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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第３０号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３０号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　藤　江　　　彰 　　水道事業の「民営化」を進める水道法改正法案の撤回を求める意見書 　さきの通常国会で、水道運営への営利企業の参入を促す水道法改正案が審議入りし、衆議院を通過し参議院で継続審議となっている。 　そもそも水道法は清浄、豊富、低廉な水を全ての国民に供給することを理念にしている。生存権の保障と公衆衛生の向上についての国の責任を定めた憲法25条に基づいているのである。 　ところが、改正案では法の目的に水道事業の「基盤強化」の規定を入れ込み、経営改善のための経費削減を実施することになり、本来の法の理念と矛盾してくるのである。 　水道事業は管路の老朽化や耐震化のおくれなどが深刻になっており、政府は大阪北部地震を口実に成立を急いでいるが、法案は今回の災害に対応できるものではない。都道府県を広域化の推進役にするものであるが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービスの後退を招いている。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大である。 　水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式については、利益優先の民間事業者の参入により、水道事業の安全・安定性の後退につながる。民間業者へのモニタリングも自治体が人手不足の場合は「第三者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できない。民間事業者による水ビジネスは2025年に100兆円の市場になるとの業者の声もあり、命の源である水道事業を、ビジネスの対象とすることは水道法の理念に反する。 　また、民営化が「老朽化対策」どころか弊害を生むことは海外の事例からも明らかである。欧米でも、水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出している。2000年から2015年３月にかけて民営の水道事業が再び公営化された事例は235件に上り、再公営化は世界の流れになっている。 　よって、国においては水道事業の「民営化」を進める水道法改正法案を撤回するよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...