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1. 前橋市議会 2018-09-27
   平成30年_意見書案第３１号 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３１号 　平成３０年９月２７日提出 　平成３０年９月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　藤　江　　　彰 　　　　石炭火力から撤退し、温室効果ガス排出の大幅削減を求める意見書 　世界で脱炭素・脱石炭の流れが急速に広がる中、日本が温室効果ガスの排出量が突出して多い石炭火力発電所の建設や事業支援を国内外で推進していることに厳しい目が向けられている。７月初旬に安倍政権が決定した「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電を「重要なベースロード(基本)電源」に位置づけ、海外への輸出を進める方針を改めて確認したことは大問題である。温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の目標達成に逆行する姿勢は転換すべきである。ことし、日本を初め世界的に厳しい猛暑などに見舞われ、地球温暖化の進行との関係を指摘する専門家の声が相次いでいる。 　2016年に発効したパリ協定では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ２度未満に抑えるとともに、1.5度未満に近づけるという目標が明記されたが、対策を急がなければ目標達成は困難になる。 　温室効果ガス排出の大幅削減が急務となるもとで、世界は「脱石炭」を加速させている。2017年のＣＯＰ23(国連の気候変動枠組条約第23回締約国会議)の会場では、英国とカナダが主導して「脱石炭に向けたグローバル連盟」が発足し、参加する政府、自治体、企業・組織は広がり続けているとともに、石炭火力発電など化石燃料に依存する企業に対する投資をやめる投資撤収(ダイベストメント)の動きも拡大している。 　この世界的な潮流に背を向けている安倍政権は、エネルギー基本計画で石炭火力の電源構成の割合を2018年度も26％とする目標を維持し、基本計画では「非効率」な石炭火力の新設制限などの方向を示しているが、政府が進める「高効率」の石炭火力でも、天然ガス火力発電に比べＣＯ２の排出量は約２倍と突出していると批判されている。 　よって、国は石炭火力から撤退し、温室効果ガス排出の大幅削減を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   平成３０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　経済産業大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...