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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第３３号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３３号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　幼児教育・保育の給食費を無償化の対象とすることを求める意見書 　政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費（食材料費）が無償化の対象になるかどうかがまだ決まっておらず、保護者や関係者から不安の声が上がっている。 　給食費の保護者負担の方法が現状では保育所と幼稚園で異なっているため、これらを統一するなどの対応が求められており、今後、「子ども・子育て会議」で議論し結論を出すとしている。 　政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しているが、この「原則」を給食費でそのまま当てはめると、保育所では３歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になるなどの不公平が生じることになる。 　また仮に、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、今保育料が減免されている低所得の人が、保育料が「無償化」されても給食費を払うことになり負担増となりかねない。 　戦後、児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置づけ、保育所に調理室を設置し、子供の食を大切にしてきた。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきである。 　また、小学校の給食を無償化する自治体も広がっており、深刻化する子供の貧困対策や子育て支援策として給食の役割はますます大きくなっている。また、幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「全ての子供の給食費を無償化してほしい」と求める声が広く上がっている。 　よって、国は、幼児教育・保育の給食費を無償化の対象とするよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　文部科学大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...