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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第２４号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２４号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小曽根　英　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　障害者雇用水増しに関する意見書 　障害者雇用促進法には国や地方自治体、民間企業に一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務が明記されている。 　毎年６月１日現在の雇用状況が各県の労働局に提出され、法定雇用率に達しない企業には１人、月額５万円の納付金を納めなければならないことも規定され、改善が進まない場合は企業名の公表などの制裁措置さえある。 　他方、国や地方自治体には納付金制度がないものの、民間企業よりも高い法定雇用率の規定になっており、共生社会を目指す姿勢を示したものと理解して厳格に対処されているものと考えていたが、中央省庁はもとより多くの県・政令市で、不適切な算入によって法定雇用率が水増しされていた実態が明らかになり、障害者・障害者団体を初め多くの国民が憤慨しているが、その他の市町村についても疑念がある。 　国や地方公共団体にあっては、本年度が法定雇用率を2.3％から2.5％へ引き上げた法改正を適用した初年度であり、民間企業に対する背信行為でもあるとともに、先導役を果たすべき国や地方自治体という組織の法律違反は極めてゆゆしき事態である。 　その原因は障害者手帳等の確認を怠るとともに、判断基準に適合しない診断書での判断、あるいは自己申告書をもとに判断しているなど、水増しの実態が明らかになりつつあるが、悪意はなかったと釈明に終始する姿勢は看過できないものである。 　徹底的な調査はもとより、信頼回復のためには全ての国や地方公共団体の実態把握について厚生労働省の責務が問われており、速やかな原因究明と対処策を講じるとともに、再び法令違反を惹起しない、させないチェックシステムについても厳格に確立すべきである。 　各県の労働局に報告された数値の正当性を確認する行為は、報告を受けた労働局において地方自治体はもとより民間企業に対しても行っておらず、税務調査のような立入検査権限を行使する厳格な行政執行が求められている。 　民間企業の納付金算定も県労働局への報告数値をそのまま是認して「独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構」が事務執行しており、この報告数値は正確かつ厳正なものでなければならないものであり、今回の法令違反による信頼回復には、法定雇用率の達成に向けた努力なしにはなし得ないものである。 　よって、国はみずからの徹底調査と範を示し、地方自治体についても共生社会の理念を踏まえ、厳格な法令順守をされるよう、さらに再び本問題のような法令違反を起こさない体制の確立を強く要請する。
   　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...