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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第２８号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２８号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　セクシュアル・ハラスメントゼロ社会実現に関する意見書 　我が国では男女共同参画推進社会実現のため各種施策が促進される中、残念ながら平成30年４月に発覚した高級官僚による女性記者に対するセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）行為など女性に対する差別が一層社会問題化している。 　セクハラは被害者の意に反する一方的言動であり、日常生活に支障を来すほどのトラウマに悩まされるなど人としての尊厳を大きく傷つける女性差別、人権問題であるとともに、我が国が1985年に批准した、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目指す女性差別撤廃条約」にも違反するものである。 　そのため、国連の人権機関であり、女性差別撤廃条約の実施を監視する独立した専門家の団体である国連女性差別撤廃委員会は、2016年３月、日本政府に対し女性を差別から守る法的保護不在の指摘や条約実施の責任主体の一つである国会にその責任の自覚を強く促すことなどの勧告を行っていることを踏まえ、速やかな対応を図るべきである。 　よって、国においては、セクシュアル・ハラスメントゼロ社会実現に向けた、下記事項について早急かつ実効性ある施策を図るよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　セクハラの禁止を明記し、加害者への厳しい罰則と再犯防止策、被害者の保 　護と救済などの支援を盛り込んだ法整備を行うこと。
   ２　被害者が相談できる体制づくりに向けては、職場等に専門的知識を持った担 　当者を配置できるよう支援策を講ずること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...