結城市議会 2011-06-09 06月09日－02号
本市の児童生徒は，すべての科目において，ほぼ県平均並みと言えます。その中で，小学校では，基礎的な問題より応用的な問題において，県の平均正答率に比べ，ややよい傾向にあり，中学校では，ほぼ同じというような結果が出ております。 児童生徒の体力につきましては，平成２１年度に実施されました全国体力・運動能力調査結果について申し上げます。
本市の児童生徒は，すべての科目において，ほぼ県平均並みと言えます。その中で，小学校では，基礎的な問題より応用的な問題において，県の平均正答率に比べ，ややよい傾向にあり，中学校では，ほぼ同じというような結果が出ております。 児童生徒の体力につきましては，平成２１年度に実施されました全国体力・運動能力調査結果について申し上げます。
はじめに，地震の際の児童・生徒の保護者引き渡し及び帰宅方法についてお伺いいたします。 これは，３月11日，地震直後，まだ学校に残っている児童・生徒，また帰宅途中の児童・生徒，様々な状況の中で今後の課題が見えてきたと思います。時間的な状況もあるかとは思いますが，今後，今回の災害のような時間帯で地震が起きた場合，児童・生徒の保護者引き渡しについてはどのような取り組みを考えていますか。
つくば市地域防災計画では、滞留旅客や帰宅困難者を、鉄道復旧までの間、待機場所兼避難・救援場所として活用する機能を公園に整備していくことを検討することとしております。今後は、この対応できる施策について、関係各課と協議を図ってまいりたいと思います。
│教育長 │ │ │ │ │② 各学校で児童・生徒達に放射 │ │ │ │ │ │ 能に対する注意を喚起してい │ │ │ │ │ │ るか。
市教育委員会は、児童生徒等の、園児も含めて、児童生徒等の安全確保を図るため、災害等による危険防止について適切な処置がとれるよう各学校へ指導をしているところでございます。 各学校では、学校保健安全法第27条の規定に基づき毎年学校安全計画を策定し、学校危機管理マニュアルに基づき火災、地震、不審者等を想定した避難訓練を実施しているところでございます。
これまでの避難訓練や安全教育が生かされたことで、地震が起きたときにとる行動として、まず机の下に隠れて頭を保護すること、揺れがおさまるまで待機した後、教師の指示に従い、落ち着いて避難することなど、今回の地震の対応では迅速で適切な行動を多くの幼児、児童生徒及び教師がとれたとの報告を聞いております。
子育て支援につきましては、今年度も保育士の確保や施設の充実を図り、待機児童の解消に努めております。「０・１・２保育ルーム事業」では、３歳児未満の乳幼児を対象とした市内８カ所の保育施設に加え、４月から新たに１カ所を認定いたしました。あわせて、「民間特別保育事業」として、病児・病後児保育事業の体調不良時対応型の実施を検討しております。
また、時間が経過するに従いまして、電話による通信手段が途絶え、防災行政無線を初め既存の通信手段は機能しなくなり、地域住民の方々の情報把握や水道の復旧状況及び給水計画等を伝達する手段が自動車に頼らざるを得ず、区長さん宅を訪問したり、あるいは学校においては、先生が児童・生徒への安否確認や休校の伝達のため自宅を訪問せざるを得なくなったりしたところであります。
しかし、一方で、小・中学校とも準要保護・要保護児童に対しての扶助費が減額されました。まだまだ景気の低迷で働き口がない、パートで賃金が下がったと、困難を抱える家庭は減ってはいないのに予算が削減されることに納得がいきません。公立保育所運営費では、約３,３００万円削減されています。退職した職員４名分の正職員の採用はなく、安い賃金で働く臨時職員の採用となりました。
しかし，現在検討されている国の制度改革の方向は，国の責任を市町村に委ねるだけでなく，児童福祉法第２４条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるもので，保育の地域格差が広がるだけでなく，家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねない。
しかし、一方で、小・中学校とも準要保護・要保護児童に対しての扶助費が減額されました。まだまだ景気の低迷で働き口がない、パートで賃金が下がったと、困難を抱える家庭は減ってはいないのに予算が削減されることに納得がいきません。公立保育所運営費では、約３,３００万円削減されています。退職した職員４名分の正職員の採用はなく、安い賃金で働く臨時職員の採用となりました。
次に、要保護児童対策に要する経費の子育て短期支援事業委託料の内容について質疑があり、親の都合により、子供を養育することができない場合に一時的に預かるもので、土浦の茨城県道心園に委託しているものであるとの答弁がございました。
また、近年は待機児童が問題になっております│ │ │ （８～９ページ）│ が、現状と解消対策について、さらに、多世代交流施設を新た│ │ │ │ に設置し、児童と高齢者の交流を図るとのことですが、方針・│ │ │ │ 計画（５Ｗ１Ｈ）について、お伺いいたします。
また，「特養への待機がどのような動きになっているのか，現状で結構ですのでお知らせください」との質疑に対し，「昨年の４月１日現在で約180名の待機者がおりました。解消策ですが，一つには，今年の６月１日に大徳町の特養が30床増床する予定になっております。また，24年度からの３年間の５期計画中で整備する必要があるだろうというようなことで，現在，推計作業等を実施しているところでございます。
本案は，青少年センターの休館日が公民館等の他の類似施設より多いことから，整合性を図るための休館日に係る規定の改正や，開館時間を３０分延長し，午前９時から午後５時までとし，こどもランドの利用者を概ね１２歳以下の児童及び保護者とするものであります。
その答弁として、コンビニ納付については、数をとらえてはいないものの、24時間対応ができることで月々伸びている、タイヤロックは本人確認、しかる場所への牽引、保管場所等の手続や費用対効果において難しい面がある、子ども手当については、１名１万3,000円で計上しているが、つなぎ法案も通らず児童手当に戻る場合は、システム変更等に時間を要するとの答弁がありました。
その他、待機児童や寿荘の改築などについての質疑がありました。また、教育委員会関係では堅倉小学校の改築、小学校における英語活動、放課後子どもプランなどについての質疑が出されました。 慎重審査の結果、本案については全会一致で可決するものと決しました。
その他、待機児童や寿荘の改築などについての質疑がありました。また、教育委員会関係では堅倉小学校の改築、小学校における英語活動、放課後子どもプランなどについての質疑が出されました。 慎重審査の結果、本案については全会一致で可決するものと決しました。
歳出の児童クラブ運営事業の賃金及び委託料の減額は，土曜日開所において，入所児童が少なく指導員が減員となったこと，また，黒内小児童クラブ建築設計を自主設計で行えたための減額であるとの説明がありました。 委員から，土曜日開所の入所児童は何名かとの質疑があり，50名前後であるとの説明がありました。 次に，中央図書館所管について審査いたしました。
特別養護老人ホームへの入所を望む待機者は、相変わらず長期間入所を待たなければならない状況に変化はありません。待機者は増加するばかりです。介護保険が目指していた家庭での介護、在宅での介護が不可能になっていることは明らかなわけです。介護施設、特別養護老人ホームの増設がどうしても求められています。