嗜好性、また死後の希望等が伝わります。私は、身上保護を重視する成年後見のためにも、エンディングノートの普及啓発が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。 　大項目三つ目、市民の安全について。 　今回は、街路樹の安全管理について質問いたします。 　５月26日夜、西宮北口の県立芸術文化センター西側にある市の幹線道路沿いの柳の街路樹が突然倒れました。いわゆる倒木です。風のない穏やかな日でした。たまたま近くを通りかかった方が倒れている木の写真を送ってくれました。図３をごらんください。直径数十センチあり、幹回りは１メートル以上の大木です。大きく空洞化した切り株が残っておりました。幸い通行人や自動車の被害はなかったようです。道路の通行の障害にもなるので、すぐに片づけられ、壊れた川の柵もきれいに直っています。 　ここで質問します。 　倒木の経緯、樹種と植栽後年数を教えてください。この木の危険度診断を行っていましたか。診断を行っていた場合、結果はどうだったのですか。なぜ伐採しなかったのですか。この倒木を受け、街路樹の緊急安全対策を行いましたか。 　大項目四つ目、鳴尾北幼稚園について。 　この項目については、３月議会でも質問させていただいております。３月議会では、鳴尾北幼稚園の跡地は、まず教育・子育て関連施設としての活用を考える、また、複合施設も選択肢としてあり得るとの答弁をいただきました。その後、半年たって、今現在、市は来年３月末の鳴尾北幼稚園の休園後の活用方法について検討中と聞いております。 　そこで質問します。 　３月以降、現在までの検討状況をお聞かせください。 　また、地域からは児童館にという要望があります。鳴尾北校区という特殊性も考慮の上での御検討を期待しております。 　また、いつごろまでに結論を出す予定でしょうか、お聞かせください。 　大項目五つ目、ごみの削減について。 　本市のごみの排出抑制及びごみの発生から最終処分に至るごみの適正処理を進めるために必要な基本的事項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律――以下「廃棄物処理法」と言う――第６条第１項に基づき、西宮市一般廃棄物処理基本計画――以下「基本計画」と呼ぶ――で定めております。一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法に基づき、おおむね５年ごとに改定するとともに、臨時に必要に応じて見直しを行うことが適当であるとされております。本市は、平成30年度に一般廃棄物処理基本計画に西宮市ごみ減量推進計画を含めて改定を行う予定です。また、本市は、今回の改定において、さらなるごみの減量と再資源化に重点を置くとしております。 　１、次期基本計画について。 　我が国は、食料の６割を海外に頼る一方、年間1,700万トンもの食品廃棄物が発生し、そのうち食品ロスは642万トンです。政府は、食品ロス削減の取り組みを行っている５省庁で連絡会議を組織し、消費者庁を事務局として、食品ロス削減を国民運動として推進しております。 　昨年９月議会において、初めて食品ロスを取り上げました。そこで、平成30年度の一般廃棄物処理基本計画及び西宮市ごみ減量推進計画の改定に合わせて、今まで以上に詳細な組成分析を行い、食品ロスの実態を把握した上で明確な目標を立てるべきだと申し上げました。そして、今年度、今までにない詳細な組成分析をしていただき、ありがとうございます。 　図６をごらんください。 　そこには明確に食品ロスの推計値が出ております。平成29年度の生活系ごみを9.7万トンとすると、食品ロス――食べ残しや手つかず食品は約6,000トンという推計が出ています。推計値が出れば、目標も設定すべきと考えます。 　ここで質問します。 　次期計画に食品ロスの目標を設定するおつもりでしょうか。 　２、事業系ごみ削減について。 　本市は、ごみ減量推進計画に基づきごみ削減に取り組んだ結果、生活系ごみが順調に減少しております。一方で、事業系ごみは横ばい、むしろふえているのが現状です。 　図５をごらんください。 　これでは削減目標が達成できません。事業系ごみの組成分析を見ると、本来ごみとしては捨ててはいけない、リサイクルできる紙ごみがごみとして約5,000トン出ており、これを減らすことが重要な課題であります。 　先日視察に行った名古屋市では、毎年、大規模事業者に事業系廃棄物減量計画書を提出してもらい、延べ床面積1,000平米以上の事業所2,000件に毎年全て立入調査、場合によっては指導を行っております。また、小規模事業者１万から１万3,000事業所に、シュレッダー古紙リサイクルを推進しています。また、愛知県江南市のように、市がリサイクルステーションを設置して、事業者が資源ごみを持ち込めるようにしているところもあります。 　私は、昨年９月議会で、事業系ごみの削減が進んでいない現状を変えるためにどうするのかという質問をして、それに対して市は、関係部署と検討委員会を立ち上げてより効果的な施策を検討すると答弁しました。検討状況とどのような施策を実施する予定か、お答えください。 　３、フードドライブについて。 　今年度の組成分析によると、本市において約6,000トンもの食品ロスが出ていることになります。そのうち何と2,000トンが手つかず食品であります。２トントラック1,000台分もの手つかず食品が家庭から捨てられているのです。食品ロス削減に取り組むとともに、各家庭で余った食品を集めてフードバンクに寄附するのがフードドライブです。フードバンクは、食品を必要とする生活困窮者や施設に提供しています。社会福祉協議会や民間団体が時折フードドライブを行っていますが、私は、食品ロス削減と生活困窮者自立支援の旗を振っている市みずからがフードドライブを行うべきだと思います。 　先日は、名古屋市、東京都の世田谷区にも視察に行ってまいりました。名古屋市では栄という市内で一番の繁華街にある環境学習センターで、世田谷区では環境学習施設２カ所で、フードドライブを行っております。それぞれオープン時に大々的に報道されており、行政がみずから行うことでのアナウンス効果は極めて大きいと感じました。 　ここで質問します。 　本市でのフードドライブの検討状況をお聞かせください。 　以上で壇上からの１回目の質問は終了させていただきます。この後、御答弁によりまして、意見、要望、再質問をさせていただきます。 　時間が足りない場合は、同僚議員の時間を頂戴します。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　１番目の生活困窮者についての御質問にお答えいたします。 　まず、本市の自立相談支援の体制の現状でございますが、生活に困窮した方の相談窓口として、市役所西館１階の生活保護の相談窓口がございます。そこで相談者の困窮の状況を伺い、生活保護の要件を満たすか否かを確認し、生活保護に至らなかった場合においても、生活困窮者の相談窓口を御案内しております。近隣他市の多くは、生活保護の相談窓口と生活困窮者の相談窓口が隣同士、あるいは同じフロアに設置されているといった状況にあります。対して本市では、労働政策の拠点である勤労会館の２階に生活困窮者の相談窓口として、ソーシャルスポット西宮よりそいを開設しているため、市役所西館から離れております。市民に対しましては、毎回市政ニュースにソーシャルスポット西宮よりそいの記事を掲載し、周知啓発に努めているところでございますが、勤労会館まで足を運んでいただきにくいこともあり、新規相談件数も伸びておりません。このため、相談窓口が離れているという環境を直ちに改善したり、人員体制を直ちに強化することは困難ですが、将来的には、市役所近隣に生活困窮者の相談窓口を開設し、一層の自立相談支援が図れるよう、今後関係部局と協議を行ってまいります。 　次に、窓口間の連携体制についてお答えします。 　本市では、従来から、税、国保を初め市民生活に密接した窓口関係職場において、部局を越えて連携に努めておりますが、生活困窮者自立支援制度は平成27年度から施行された制度であり、職員の共通認識が必要であるため、庁内連携会議を年１回開催し、相談を受けた事例を紹介するなど、生活困窮者の状態像を認識していただき、対象者の早期発見、早期対応に努めております。この連携会議を通じて情報共有を図りつつ、行政の責務や生活困窮者という新しい概念への理解を深めていくことが大切であると考えております。 　次に、学習支援についてお答えします。 　子供の学習支援につきましては、平成27年度から、関西学院大学にお願いし、市内中心部にある公共施設において、中学３年生を対象に事業を実施しております。中学２年生への対象拡大については、これまでも協議を重ね、検討してまいりました結果、本年10月より中学２年生の受け入れを開始することにいたしました。 　学習支援の方法は、関西学院大学の大学生中心の有償ボランティアが先生となり、生徒２人に対し先生１人程度の割合で指導していただいておりますので、集合型とはいえ、きめ細やかな対応・支援が実現できているものと考えております。 　ただし、現状は市内１カ所でしか実施しておりませんので、地理的条件などで会場に足を運べない生徒がいるものと認識しております。一方、各家庭に先生を派遣することについては、新たな委託先の選定や費用面を考慮いたしますと、直ちに実施することは困難であると考えております。したがいまして、拠点となる会場の増設について調査研究してまいります。 　また、こども支援局においてもひとり親家庭への学習支援事業を検討しておりますことから、相互に利用できるようにするなど、連携に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　生活困窮者についての御質問のうち、高齢者の就労支援についての御質問にお答えします。 　本市では、中高年齢者の就労支援として、40歳以上の求職者を対象に、勤労会館内に中高年しごと相談室を設置しております。この事業では、中高年齢者の就業ニーズに対応するため、キャリアコンサルタントによる相談を通じて、みずからのキャリアを振り返り、適職を探す支援をするほか、就職に関する相談の対応や相談者の状況に応じたさまざまな助成及び情報提供を行い、必要に応じてハローワーク等関係機関に案内しています。この事業の利用者は40歳代から50歳代の方が多く、65歳以上の方は利用者総数の５％となっております。しかしながら、最近の宝塚市、芦屋市も含むハローワーク西宮管内における雇用情勢の情報では、就職者の約12％が65歳以上の方であると聞いております。また、年金を受給しているが十分ではなく、生活に困窮しているなどにより、就労を希望する高齢者の増も見込まれることから、高齢者の就労支援も重要な施策であると認識しております。今後、ハローワーク等関係機関との連携を今まで以上に強化して、さらなる就労支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　続きまして、無年金者対策についてお答えします。 　まず、救済法により新たに年金受給資格を得る人数と手続の進捗状況についてお答えします。 　法改正により新たに受給権を得る対象となる方には、本年３月から７月までの間に、日本年金機構から年金請求書が順次発送されました。厚生労働省からの情報によりますと、本市の対象者数は約2,160名で、うち生活保護受給者は約600名でございます。７月27日現在で把握した情報では、本市全体で約55％の方が裁定請求手続を済まされ、生活保護受給者では約69％の方が裁定請求手続を済まされております。 　次に、年金請求手続の支援についてお答えします。 　厚生第１課には、社会保険労務士の資格を持つ嘱託職員を年金相談員として配置しておりますので、年金相談員と厚生第２課のケースワーカーが連携して、順次該当者へ連絡をとり、生活保護受給者の年金請求手続について支援しております。また、生活困窮者の相談窓口であるソーシャルスポット西宮よりそいにおきましても、生活困窮者からの相談内容に応じて、年金請求手続の支援が必要な方には適宜対応することとしております。 　最後に、民生委員、老人福祉施設等への協力要請についてお答えします。 　このたびの法改正に伴い、厚生労働省からは、全国民生委員・児童委員連合会、全国社会福祉協議会及び都道府県宛てに、新たに受給権を得る対象になる方に対する助言や対応についての協力依頼等の通知が発出されております。 　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　生活困窮者についての御質問のうち、社会保障教育についてお答えいたします。 　社会保障について学ぶことは、望ましい社会を形成するために必要な力を育むことに資するものと考えております。また、社会保障を学ぶ際には、制度の正確な理解とあわせて、その社会全体で支え合うという理念を理解することが大切です。中学校では、社会科の公民の分野で社会保障制度の基本的な内容とその必要性を理解し、これからの福祉社会の目指すべき方向について学んでおります。卒業後すぐに社会保障に触れる機会の多い高校生は、公民科及び家庭科で、その内容についてより詳細に学習しています。 　社会保障の学習は、複雑な制度の説明にとどまらず、子供たちがいかに自分の生活に置きかえて考えられるかが大切であると考えています。例えば社会保険労務士のような専門家から社会保険が人々の生活にどのように役立っているのかなどを具体的に語っていただければ、社会保障について一層理解が深まると思われます。特に社会の入り口に立つ高校生には有意義と思われますので、今後、市立高校に適宜情報提供してまいります。 　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　２番目の成年後見制度についての御質問にお答えいたします。 　本市では、平成23年度に権利擁護支援センターを開設し、高齢者や障害者の権利擁護支援を行ってまいりました。また、市の附属機関として西宮市権利擁護支援システム推進委員会を設置し、権利擁護の推進に努めてまいりました。現在のところ、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画の策定には至っておりませんが、西宮市権利擁護支援システム推進委員会の意見を聞きながら、計画の必要性や内容の検討を行ってまいります。 　次に、審議会等の設置についてでございますが、本市では、西宮市権利擁護支援システム推進委員会のほかに、権利擁護支援センターの公平・中立的な運営を図るために、権利擁護支援センター運営委員会を設置し、円滑な運営に努めております。したがいまして、今回国から示された成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項の調査・審議については、新たな審議会を設置するのではなく、これらの既存の委員会を活用してまいります。 　次に、市民後見人についてお答えします。 　平成29年７月に本市で初めて家庭裁判所から市民後見人が選任されました。この方は、本市が実施した権利擁護支援者養成研修を修了し、後見活動支援員として活動されてきた人です。 　類型は、補佐人です。 　また、本市の権利擁護支援センターの運営を受託しているＮＰＯ法人ＰＡＳネットが後見監督人として選任されました。 　なお、被後見人は、施設に入所されている方でございます。 　次に、受任後の市民後見人へのサポート体制でございますが、市民後見人に対しては、家庭裁判所や後見監督人がサポートすることとなりますが、そのほかに、身近な相談先として、本市では権利擁護支援センターも市民後見人が安心して活動できるようにサポートしていくこととしております。 　次に、市民後見人候補者の養成についてでございますが、西宮市、尼崎市、芦屋市を管轄する尼崎家庭裁判所からはこれまで市民後見人の選任がほとんどありませんでしたが、昨年あたりから、尼崎市の市民後見人が選任されるケースがふえてきたことから、今後は、本市においても市民後見人が選任されるケースが少しずつふえることが予想されるため、引き続き権利擁護支援者養成研修を実施していくこととしております。また、研修内容も、実習を多く取り入れたり、短期集中型にするなど、必要な見直しを行ってまいります。さらに、研修修了者が後見活動支援員や生活支援員等、成年後見に類似する業務にできる限り多く従事できるように努め、より質の高い市民後見人候補者を確保してまいります。 　最後に、エンディングノートの普及啓発にいてお答えします。 　エンディングノートは、介護・看護への希望や財産に関することなど、将来やいざというときのために、自分の希望や伝えたいことを書きとめておくものであり、判断能力を失っても意思を伝える手段として有効なものとして認識しております。ただし、エンディングノートは、法的拘束力を有しているものではございません。今後は、市民を対象とした権利擁護フォーラムや地域での説明会において、日ごろから御家族や親族、親しい人たちに自分の意思を伝えておくことの大切さに加え、エンディングノートの正しい知識や成年後見制度の必要性を周知してまいります。 　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　３番目の市民の安全についての御質問にお答えいたします。 　まず、本年５月26日に芸術文化センター西側道路で発生した倒木の経緯でございますが、５月12日の強風時に枝が折れ、当日中に折れた枝の切除を行った後、５月24日の市民通報により幹の亀裂が判明したため、至急、伐採の手配を行いましたが、作業を予定していた５月27日の前日に倒木したものでございます。 　この倒木の樹種はシダレヤナギで、植栽後の年数は不明でございますが、大きさから判断して、植栽後30年以上は経過していたものと考えております。 　次に、当該シダレヤナギの危険度診断の有無とその結果についてでございますが、本市では、平成27年度より、植栽後30年以上経過した約7,600本の街路樹等を対象に、樹木医による危険度診断を計画的に実施しており、危険度診断の結果、街路樹の空洞化が進み、危険と判断した街路樹は撤去し、道路の安全確保に努めているところでございます。当該道路のシダレヤナギは、平成27年度に診断し、合計26本のうち６本に空洞があると判明いたしましたが、いずれも診断時に直ちに倒木するおそれが低かったため、他の道路で同様の判定を受けた樹木とともに、本年８月から順次伐採を行う予定でございました。 　次に、この倒木を受け、街路樹の緊急安全対策を行ったかとの御質問ですが、市では、危険度診断の結果、倒木の危険性が極めて高い場合には緊急対応として直ちに伐採を行っており、今回の倒木については、このような状況に該当しなかったため、特別な緊急安全対策は行っておりません。 　なお、当該道路で空洞があると判明いたしました他のシダレヤナギにつきましては、本年７月24日に自治会への説明を行い、８月24日に伐採を完了しております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　鳴尾北幼稚園についての御質問にお答えいたします。 　休園後の鳴尾北幼稚園につきましては、３歳児から５歳児までの認可保育所や小規模保育施設、留守家庭児童育成センター、子育て家庭の交流施設など、子育て関連施設としての活用について、国の待機児童の動向や近隣の保育施設の整備状況などを勘案しながら、今年度末をめどに調査研究を進めているところでございます。 　次に、児童館設置の御要望についてでございますが、本年３月議会において大石議員からの一般質問でもお答えしておりますとおり、子供の居場所の確保につきましては、新たな児童館の設置ではなく、従来からの移動児童館の活用や子供の居場所づくり事業などとの連携により、児童館の地域偏在をカバーしつつ進めてまいります。 　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　５番目のごみ削減についての御質問にお答えいたします。 　最初に、次期一般廃棄物処理基本計画における食品ロスの削減に関する目標設定についてでございますが、昨年９月議会において答弁しましたとおり、今年度より次期一般廃棄物処理基本計画の策定作業を行っており、その一環として、一般家庭から排出される生活系燃やすごみ及び事業所から排出される事業系燃やすごみについて、詳細な組成分析調査を実施しております。事業系燃やすごみにつきましては、さらに異なる事業所の検体を追加し、組成分析調査を予定しているため、現時点ではまだ総合的な結果が出ておりませんが、生活系燃やすごみにつきましては、全体の約26％が生ごみであり、そのうち約22％が食品ロスであることが確認されました。今後は、まだ結果が出ておりません事業系燃やすごみの分析を行い、国や県の動向を注視し、先進市の取り組みも参考としながら、本市の実情に見合った適正な目標値の設定及び効果的な施策について検討を行い、次期計画に反映してまいります。 　次に、事業系ごみの削減に向けた施策の実施状況についてでございますが、西宮市ごみ減量推進計画「チャレンジにしのみや25」では、平成30年度を目標年度とし、市民１人１日当たりのごみ排出量を、生活系ごみは570グラム、事業系ごみは300グラム、合計870グラムまで削減することを目標としております。平成28年度の実績は、生活系ごみが545グラム、事業系ごみが364グラム、合計909グラムであり、生活系ごみにつきましては、市民のごみ減量意識の向上等により既に目標値を達成しておりますが、事業系ごみにつきましては、ここ数年は微増傾向にあり、目標値を達成することは非常に厳しい状況でございます。 　このようなことから、昨年11月より、環境局内の関係部署と一般廃棄物収集運搬許可業者により事業系ごみ減量対策検討会議を立ち上げ、対応策の検討を行っております。その結果、今年度は新たに二つの取り組みを実施することといたしました。 　一つ目は、大型複合商業施設における啓発キャンペーンの実施でございます。それらの施設は、店舗数や排出量も多く、また、排出される廃棄物の種類も多岐に及ぶことから、各店舗を巡回し、廃棄物の適正処理や再資源化について直接呼びかけることといたしました。既に８月に大型複合商業施設２カ所で実施しており、10月以降もその他の施設で実施する予定でございます。
    　二つ目は、不適物等排出事業者に対する個別指導の実施でございます。西部及び東部総合処理センターにおける燃やすごみ搬入車両の展開検査結果から、不燃物や産業廃棄物等の不適物や再資源化が可能な古紙類等の混入が著しい不適物等排出事業者を割り出し、適正な排出方法や再資源化についての個別指導を10月から実施する予定でございます。 　事業系ごみの減量に向けた新たな取り組みは以上でございますが、今後も引き続き、次期一般廃棄物処理基本計画の策定作業にあわせ、より効果的な施策について検討してまいります。 　最後に、フードドライブの検討状況についてでございますが、食品ロスの削減については、ごみ減量や福祉、消費者教育、食育など、さまざまな分野からアプローチすることが求められており、本市におきましても、関係部局が連携して取り組むことが必要でございます。 　その取り組みの一つであるフードドライブの実施につきましては、３月議会において答弁しましたとおり、市庁舎内にフードドライブバスケットを設置することは、管理面や安全面から困難であることから、市が開催するイベントなどでの実施について、現在関係部局と検討しております。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 　　　〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番（八代毅利）　丁重な御答弁ありがとうございました。 　以下、意見、要望、再質問を行わせていただきます。 　ちょっと時間を同僚議員からいただくことになると思います。 　まず、生活困窮者につきましては、窓口の問題と人員体制の問題、ともに将来的な課題として捉えていただいておりますので、今すぐではなくても、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思っております。 　本市において自立支援相談の件数は年々減ってまして、今３年目に入っているんですけど、全国的には今年度はかなりふえてきておりますので、やはり事業の進め方に問題があると思います。まず窓口の問題と、もう一つは庁内連携の問題ですね、これをしっかりとお願いしたいと思います。 　特に窓口については、今すぐにかなり強引にやらないとできませんので、将来的に第二庁舎完成後に南館があけば、そこによりそいを移転させる、こういうふうな形で、窓口は生活保護とほぼ近く、あるいは隣同士、あるいは一本化、これが可能になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、庁内連携についても、先進市では、課長級で年１回会議はもちろんやっているんですけど、それだけではなくて、窓口担当者と生活困窮の所管との意見交換会を持ったりしております。その中で情報交換を行いながら連携を強化しているということでございます。こういったこともぜひやっていただければと思います。 　学習支援については、中学２年から受け入れるという御答弁、大変にありがとうございます。今後、中１、そして小学生へと広げていっていただきたいと思います。 　また、当然早くから勉強の癖をつけないといけませんので、やはり小さいうちからやっていただくのがいいと思います。 　また、高校進学後、中退とかの問題もありますので、フォローをしっかりしていただくと。そのために、同窓会みたいな、こういうものをやっていただいてもいいんではないかなというふうに思います。 　また、最近報道されましたのは、国は、高校中退者あるいは中卒者への学習支援も必要だ、また、再チャレンジをしてもらうという、こういうことも考えておりますので、これもまた今後テーマになってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、家庭教師型もぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　それと、こども支援局のほうでも学習支援事業が始まるのではないかということなんですが、もし始まった場合に、できましたら、すぐにはできなくても、利用者がどちらかチョイスできるという形でしていただく、費用は案分するというふうな形、そういう仕組みを考えていただければと思います。 　高齢者の就労支援についてですけど、先進市では無料職業紹介所を直営でやって、豊中市のように非常にうまくいっているところもございますので、そういったところも参考にしていただきたい。 　また、年金受給者の無年金者対策ですけども、本市は、まだ手続を終えていない方がかなりいるということですので、社労士の方が生活保護の部門のところにいらっしゃるので、限りなく100％に持っていっていただきたいというふうに思います。 　社会保障教育については、ありがとうございます。私も社労士会の会長ともお話ししましたけども、この仕組みはやはり支え合いなんだ、これをしっかりと知っていただくということが非常に大事だということで非常に協力的ですので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　また、成年後見制度についても、今まで研修だけを受けて終わりという形でしたけども、いよいよ市民後見人を受任できるようになってきていますので、今は前向きな御回答をいただきましたけども、要するに研修修了後の体制については、しっかりと今度は変更して、成年後見に近い部門でいろいろ動いていただいて、それで受任をしていただくようにしたいということで、ありがとうございます。 　あと一つだけ、私は非常に申し上げたいことがありまして、私がここで申し上げたいのは、社会福祉協議会ですね、社協による法人後見、後見監督人の受任というものを先進市はどこもやっておりまして、やはり公的な存在でございますので、社協が法人後見、そして後見監督人を受任できるような体制をぜひつくっていただくようにお願いをしたいと思います。 　鳴尾北幼稚園につきましては、御答弁いただきまして、ありがとうございます。３月議会のときは、まず教育・子育て支援施設ということでございましたけども、今、市長から御答弁がありましたように、３歳児から５歳児の認可保育所ですとか、小規模保育所、あるいは留守家庭児童育成センター、子育て家庭の交流施設等に活用できないか検討していただいているということで、今年度中をめどに一定の結論を出したいということで、ありがとうございます。 　ここで申し上げたいのは、今年度中にこういった施設への転用が難しいという結論になりましたら、その後、いろんなことが考えられるわけなんですけども、少なくとも地域からの要望は、地域で活用できる部分を――丸ごと全部でなくても構わないんですけども、例えば地域交流スペースのような、そういうものをつくってほしい、こういうような要望がございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。建物をそのまま転用する場合と建てかえをする場合というのがあると思うんですけども、そのまま転用する場合でも、市民館とか、あるいは自治会に譲渡していただくとか、そういうことも可能だと思うんですが、極端に言えば全然違うものになったとしても、その一部分だけでも地域で使えるものにしていただきたい、このような要望があるということを強く申し上げておきますので、よろしくお願いします。 　あと、ごみの削減につきましても、食品ロスについては、非常に組成分析をしっかりしていただきまして、ありがとうございます。ようやくこれで西宮市の食品ロスの実態が明確になりました。まず実態の分析をしなければ削減の目標も決められませんので、一歩前進ということで、ぜひ削減目標も設定して、そういうような計画をつくっていただければと思っています。京都市なんかが非常に先進的にやっております。他市でも幾つかそういう事例がございますので、国がどう言うかとか、県がどう言うかだけではなくて、西宮市としてどうするのかということを決めていけばいいのではないかというふうに思います。 　また、事業系ごみについても、二つの施策を実施するということで、ぜひしっかりお願いしたいと思います。また、名古屋市でやっておられるようなことも一つのアイデアですので、よろしくお願いします。 　また、シュレッダー古紙というのは、今まで紙ごみで捨てられておったというふうに聞いておるんですが、今は、シュレッダーの紙ごみはリサイクルできるようになっておりますので、ぜひそれも捨てないようにさせる一つのアイデアですので、ぜひ啓発をよろしくお願い申し上げます。 　また、フードドライブについては、御答弁は非常に前向きなものだと私は理解をしております。やはり環境部局でやっていただかないとなかなか――他市を見ましても環境部局でやっておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。非常にインパクトが大きいですから、市が直接やるというのは、例えば名古屋とか世田谷は常設でやっておるわけですね、環境学習施設でやってますけど。年中やるのが難しければ、期間限定でも、例えばコープこうべと市が組んでやるという――神戸市なんかもやりましたけども、こういうのは報道されますので、非常に市民に対するインパクトも大きいということで、ぜひ御検討をお願いいたします。 　ここで再質問させていただきます。 　市民の安全について、一問一答でお願いいたします。 　倒木となった木は、平成27年度の危険度診断で伐採すべきと判断されていたのに、なぜすぐ伐採せずに、２年もたった今年度の伐採予定にしたのですか。また、危険度診断で伐採すべきと判定されていて、まだ伐採されていない木は何本あって、いつ伐採する予定ですか、お答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）　再質問にお答えいたします。 　まず、今回倒木したシダレヤナギにつきまして、平成27年度の危険度診断から２年後の今年度に伐採予定といたしましたのは、診断時には直ちに倒木するおそれが低かったためでございまして、他の危険木の伐採を優先して実施していたことによるものでございます。 　次に、平成27年度及び28年度の診断結果で伐採すべきなどと判断した危険木は307本ございましたが、既に126本の伐採が完了し、残りは181本となっております。また、このうち116本を占める桜につきましては、市の花でもあり、市民の皆様からの御意見に配慮して、即時伐採するのではなく、治療による再生も検討することとしております。なお、桜以外の危険木は、引き続き今年度内に伐採を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（八代毅利）　今現在の街路樹や公園の樹木の安全対策の進捗状況をお答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）　現在、危険度診断の対象樹木は市全体で約7,600本ございますが、昨年度までにこのうち約3,300本が診断済みでございます。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（八代毅利）　ありがとうございます。 　まずは７年で樹齢30年以上の街路樹の危険度診断を終わらせるということなんですけども、これはやはりサイクルが長いと思います。予算をふやして危険度診断を７年から５年にしてはどうかというふうに思います。 　また、もう一つは、伐採すべきと決められたものを２年後に伐採するというのは、２年間そのまま放置されるというわけですので、それはいかがなものかと思います。同じく予算をふやして、伐採すべきと判定された危険木を例えば半年後に伐採するというようなルールを決めてはいかがでしょうか、お答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）　平成27年度から開始をいたしました樹木の危険度診断は、状態の悪い樹木及び路線から調査をしておりまして、伐採すべき本数が当初の想定より多かったために、今年度より予算を増額して対応しております。今後、診断が進むにつれまして伐採本数は減少するものと想定されますので、伐採に要する費用を診断費用に回すなど、診断サイクルを短縮するよう工夫してまいります。 　なお、危険度診断の結果、倒木の危険性が極めて高い場合には、緊急対応として直ちに伐採を行っておりますので、市として伐採に関して特段のルールを決める必要性は低いと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（八代毅利）　最後に、街路樹の維持管理についてなんですけども、これは、やはり市民の協力も必要だと考えております。例えば川崎市や名古屋市では、街路樹愛護会を初め市民に対して、街路樹管理の方針ですとか点検のポイントですね、こういうものを発信しております。本市においても、市民に関心を持っていただく、また、何か異変があれば、北口の柳もそうですけど、通報していただくためにも、街路樹管理の方針だとか、点検のポイントとか、こういったものを今まで以上に発信していただきたいと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）　街路樹の管理方針を含めたマネジメントにつきましては、現在もホームページ等で啓発を行っておりますが、市といたしましては、今後も、写真やイラストを活用して内容を充実させるなど、街路樹の維持管理についての周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆13番（八代毅利）　ありがとうございました。 　あと、意見、要望を言わせていただきます。 　今回の事故から学ぶことということで、平成27年度の診断で伐採と判定された木が２年間放置をされていたということであります。そして、結果的に倒木となったと。非常に幸いなことに人には被害がなかったわけですけども、やはり私が思いますのに、危険度診断で伐採すると決まっているわけですから、そういった伐採と判定したものは即伐採をするということにするべきだというふうに思います。２年間も放置されているというのはちょっといかがなものかなというふうに思います。倒木のおそれが低かったからというふうに答弁されてますけど、倒木のおそれが高いから伐採という判断をされたのではないかなというふうに思いますので、今回の事故から、こういうことのないようにお願いしたいなと思います。 　場合によっては、どうしても予算の問題等で年度をまたいで翌々年度になってしまったわけですけども、予算をふやしていただいているという、非常に御努力していただいているとは思うんですが、とにかく補正を組んででも期中でもやるぐらいのつもりで、これは安全対策ですので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。やはり中途半端にして放っておくというのが一番危険だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　そして、当初は、やはり危険木の対象になるものが多かったので、伐採本数が非常に多かったということなんですが、徐々にそれは減ってくるというふうに聞いておりますので、今御答弁にありましたように、今年度中に危険木は全部伐採するというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ１本残らず伐採をしていただきたいなというふうに思います。 　また、危険度診断のサイクルについても、今後、危険木が減ってくるので伐採費用が減ってきますので、危険度診断に回せるお金がふえて、それでサイクルが短くなってくるということでございますけども、ぜひそれはしっかり工夫をして、診断のサイクルをぜひ短くしていただいて、市民の安全のためにしっかりお願いしたいなというふうに思います。 　最後に、危険度診断の手法についても、東京都が街路樹診断マニュアルという非常に詳細なマニュアルを――御存じだと思うんですが――出しております。平成７年に東京では、表参道のケヤキが突然倒れて非常に大騒ぎになったということをきっかけに、街路樹診断を行うようになったというふうに聞いております。そこには最新の手法もいろいろ載っておりますけども、いろんな手法を聞きましたら、診断するいろんな機器があるんですけども、原理はそれぞれ違うんですが、精度はほとんど一緒で、ただ、最終的な精度はデータ解析者の経験によると聞いておりますので、そういうことがきちっとできる業者と手法を研究していただきたいなと思います。 　以上を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　八代毅利議員の一般質問は終わりました。 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす９月８日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中正剛）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす９月８日午前10時から本会議を開くことに決定しました。 　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。 　本日は、これをもって延会します。 　御協力ありがとうございました。 　　　〔午後４時32分　延会〕...
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