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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第２６号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２６号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小曽根　英　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　国内でストックされている廃プラに関する意見書 　中国は資源不足解消のため、1980年代から廃プラなど大量の資源ごみを世界から輸入し、新たなプラスチック製品や化学繊維の原料としてリサイクル（再生利用）してきた。 　だが、有害物質のまざった廃プラも含まれ、排水処理や大気汚染対策も進んでいないことから中国国内の環境汚染が深刻化した。 　このため、中国は2017年末にレジ袋やペットボトルなど日常生活で使われた廃プラの輸入をストップし、2018年12月には工場などの生産過程で排出される廃プラの輸入も停止する見込みである。 　日本の廃プラは2016年899万トン、そのうち27％にあたる242万トンをリサイクルしたが、半分以上は中国を中心とする海外で処理された。 　2017年１月～５月の貿易統計によると、中国への廃プラ輸出量は51万トンに対し、本年同期比は３万トンで６％に激減した。 　このため、保管場所がなくなる廃棄物処理業者が増加し、新規の受け取りを断ったり、廃プラの引き取り料を相次いで値上げし、排出する企業の経費もかさんでいる。 　国は、中国の影響を受け国内処理施設の増強が急務であることから処理施設に対して補助金の支援策を講じているが不十分である。 　また、2019年予算の概算要求には、プラスチックごみを削減するため地中で分解される「生分解性プラスチック」を使った製品開発の委託事業や、使い捨てプラスチックの製品を紙製品などに代替する企業への補助事業を実施する方針を決めたが、現在もふえ続けている廃プラの処理について早急に検討すべきである。 　よって、国おいては、国内でストックされている廃プラの処理に向けた取り組みをさらに促進するよう強く要請する。
   　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　環境大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...