行方市議会 2011-09-13 09月13日－03号
現在の本市の状況では、実質的に保育所の待機児童はゼロとなっておりますので、いわゆる未就学児の入所あるいは入園環境は整っていると感じております。 このたび、玉造幼稚園での３年保育を試行的に実施すべきとの請願がありました。過日、幼児施設設置協議会から教育委員会へ答申がなされ、私に対して報告がありました。報告内容は、「試行的であっても、直ちに導入すべきではない」ということでありました。
現在の本市の状況では、実質的に保育所の待機児童はゼロとなっておりますので、いわゆる未就学児の入所あるいは入園環境は整っていると感じております。 このたび、玉造幼稚園での３年保育を試行的に実施すべきとの請願がありました。過日、幼児施設設置協議会から教育委員会へ答申がなされ、私に対して報告がありました。報告内容は、「試行的であっても、直ちに導入すべきではない」ということでありました。
学校では，児童生徒の安全確保を，いつもこれは最優先に考えなければならないわけですけれども，既に下校している児童に対しては，担任が安全確認に向かったと。それから，下校するにあたっては，余震がおさまってからの話だと思いますけれども，教職員がまず通学路の確認を行ったりして，下校をさせた。
ここには部長っきりおりませんので、テレビ見ているか待機している方、アドバイス料と、それから仲介手数料、これ同じ会社に払ってよろしいのですかということを調べてください。アドバイス料は、あくまでも仲介料の中に含まれるはずですと私は専門家からお教えを受けましたが、これが間違っていては私も謝りますし、そのほうがよろしいのですけれども、何しろそういうことを真剣に調べないと。
当然これから児童数の減少等を考えると、将来的には市内４校にするということは必要なことと思いますが、今回の震災で財政的にもかなり厳しいことと思います。まず、段階的に住民の皆様のご理解を得られるような例として、大洋地区の湖岸の白鳥西小と上島西小というようなことで、現在ある施設を活用していくことも必要なことと考えますが、執行部の見解を賜りたいと思います。 次に、乗合自動車についてお尋ねいたします。
また，８月２６日付の文部科学省通知「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」により，今後は，学校において，児童生徒等が受ける線量を，原則，年間１ミリシーベルト以下とし，これを達成するため，校庭の空間線量率について，児童生徒等の行動パターンを考慮し，毎時１マイクロシーベルト未満を目安とするとされました。
次に、２目の民生債のうち、財政課所管の児童福祉債１億1,170万円につきましては、児童館整備事業に充てたものでございます。 ４目商工債の270万円は、北山公園の整備事業に充てたものでございます。 ページをめくっていただきまして、47ページをお開きください。
第４の市民連携による迅速な災害時要援護者への対応についてでありますが、現在、民生委員、児童委員のご協力を得まして、災害時要援護者の登録希望調査を進めております。希望者が大きく増加しているところであります。今回の震災におきまして、平日昼間の災害だった、地震だったわけでありますが、支援人員の確保の難しさによる初動態勢のおくれなどの反省点が挙げられております。
第４の市民連携による迅速な災害時要援護者への対応についてでありますが、現在、民生委員、児童委員のご協力を得まして、災害時要援護者の登録希望調査を進めております。希望者が大きく増加しているところであります。今回の震災におきまして、平日昼間の災害だった、地震だったわけでありますが、支援人員の確保の難しさによる初動態勢のおくれなどの反省点が挙げられております。
学童保育１点目の安全な事業運営の取り組みにつきましては、国の指針に基づき本市では１クラスの最大人数を７０人までとし、指導員の配置につきましては児童数６０人まで２名、それを超えた場合には指導員１名を増員するとした基準を定めて運営しております。利用児童は学童クラブの入会時にスポーツ安全保険へ加入していただき、けがなどの対応に配慮しております。
市長の答弁にもありましたように、学童保育は８カ所の児童クラブで実施しております。このうち６カ所の児童クラブにおいては、学校内施設を利用している状況でございます。 その内訳は、江戸崎小学校、沼里小学校、新利根中学校、古渡小学校、あずま東小学校及びあずま西小学校の６校となっております。
学童保育１点目の安全な事業運営の取り組みにつきましては、国の指針に基づき本市では１クラスの最大人数を７０人までとし、指導員の配置につきましては児童数６０人まで２名、それを超えた場合には指導員１名を増員するとした基準を定めて運営しております。利用児童は学童クラブの入会時にスポーツ安全保険へ加入していただき、けがなどの対応に配慮しております。
学校は児童生徒数１万9.104人、学校数、小学校39校、中学校15校、１校当たりの児童数は353人という計算になります。これは、できている資料を利用していますので、あえてちょっと書かないで口頭で申しつけさせていただきました。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節２児童福祉費負担金、説明欄の10、児童扶養手当負担金、新法分、129万3,000円の増額補正をお願いするもので、児童扶養手当の申請件数の増によるものでございます。
一般的にアレルギーの対応は症状に対する対応として行われておりますが、アレルギーの児童がふえる中、アナフィラキシーに対する学校の危機管理が必要となります。文部省は平成20年４月に、学校アレルギー疾患の児童生徒にどう対応すべきかをまとめた学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを公表しておりますが、どのような対応、取り組みがされているのかお尋ねをいたします。
そのうち公園につきましては、ハーモニーパーク、それから中央児童公園の２か所において、１週間に１回の割合で定期的に検査をしております。 それから、建設課におきましては、都市公園17か所と、その他の公園９か所について、８月23日に実施しております。
このような様々な児童生徒の逸脱行動を生み出す原因の１つとして、児童生徒が学校生活の中で感じているストレスと言われており、児童生徒の心理的ストレスに関する研究は児童生徒が抱える諸問題の理解に有益であると考えられております。大人と違って、子供はストレスを吐き出す手段を知りません。自分の限られた行動範囲の中で、自分の中で起こっているものがストレスかどうかも分からず、もがき苦しむでしょう。
１.児童福祉総務費、右側説明欄、２つ目、児童虐待防止ネットワーク事業費でございます。６６９万４,０００円を計上させていただきました。全国的に多発いたします児童虐待事件対策のため、茨城県安心こども支援事業費補助を活用いたしまして、啓発活動や相談体制の整備など、児童虐待防止対策事業を実施するための予算でございます。 ２２、２３ページでございます。目の欄２つ目、３.私立保育園費でございます。
学校等の施設整備につきましては、平成18年度から順次整備を進めております児童・生徒用机・いすを、８月に小学４年生分280組、更新いたしました。 生涯学習事業につきましては、小学生を対象に野外活動学習「サマージャンボリー」、自然を学ぶ探検講座「花貫川の源流を探る」、新庄市を訪問する「萩っ子歴史探検隊」を実施しました。
中でも，待機児童の解消につきましては，喫緊の課題として取り組んでいるところであり，過去３年間の待機児童数は，４月１日現在において，平成２１年が１４０人，平成２２年が６９人，平成２３年が３９人と年々減少をいたしております。 私の所信でも述べたように，平成２３年度におきましても，保育所待機児童の早期解消に向けて優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
このたびの大震災の折にも在校していた児童・生徒に対してマニュアルどおりの避難誘導が行われ、幸いにして１名のけが人も出ませんでした。 しかし、通信手段が不通になったため、保護者への受け渡し、連絡不能な場合の対応に課題を残す結果となったと、そういう反省点も挙げられております。