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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第２９号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２９号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　中　里　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　石　塚　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　キャッシュレス社会の実現を求める意見書 　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％～60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状である。 　日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられている。 　政府は平成26年に閣議決定した「日本再興戦略改定2014」において、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで４回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。さらに、平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」としている。 　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。 　よって、国においては、キャッシュレス社会の実現を図るため、下記の項目に積極的に取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　店舗等がコスト負担している支払い手数料のあり方を見直すなど、ビジネス 　モデル変革のための環境整備を行うこと。
   ２　地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、 　消費者に対する利便性向上を図ること。 ３　ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うな 　ど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 ４　産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支 　払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進 　すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　経済産業大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...