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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第２５号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２５号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小曽根　英　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　落下危険物の対策強化を求める意見書 　本年６月に発生した大阪府北部の地震ではブロック塀が倒れて２人が亡くなったのを初め、人が行き来する場所に建物の外壁やガラス窓などが落下する被害が相次いだ。阪神・淡路大震災以降、国は建物の耐震化を推進してきたが、一方で、外壁、看板などの落下危険物の対策は遅々として進んでいない。 　23年前の阪神・淡路大震災では、死亡した人の９割が建物の倒壊や家具の転倒によるものだったため、建物の耐震化を推進する法律が策定されるなど、その取り組みが進められた結果、耐震化率は住宅が82％、多数の人が利用するビルなどは85％に上っている。さらに、５年前からは一定規模以上のビルには耐震診断が義務づけられ、耐震不足の建物名を公表されることとなった。 　しかし一方で、ビルの外周や街なかにある落下危険物は、以前から問題が指摘されてきたにもかかわらず抜本的な対策はとられず後回しにされている現状にある。 　また、一定規模以上の建物では外壁や看板、設備の安全性について、所有者が定期的に点検・調査をし、その結果を都道府県や市町村に報告する義務があるものの、報告は７割にとどまっている。 　よって、国においては、定期点検の義務づけにより対策強化を図るよう要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　国土交通大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...