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  1. 前橋市議会 2018-09-27
    平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-27


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午後0時57分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報告 【議長(三森和也議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告いたします。 3 【事務局長(角田文明)】 ご報告申し上げます。  初めに、各常任委員会に付託してありました議案第72号から第83号まで、以上12件について、各委員長から審査報告書が提出されました。  次に、市長から本日付で、追加議案として、議案第95号から第98号まで、以上4件の提出がありました。  次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第22号から第33号まで、以上12件の提出がありました。  次に、教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、平成30年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。  次に、監査委員から、8月分の例月出納検査結果の報告がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、交通事故によるもの1件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの1件、以上2件の報告がありました。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。
    5              ◎ 市長提出議案の付議 【議長(三森和也議員)】 日程第1、議案第72号から第83号まで、以上12件を一括議題といたします。 6              ◎ 委員会審査報告 【議長(三森和也議員)】 議案第72号から第83号までについては、去る12日、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長、報告願います。                (11番 須賀博史議員 登壇) 7 【11番(須賀博史議員)】 9月12日の本会議において、総務常任委員会に付託を受けました議案について9月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、総務部関係では、不服申し立て審査請求の審理期間、文書管理のルール、市職員に関して職員採用試験の募集人員に対する合格者数との整合性、職員定数や消防職の定員外措置の考え方、また決算説明書への給与費明細の記載に係る見解などに対して説明がありました。契約事務に関係して、建設資材等市場価格特別調査の調査内容とその件数、工事及び業務における完成検査の指摘内容、設計審査意見の活用方法、入札、契約に係る制度の改善内容、市内業者発注の徹底の取り組みなどへの質疑がありました。加えて危機管理に関しては、浸水想定見直しによる前橋市総合防災マップの概要、タクシーこども110番の広報活動の取り組み、避難行動要支援者の登録と支援や防犯灯設置実績と今後の設置予定及び市民要望への対応、避難所配置図整備事業の概要とその特徴、駅での帰宅困難者対策などへの質疑がありました。  次に、政策部関係では、人口減少、少子化対策の取り組み状況、未来型政策事業の主な事業と今後の展開、ふるさと前橋応援事業における資金管理の現状と集まった寄附金の有効活用方法、シティプロモーション事業の民間と連携した取り組みの経緯、臨江閣ライトアップ等による魅力づくり事業の効果やゾーン30の整備実績と今後の展開、ICT街づくり推進事業に取り組む本市の評価などに対する質疑がありました。加えて公共交通に関しては、鉄道乗り方学習の概要と実績、上毛電鉄と路線バスの結節強化の取り組み、デマンドタクシーの利用率、マイタク利用者のマイナンバーカードへの登録者数の割合に係る見解、移転した前橋駅バス案内所の改善策などについて質疑がありました。  続いて、財務部関係では、たばこ税減少の財政構造への影響、自主財源の確保策、新地方公会計制度に基づく決算財務諸表の作成方法、市庁舎周辺整備に係る先進地視察先と調査内容、市庁舎周辺構内駐車場等の運営費と収入実績などへの質疑があり、加えて税金関係では、収納率を維持するための取り組み、入湯税の収入未済理由と税外債権の収入未済額の改善に向けた考え方、収納行政の抜本的改善点と市税収納業務担当職員の研修状況などについて質疑がありました。  次に、消防局関係では、消防音楽隊の活動内容と楽器の維持管理方法、消防団車庫詰所の施設補修状況、立入検査の概要と主な指導内容、火災件数の増加の要因と対策や耐震性貯水槽の必要性、蘇生を望まない救急対応、豪雨災害時の広域応援体制、高機能消防指令センターの維持管理状況などに対する質疑がありました。このほか、市税等のコンビニ収納等手数料の推移、平成29年度行政監査のテーマの視点と監査結果、各種ポスターコンクールの実施状況についての質疑がありました。  質疑終了後、採決した結果、議案第72号、第80号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。 8 【議長(三森和也議員)】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。                (8番 角田修一議員 登壇) 9 【8番(角田修一議員)】 9月12日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、9月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、福祉部関係では、まえばしフードバンク事業の実績と対象品目拡大の考え方、まえばし学習支援事業の目的と概要や生活保護申請の面接相談の対応、指導監査の実施状況と内容などについての質疑がありました。また、子育て、保育に関して、幼児同乗用自転車購入費助成事業の実績と課題、3歳児健康診査における眼科屈折検査の実施状況と検査結果、また病児、病後児保育の取り組み、民間児童クラブの運営補助の内容、保育所保育料の決算状況などについての質疑がありました。  続いて、介護、高齢者福祉に関して、シルバー人材センター支援事業の実績と財政状況、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みや地域支え合い推進員の配置状況、施設介護サービスの質を確保するための指導などについて質疑があり、加えて障害福祉関係では、手話言語条例制定後の事業推進状況、みんなの店の決算状況、障害がある子供たちへの支援として未就学児及び介護者のためのサービス内容と放課後等デイサービスの利用状況などについて質疑がありました。  次に、健康部関係では、AEDの貸し出しと稼働状況、公衆浴場経営安定化事業と健康危機管理対策事業の実績や糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組み状況、街なか健康づくり事業の支援の経緯、自殺者対策の現状、高齢者肺炎球菌予防接種の状況、またひきこもりの相談件数と内容、犬・猫の譲渡事業の実績、福祉医療費支給対象年齢の変遷の経緯などについて質疑がありました。  続いて、教育委員会関係では、就学援助制度の状況と支給費目拡大の考え方やコミュニティセンターにおける事業の取り組み、南橘公民館建設事業の内容、中学生海外研修事業の実施状況と成果や教職員研修の現状、図書館の利用実績などについての質疑があり、さらに学校教育に関連して、学校行事における熱中症発生状況、部活動の現状と今後の考え方や地域寺子屋事業の取り組み状況と成果、学校予算総額裁量制度の内容などの質疑のほか、小中学校での平和教育の取り組み、市立前橋高等学校と前橋工科大学との連携、オープンドアサポート事業の成果などについて質疑がありました。このほか、文化財保護に関して、臨江閣保存整備事業の成果、文化財施設の利活用と今後の展望や山王小学校内の文化財発掘調査の成果と活用、文化財ホームページ、前橋フィールドミュージアムの周知方法、阿久沢家住宅を利用した里山学校の内容などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第72号から第74号まで、第77号、以上4件は賛成多数で、また議案第78号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。 10 【議長(三森和也議員)】 次に、市民経済常任委員長、報告願います。                (10番 新井美咲子議員 登壇) 11 【10番(新井美咲子議員)】 9月12日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、9月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、市民部関係では、町内集会所建設費補助事業の対象経費、市民相談事業の相談内容や市民提案型パートナーシップ事業の実施状況のほか、男女共同参画基本計画第四次後期計画策定の背景、平和行政への見解や4支所管内の祭りの実施状況、地域づくり推進事業の事業内容などについて質疑があり、さらにパスポートセンターにおける申請状況、外国人住民の転入目的などに対する質疑がありました。  次に、文化スポーツ観光部関係では、在住外国人支援事業の実績、アーツ前橋展覧会事業及び前橋文学館企画展事業の費用対効果や歴史文化遺産の観光資源としての活用策、市民プールの改修内容などについての質疑があり、また観光振興に関して、祭りに対する補助金の根拠、物産振興協会観光案内所運営補助事業の内訳や観光コンベンションの誘致実績などに対する質疑がありました。  次に、環境部関係では、新エネ、省エネ機器導入補助の状況、有害鳥獣における農林業被害の状況と対策や悪臭及び騒音問題に対する対応、有害使用済み機器の規制の概要について質疑があり、またごみ減量に関して、ごみ減量化器具購入助成事業の評価、一般廃棄物処理基本計画の目標値と達成状況やこんにちは収集事業の収集状況、家庭ごみ組成調査の結果のほか、環境美化推進員の役割、有価物集団回収事業の実績などに対する質疑がありました。  続いて、産業経済部関係では、産学官連携促進事業の実績、新製品・新技術開発推進事業の有効性やビジネス交流会の成果、工業系未利用地等実態調査の概要のほか、企業誘致の取り組み、ジョブセンターまえばしの実績や年間商品販売額と店舗数の推移などについての質疑があり、また商業振興に関して、計量業務の実施状況、まちなか再生管理運営事業の業務内容や買い物弱者対策支援事業及びまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の実績などに対する質疑がありました。  次に、農政部関係では、農業まつり負担金の算出根拠、赤城の恵ブランドの認証状況と販路拡大の取り組みや野菜振興事業及び花卉振興事業の事業内容、農業集落排水処理施設の老朽化対策などについての質疑があり、さらに農業委員会関係では、企業の農業参入の現状、新規就農者対策事業の概要や遊休農地の抑制策、農地中間管理事業の現状について質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第72号、第75号、第81号、以上3件は賛成多数で、また議案第76号、第79号、以上2件は賛成全員で認定すべきものと決まりました。  以上を申し述べまして、市民経済常任委員会の委員長報告といたします。 12 【議長(三森和也議員)】 次に、建設水道常任委員長、報告願います。                (12番 鈴木数成議員 登壇) 13 【12番(鈴木数成議員)】 9月12日の本会議において建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、9月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、都市計画部関係では、第二次前橋市違反広告物是正指導計画の目的と進め方、市街化調整区域における集落の維持に向けた考え方、立地適正化計画の業務内容と郊外開発に対する見解のほか、木造住宅耐震改修費補助事業を活用した住宅の件数、避難路沿道建築物に対する耐震診断結果に対する考え方などについての質疑がありました。また、市営住宅に関して、単身高齢者等への住戸拡充の効果、エレベーター設置工事の実績、グループホーム等への活用策についての質疑があり、さら住宅政策関連として、空き家対策補助事業の実績と効果、空家等対策協議会のメンバーと開催回数などについての質疑がありました。加えて市街地整備関連として、群大北通り線の取り組み状況、前橋版CCRC構想の前橋らしさの考え方のほか、土地区画整理事業に関係して千代田町三丁目地区の事業内容及び進捗率、文京町四丁目地区における城東朝倉線道路工事の現状と見通しなどへの質疑がありました。  次に、建設部関係では、朝日町下阿内線及び清里地区南北幹線の進捗状況と今後の予定、群大附中通り線の取り組み状況、道水路除草委託における対象箇所の考え方と委託外の除草に係る経費について質疑があったほか、新前橋駅東口地区自転車利用環境の整備効果と事業の方向性、江田天川大島線の進捗状況や道の駅の基本計画策定状況と今後の進め方、区画線に関する指摘や改善要望の実態、さらに通学路危険箇所対策の修繕、補修工事の具体例、道水路における大雨被害発生箇所の改善策や道路反射鏡の管理及び補修、更新の進め方、生活道路の維持管理の現状と課題などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、都市公園バリアフリー化推進事業の進捗状況と今後の進め方、るなぱあくの遊具利用者数及び保守管理の現状や公園緑地愛護会の活動内容にふさわしい報奨金の見直し、太陽の鐘周辺の植栽に係る維持管理費用、温泉施設の点検体制の強化などについての質疑がありました。  続いて、水道局関係では、上下水道事業の決算概要を初め、水道料金と県央水道受水費の見込み、下水道事業における一般会計の負担金の内容、経年管整備事業の工事概要と進捗状況のほか、浄水場等の施設改良工事の概要、災害時の応急給水拠点の整備状況、下水道の地震及び豪雨対策の現状などに対する質疑がありました。  質疑終了後、採決した結果、議案第72号、第82号、第83号、以上全議案について賛成多数で可決及び認定すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。 14 【議長(三森和也議員)】 以上で委員長の報告は終わりました。 15              ◎ 質       疑 【議長(三森和也議員)】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 16              ◎ 討       論 【議長(三森和也議員)】 これより議案第72号以下12件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 17 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第72号から第75号、第77号及び第80号から第83号、以上9件に対する反対討論を行います。  最初に、議案第72号、平成29年度前橋市一般会計決算及び議案第73号、平成29年度前橋市国民健康保険特別会計決算、議案第74号、平成29年度前橋市後期高齢者医療特別会計決算、議案第77号、平成29年度前橋市介護保険特別会計決算についてです。  決算認定に反対する理由の第1は、各分野の行政施策が、市民の願いに寄り添い、市民の暮らしを支えるものになっていないからです。最初に、税収納行政についてです。税滞納整理については、我が党のたび重なる指摘にもかかわらず、市収納課は生活困窮者への行き過ぎた差し押さえを改めようとしておりません。昨年度の差し押さえは、国保税と市税を合わせて5,286件、8億9,402万円であり、その内容を見ても全国的にも大変過酷な滞納処分が行われております。本来は滞納整理の最終手段である差し押さえという自力執行権を乱用し、預貯金口座に給与や年金が振り込まれる日を狙って残額をほぼゼロにする差し押さえを恒常的に行っていました。我が党が国税徴収法や地方税法違反と指摘しても、当局は預金口座に一旦振り込まれれば年金も給与もその属性を失い、一般債権化するので、全額を差し押さえも問題はないという態度をとり続けました。しかし、ことしの1月31日に前橋地裁は、給与や年金の差し押さえ禁止額は本人10万円プラス4万5,000円掛ける家族数プラス税金と社会保険料と定められており、税滞納者の口座に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえて納税者の生活を困窮に陥らせた前橋市の差し押さえは違法であり、全額返還と不法行為による慰謝料の支払いを求めるという明確な判決を下しました。この判決が確定した後も収納課は、本税を完納し、延滞金だけが残っている零細業者に対し、毎月の分納額が少な過ぎると迫り、公売すれば廃業し、生活の糧が奪われることがわかっていながら、問答無用で公売手続を開始すると迫っております。生活困窮者による税金の滞納者に対しては、徴収や換価の猶予、執行停止等の納税緩和制度で救済するとともに、家計のやりくりも含めて自主納付できるよう市の関係各課で連携し、生活再建を丁寧に支援すべきです。  次に、生活保護行政です。全国的に生活保護の捕捉率は2割程度です。本市においても、生活保護が憲法25条に基づく基本的人権であることをもっと広報や市のホームページで市民に繰り返し周知して、偏見や誤解を取り除くべきです。また、生活に困窮し、活用できる資産もなく、生活保護を受給できる方が、相談だけで申請に至らないケースがあります。いわゆる水際作戦とならないように、相談に出向いた全ての市民に丁寧に対応し、生活保護の申請権を尊重すべきです。今、全国の生活扶助基準の引き下げで受給者の暮らしが苦しくなっております。ケースワーカーは保護世帯との面接を強め、一時扶助など現行の各種扶助制度をもっと活用して生活保護世帯の暮らしを支えるべきです。  高齢者支援策です。特別養護老人ホームの昨年の入所待機者は、要介護3以上だけでも市内で600人を超えております。第7期介護保険事業計画でも、地域密着型の小規模な特養を含めて合計増設は151床だけです。国が進める特養抑制、民間施設などへの依存では、高齢者の老後の暮らしを守ることはできません。有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅は、特養と比べても入所費用が高く、介護サービスの提供は量も質も弱くなっております。定期監査だけではなく、利用者やその家族からアンケートをとって、各種施設の介護サービスの実態を市が把握し、入所高齢者の介護サービスの質の向上を図るべきです。また、施設で不足する介護職員の処遇改善のための市単独補助も行うべきです。  また、我が党は、高齢者など交通弱者支援の公共交通の充実を繰り返し求めてまいりました。マイバスの南橘、城南、芳賀、広瀬地区などへの増設とマイタクの運行時間の延長や長距離利用者の支援金の増額、マイナンバーカードではなく、マイタク独自のICカードの作成による利用、さらにはふるさとバスとるんるんバスのドア・ツー・ドア方式への改善などです。当局は、このような市民の切実な要望については地域公共交通網形成計画で総合的に検討すると答えてきましたが、策定された後もいまだにほとんど改善策は具体化されておりません。通院や買い物に日々苦労している高齢者の切実な公共交通充実要望に、迅速に応えるべきです。交通弱者支援策は国の地方創生の代表事業にもなっており、国や県に積極的に財政支援を求め、早期に改善すべきです。  次に、国民健康保険です。一般会計からの繰り入れを行い、高過ぎる国保税を引き下げるべきという我が党の要求に、本市は背を向け続けています。2017年度決算では剰余金が7億6,000万円にもなっており、国保税を1世帯年間1万円以上引き下げることができたはずです。昨年の1人当たりの国保税調定額は年間8万9,782円となり、その結果、加入世帯の7.5%、3,679世帯が滞納しております。高過ぎて払えない国保税滞納世帯に対し、当局は窓口負担が10割になる資格証を437人に発行し、3カ月間しか使えない短期保険証を705人に発行しました。資格証発行世帯はほとんどが低所得世帯であり、命を脅かす制裁措置を続けることを認めることはできません。後期高齢者医療制度では、保険料が改定されて均等割額も所得割率もともに引き上げられ、減額措置が廃止されたため、約5割強の高齢者が負担増となりました。高齢者を差別する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する医療制度に戻すべきです。  続いて、子供の施策です。本市は、認定こども園などがふえて、入所定員もふえてまいりましたが、希望する保育所やこども園などに入れない待機児が3歳未満児を中心に昨年度は150人にも及んでおります。各園が3歳未満児を受けられない多くの理由が保育士不足です。当面は、市立保育所の未満児保育枠をふやして待機児を解消するとともに、民間保育園やこども園の保育士の処遇改善のための市単独の上乗せも行うべきです。保育ニーズが強まる中で、身分が安定している保育士が保育する市立保育所を存続することは極めて重要となっており、今後2カ所の市立保育所の民営化の撤回を求めます。また、子供の貧困対策は喫緊の課題です。小中学校の学校給食費の完全無料化は、一般会計の1%、14億円で実施できる支援策です。既に渋川市やみどり市も1%の負担を決意し、実施に踏み出しているにもかかわらず、本市は財政的に困難と実施しておりません。憲法26条の義務教育は無償、学校給食は食育との立場に立って、学校給食費を無料にして中核市の先進自治体になるべきです。本市の給食費の一部無料化も、小中学校に同時通学している第3子という条件をやめ、全員無料にすべきです。就学援助制度も、今議会で入学準備金の前倒し支給を来年度から実施すると表明をしながら、国が認めているPTA会費、生徒会費、クラブ活動費を支給項目に加えず、対象者の生活保護水準の所得の1.1倍という枠を拡大しないかたくなな態度は問題です。  次に、学校教育についてです。教員の長時間過密労働の改善策が不十分です。文部科学省の昨年度の全国調査でも、月80時間を超える残業など過労死ラインを超える教師は、小学校で33.5%、中学校で57.6%に上ります。学校現場ではいじめや不登校がふえ、発達障害など特別な支援が必要な子供がふえており、教員の多忙化解消は急務です。市教育委員会は、全小学校5、6年生の35人学級化やオープンドアサポーターなど各種の非常勤講師の採用により、現場教師の負担軽減の努力を進めておりますが、多忙化解消の効果はごく一部にとどまっております。英語や道徳など教える教科や授業の持ち時間がふえているのに教員をふやさないのでは、教員はますます忙しくなるばかりです。小中高全学年の30人学級制度の早期実現と教育現場が求める必要な教職員を正規で配置すべきです。また、一人一人の子供にとって、その子が伸びているかどうかをその時々に評価することは大切なことです。それは担任の教師が日常的に行うテストで十分可能であり、競争教育を強める全国一斉学力テストは中止すべきです。また、教育委員会は、小規模校は切磋琢磨が弱くなるとか、人間関係が固定する、部活動は困難となるなどのデメリットを強調して小中学校の統廃合を進めていますが、教育予算削減のための統廃合を進めないように強く求めておきます。なお、MENET、学校ネットワークのセキュリティー対策の不備によって大量の個人情報が流出しました。今学校現場では、校務と授業準備のためのコンピューター使用に制限があり、教職員の多忙化が加速し、児童生徒のインターネット活用の学習ができなくなっております。情報システムの早期復活と情報漏えいの再犯防止のためのシステム構築と体制確立を求めておきます。  次に、産業支援です。アベノミクスで大企業は過去最高の利益を上げ、内部留保金は460兆円を超えております。しかし、市内の中小企業や町工場や商店などは、受注減と単価の引き下げや売り上げ減少で今なお厳しい経営を強いられております。市の職員がこれら事業者の声を直接聞くことや資金繰りだけでなく、新製品開発や販路拡大などの継続的な経営支援が不十分です。また、中心商店街も周辺商店街も閉店や廃業がとまりません。我が党が高崎市の住宅や商店リフォーム助成制度を紹介しながら、経済波及効果が高く個店への直接支援に結びつく地域循環型の同制度を本市でも実施することを再三求めても、空き家対策に特化して全く実施の検討しないことは問題です。  次に、農業振興策です。本市は、市街地から中山間地まで自然環境を生かした豊富な農畜産物が生産され、生産者の顔が見える安心、安全、新鮮な農産物が消費者に喜ばれております。しかし、高齢化が進み、新規就農も十分促進されておりません。農業支援策を認定農業者や集落営農組織だけでなく、家族農業も支援対象にして農業機械導入や露地野菜の苗や肥料等の購入助成などを行うべきです。また、廃止された米の直接支払交付金にかわる市独自の支援制度を創設すべきです。さらに、本市の約400ヘクタールにも及ぶ遊休農地は、農地中間管理機構による農地集積だけではなく、農産物の市独自の価格補償制度や後継者育成制度など、農業を安定的に継続できる支援策を強めて有効活用するべきです。さらに、農地の集積の対象とならない中山間地の農地を保全するためにも、食育や景観保全、観光振興、6次産業化などグリーンツーリズム、スローシティの取り組みを進める農家に対する支援を早急に具体化すべきです。  次に、市営住宅です。低所得者に快適で低廉な住宅を提供する目的を掲げながら、計画的な建物修繕がおくれ、多くの住棟の老朽化が進んでおります。空き部屋が管理戸数の23%、1,128戸を超えて恒常化し、さらにふえ続けております。入居者の高齢化も進み、地域コミュニティーが崩壊したり、階段を上がれなくなったり、建物周辺の低木の植木の剪定が困難となるなど、直ちに解決が求められる多くの問題が起きています。団地や棟ごとの実態に即したきめ細かな支援策を管理委託している県住宅供給公社だけではなく、市建築住宅課として検討し、早期に実施すべきです。エレベーター設置計画も、計画的に促進されておりません。市営住宅をついの住みかとしている入居者もふえているだけに、国の交付金を強く要求して、期限を切って計画的に増設すべきです。また、県営住宅のように2戸を1戸にあわせて大規模改修したり、公社への委託費に計上される市営住宅の維持管理予算を増額して充当の随時修繕にもきめ細かく対応すべきです。また、重要な課題となっている退去時修繕の負担軽減、入居時の保証人の緩和、入居名義人が死亡した際の子供への承継条件の緩和、市営住宅間の住みかえの促進、ひとり暮らしの入居条件の緩和、グループホームなど障害者や高齢者の福祉施設としての活用、若年単身者の入居など直ちに検討し、具体化すべきです。  次に、本市の環境保全行政の弱さを指摘せざるを得ません。ことしの3月から稼働を開始した苗ケ島町の関電工の6,700キロワット、7,700世帯分の電力を供給できる大規模木質バイオマス火力発電施設については、近隣住民への騒音被害が発生しております。放射能物質の汚染防止策も不十分です。年間8万トンも燃料として焼却する間伐材などの放射能測定も、関電工からまだ公表されておりません。間伐材を搾った汚染水を地下浸透させれば、水質の放射能汚染のおそれもあります。市当局が住民に関電工との橋渡しをすると述べていた環境保全の覚書の締結も、現時点では全くめどが立っておりません。当局は、住民の騒音などさまざまな環境汚染に対する不案の声を受けとめて、関電工が住民に示した自主的な環境保全基準を遵守するよう強く指導するべきです。  決算認定に反対する第2の理由は、コンパクトなまちづくりを進めると言いながら開発優先のまちづくりが進められている点です。本市は、今後とも人口が減少し、高齢化が進むと予測し、立地適正化計画を策定し、道路や下水、公共施設など、都市基盤、インフラが整備されている中心街や地域の拠点地区などに都市機能や住宅を再整備し、コンパクトなまちづくりを進める方針を掲げております。ところが、今多くの大規模な公共事業を市内各所に同時多発的に次々と立ち上げていることは問題です。2020年の開業を目指している市内4カ所目の道の駅の整備事業は、面積7ヘクタールもの大規模な計画です。市長は前橋市のショーウインドーにすると述べておりますが、観光振興なのか、農業振興を目指すのか、目的も曖昧なまま必須施設だけ示して、ヤマト・OCOGグループにPFI事業として事実上丸投げしております。総事業費は100億円を超えると見込まれておりますが、事業者、国、市の負担も現時点で判明しておりません。市民の意見も十分聞かず事業計画が検討されているため、年間100万人もの集客が本当に望めるのか。中心街の活性化と矛盾するのではないか。農政部や文化スポーツ観光部など横断的な検討が今後も必要であるにもかかわらず、政策部から建設部に所管を移したことが適切なのかどうか、さまざまな多くの疑問が出されております。地元地域でも、負の遺産にならないかという事業への不安の声も出始めております。  また、日赤病院跡地の前橋版CCRC、生涯活躍のまちづくり事業も地方創生事業として推進しておりますが、市民の強い要望に基づく事業ではありません。当局は、東京圏の元気で安定した所得層の退職者などに移住してもらい、地域住民との多世代交流の機会をつくり、生涯活躍してもらう拠点をつくると説明してきました。今、大和ハウス工業株式会社群馬支社などと事業計画を検討しておりますが、事業者から当初提案された計画は市長が考えるCCRC構想とは似て非なるものです。有料老人ホームなどの高齢者施設や大型商業施設、運動施設などが整備されても、首都圏から富裕層を迎えられる魅力ある拠点をつくれるかどうかはわかりません。昨年度当初予算で計上した跡地購入の12億円は支出しませんでしたが、病院の建物の解体除却費用として今年度予算で9億円余りを国と市で助成する必要はありません。周辺住民は今も診療所機能を残してほしいと要望していますが、全く具体化しておりません。  さらに、JR前橋駅北口に26階建て分譲マンションや高齢者住宅などの高層複合ビルをつくる計画も進んでいます。ゼネコンの株式会社大京が再開発業者に選定されて、総事業費100億円で2021年の完成を目指すと市は説明しております。ところが、市が3階から5階への入居を公募した特養老人ホームの応募が全くなく、事業計画の見直しが迫られております。国の交付金に加えて、前橋市も前橋駅北口再開発には約10億円もの市財政を投入する方針です。今後さらに多額の補助金を交付することが見込まれますが、莫大な市財政を投入しても事業が成り立つのかどうかもわかりません。  これらの大型事業以外にも、千代田二丁目の4番、8番街区など中心市街地の再開発事業を立ち上げようとしています。既に中心街周辺には住友不動産のマンションなど3つの高級マンションが建設されており、当局は中心市街地活性計画に沿った事業として既13億円の補助金を支出し、今年度も9億円もの補助金を出すなど民間開発には市財政が苦しいと言いながらも、惜しげもなく税金を投入しております。当局は中心市街地の新たなにぎわいの創出のために再開発が必要と判断していますが、再開発に多額の税金を投入しても長期間にわたってイベント開催時以外にはにぎわいが取り戻せない状況のもとで、投資効果があるという保証はありません。できる限り全市民的な意見や現在中心街で営業している個人商店など、中心街のコミュニティーを担っている方々の意見を丁寧に聞いて合意形成を図ることが必要です。できる限り多くの市民が参画しなければ、再開発事業は再び空回りするのではないでしょうか。  また、市内の区画整理事業は11地区も同時施工しているために、それぞれの事業地区が計画期限を大幅に超えて長期化しております。国の事業採択率が下がり続けており、年間約27億円の事業費を支出しても家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれる状態が続いております。我が党がこれ以上の新規区画整理事業をふやさず、現在施工中の事業を早期に完了すべきと主張しても再び元総社落合地区の新規事業化を決めたことは大問題です。市内各所の道路のボトルネックなどを解消するためには、用地買収方式、権利変換方式、代替地の提案による等価交換などによる街路整備事業、市街地再開発事業などを選択し、できる限り短期間で事業を完了し、安全な道路通行を実現すべきです。  なお、各種公共施設の再編に当たっては、維持管理の表面だけでなく、地域のコミュニティーの維持のために果たしている現状も十分評価し、できる限り市民に利用状況や経費など各種情報を詳細に公開し、既存の施設の存廃の賛否の意見を十分に聴取し、慎重に結論を出すべきです。  決算認定に反対する第3の理由は、職員定数の削減を優先する行財政改革方針を認めることができないからです。当局は、行財政改革といえば真っ先に市職員の削減による人件費削減を最優先で進めています。そのために、民営化、民間委託、指定管理者制度、そしてPFIやPPPなどを全行政分野で拡大しております。行政の市場化によって行政みずからが官製ワーキングプアをつくり出し、低賃金の労働者が多くの行政分野の仕事を担っています。3年から5年ごとに公募を繰り返す委託や指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。そのような中で、正職員は13年前の平成16年と比べてことしの4月2日には524人も減り、現在2,606人となっております。最近は毎年100人前後の退職者がありながら新規採用は80人前後で、直営部門も再任用や嘱託など非常勤職員の雇用などで代用し、毎年連続して職員定数を削減してきたことは問題です。公募型プロポーザルの多用など野放図な民間丸投げが進められるなど、自治体の公的責任をゆがめ、さらに市民の貴重な財産を企業の新たなもうけの手段として活用させていることは問題です。ことしの4月2日には、再任用、嘱託、臨時職員などが合わせて853人で、全職員の24.6%、4人に1人が非正規職員となっています。嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働者の賃金引き下げが結局は民間労働者の賃金引き下げにつながるという負のスパイラルに陥っています。ことしの12月からは、県内自治体で初めて市民課証明書交付窓口を富士ゼロックスシステムサービス株式会社に委託し、斎場管理も年度内に民間委託を進めようとしています。市民の個人情報が漏えいするおそれもあり、人件費が削減されても業務の効率化や市民サービスの向上には到底つながりません。まずは、かつて市民への福祉サービスが措置制度で提供されていたときと異なり、介護サービスなどが福祉法人や営利事業者などにほとんど全てが委ねられているために、市が所管している行政分野でも現場の実態を十分把握できなくなり、市民ニーズに応える行政の企画、政策立案能力が明らかに後退しています。この間、市が策定した総合計画、県都まえばし創生プラン、まえばしスマイルプラン、公共施設の再編計画、地域公共交通網形成計画、立地適正化計画など、多くの計画などはコンサルタント会社、民間会社の主導で策定されたと言っても過言ではありません。  決算認定に反対する第4の理由は、市職員のセクハラ行為に対して被害者救済のために迅速かつ適切な対応していないからです。本市幹部職員による女性市職員へのセクハラ行為がことしの5月25日に新聞報道されました。人事評価に責任を持つ立場にある職員がセクハラによって管理責任を問われる状況は大変深刻な事態です。被害女性はことしの1月5日にその事実を市長にメールを送って助けを求め、2月5日には職員課にセクハラ行為を告発しましたが、市当局はほとんど対応も調査も行いませんでした。5月下旬に思い余って東京新聞に苦しい胸のうちを伝え、警察に相談に行った後、新聞の記事になってからやっと市職員課の事情聴取が始まったと話しております。我が党が6月1日に市当局に真相究明を求めても、当局は被害女性にも、行為を行った市職員にも人権があるなどと述べ、セクハラの被害を受けた女性の心身の苦しみを正面から受けとめようとせず、人権侵害であるセクハラ行為を許さず、根絶するという姿勢が余りにも鈍いということが露呈しました。加害職員に対する処分は行われましたが、市当局は2月に事態を把握したのに機敏な救済策を講ずることもなく、事態をもみ消すかと思わせるような消極的対応を続け、被害女性をさらに傷つけたことは重大な問題です。男女共同参画社会を推進すべき前橋市が今回の事態の中で機敏に対応しなかったことを深く反省し、市役所職場だけではなく、民間職場も含めて、今後のセクハラ根絶、再発防止の施策推進上の上で重要な教訓にすべきです。  次に、議案第75号、平成29年度前橋市競輪特別会計決算についてです。我が党は、戦後復興期の財政難を打開するための緊急避難的な公営ギャンブルが今なお継続実施されていること自体に問題があるとの立場です。本市の競輪事業は、通常の本場開催のレースでは売り上げが低迷しており、場外車券の売り上げを伸ばさなければ経営赤字に追い込まれかねません。昨年度は2億円の一般会計の繰り出しが行われていますが、今後ヤマダグリーンドーム前橋の老朽化に伴う維持管理費や場外の関連経費の負担増などで事業運営の一層の困難も予想されます。また、寛仁親王牌などのグレードの高い大会やミッドナイト競輪などを開催し、車券の売り上げ増に力を入れていますが、競輪そのものへの集客が減り続ける中で車券売り上げをふやそうとすることは既に限界ではないでしょうか。今、交通の利便性が高い高崎競馬場跡地に群馬県が350億円もかけて大規模なコンベンション施設を建設中です。ヤマダグリーンドーム前橋の貸し館収入の確保も今後一層困難となるのではないでしょうか。今ギャンブル依存症が社会問題になっており、経済破綻や家庭崩壊を招いて苦しんでいる人がふえています。その対策と治療、回復のための社会的基盤づくりが課題になっているにもかかわらず、政府は地域活性化策と説明して、民間企業が運営するギャンブル施設、カジノを合法化するなどの事態をさらに悪化させる施策が進んでおります。全国にある43カ所の競輪場のうち既に19カ所で民間委託が進んでおりますが、車券売り上げをふやすために公営事業としての節度が弱まり、ギャンブル性が高まるなど問題点が指摘されております。市民の所得を吸い上げるギャンブル収入を自治体の財源とする競輪事業は、存廃を含めて議論をする時期に来ていると指摘せざるを得ません。  次に、議案第80号、平成29年度前橋市用地先行取得事業特別会計決算及び議案第81号、前橋市産業立地推進事業特別会計決算についてです。昨年度は用地の先行取得のための支出はありませんが、ローズタウンの分譲住宅造成事業のような過大の需要を見込んで事業を開始し、結局長期の苦労の末に破綻するようなことを再び繰り返してはならないと思います。五代南部工業団地の拡張地は完売できましたが、今後の産業政策は新たな工場誘致などの呼び込み型から内発型の地域振興に軸足を移すことが重要です。市内で今人口が減少するのに、再び行政が主導し、民間が事業展開する大規模な再開発事業が進められておりますが、ローズタウンのように今後事業が円滑に進まなければ、再び市財政の投入による支援をせざるを得ません。都市間競争に安易に参加し、国の地方創生方針に追随するまちづくりはやめて、身の丈に合った住民合意のまちづくりを進めるべきです。また、企業立地促進条例によって、市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策には賛成できません。  最後に、議案第82号、平成29年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算及び議案第83号、前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてです。水道料金の値上げを回避しているものの、市民生活に不可欠な飲み水に消費税を課税していることを認めることはできません。本市の昨年度の1日の平均給水量は約13万立方メートルで、そのうち約45%が地下水を水源とする自己水、残り55%が利根川を水源とする群馬県企業局の県央第一水道、県央第二水道から受水しています。水需要が減少しているにもかかわらず、県央水道からの受水を続けて本市の豊かな地下水の利用を抑制していることは問題です。昨年度県に対して受水料を約17億円も支払っています。県央第二水道の受水単価が昨年度から5円引き下がりましたが、県央水道の受水単価は本市の地下水、自己水の2倍も高く、水需要の減少に伴って本市の水道経営が苦しくなっております。他の受水自治体とともに群馬県と交渉し、過大な受水量の見直しを求め、自己水比率を高めるべきです。また、生活困窮者、生活保護世帯を含めた水道料金の滞納世帯まで機械的に給水停止を行っていることは問題です。また、水道施設の管理を民間営利企業に委託していることは、安全性確保の上でも、水道技術の継承の上でも認めることはできません。命にかかわる水道水を安全かつ安定的に給水するという水道事業の性格を考えても、本市による完全な直営に戻すべきです。  以上、述べてまいりましたように、平成29年度の本市の行政運営は、市民の暮らしの深刻な現状に目を塞ぎ、市民の声にも十分耳を傾けず、ひたすら国の方針に追随し、再開発事業と行政の民間化を進めてまいりました。昨年実施したサマーレビューでは、ことしから3年間で約26億円もの市民向け予算を削減する方針を掲げるなど、住民福祉の増進を責務とする地方自治を弱めております。日本共産党市議団は、市民の暮らしと営業を応援し、市民の願いを生かす市政へ抜本的に切りかえることを強く求めるものです。  以上、申し述べまして、9議案に対する反対討論といたします。(拍手)                (20番 富田公隆議員 登壇) 18 【20番(富田公隆議員)】 私は、創生前橋を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第72号平成29年度前橋市一般会計決算認定ほか、全ての議案に対して賛成の立場から討論いたします。  平成29年度の我が国の経済は、5年に及ぶアベノミクスの推進により、名目GDP、実質GDPともに過去最大規模に拡大するなど、大きく改善しております。景気の回復は緩やかではありますが、長期間にわたって継続しており、企業収益が改善する中で設備投資は拡大しており、製造業、非製造業ともに増加しております。そして、企業収益の改善によって、国民生活に密接にかかわる雇用、所得環境も大きく改善しております。  他方、海外経済を見ますと、英国のEU離脱やアメリカの貿易政策の大きな変化等により、世界経済の先行き不透明感が高まっております。こうした中で、政府は持続的な経済成長の実現に向け、生産性改革と人づくり改革を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、12月には新しい経済政策パッケージを閣議決定するとともに平成29年度補正予算を編成するなど、景気の着実な回復に向けて取り組まれております。  本市においては、平成29年度が第六次総合計画改定版の最終年度であることを踏まえ、計画事業の着実な推進を図るため、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようを行政経営方針とし、暮らしの質感を高める、稼ぐ力を生み出す、官民連携の強化という3つの重点施策の実現を基本に、超高齢化社会や人口減少社会の中でこれらの問題に対応し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、県都まえばし創成プランに基づく地方創生の実現に向けた取り組みを展開されたものと認識しております。  そのような中で、平成29年度の一般会計決算額は、歳入総額1,430億5,347万円、歳出総額1,401億7,688万円でありました。歳入につきましては、景気の回復を背景に、給与所得の伸びや企業業績の改善により個人市民税、法人市民税ともに増額となり、対前年決算と比較して2億2,000万円ほど増額しております。また、固定資産税については、新増築家屋分の増加等により2億9,000万円ほどの増加となり、市税全体では約6億円ほどの増額となるなど、市税全体では当初予算見込みよりも3億円ほどの増の530億3,000万円となりました。景気の回復が税収にも反映されてきているところであり、大変好ましい状況であると認識しております。  一方、歳出における主要事業につきましては、第六次総合計画改定版に基づき各事業に取り組まれました。以下、主要6分野ごとに申し上げます。まず、快適で暮らしやすいまちづくりでは、将来を見据えた持続性のあるまちづくりに向けて、立地適正化計画における都市機能誘導区域を設定されました。また、住環境の整備として、老朽化した南橘第五団地の建てかえを実施されるとともに、空き家対策補助事業を継続して実施されることにより、市外から22名の移住者があったとのことであります。防犯、防災としてだけでなく、移住、定住策に効果があったことについて評価いたします。また、道路整備では、新市建設計画や新市基本計画に位置づけられた道路の整備や舗装長寿命化修繕計画に基づく幹線道路の路面舗装、通学路の安全対策などを実施されました。また、公共交通の整備では、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目指し、公共交通網形成計画を策定されました。高齢化により高齢者の自動車事故等が増加する中で、より利便性の高い交通ネットワークの確立に向けて取り組まれたことを評価いたします。さらに、マイタク事業が継続実施され、登録者数2万2,000人弱となり、多くの高齢者を初めとする交通弱者に利用されました。また、防災に関しては、群馬県の浸水想定の見直しに合わせ、総合防災マップの全面改訂を行うとともに、土砂災害の危険のある中之沢地区に防災無線の子局を設置されました。また、全ての小中学校への防災備蓄倉庫の設置を完了されました。自然災害等が頻発する中で、災害への対応力強化に取り組まれた点を評価いたします。また、防犯対策では、子供たちの被害防止に向けて、新たに通学路に防犯カメラつき防犯灯の設置を実施されました。市民の安全、安心の確保に向け、防犯カメラ設置の充実を望みたいと思います。その他、水道事業、下水道事業では、耐震化への計画的な更新や水源施設の整備工事、長寿命化計画に基づいた改築、更新を進めたことを評価いたします。  次に、恵み豊かな自然と共生するまちづくりでは、ごみ出しルールや分別方法を周知するため、新たにスマートフォンアプリさんあ~るの配信を開始するとともに、ごみの減量化、資源化を図るため、自治会や子供会などの協力を得て有価物集団回収事業を実施されました。また、ひとり暮らしで要介護状態の方などに対してこんにちは収集事業を行い、収集支援だけでなく、安否の確認も継続して行われました。また、再生エネルギーの活用では、赤城大沼用水の小水力発電設備の工事を継続して実施されました。太陽光発電では、5,000万円を超える一般会計への繰り出しが行われており、市財政への大きな貢献があった点を評価いたします。さらに、都市公園や身近な公園の整備、また前橋総合運動公園の拡張や荻窪公園の県道南ゾーンなど、緑豊かなまちづくりに取り組まれたことも評価いたします。  次に、個々が光り輝くまちづくりの分野につきましては、市民の健康増進のため、健康診査やがん検診の無料化を継続して実施されました。また、ロタウイルス予防接種費用に対する支援については、前年度の開始に引き続き支援額を拡充されました。また、本年6月に開院した前橋日赤病院に対する支援も継続して実施されました。その他、さらなる救命率の向上を目指して、新たにコンビニにAEDを設置されたことを評価いたします。また、子育て環境の整備では、出生後産院で実施される聴覚検査費用の一部助成と支援者のいない産後間もない母親宅へ育児、家事支援を行うヘルパーを派遣する産後ヘルパー事業も開始されました。また、放課後児童対策として、児童クラブの増設や新設への補助を行ったことを評価いたします。高齢者福祉では、第6期まえばしスマイルプランに基づき、特別養護老人ホームやショートステイの整備を支援いたしました。また、生活困窮者対策としては、食品関連企業や市民から寄贈された食品を生活困窮者に配布するフードバンク事業を開始されました。354世帯、13の団体によって活用されたとのことであります。また、生活保護世帯等の中学生への学習支援、M─Changeを継続実施されたことを評価いたします。障害者福祉では、手話奉仕員の養成に向けて、新たに手話奉仕員養成指導者への研修参加費の補助を開始されました。また、小児慢性特定疾病医療受給者が県外への医療機関等に通院する際の交通費の助成を開始されたことを評価いたします。  続いて、地域資源を生かした活力あるまちづくりでは、緩やかな景気の回復基調を踏まえ、中小企業の小口資金融資保証料の全額補助を継続して実施いたしました。また、新たな起業ガイドブックの作成や市内企業が販路拡大のために実施する各種事業経費に対する支援を開始されました。また、企業誘致では、五代南部工業団地の分譲を積極的に進めたことを評価いたします。また、雇用対策では、ジョブセンターまえばしを開設し、ハローワークの職業紹介事業と一体的な就業支援に取り組み、延べ人数で1万1,000人を超える利用がありました。さらに、若者や企業に対するUIJターン奨励金を継続して交付されたことを評価いたします。中心市街地のにぎわい創出では、商店街に対する各種支援事業のほか、イベントの支援や広場等活用業務等を推進されました。農業振興では、6次産業化のさらなる推進のため、設備導入や販売促進等に対する支援を行うとともに、赤城の恵ブランドの販路拡大に向けた取り組みされたことを評価いたします。また、農業の生産基盤整備に向けて上細井中西部土地改良事業を進められました。観光振興では、世界30カ国が加盟するスローシティ国際連盟に日本で2番目に加盟しました。この加盟を機に、さらに本市の暮らしやすさ、都市的生活と豊かな自然の調和をアピールしていただきたいと思います。また、拡大するインバウンド観光に対して宿泊環境等を整えるため、新たに宿泊施設の改修に対する支援を開始いたしました。外国人観光客3,000万人時代を迎え、国内他都市におくれることなくDMOと連携を進め、さらなる誘客に努力をいただきたいと思います。  次に、豊かな心を育むまちづくりでは、まず社会教育施設の整備では、第一コミュニティセンターを建設するとともに、南橘公民館本館建てかえに向けた実施設計を行いました。学校教育では、前橋マイタウンティーチャー、前橋小学校強化指導講師を増員し、小学校における少人数指導やチームティーチング等のきめ細やかな指導を充実されました。また、児童生徒の学習及び生活を支援するため、特別支援学級介助員、学習サポーターに加え、ほっとルームティーチャーを配置いたしました。また、教職員の多忙感の解消のため、中学校の校務補助員の拡充を行った点を評価いたします。また、小学校の30人学級に向けた段階的な取り組みとして、群馬県の計画に基づく小学校5年生の35人以下学級編成を新たに実施するとともに、6年生における単学級の35人学級を継続して取り組まれました。また、中学校の寺子屋事業の実施地区を拡充されたことを評価いたします。また、青少年の健全育成では、オープンドアサポート事業において中学校卒業生とその保護者に対して家庭訪問を行い、不安の解消に努められました。また、前橋工科大学の老朽化した実験棟を改築し、実験機器も新たなものに更新されました。前橋工科大学のさらなる魅力の向上により、入学志願者の増加を期待いたします。また、スポーツ振興におきましては、まえばし赤城山ヒルクライムやまえばしクリテリウムを継続開催し、自転車のまち前橋を大きくPRされました。  次に、市民協働のまちづくりでは、地域振興では5名の地域おこし協力隊員を委嘱し、赤城南麓地域を中心に地域づくり、農業支援、観光振興、移住のためのシティプロモーションなど、前橋の魅力アップのための地域協力活動を支援されました。また、情報化では、ICTしるくプロジェクトや地域経済応援ポイント制度への参加やマイタク制度におけるマイナンバーカードの活用の試行など、先駆的な事業に取り組まれました。また、行財政運営では、推進計画に基づいた事務、業務の見直しや民間委託等に取り組まれました。こうした点は大いに評価するとともに、引き続き限られた人員や財源の中で効率的、効果的な行財政運営を行っていただきたいと考えます。  以上、各分野の代表的な取り組みについて申し上げました。平成29年度は、合併特例の縮小等により、地方交付税が対前年度9億円の減少となる厳しい財政状況の中で、選択と集中の考え方のもと市民の暮らしを最優先にした取り組みを進め、暮らしやすいまちづくりが進められたことを評価いたします。しかしながら、財政の健全化判断比率を見ますといまだ健全段階の範囲であり、了と考えますが、経常収支比率は前年の98.0%から97.3%とやや改善はしましたが、高どまりの状況であり、財政の硬直化が進んでいることが懸念される状況であると考えますので、健全な財政運営の維持について引き続いてのご努力をお願いいたします。  その他、各特別会計につきましても、厳しい財政状況のもと事業の着実な推進が図られてきたことを了とするとともに、新エネルギー発電事業特別会計、競輪特別会計においては継続的な一般会計への繰り入れができるような運用、運営を今後ともお願いいたします。  最後に、我が会派の議員が総括質問、各常任委員会の決算審査で提案、提言、要望いたしました事項につきましては十分な配慮と積極的な推進をお願い申し上げ、創生前橋を代表しての賛成の討論といたします。(拍手)                (19番 鈴木俊司議員 登壇) 19 【19番(鈴木俊司議員)】 私は、清新クラブを代表して、上程中の議案第72号、平成29年度前橋市一般会計決算以下国民健康保険特別会計等12件の決算認定全議案について、賛成の立場から討論を行います。  群馬県企画部統計課の資料によれば、平成27年度の群馬県経済は、個人消費に力強さを欠く状態にあったものの、輸送機械を中心とした製造業や建設業が活発な生産活動を続けたため、県内総生産は全国平均を上回る伸びとなりました。この統計によれば、本市は総生産額1兆2,468億円、対前年度比プラス3.8%、所得総額1兆671億円、対前年度比プラス3.9%、市民所得は企業の利潤などを含みますが、317万4,000円、前年度比4.2%の増加であるとのデータが示されました。  さて、私たち会派は、平成29年度決算審査に当たり、市長が説明した平成29年度当初予算編成で示した市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようを行政経営方針として、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の3つの重点施策を定めた事業が着実に推進されたか否か、納税者の理解をいただくために税の徴収に当たっては公正、公平に行われたか、また予算の執行に当たり事業の進捗状況や成果についてあわせて市民の暮らしが安全で安心したまちづくりを推進しているかなどを主観に審査してまいりました。
     平成29年度の一般会計決算額は、歳入総額は1,430億5,347万3,705円、対前年度比マイナス0.2%、歳出総額は1,401億7,688万2,583円、対前年度比マイナス0.6%、歳入歳出差引額は28億7,659万1,122円、対前年度比プラス28%でした。翌年への繰り越し財源を差し引いた実質収支は24億8,896万3,767円でありました。  私たち会派の視点は、税の徴収に当たっては公正、公平に行われたかでありますが、不納欠損額では一般会計で8,859万8,891円、特別会計で1億6,649万1,014円、合計2億5,508万9,905円で、平成28年度決算と比較すると1億2,000万円余り少なくなりました。また、収入未済額においても一般会計では1,100万円余りふえておりますが、特別会計では4,300万円余り減っており、合計で3,100万円余り減っております。このことは、市民の税に対する理解や企業の業績が上がっていること、あわせて収納対策も進んでいることと理解いたしますが、当局におかれましてはより一層のご努力をお願いいたします。  次に、16款財産収入についてであります。2項1目の不動産売払収入についてであります。土地売払収入は7億5,292万3,181円となっておりますが、平成28年度と比較して5億4,100万円余りの増額となっております。当局の収入増額への努力は認めつつも、市有地の売却についてはより慎重に行うよう申し述べておきます。  次に、事業所税について申し上げます。人口30万以上の政令で指定する都市等の事業所で一定規模以上の床面積と職員を有する事業所に課税できる目的税であります。平成29年度は収入済額が15億8,023万1,400円となっており、大きな財源となっています。しかし、現在の本市の工業団地は約504ヘクタール、県企業局分が約45ヘクタール、合計で550ヘクタールがほぼ完売の状況であります。現在、駒寄スマートインター周辺に新団地を予定しているようでありますが、計画どおりに進んでいないと伺っております。私たち会派は毎年市長要望でお願いしておりますが、企業からの税収入は本市にとって大きな魅力であり、また市民雇用の観点からも早期に工業団地対策は進めるべきと考えます。  次に、歳出について、常任委員会ごとに申し上げます。最初に、総務常任委員会関係についてです。近年、本市でも自然災害は多く発生し、毎年被害が出ています。市民の関心は自然災害だけでなく、防犯などにも関心が高く、安全で安心のまちづくりに期待を寄せています。また、自治会主催による防災訓練、講話に参加するなど、市民みずから積極的に活動してきております。安全、安心まちづくり推進事業や防犯灯新設、管理運営事業、防犯カメラ整備管理事業は、防犯関係団体への補助事業など了といたします。また、防災対策推進事業、自主防災会活動推進事業、災害備蓄食糧及び資機材購入事業などを了とします。今後このような事業は、より一層ニーズは高くなると思いますので、充実していただきたいと思います。  消防局では、東消防署完成に伴い、訓練棟の新築工事は職員の救助技術の向上に寄与するものと期待いたします。南消防署城南分署建設など地域防災に力を入れていることを了とし、消防署の耐震化事業を進めるとともに、あわせて女性消防官の増員と女性消防官が働きやすい職場とするため、ハード、ソフト面にも力を入れていただくよう要望しておきます。非常備消防では、消防団員の確保にも力を入れていただきますようお願いいたします。  次に、地域公共交通網形成計画の策定についてです。平成29年は、人身事故発生件数、交通事故死者数、交通事故負傷者数ともに減少いたしました。しかし、高齢者による交通事故は増加傾向にあり、悲惨な事故を招いており、鉄道、バスなどの公共交通機関が不便であると感じる高齢者の割合は、60歳代で20.2%、70歳代で32%です。近年、免許証の自主返納が進んでいます。本県の運転免許返納者数は10年間で約23倍になりましたが、75歳以上の返納者割合は3.54%で47都道府県中40番目であり、全国平均の4.5%より下回っております。今後高齢者の運転免許証の自主返納がさらに進むにつれ、運転できない高齢者や学生であっても自由に外出できるまちを目指し、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築は大変重要です。今後とも交通弱者と言われる人たちへの利便性の向上に努めていただきたいと思います。  次に、教育福祉常任委員会関係についてです。厚生労働省が公表した平成27年市区町村別生命表によれば、2015年の前橋市の平均寿命、ゼロ歳児の平均余命は、男性が全国平均よりも0.3歳長い81.1歳、女性も全国平均より0.5歳長く、87.5歳となっております。市長のフェイスブックでも発信されたが、このことはこれまで本市が健康増進に取り組んだ健康診査、がん検診の無料化の成果があらわれてきたものであり、了とし、継続して取り組まれるよう要望いたします。  決算書によれば、たばこ税は21億8,657万3,687円で、平成28年度決算額よりも1億2,318万3,456円減額となりました。本県男性の喫煙者割合は全国一で全国平均を大きく上回っておりますが、徐々にではありますが、禁煙傾向にあり、このことは健康に対する市民意識が向上したことも要因と考えます。さらなる対策が進められるよう要望いたします。  平成27年12月第4回定例会において、手話言語条例が制定され、これに基づき手話教室や手話奉仕員の養成で行われたこと、普及啓発に取り組んだことを了とします。しかし、障害者福祉事業については今後も重点施策であり、より一層のご努力をお願いいたします。  児童福祉については、ともに働きながら子育てしていくために、保育園、保育所、認定こども園の整備を初め、公設、民間の児童クラブの運営事業への支援、また10人に1人と言われる産後鬱や育児ノイローゼを少しでも減らすために、産後ヘルパー支援、新生児への聴覚検査費用の支援を了とします。  高齢者福祉では、特別養護老人ホームや地域密着型サービス施設の整備を初め、長年にわたり社会で活躍してこられた人たちがこれからも地域社会を健康で楽しく過ごしていただくために、単位老人クラブへの補助を初め、老人クラブ連合会への活動補助などを了とします。  教育関係では、教育現場では教員の多忙さが久しく言われております。このことは、学級経営や教材研究、教材準備の不足などによる授業への影響と教師の肉体的疲労など、多くの問題を抱えており、児童生徒への向き合う時間は少なくなっておりました。小学校の教科指導講師あるいは中学校の校務補助員の増員は、教員の多忙さ解消に大変効果があると思います。より一層の充実をお願いいたします。また、地域寺子屋事業では、家庭や学校と連携しながら地域で子供を育てることを目的とし、多くのボランティアによって進められていることを評価いたします。  次に、市民経済常任委員会関係では、平成29年度の2月に市長は台湾を訪問されました。また、平成29年7月にはアメリカ、バーミングハム市も訪問され、姉妹都市提携も新たに結びました。市長の訪問によって親善を図れたものと思います。本県の外国人延べ宿泊者数は、2017年29万6,000人、全国で28位、5年間で4.1倍、増加率では全国で12位でありますが、本市への増加は限られた数値と思います。今後はより一層の交流を図られ、インバウンド観光による本市への来訪を期待いたします。  観光振興では、赤城山の魅力を伝える赤城自然塾の支援や全国で2番目となるスローシティ国際連盟加入、また全国さくらサミットin前橋を開催するなど、本市の魅力を全国に発信したことを了といたします。  企業誘致については、五代南部工業団地拡張用地の造成や分譲などに力を入れたことなどを了といたします。上武国道も開通し、県要望には県道苗ケ島飯土井線の波志江スマートインターまでの接続と拡張などを要望しており、交通の利便性を生かした施策も進め、冒頭申し上げたとおり、工業団地対策は早期に進めるべきと考えます。  圃場整備及び農村整備では、上細井中西部地区の土地改良事業を積極的に進めていることなどを大いに歓迎するとともに、豊かな農村環境を保全、向上させるため、多面的機能支払交付金の支出を了とします。  農業振興では、6次産業化ステップアップ事業補助金、赤城の恵ブランドの推進などを了としつつも、赤城の恵の認証については多くなりつつあり、ブランド品の意義が薄れてくるように思えるので、ブランド品の意義について考える時期に来ているのではと考えます。  環境政策では、ごみ出しルールや分別方法を効果的に市民に周知する手段として資源ごみ分別アプリシステム導入は、若い世代や外国人にも理解しやすく、ごみ減量に向けての成果が期待できるものと思います。  清掃施設の整備では、六供清掃工場の延命化工事など、市長の政治課題でもありました。工事が順調に進むことを願っています。  スポーツ振興では、まえばし赤城山ヒルクライム、まえばしクリテリウムは本市の魅力発信に寄与しているものと思います。また、岩神緑地にあるオフロードサイクルコースでは、若者に人気のシクロクロス大会も開催され、多くの参加者により活用されております。  次に、建設水道常任委員会関係について、道路整備では、新市建設計画及び新市基本計画に位置づけられた幹線道路の整備を行っていますが、合併から13年を経過しても工事に着手できていない道路等があることから、今後とも建設に向けて努力していただくよう要望しておきます。  市内12地区の土地区画整理事業は、施行期間が長いものが多く、施行終了時期では平成39年を予定しているものもあり、工事が着実に進むようお願いいたします。  総合運動公園拡張整備事業では、市民から早期の開園が望まれており、工事が着実に進むよう要望いたします。  公園管理では、本市の公園は大小合わせて390カ所もあり、またあいのやまの湯、粕川温泉元気ランド、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館なども含まれており、限られた人員では管理は非常に大変だと思います。結果的に2件の事故も起きてしまいました。私たち会派は、この3カ所については他の部署で管理すべきと考えますが、検討していただくよう要望いたします。  水道事業では、全国で発生している地震を初めとする災害は、私たちのライフラインを一瞬にして破壊してしまいます。水道水の安全、安定給水と耐震性の向上を図ることは、災害発生時に大きな効果を発揮するものと思います。  下水道事業では、緊急度の高い重要な下水道管渠の耐震化を計画的に実施するとしており、あわせて下水道施設全般の老朽化対策としてストックマネジメント計画の策定をお願いいたします。  平成30年度からは、第七次総合計画に沿って事業を推進しなければなりません。職員の皆様には、これまで以上の創意工夫が求められています。2020年春には、高崎駅東口周辺にGメッセ群馬がオープンする予定と聞いています。大規模な会議も開けると聞いており、ヤマダグリーンドーム前橋との競合もあり得ることと思いますが、職員皆様の英知を結集して邁進していただきたいと思います。  教育委員会に申し上げます。平成29年度の決算討論ではありますが、この際申し上げておきます。過日報告をいただきました就学援助の入学前支給であります。私たちは、内容については反対ではありません。最初に申し述べておきます。この発表が本会議の総括質問の翌日であったこと。なぜ総括質問で話せなかったのか。また、5日後には決算委員会ではありますが、教育福祉常任委員会も開催される予定でした。しかも、電話やタブレットでの配信とは理解ができません。このような事案は、以前から財政当局と十分検討されてきたものと思います。なぜこのタイミングで発表する必要があったのか。発表するのであれば、定例議会中ですので、各派代表者会議でもできたのではないでしょうか。議会軽視と言っても過言ではないと思います。発表の仕方については、到底納得がいかないことを申し上げておきます。  最後になりますが、我が会派の議員が提案、提言、要望いたしました事項につきましては十分配慮をいただくとともに、積極的に企画、推進していただきますようお願い申し上げ、清新クラブを代表しての賛成討論といたします。(拍手)                (16番 藤江彰議員 登壇) 20 【16番(藤江彰議員)】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第72号 平成29年度前橋市一般会計決算認定について、以下全ての議案に対し賛成の立場から討論いたします。  我が国経済は、平成28年後半からは海外経済の緩やかな回復を背景に企業の業績や雇用状況は改善しましたが、一方で景気回復の実感は個人や中小企業、地方にまで及んでおらず、さらに慢性的な人手不足解消や賃金格差を是正する同一労働、同一賃金の改善、長時間労働の是正など、最優先で取り組むべき課題も多く、その解決に向けた実効性のある取り組みを進めていかなければなりません。  平成29年度の県内経済は、個人消費が回復し、雇用、所得環境が改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気の回復基調が続いていると言われておりますけれども、好調な収益を賃上げにつなげ、拡大した個人消費が業績を押し上げるという経済の好循環までには至っていません。  こうした中、本市では、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようという行政経営方針のもと、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の3つを重点施策と定め、それに基づき施策展開を図り、また計画期間の最終年度となる第六次前橋市総合計画や県都まえばし創生プランに位置づけた地方創生の取り組みなど、限られた財源の中、各種事業の推進に当たられたことを了とするものです。  平成29年度の一般会計決算額は、歳入総額が1,430億5,347万円、歳出総額は1,401億7,688万円となり、歳入歳出差引額は28億7,659万円で、平成30年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支額は24億8,896万円の黒字。単年度収支額も9億1,042万円の黒字となったものの、単年度収支額に積立金と繰上償還金を加え、積立金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額は10億8,229万円の赤字となっており、平成29年度も厳しい財政運営を強いられたものと認識しております。  歳入面を見ると、歳入の根幹をなす市税では、市たばこ税などが減少したものの市民税及び固定資産税、事業所税などが増加したことから、市税全体では5億9,706万円増の530億2,943万円となりました。市税の収納率については、前年度を0.3ポイント上回り、98.6%となっており、長年にわたって継続的に収納率向上を図っていることは収納課職員の努力の成果であるとともに、平成29年度は普通徴収から特別徴収への制度移行がスムーズに行われたことに対しては評価しておりますが、一方で収入未済額は6億6,662万円あり、自主財源確保や市民負担の公平性の観点から引き続き収入未済額の一層の圧縮に尽力されるようお願いしておきます。  また、税外債権の収入未済では、保育所保育料保護者負担金や学校給食費などが減少したものの、生活保護費返還金や市営住宅使用料などが増加したため、税外債権全体の収入未済額は前年度より5.7%増加し、4億1,253万円となりました。また、税外債権の不納欠損額は、保育所保育料保護者負担金や老人福祉施設入所者負担金、市営住宅使用料、生活保護費返還金など821万8,531円となりました。債権管理の主管課は引き続き収納課との連携を強化しながら、より適正な債権管理に努められるとともに、不納欠損処理では副市長をトップにした審査会を設け、厳密に審査することも検討されるべきことを申し述べておきます。  一般会計の市債残高は、平成29年度の借入金が元金償還額を上回ったことから20億1,543万円増加し、1,554億8,003万円となり、臨時財政対策債を除く通常債残高は前年度より4億5,252万円増の939億5,779万円となりました。今後も人口減少の進展などにより、市民1人当たりの未償還残高の増加が見込まれることから、適債事業の厳選と次世代への負担軽減に配慮した計画的な発行と残高の縮減を図られるようお願いしておきます。  財政分析指標の状況を見ると、経常収支比率は前年度を0.7ポイント下回り、97.3%となりましたが、国からの財政的支援の縮小や人口減少などにより財政の硬直化が引き続き懸念されることから、今後も市税を初めとした自主財源の確保に取り組まれ、厳しい財政状況下にあってもバランスのとれた行財政運営を図り、地域のセーフティネットとしての自治体の役割や、より質の高い公共サービスを提供するために引き続いてのご努力をお願いしておきます。  以下、所管委員会ごとに指摘、要望事項のみ申し上げます。総務常任委員会関係では、障害者雇用促進法の対応について、国、地方自治体の障害者の水増しの実態が明らかになるにつれ、障害者、障害者団体はもちろん、企業、商業団体、経済界、そして国民からも怒りとともに失望、不信の念が湧き上がっております。本市においても、一部の職員で障害者手帳の所持が確認できず、医師の診断書のみで同等の障害を持っている者とみなして算入していた実態が明らかになりました。さらに、本人にも知らせることなく障害者として算入していた事実は、行政の信頼を大きく失墜させる行為であり、到底容認できるものではありません。速やかに雇用率達成に向け、対応することを強く求めるとともに、前橋市人事行政の運営等の状況が条例に基づき議会に報告されておりますが、障害者の法定雇用率についても明記されるようあわせて求めておきます。  財政構造は、弾力性を欠く事態が続いている中、自主財源確保の観点、また公平な行政を重んじる視点から、桂萱地区の一部を市街化区域に編入すること。市斎場の火葬料は申請人の在住ではなく、亡くなった方ですが、故人が市民の場合のみ無料とすることなどの条例改正とあわせ、企業誘致で安定した固定資産税に加え、新たな定住者増を図ることなどの積極的な施策展開をお願いしておきます。  県内消防業務支援連携について、本市消防局が県内消防組織のリーダー的存在としてある以上、定数内派遣では安易に要請に応えることができないことを考えると、これらの要員数は定数外としてカウントする必要性を感じております。真摯に検討されるよう求めておきます。  防災体制の推進では、群馬県の浸水想定区域見直しに伴い、総合防災マップの全面改定を行いましたが、さらなる市民への周知を図るため、例えば浸水想定水位を電柱などに表示したり、ホームページで所在地情報を検索できるようにするなど、総合防災マップの見える化の推進や地震発生時の火災の多くが通電火災であることから、感震ブレーカーの普及促進にも取り組まれるようお願いしておきます。  教育福祉常任委員会関係では、保育行政について管外保育受け入れ条件の見直しについて努力されたことは是といたしますが、公立保育所の預かり時間は午前7時45分から午後6時30分で、民間保育所は午前7時から午後7時となっております。働く保護者の支援施設であることや待機児童ゼロに向けた取り組みとして公立保育所の預かり時間延長の検討を、また県立病院の院内保育所について県に対して整備を求めていくようお願いしておきます。  保育所などのおむつの持ち帰りについて、本市では家庭へ持ち帰り、一般ごみとして排出している実態にありますが、一部自治体では事業系ごみとして排出しており、その経費の補助を行う自治体も多くなりつつあります。持ち帰りは感染症の拡大を招くことにもなりかねず、速やかな対応を求めておきます。  通学路の安全確保、事故防止を図るため、関係所管課と連携して通学路における危険箇所の点検、整備を実施しておりますが、今後は危険なブロック塀や重度損傷の空き家なども点検事項の一つとして取り上げ、さまざまなケースを想定した通学路の安全確保を図るようお願いしておきます。  市民経済常任委員会関係では、ごみ減量化対策として家庭ごみの組成調査を実施しましたが、この調査結果を踏まえ、紙、プラスチック容器などの分別、資源化に向けた取り組みを積極的に図るとともに、こんにちは収集については地域の力などを活用した取り組みも図るよう求めておきます。  農業従事者の減少や高齢化が今後さらに進行することが懸念される中、新規就農者を確保、育成していくことは重要な課題であると認識しております。本市では、新規参入者の営農形態を考慮し、農地面積要件を緩和しましたが、新規就農者がより参入しやすい環境づくりに尽力されるようお願いしておきます。  企業誘致により、雇用の創出、市内企業の受発注の増加などが期待されるため、積極的な誘致活動が求められておりますが、現状では立地可能な産業用地が不足しており、新たな産業用地の確保は喫緊の課題となっております。候補地の選定など、産業用地開発に向けた積極的な取り組みを求めておきます。  建設水道常任委員会関係では、前橋市アーバンデザイン策定業務の企画提案の公募による事業が進められています。官民連携による自立したまちづくりを推進し、中心市街地が将来にわたって市民活動の核として存続し、市全体が快適で調和のとれた魅力的なまちとなることを目指しておりますが、活性化の原点は商工会議所、青年会議所と商店主がそれぞれ自分事としての責任を持っていただくことと、3者が活性化に向けて同じ考え方に立つということだと考えております。行政側としても、その責任をしっかりと果たしていただくよう求めておきます。  県内の中高校生の自転車事故は3年連続で全国ワーストとなっておりますが、道路環境整備による安全確保策はもとより、交通政策課や教育委員会、さらには警察との密接な連携したマナーアップによる安全確保についても万全の対策を講じられるようお願いしておきます。  空き家について、防犯、防災、衛生面、環境、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。本市では市全体の空き家実態調査が完了しておりますが、その情報をデータベース化し、活用を図り、空き家対策の充実、強化を求めておきます。  以上、申し述べましたが、我が会派の議員が指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、特段の意を用いるよう申し上げますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、市民フォーラムを代表しての賛成討論といたします。(拍手)                (26番 石塚武議員 登壇) 21 【26番(石塚武議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、本定例会に上程された議案第72号 平成29年度前橋市一般会計決算認定について、以下全議案に対し賛成の討論を行います。  平成29年度の国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しており、海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資は持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が見込まれました。  このような中、前橋市においては、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようという行政経営方針に基づき、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の3つを重点施策として定め、各種の事業を推進し、また計画期間の最終年度である第六次前橋市総合計画や県都まえばし創生プランに位置づけた地方創生の取り組みについても、限られた財源を有効に活用し、それぞれ着実に進められたものと一定の評価をするものであります。公明党市議団では、これまで山本市長に提出してきた予算要望書等と照らし合わせながら決算審査を行いました。  平成29年度一般会計決算額は、歳入総額が1,430億5,347万円、歳出総額が1,401億7,688万円となりました。歳入歳出差引額は28億7,659万円で、平成30年度への繰越財源を差し引いた実質収支は24億8,896万円の黒字となり、このうち13億円を地方財政法の規定に基づく決算剰余金処分として財政調整基金へ積み立てました。歳入についてその根幹をなす市税は、市民税、固定資産税、事業所税等の増加により、市税全体で前年度より約5億9,700万円の増加となっています。  歳出について、各所管別に主要事業の実施状況を見ますと、初めに総務常任委員会関連では、行財政運営について、平成28年度から平成30年度までの行財政改革推進計画に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入に努め、効率的な行政運営に取り組むとともに、ファシリティーマネジメントの推進として市有施設の長寿命化や保有総量の縮減、効率的な利活用に向けて施設の予防保全や事後保全に取り組まれたことを評価いたします。  情報化の推進については、官民ビッグデータの活用に関する連携協定締結を初め、個人番号カードの効果的活用と地域経済の活性化のため、クレジットカードのポイント等を自治体ポイントとし、前橋市の特産物等と交換のできる前橋ポイント制度を開始されたことを了とするものの、利用実態が予想を下回る状況とも聞いており、ぜひともメリットを訴え、広く周知されながら、対象となる店舗についても拡充いただけるようお願いいたします。  シティプロモーション事業として、移住促進事業、臨江閣ライトアップ等による魅力づくり事業、都市魅力アップ共創推進事業を了とし、前橋市の桜を全国へ発進、PRしながらの第25回全国さくらサミットin前橋が開催されました。  情報管理事業においては、各種事業に取り組まれる中、特に母子健康情報サービスについて他市から多くの視察を受け入れ、注目を集めているとのことです。今後も個人番号カードを利用した取り組みが拡充されますよう、その登録推進にご努力をお願いいたします。  市政発信事業については、視覚障害者等のために声の広報、ホームページ読み上げサービスを継続されたことを了といたしますが、広報まえばしの発行については毎月2回全戸配布を続けてこられていますが、近年自治会の負担軽減、経費削減の上で月1回発行への検討も市民から寄せられております。ページ数はふやしたとしても、市政情報の発信については月1回を検討すべきと申し上げておきます。  交通政策ですが、高齢者等の移動手段としてマイタク制度を継続実施されたことを評価いたしますが、平成30年度より個人番号カード導入を予定し、積み上げてきたものの実現に至らなかったことについては、利便性、事務的負担軽減、財源縮小の面から残念でなりません。計画的な取り組みを要望いたします。あわせて本市の公共交通ネットワーク再構築に向けての地域公共交通網形成計画の策定を了といたします。本市の近年多発する高齢者の運転による事故、また自転車によるルール、マナー違反等への解消へ向けた要因を含むことから、一層の取り組みを期待いたします。  生きがいを持ち、生涯活躍できるまちの実現を目指し、前橋版CCRC事業では、日赤跡地における事業優先交渉権者が決定。また、新たな道の駅整備では、計画策定から運営までを担う事業予定者を公募され、優先交渉権者が決定されました。ともに大型事業として注目を集めるものであり、CCRC事業は移住、定住策、地域交流拠点整備、そして道の駅においては情報交流、自然、食文化、防災、復旧、観光振興拠点整備を目指した事業であります。それぞれ目的を果たし切れるよう、整備の取り組みを引き続きお願いいたします。  防災体制の強化において、群馬県の浸水想定区域見直しに伴い、総合防災マップの全面改定を行い、市民周知されたことは、全国的な災害発生の観点から大変重要な意味を持つものと考えます。また、対応力の強化のため、南消防署城南分署の移転新築工事を了といたします。  自主防災会の取り組みについては、組織体系が自治会組織の充て職のようなイメージが強く、自治会役員がかわるたびに自主防災会も変化します。役員の責任も理解、認識されず、防災訓練も実施しない場合、自主防災会の役割も不明確になってしまいがちであります。防災アドバイザーを中心に、地域の防災リーダーの設置、自主防災会の意識向上を含め、積極的な働きかけをお願いいたします。  消防においては、広報事業、予防普及事業、効率の高い画像伝送システム、そしてひとり暮らし高齢者家庭防火診断のさらなる充実をお願いいたします。平素からのご努力により市民の命と財産を守る重要な任務を遂行いただいていることに、心より感謝と敬意を表します。  次に、教育福祉常任委員会関連を見ますと、障害者福祉では、障害者相談支援事業として障害者等からのさまざまな相談に応じ、必要な情報提供や助言、福祉サービスの利用支援などの取り組みを了といたします。また、みんなの店推進事業では、障害者の自立と就労を目指し、市内障害者施設の自主製品の展示、販売及び物品役務等の官公需にかかわる共同受注の拡大の取り組みを了といたします。  社会福祉では、生活困窮者自立支援制度の施策の一つとして、平成26年10月から県内の他都市に先駆けて生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象としたまえばし学習支援事業M─Changeで貧困の連鎖解消に向けた高等学校等への進学支援に取り組み、効果を上げていることを評価いたします。  健康増進では、健康づくりのための各種健康増進教室の開催やがんの早期発見によるがん死亡の減少を図るための各種がん検診の取り組みを了といたします。  学校教育では、基礎学力向上サポート事業として、前橋マイタウンティーチャー及び前橋小学校教科指導講師を配置し、小学校における少人数指導やチームティーチング等のきめ細かな指導の充実による学力向上の取り組みを了といたします。地域寺子屋事業では、14会場に拡充され、600人以上の中学生が参加登録して、教員OBや地域のサポーター、大学生ボランティアに見守られながら学習活動に取り組み、学力向上や多くの人たちとかかわることでの社会性、人間性が育まれる取り組みを評価いたします。今後も部活動の休養日との連携など、一層の拡充に期待いたします。  文化財普及啓発では、前橋市の文化財情報全体を掲載したホームページの開設や普及啓発のためのさまざまなイベントの開催を了といたします。  介護保険特別会計の包括的支援事業では、住みなれた地域で安心して在宅生活が継続できるよう、在宅医療、介護連携や生活支援体制が推進され、地域包括ケアシステムに向けた取り組みを了とするものであり、引き続いての取り組みをお願いいたします。  次に、市民経済常任委員会関連の施策を見ますと、地域づくりについては人口減少、高齢社会となり、地域や自治会運営もさまざまな課題を抱えながら地域力を維持していくことは困難ではありますが、行政とのパイプ役として経験豊富な地域担当専門員を十分に機能させ、ご努力をお願いいたします。  地域おこし協力隊支援事業は、都市部から生活拠点を移した若者が地域づくりや農業、観光などの分野で活躍していくことは本市への移転、移住の促進につながるものであり、了といたします。今後も若者世代への支援、充実が重要となりますので、引き続き地域課題解決のための人材確保と住民に寄り添った仕組みづくりに期待いたします。  行政と市民協働での市民提案型パートナーシップ事業は8年目を迎え、複数年継続されている事業もあり、高く評価しております。市民の活発な取り組みを発見し、市内に展開していただくことをお願いいたします。  これからの社会に女性の活躍が期待される中、男女共同参画相談事業では、相談件数が年々増加する中、配偶者暴力相談支援センターの設置によって手厚い相談体制となり、了といたします。今後市庁舎周辺整備事業の中で、女性に優しい施設整備の充実を要望いたします。  環境政策では、若者や外国人にも有用と期待される資源・ごみ分別アプリシステムが活用されたことを了といたします。新たなごみ減量施策のための家庭ごみ排出実態調査をもとに、さらなるごみ減量の促進を期待しております。こんにちは収集については年々利用者がふえ続け、経費も膨らんでおります。今後収集方法の新たな手法も検討いただき、引き続きの支援をお願いいたします。  新エネルギー導入事業について、本年赤城大沼用水小水力発電事業が稼働されましたが、引き続き地産地消の新エネルギーも検討し、着実な温室効果ガスの削減目標を達成できるようお願いいたします。  産業政策については、若者、子育て、女性などへの包括的就労支援のジョブセンターまえばしが開設され、その就労等の実績を評価します。今、中小企業は、人材不足で苦慮しています。雇う側からのアプローチの支援も必要と考えますので、今後も一人一人に焦点を当て、きめ細かなサポートが着実に行われることをお願いいたします。  販路拡大事業においては、東京商工会議所とのビジネスマッチングを市内で開催し、その後の商談につながったことや、中小企業振興ではワンストップ相談窓口のよろず相談体制や御用聞き企業訪問事業は多くの経営者から喜ばれており、高く評価いたします。  創業支援事業では、前橋市創業センターのインキュベーションオフィスはほぼ満室とのことで、多くの起業家が本市に誕生しますよう期待いたします。  観光振興については、前橋の祭りについては補助金が年々増大していますが、たくさんの方が楽しみにしておりますので、新たな手法での歳入確保の検討もお願いいたします。  東京オリンピックのホストタウン事業では、担当職員のご努力のおかげでハンガリー国が決定されたことを評価し、オリンピック等の事前キャンプで市民との交流に期待し、前橋の子供たちに夢を与え、今後の市民のスポーツ施策の拡充につなげていくことを要望いたします。  農業振興では、赤城の恵認証品の充実と販路拡大を了とし、今後もブランド力を維持しながら市内外の認知度への取り組みをお願いいたします。新規就農者に対しての所得向上の支援をお願いするとともに、担い手の育成には一層のご努力をお願いいたします。  文化振興関連ではアーツ前橋関連事業を了としますが、今後も市民の憩いの場としてさらに観光振興にもつながるように、前橋文学館と連携して他の美術館にない個性を出していただくよう要望させていただきます。  次に、建設水道常任委員会関連の施策として、道路維持事業について、自治会からの要望に対応し、市民生活に身近な地域の道水路を良好な状態で保持し、安全で円滑な交通の確保と生活環境の向上に努められていることを了といたします。しかし、近年の大雨により、水路からの溢水、道路の冠水などの被害が頻発しております。災害に強く、より安全で安心なまちづくりを進めるために、市全域で予防的措置に集中して取り組んでいただくなど、整備の目的を明確にした事業展開を要望いたします。  都市計画運営事業について、人口減少社会に対応するため、前橋市立地適正化計画に基づき、居住誘導区域の策定業務を進められたことを了といたします。計画が示す将来都市像、コンパクトシティープラスネットワークを実現するためには、交通政策の充実が必要不可欠です。今後一層の連携強化を進めながら、市民生活の利便性向上と暮らしやすいまちづくりに取り組んでいただけますようお願いいたします。また、居住誘導区域外で暮らす地域においてもコミュニティーの維持を図り、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの施策を検討いただけますよう要望いたします。  市営住宅事業について、既設住宅へのエレベーター設置や給水設備改修など、適切な維持管理を行い、入居者の生活環境の保全と向上に向けて取り組まれていることを評価いたします。しかし、建設後40年以上経過する既設住宅が多く、また人口減少が進み、空き住戸数や高齢者世帯が増加傾向にあるなど、市営住宅を取り巻く課題は山積しております。本市の厳しい財政状況の中、今後は管理戸数の総量縮減や既存ストックの福祉的活用、さらには住宅困窮者を救済する住宅セーフティネットの役割を果たすためにも入居資格要件の年齢区分を緩和するなどの検討をいただき、市営住宅の空き住戸解消や適正な維持管理に努めていただきますよう要望いたします。  水道事業について、近年給水人口が減少し、有収水量も減少傾向にありますが、限られた財源の中で老朽管の更新や漏水対策に努められ、有収率を向上させる取り組みが進められたことを評価いたします。また、下水道についても、同じく厳しい財政状況の中で、市民が快適で衛生的な生活を営み、さらに水質を保全し、環境保全を進めるため、管路や施設の維持管理に努められたことを了といたします。上下水道は、市民の命をつなぐ大切なライフラインです。今後も適正な維持管理と経費節減に取り組んでいただき、市民が恒久的に安全、安心に上下水道を利用できることをお願いいたします。  最後に、主な財政分析指標の状況については、それぞれに前年度より若干の改善が見られるものの、引き続きより一層積極的な行財政改革の推進で経常収支比率等今後も各指標の改善に努め、健全な財政運営をお願いいたします。  市債については、公債費比率等の改善は見られるものの、今後の人口減少の進展などにより、市民1人当たりの未償還残高の増加が見込まれることから、その運用には十分留意することを要望するものであります。  公明党市議団が総括質問、各常任委員会の決算審査で提言、指摘、要望いたしました事項につきましては、積極的な対応と推進を要望いたしまして、上程された全議案に対する賛成の討論といたします。(拍手) 22 【議長(三森和也議員)】 以上で討論を終わります。 23              ◎ 表       決 【議長(三森和也議員)】 これより議案第72号から第83号まで、以上12件を採決いたします。
     初めに、議案第72号から第75号まで、第77号及び第80号から第83号まで、以上9件を一括採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 24 【議長(三森和也議員)】 起立多数であります。  よって、議案第72号以下9件は可決及び認定することに決まりました。  次に、残る議案第76号、第78号及び第79号、以上3件を一括採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 25 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、議案第76号以下3件は認定することに決まりました。 26              ◎ 追加議案上程 【議長(三森和也議員)】 日程第2、市長より追加送付を受けた議案第95号から第98号まで、以上4件を一括議題といたします。 27              ◎ 提案理由の説明 【議長(三森和也議員)】 ただいま上程いたしました議案第95号以下4件について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 28 【市長(山本龍)】 議案第95号から議案第98号までの人事議案4件につきましてご説明いたします。  まず、議案第95号の公平委員会の委員の選任につきましてご説明いたします。第2次送付分の議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます木村たか子さんの任期が本年10月12日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。  続きまして、議案第96号の教育委員会の委員の任命についてご説明いたします。議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます湯澤晃さんの任期が本年9月30日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。同じように、略歴につきましては議案書に記載のとおりでございます。  議案第97号及び議案第98号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明いたします。議案書の5ページ及び7ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます河村史明さん、岡田正子さん、以上お二人の任期が本年12月31日で満了となります。河村史明さんにつきましては引き続き委員をお願いすることとし、岡田正子さんの後任といたしましては千原好子さんに委員をお願いすることとし、推薦いたしたいと思いますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 29 【議長(三森和也議員)】 以上で議案第95号以下4件に対する説明は終わりました。 30      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  議案第95号以下4件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 31 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第95号以下4件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 32              ◎ 表       決 【議長(三森和也議員)】 これより議案第95号から第98号まで、以上4件を採決いたします。  初めに、議案第95号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 33 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、議案第95号はこれに同意することに決まりました。  次に、議案第96号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 34 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、議案第96号はこれに同意することに決まりました。  次に、残る議案第97号及び第98号、以上2件を一括採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 35 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、議案第97号以下2件はこれに同意することに決まりました。 36              ◎ 意見書案上程 【議長(三森和也議員)】 日程第3、意見書案第22号から第33号まで、以上12件を一括議題といたします。 37              ◎ 提案理由の説明省略 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程いたしました意見書案12件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 38 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。 39      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  意見書案12件については質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 40 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、意見書案12件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 41              ◎ 表       決 【議長(三森和也議員)】 これより意見書案第22号から第33号まで、以上12件を採決いたします。  初めに、意見書案第22号から第25号まで、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 42 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、意見書案第22号以下4件は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第26号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 43 【議長(三森和也議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第26号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第27号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 44 【議長(三森和也議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第27号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第28号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 45 【議長(三森和也議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第28号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第29号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 46 【議長(三森和也議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第29号は否決されました。
     次に、意見書案第30号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 47 【議長(三森和也議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第30号は否決されました。  次に、意見書案第31号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 48 【議長(三森和也議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第31号は否決されました。  次に、意見書案第32号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 49 【議長(三森和也議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第32号は否決されました。  次に、残る意見書案第33号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 50 【議長(三森和也議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第33号は否決されました。 51              ◎ 閉       会 【議長(三森和也議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。  これをもって平成30年第3回定例会を閉会いたします。                                        (午後3時24分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...