「つくば市議会 2011-06-09 平成２３年　６月定例会－06月09日-02号」の議事録内容

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つくば市議会 2011-06-09
平成２３年　６月定例会－06月09日-02号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２３年　６月定例会－06月09日-02号平成２３年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月９日　午前１０時０６分開議　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　17　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　副議長　26　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　18　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　　　１　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　19　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　　　２　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　３　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　４　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　22　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　５　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　23　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　６　　番　　　田　中　サトエ　君　　　　　24　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　27　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　28　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　10　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　29　　番　　　矢　口　一　雄　君　　　　　　　11　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　30　　番　　　塩　田　　　尚　君

　　　　　　　12　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　31　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　14　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　32　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　15　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　16　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健福祉部長　　　　　　　沖　田　　　浩　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　横　山　篤　史　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　都市建設部長　　　　　　　大　内　一　義　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　上下水道部長　　　　　　　藤　澤　　　宏　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　前　島　省　吾　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　島　　　革　君　　　消防長　　　　　　　　　　糸　賀　善　巳　君　　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　教育委員会事務局長　　　　塚　本　哲　也　君　　　財務部長　　　　　　　　　久　松　　　孝　君　　　農業委員会事務局長　　　　中　泉　信　幸　君　　　市民部長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　選挙管理委員会事務局長　　南　　　文　男　君　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　中　野　　　保　　　　　議会総務課議事係長　　　　川　崎　　　誠　　　事務局次長　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　議会総務課広報調査係長　　柳　田　茂　秀　　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　倉　充　　　　　議会総務課主事　　　　　　原　　　弘　紀　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　30番議員　塩　田　　　尚　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　11番議員　大久保　勝　弘　　　　　　19番議員　安　井　　　茂　　　　　　14番議員　古　山　和　一　　　　　　４番議員　浜　中　勝　美　　　　　　15番議員　馬　場　治　見　　　　　　２番議員　山　本　美　和　　　　　　24番議員　須　藤　光　明　　　　　　１番議員　塚　本　洋　二　　　　　　31番議員　金　子　和　雄　　　　　　９番議員　永　井　悦　子　　　　　　10番議員　瀬　戸　裕美子　　　　　　６番議員　田　中　サトエ　　　　　　12番議員　橋　本　佳　子　　　　　　23番議員　田　宮　直　子　　　　　　３番議員　ヘイズ　ジョン　　　　　　７番議員　五十嵐　立　青１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　30番議員　塩　田　　　尚　　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　　11番議員　大久保　勝　弘　　　　　　　19番議員　安　井　　　茂　　　　　　　14番議員　古　山　和　一　　　　　　　４番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　15番議員　馬　場　治　見　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分 ○議長（飯岡宏之君）　皆さんおはようございます。開議前にお知らせします。　執行部から、議案第45号　平成23年度つくば市一般会計補正予算（第２号）の説明資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　次に、議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。　次に、一般質問通告者に申し上げます。議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今定例会最終日の６月20日までに提出願います。　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可します。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議 △開議の宣告 ○議長（飯岡宏之君）　ただいまの出席議員数は25人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯岡宏之君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では18名の通告者がございます。　通告順に従って質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いします。　初めに、30番議員塩田　尚君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　塩田　尚君登壇〕 ◆３０番（塩田尚君）　親政の会塩田　尚であります。　まず、私の質問通告書を見ていただきたいのでありますが、３番の放射能検査について、これを私の一般質問の流れ上、冒頭、つまり一番最初に質問させていただきます。その後は通告順に従って質問をいたします。　なお、執行部の答弁におかれましては、それにかかわらずこの質問通告の順番でご答弁いただいて結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、一般質問に入りますが、その前に、まず３月11日、東北地方を中心に東日本太平洋沖大震災に際して多くの皆様方が被災をされました。その皆様方に対して心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。特に殉職された23名の警察官の方々、この方々は、非常に職務に熱心な余り、できるだけ多くの人々を津波の被害から守ろうと、誘導中に殉職されたとのことであります。我が命を省みず人の命を救おうとした、その崇高な精神と行動力に対し、心より敬意を表するとともに、哀悼の誠をささげます。　さて、暗いニュースばかりでありましたけれども、その中で明るいニュースもありました。その中の一つが、アメリカの文学者ドナルド・キーン教授が、この大震災を契機にこの日本に帰化をし、日本人として永久に永住するということを決めたことであります。ドナルド・キーン教授は、ご存じの方も多いと思いますが、戦後の日本文学を世界に広く知らしめた方であります。特に三島由紀夫先生の著作を多数翻訳をされ、世界に紹介されました。そういう学術研究の行動の結果、日本人の中から多くのノーベル文学者が輩出された、その礎になったといっても決して過言ではないと思います。その、こよなく日本を愛していただいております外国人の文学者が、日本に帰化をし、日本人として住みつくことになった。これは、被災者のみならず、多くの日本人に夢と希望を与えてくれることだと期待をいたしております。　さて、ここで本題に入りますが、つくば市も、この大震災の中で多くの避難民を受け入れました。特に福島第一原発の放射能汚染による避難民の方を多く受け入れたわけであります。そういう中で、つくば市としましては、福島県から避難してこられた方、あるいは、つくば市へ転入しようとしてこられた方に対して、放射能汚染の安全確認のための検査、いわゆるスクリーニングを実施したということでありまして、その被曝していないという証明書を持ってきて転入してくださいというふうに勧めたそうであります。そのことが新聞・テレビを初め各メディアで大々的に報道されまして、私どもも非常に肩身の狭い思いをする羽目になったわけであります。そのスクリーニングを実施した目的とは何だったのでしょうか。例えば４月19日の読売新聞には、こういうことが出ておりました。「市民に無用な不安を与えない目的だった」とつくば市が発表しているわけであります。　そこでお尋ねしますが、市民のだれが福島県からの避難民に対して不安を抱いていたのか、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。　次の質問は、北方領土返還運動についてであります。　ことしの３月にもこの問題は取り上げました。そのときに、この２月に行われました北方領土返還要求茨城県民大会において、つくば市が会員として参加したという答弁をいただきました。じゃあそのときどのような決議がなされたのかという質問に対して、質問通告が事前になされていないのでお答えできないという返事でありましたので、今回改めて質問通告をさせていただきました。　その２月に行われた北方領土返還要求茨城県民大会において、どのような運動方針が決議されたのでしょうか。そして、その決議に基づいて、現在つくば市はどのような努力をされているのか。つまり、北方領土をロシアから返還させるためのどのような運動に取り組んでいるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。　次の質問であります。市役所への駅前案内板についてであります。　私は、研究学園駅に出入りしているタクシーの運転手から、こういう話を聞きました。つくば市研学駅周辺には、なぜつくば市役所への案内板がないのかと。例えば駅から乗客の方がおりてこられる、そして、タクシープールにおいて、タクシー乗り場で客待ちをしてタクシーに乗り込む。そして、運転手さん、つくば市役所まで行きたいんだけど遠いんですかというふうに聞かれると。運転手さんは、いや、目の前にありますから一、二分で行きますよと言ったら、何だそんなに短いのか、じゃあ歩いていきますから結構ですというふうにおりられたと。そこまではよかったのでありますが、それを見ていたほかの人から、あのタクシーは乗車拒否をしたというふうに訴えられて、ひどい迷惑をこうむったそうであります。そのくだんの運転手いわく、なぜ研学駅には市役所への案内板がないのか、我々も迷惑するけれども、市役所を初めて訪れる、電車等を利用した来訪者に対して余りにも不親切ではないかとの指摘であります。　私はまさかと思いました。当然案内板は完備されているだろうと思い込んでおりましたので、その話を聞いたときは半信半疑でありました。そこで、自分の足で実際に研学駅へ行きまして、構内から駅前を歩いてみましたが、確かに運転手の方が指摘するとおり、市役所はこちらですという案内板は１カ所も見当たりませんでした。この状態を放置しておいては、タクシーの運転手が指摘するようなトラブルは今後も後を絶たないと心配されます。この事実を市としてはきちんを把握をしておられるのか、また、その改善策についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。　次の質問は、給食実施、学校給食ですが、給食実施の遅延についてであります。　震災の影響で、３月11日から学校給食がしばらくストップしておりました。今年度に入っても、ほぼ１カ月おくれて、先月の９日から学校給食が配送されたわけであります。その状況について、市の説明を私どもも議会として聞いております。その中では、大震災において、各給食センターの屋根屋部分を中心に甚大な被害をこうむっていると、その復旧工事のため給食の実施がおくれておりますとのことでありました。　ところが、３月末から４月にかけて、このようなうわさが出回っておりました。そのうわさとは、昨年度実施しました給食の配送を委託する入札において、今年度からの配送業者が一部かわったと。その業者が期限までに配送車をそろえることができなかった。しかも、市との請負契約では、新車をそろえることになっている。それができないために給食の実施がおくれている。こんなうわさであります。　事実、私のところにも、ある小学校のＰＴＡの会長さんから、そういううわさを聞いたんだけれども本当でしょうかという問い合わせがありました。私としても、議員としての立場上、真偽を明らかにして、市民の皆様方に説明しなければならない。そう思って、たしか４月21日だと思われましたが、私が所属しております文教福祉委員会の協議会の席上において、そのことを質問したわけであります。ところが、その折、教育委員会の事務局長から、答えられないと答弁拒否をされたために、今回改めて質問通告をいたしました。　震災の影響で給食配送車の新車がそろわなかったとのことでありますが、配送業者と結んだ請負契約に合致しているのか否か、そのことをお答えいただきたいと思います。　次の質問は、子育て支援についてであります。

　私の手元に、平成22年度各市町村保育料基準表という、これは最高限度額についてでありますが、表があります。この表を見ますと、茨城県の全市町村の中で、つくば市は３番目に保育料が高いのですね。しかも、町村を除いた市だけで見ますと、上から２番目に高い。特にゼロ歳児・１歳児・２歳児については、他の市町村よりも高い。このつくば市の保育料が高い原因は何なのか、そのことについてお尋ねをいたします。　次に、幼稚園の保育期間についてであります。つくば市の幼稚園は全て２年保育となっております。ところが、子育てに励む若いお父さん、お母さんを中心に、ぜひ３年以上の保育を幼稚園も導入していただきたいという要望を私どもよく聞くわけであります。つくば市のみならず、日本全国いずこも少子化、しかも核家族化いたしております。私どもが小さいころには、おじいちゃん、おばあちゃん初め、家族及び親族の皆で子育てをするという日本独特の麗しい慣習がありました。しかし、核家族化によって、その慣習は今や失われつつあります。そういう核家族化の中にあって、子育てにいそしむ若いお父さん、お母さん方にしてみれば、子育てに対する不安とか孤独感が大いにあろうかと思います。そういう状況の中で子育てに取り組んでいるわけであります。そういう子育て世代に対し、行政もできるだけ支援の手を差し向けなければならない。これはどの自治体も抱える大きな課題であります。　ところが、つくば市は、幼稚園は２年保育というかたくなな制度を今日まで守り抜いております。なぜ幼稚園は２年保育でなければならないのか、その理由と根拠を明らかにしていただきたいと思います。　最後の質問は、一般競争入札導入についてであります。　昨年暮れの12月の定例議会におきまして、つくば市が実施している入札制度については、６カ月間の準備期間を置いて、すべて条件つきの一般競争入札に改めるべきだとの意見書を全会一致で議決をいたしました。その６カ月という準備期間の期限が、この６月末に迫っております。私ども議会が、一般競争入札に全面移行すべきというふうに判断した最大の理由について、三つほど挙げます。　まず、第１は、指名競争入札ですと、どうしても指名される業者、指名されない業者、これが生じます。さきの執行部の答弁でも、現在つくば市に本社がありながら、約70社ほど、ほとんど指名を受けていない業者があるというふうに報告をなされました。同じ税金を払ってこの不公平さは何だとの声があります。一般競争入札を導入することによって、資格があればどなたでも参加できるわけでありますから、指名される業者、指名されない業者の差別がなくなります。　２番目としまして、官製談合の問題であります。指名競争入札だと、執行部が業者を指名するわけでありますから、どうしても官製談合が生じやすい環境をつくってしまいます。私どもも、つくば市の職員の中から官製談合の犠牲者を出したくない。つまり、官製談合を未然に防ぐために一般競争入札が望ましいと主張しているわけであります。　三つ目の大きな理由としましては、一般競争入札を導入することによりまして、落札率が下がることが期待をできます。そうなれば、貴重な予算をより有効に使うことができるわけであります。　以上の主な理由から、議会としては、指名競争入札を改めて、条件つきの一般競争入札へと全面移行すべきとの意見書を提出したわけであります。　ところが、６月１日、今定例議会の冒頭、市原市長の方から行政報告がありました。まだ結論が出ていないとは言いながらも、一般競争入札導入については、請負額が1,500万円以上で検討しているとのことであります。そうなりますと、議会の議決と真っ向から対立することになります。改めて、議会の議決をどのように受けとめているのか、市の対応をお聞きいたします。　以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　初めに、北方領土返還運動についてのご質問ですけれども、ことしの北方領土返還要求茨城県民大会での決議内容は、「積極的な啓発活動を行う」「この運動の盛り上げと定着化を図る」「北方領土返還要求9,000万人署名運動をさらに力強く推進する」の３項目です。　つくば市の取り組みについてですが、この県民協議会が実施する啓発パネル展等のイベントの支援を行っているほか、毎年行われている全国大会に職員を派遣して機運の向上に努めております。署名活動につきましては、茨城県民大会に出席した際に署名活動に協力してまいりました。　次に、新庁舎の開庁に伴う庁舎への案内についてですが、これにつきましては、主要な交差点等に複数の案内板を設置しております。また、電車を利用して来庁される方には、研究学園駅出口サインに市役所方面の表示のほか、駅構内に３カ所の案内サインを表示しているところです。今後は、状況を確認した上で、必要があれば案内板の追加を検討してまいります。　続きまして、入札制度の見直しについてですが、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為排除の徹底という基本事項を踏まえて、適正な価格と品質が確保されること、さらには地元事業者の育成についての配慮など、これらのことが社会的要請であるというふうな認識のもとで見直しに取り組んでまいりました。　まず、一般競争入札に付すべき対象の拡大については、その基準を1,500万円以上とすることといたしました。1,500万円を基準といたしましたのは、指名競争入札における格付等級において、この1,500万円未満の工事等の参加格付をＣランクとしておりまして、これに属する事業者の多くが、電子入札の環境が整っていないなど、一般競争入札に十分対応できない懸念があることを考慮したものでございます。このほか、低入札価格調査制度の運用と効果に関する課題、あるいは、工事種別ごとの特殊性や工事規模ごとに派生する課題などに加え、地域貢献に係る評価、あるいは優良工事表彰の実績の反映など、多岐にわたる課題を踏まえて運用基準等を決めていかなければならないと考えて取り組んでいるところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　酒井泰寿君登壇〕 ◎市民部長（酒井泰寿君）　放射能検査についてお答えいたします。　まず、スクリーニングの目的につきましては、福島原発地域から避難された方々の健康と安全を確認すること、また、市民の不安を払拭し、避難者支援を円滑に行うことにありました。つくば市では、３月16日、茨城県が開設した２カ所の避難所の運営を引き継ぎました。スクリーニングについては、茨城県の指定によって土浦保健所が行っておりましたが、十分に対応し切れなかったため、市内の研究機関等の協力を得て、市でも実施いたしました。つくば市に避難された方々からは、スクリーニングを受けて安心できたとの声も聞かれ、スクリーニングは有効であったと思っております。　このような中、３月17日、市民課では、福島県からの転入者について、避難者との区別がつかないため、転入者にもスクリーニングを案内する必要があると考え、各窓口センターに通知をいたしました。しかし、災害対策本部との協議が十分ではなかったため、スクリーニングを受けないと転入手続ができないと解釈される内容となってしまい、一部の方に対して不適切な対応になってしまいました。　「市民に無用な不安を与えない」という意味につきましては、当時、福島原発での爆発事故によって放出された放射性物質に関する公式な情報が極めて少なく、放射能に対してだれもが大きな不安を抱いておりました。このような中で、避難者への円滑な支援を行うには、まず放射能に対する不安を払拭することが重要でありました。　とはいえ、今回このような事態に至ったのは、正確な情報が伝達されず、適切な意思決定のプロセスを踏んでいないことなどが重なったためであり、大変反省しているところであります。　今後は、これまで以上に庁舎と窓口センターとの連携を密にして、正確な情報の伝達と共有を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　答弁に先立ちまして、先ほど議員の方から、さきの文教福祉委員会で、配送業務と給食との関係について私が答弁拒否をしたというようなお話がございましたが、この委員会のテーマは、あくまでも東日本大震災の文教福祉施設の被害状況について説明をしてもらいたいということが、我々に対する出席要請でございました。したがいまして、議員のおっしゃったことは、その案件とは違うのではないかということを委員長の方に申し上げた次第でございます。そのことをまず先に申し述べさせていただきます。　次に、ご答弁でございますが、給食実施の遅延について、震災の影響で給食配送の新車がそろわなかったことが給食の停止した理由であるといううわさがあるが、配送業者と結んだ請負契約に合致するのかとのご質問でございます。　給食配送車は、給食開始予定日の前には準備されており、何ら契約に違背するようなことはございません。給食の実施の遅延と配送車の手配を結びつけるかのような根拠のないうわさが、どこから、なぜ出てきたのか、大変戸惑いがございます。これを裏付けるような事情、事実があれば、ぜひとも教えていただきたいというふうに思います。　４月に給食を停止しましたのは、震災で被害を受けた各給食センターの復旧工事と大規模清掃を行ったためでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　つくば市の保育料につきましては、県内の各市の保育料と比較しても、高い水準にあるとは考えておりません。　各自治体の保育料の設定は、国から示されている「保育所徴収金基準額」を基本として定めることになっております。議員ご指摘の額については、つくば市が定めている保育料表において、所得税納税額が最高の階層に属する第８階層の額でございまして、ほかに第７階層まで、各階層ごとに年齢別、３歳未満・３歳・４歳以上の各年齢区分に応じた保育料を個別に設定しているところでございます。各階層ごとに比較いたしますと、県内では平均を若干上回る程度でございます。　また、平成21年度に実施しましたつくば市の保育事業に関する個別外部監査結果におきましても、やや低目の設定になっているとの分析結果を得ております。　このようなことから、決してつくば市の保育料が他の自治体より高いというような認識は持っておりません。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　幼稚園の３年保育についてお答えをしたいと思います。　他市町村の公立幼稚園の一部で３年保育を実施しているところがあることは承知しております。茨城県内の状況で申しますと、その大半が、私立幼稚園がなかったり、数が少なかったりといった事情によるものであると思われます。　つくば市の現状では、公立、私立を問わず、幼稚園より保育所に対するニーズが極めて高い傾向にあり、公立幼稚園では充足率の低さが目立っております。また、保護者が幼児教育に対して多様なニーズを持っていることから、特色ある民間幼稚園を選択している現状がございます。　公立、私立のバランスやハード面の課題もあり、総合的に判断、考慮すれば、クリアしなければならない課題が多々あるわけであります。　今後においては、国の動向を踏まえ、幼保一元化の推進や幼児数の少ない幼稚園の統廃合等も視野に入れながら、検討してまいりたいと思っております。　なお、現在つくば市では、私立幼稚園に就園している保護者に対し、国の定める基準に応じ、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付し、保護者の経済的負担の軽減を図ったり、就園前の幼児を対象とした未就園児体験保育事業及び幼保小連携推進事業など、さまざまな事業を実施し、子育て支援に努めているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　塩田　尚君。 ◆３０番（塩田尚君）　では、２次質問に入ります。　まず、北方領土の問題についてでありますが、これは質問じゃなくて要望にしておきます。　まず、第１次の答弁の中で、署名運動については、その場で署名してきたよということでありますが、とすれば、恐らくせいぜい数名だと思うんですよね。しかし、決議された内容は、9,000万人の署名運動を展開するということであります。日本の人口は約１億2,000万人と言われていますから、圧倒的な多くの数でありますが、そうなりますと、これを準用していきますと、つくば市からも20万人ぐらいの署名がないとこの決議の内容をクリアすることはできないということになるのでありますから、ひとつ署名運動についても積極的に今後取り組んでいただきたいと思います。　北方領土については、これは不法にロシアが占拠しているんですよ。なぜ不法かといいますと、昭和20年８月15日に日本はポツダム宣言を受諾して、正式に終戦を迎えたわけであります。しかし、当時のソ連は、その終戦の後、終戦の後に北方領土を占領したんですよ。武力でもって占領したんです。ポツダム宣言は、よく一般に無条件降伏だというふうに言われておりますが、領土についてはきちんと条件があるんです。どういう条件かといいますと、この戦争において日本が占領した領地は返しなさいという条件なんですよ。したがって、戦争以前からずっと連綿と日本の歴史に基づいて占領してきた領土については、返せとは言っていないんです。これがポツダム宣言の内容でありまして、そのポツダム宣言の内容に従って、例えば一時小笠原諸島とか沖縄を占領していた連合国軍、主にアメリカでありますが、アメリカはきちんとその後返還しているんです。これはなぜかといいますと、ポツダム宣言に基づいて日本に返還しているんですよ。ところが、北方領土については、いまだにこれが解決できていないわけです。不法にロシアが占領を続けているわけであります。　そのために、私どもは、声を大にして北方領土を返してくれと、返還運動を展開しなければならないわけであります。それについて、つくば市も決議に参加したのでありますから、ぜひともこの署名運動についても、これから積極的に取り組んでいただきたいと思います。　２番目の市役所の看板でありますが、案内板、それから表示板等があるという話でありましたけれども、残念ながら、私が見聞きしてきた時点では気がつきませんでした。ということは、一般の方も気がつかない方が非常に多いのではないでしょうか。一般の方がきちんと気がつくような案内板の掲示をぜひとも検討していただきたいと思います。これも要望です。　それから、３番目の放射線のスクリーニングの件についてでありますが、これは若干質問をいたします。　この「転入の手続について」という、市民課より各窓口センターへの連絡文によりますと、つくば市での対応が決定いたしましたというふうに書いてあるんですね。合意の調整が十分ではなかったので勇み足だったというふうな答弁でありましたが、この文書に、はっきり「つくば市での対応が決定いたしましたのでお知らせいたします」と書かれてあるんです。庁内の打ち合わせが十分じゃないのに、なぜつくば市の対応が決定したというふうに書かれているのか、非常に不思議なんですよね。それで、その下に、検査終了後、問題がなければ通常の手続、つまり転入の手続をしていいですよと書いてあるんです。これは、窓口の職員だれが見ても、「検査終了後、問題がなければ」ということは、検査終了後、被曝しているという事実が明らかであれば、通常の手続はしてはいけないというふうにだれでも解釈をすると思うのですが、この件について、きちんとした市の見解をお聞きしたいと思います。　それから、「市民の不安を払拭するために」ということで、じゃあ、どなたがそういう不安を持っていたんですかという私の質問に対して、明確な答弁がありませんでした。ということは、根拠がなかったということですね。根拠がないのにおびえる、これを風評被害というわけでありまして、風評とは、読んで字のごとく、風のうわさにおびえて行動して、その結果生じる被害のことであります。すなわち、つくば市が、市民の皆さん方、風評被害に陥ることのないようにと呼びかけておきながら、みずから風評被害を引き起こしてしまったというふうに思うのでありますが、このことについて市の見解はいかがでしょうか。　それから、次の給食の問題についてであります。　私は、そう逸脱した質問だとは、実は文教厚生委員会の中で思わなかったんですよ。というのは、大震災に関連しての話でありますから。しかも、こういううわさは、根も葉もないことであれば、できるだけ早く払拭しなければならない、そういう私どもも非常の気持ちを感じたためにお聞きしたわけであります。　結果的に、今正式に答弁を聞きました。その間、相当期間があります。そうなると、中には、うわさがどこから出るかわかりませんが、うわさを信じた人たちが、その間にひょっとしたら請負契約を改ざんしたんじゃないかと、そういうあらぬ疑いをまた持たれる可能性があるわけであります。そういうことにならないために、私はできるだけ早く正しい情報を私どもに明示していただきたいと思って聞いたわけでありますので、いまだに残念に思っております。　そこで、２次質問させていただきますが、配送車の車が、最初そろわなかったということでありますが、そろったことはそろったという話ですよね。期限内に。その配送車は、青ナンバー、つまり営業車であったのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。　続いて、子育て支援についてであります。　保育料については、どうも答弁を聞きますと、平均値からいうとそう高くはないよという答弁のようでありましたので、幾らか安堵いたしました。できるだけ子育て支援を今後とも、保育料の面からも、積極的に展開をしていただきたいと思います。　３年保育についてでありますが、一応検討していただくというお話だけは伺いましたので、そういうことでぜひとも検討していただきたいということを申し添えて終わります。　次に、一般競争入札導入についてであります。　ここで、電子入札について対応できない業者がまだ相当あるという答弁も中にありました。この電子入札については、必ず、なかなか対応できないという答弁が今までも何度も何度も繰り返し出てきたんですよね。そこで、特に私が提案しているのは、電子入札については執行期間を猶予したらどうかと。つまり、一般競争入札は導入するけれども、電子入札については、まだ対応できない人がいるから、１年とか２年とか期間を設けて、その間にきちんと業者が対応できるように育成指導してはどうかと。つまり、電子入札については、直ちに行うのではなくして、執行猶予期間を置いてはどうかということを提案してきたわけでありますが、改めてこの電子入札導入についてお尋ねをしたいと思います。　以上、２回目の質問であります。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。 ◎市民部長（酒井泰寿君）　まず、通知文につきましてお答えいたします。　３月16日、福島県双葉町、これは20キロ圏内でございますが、そこから転入者があり、避難者同様スクリーニングを案内しました。市民部では、この対応をもとに、同様の対応をするよう各窓口センターに通知することにし、市民課長が担当課長に指示し、３月17日に通知文が作成されました。しかし、その通知文については、内容がよく検討されず、課長だけの確認しかされておりませんでした。また、本庁職員からの詳細な説明がなく、各窓口センターにより内容把握に差異が生じてしまいました。さらに、その後も市民課からは対応の変更について連絡がなされなかったため、各窓口センターでは、通知文をもとに対応をしていたということでありまして、不適切な対応が一部の窓口で行われてしまったということでございます。　それから、「市民に無用な不安を与えない」ということでございますが、とにかく当時は、放射能に対してだれもが不安を感じていた時期であり、つくば市民も例外ではなかったと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　配送業務に使用している車両は、すべて営業用の青ナンバー車両であったかというご質問でございますが、現在、学校給食配送業務に使用している車両は、すべて事業用車両の青ナンバーでございます。　先月の５月中につきましては、東日本大震災の影響で車両メーカーの生産ラインが停止するなど、配送業務委託業者が発注した車両の一部の納期がおくれましたので、配送車１台についてレンタカー、いわゆる白ナンバーを使用しました。しかし、このレンタカーにつきましては、国土交通省通達「東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策について」に基づきまして、関東陸運局茨城運輸支局長から事業用車両の許可を得て配送業務に使用したものでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　電子入札を1,500万円以下の企業等について猶予をしたらどうかというご質問ですが、一般競争入札を導入すると、いろいろ事務上の手順だとか、それから、当然ここまでのすべての入札を条件付き一般競争入札にするということになりますと、数の問題とか、さまざまな手続の問題、あるいは一定期間で取り扱うということ等々からいいますと、かなり困難であるというふうな判断がございまして、一般競争入札については、電子入札によって執行をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　塩田　尚君。 ◆３０番（塩田尚君）　放射線のスクリーニングについてでありますが、「転入の手続について」というこの文書が課長の独断で出されたと。課長の独断で、つくば市の対応等が決定したというふうに出されたということで、まことに新事実がわかって暗たんたる思いであります。課長がつくば市の対応を決定したというふうにはっきり言える、この庁内のシステムはいかがなものかと非常に大きな疑問を感じました。　憲法22条はこういうふうに書いてあります。「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」。この居住の自由とは、住所または居所を決定する自由を日本国民は持っているということです。移転の自由とは、住所または居所を変更する自由をいうというふうになっているわけであります。したがって、転出・転入は、憲法が保障した国民全員が持っている権利であります。この憲法22条に抵触しないのか、そういうことを当時考えなかったのか、そのことについてお尋ねをいたします。　それと、今お話を聞いておりますと、私は「エリートパニック」という言葉を思い出しました。エリートパニックというのは、レベッカ・ソルニット博士が書いた「災害ユートピア」という著作に紹介されております。社会的混乱への恐怖に駆られた権力層が起こす過剰反応というふうに説明をされております。つまり、住民がパニックを起こすのではないかということを恐れて、行政側がパニックに陥る、このことをエリートパニックというのでありまして、意外と市民の皆様方は冷静なんです。しかも、これだけの大震災に遭っても、日本全国どこにおいても、大きな略奪行為とか、そういうことはほとんどありませんでした。つくば市も含めて、日本の国民は非常に冷静沈着に行動いたしました。そのことを考えれば、市民の不安を理由に、自分たちがパニックに陥ったというふうに言われてもいたし方ないと思いますが、このエリートパニックの概念に対する市の見解をお聞きしたいと思います。　それと、学校給食の件についてでありますが、法令上の問題はなかったということであります。そういうふうに答えてくれれば、もっと早く私ども真相がわかったのでありますから、わざわざこの本会議で、しかもこんなに時間がたって答えを聞くよりも、もっと早く教えてもらった方が、私は、それは間違っていますよと、うわさを言ってきた人に堂々と反論できたのでありますが、そう考えると、今までの過程が非常に残念でなりません。そのことをひとつ今後の大きな課題として教訓にしていただきたいと思います。　それから、一般競争入札導入についてでありますが、最終結論は６月20日に出ると、市長の行政報告の中でありました。６月20日の最終報告を聞いてから、私も今後の対応を考えていきたいと思っております。　したがって、質問は放射能検査についてですね。お願いします。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。 ◎市民部長（酒井泰寿君）　まず、法的にいえば、転入届の受理にスクリーニングは必要ではありませんでした。　ただし、先ほども申し上げましたが、当時は毎日福島原発爆発関連のニュースが流れまして、皆、放射能に対して相当過敏になっていた時期でありましたので、避難者だけでなく、福島県からの一般転入者に対しても、スクリーニングを受けていただくようお願いすることにいたしました。　それから、エリートパニックにつきましては、エリートパニックだとは考えておりません。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、塩田　尚君の一般質問を終結いたします。　次に、16番議員小野泰宏君。　小野泰宏君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　小野泰宏君登壇〕 ◆１６番（小野泰宏君）　16番議員、公明党の小野です。通告に従って一般質問を行います。　まず初めに、つくば市のさらなる防災体制構築について、何点か質問をいたします。　去る３月11日に発生をしました東日本大震災におきましては、つくば市においても、人的被害のほか、ライフライン、道路、公共施設、住宅や塀など、多くの被害が発生をいたしました。この東日本大震災におきまして被災された方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　震災の前と後では、考え方も変化をしたというふうに思います。水や電気など、ライフラインに対する大切さやありがたさ、地域で助け合うことの大切さ、そして、さまざまな生活の事象もその根底に安全安心があってのことと、考え方が変化しつつあるのではないでしょうか。そのような中、今後とも市民の生命と財産を守り続けるという観点から、今後のつくば市のさらなる防災体制構築のため、以下の点について伺いたいと思います。　まず、一点目として、地域防災計画の見直しについて伺います。　まず、私は、今回の大震災発生後のつくば市におけるさまざまな対応について、なるべく早く検証する機会を持つことを最初に提唱したいと思います。そして、その上で、災害発生時の基本指針や対応となる「つくば市地域防災計画」について、想定マグニチュードの規模の再検討などを初めとして、原発事故への対応など、東日本大震災を教訓に多方面から見直しを行うべきと考えますが、まず、この基本的なことについての考えについて伺いたいと思います。　②番目に、防災とまちづくりの観点から、現在さまざまな議論が展開をされております。その中で、今後の自治体防災の方向性については、私は下記のような観点も必要ではないかと思いますが、その考えについて伺います。　最初に、今回の震災においては、液状化現象などが沿岸部だけではなく内陸部において見られるなど、土地利用について関心が高まりました。今後、土地利用・活用の際に、防災的な観点が高まることは避けられないというふうに感じております。そこで、まず確認する意味でも、今回の震災での土地利用、具体的には、軟弱地盤・傾斜地・造成地などにおける、つくば市の被災の現状はどうであったのか、また、こうした地域での土地利用について、現在の規制、指導など、市の対応の現状について伺います。　防災とまちづくりの（２）として、オープンスペースの活用について伺いたいと思います。つくば市の特徴の一つとして、公園が多いことが挙げられると思います。この公園を災害時のオープンスペースという観点からとらえれば、新たな位置づけができるのではないかとの考えであります。一つの具体例として、帰宅困難者（滞在者）対策として公園が活用できないか。一つの提案ですけれども、公園が多いまち、つくば市ならではのオープンスペースの活用策としての考えについて伺います。　（３）として、市民が一層耐震化を促進する制度・体制の拡充を図ることについて伺います。

　耐震診断を実施して適切な対応をとることは、防災対策上有効な取り組みであると思いますが、その必要性について理解はできても、現実なかなか進まないという現状もあろうかと思います。そこで、まず現状での取り組み状況と、つくば市が推進する事業の内容、概要等について伺います。　③番目に、具体論について５点ほど伺いたいと思います。　初めに、避難所についてです。災害時の避難所の重要性については言うまでもありません。避難所受け入れ初動体制の整備や、地域における避難所の周知徹底、安全確保など、避難所が有効に活用できる体制の整備について必要不可欠であると考えますが、つくば市の考え、取り組みについて伺います。　（２）番目に、高齢社会の到来とともに現実感を増している問題が、災害時要援護者対策であると思います。災害時要援護者対策のより一層の推進と必要な環境整備、体制構築について、特に現状と課題についてはどのように認識をしているのか伺います。　（３）災害時の共助の力を育成することの必要性については、これまで何度が取り上げてまいりました。今、改めてこうした取り組みの重要性が指摘をされております。自主防災組織活性化に向けた考えと、平時からの地域コミュニティーの防災力向上に向けた取り組みの推進、支援について伺います。　（４）番目に、公共施設関係についてです。地域における身近な施設、また、災害時の避難所ともなる公共施設に関しては、一刻も早い対応が望まれると思います。今回被害を受けた公共施設の対応策、そして、市のホームページには平成23年３月31日現在の耐震化計画の状況が掲載をされましたが、今回の震災を受けて、計画については見直しがあるのかどうか、今後の耐震化計画の方針について伺います。　また、さらに、公共施設の長期ストックマネジメント計画を策定する際の基本情報となる公共施設に関する情報データベース、この整備の考えについても伺いたいと思います。　具体論の最後に、（５）災害復旧や今後の防災体制構築のための計画推進にかかわる財源確保の考えについて伺います。現在、国の対応がおくれていることもあり、現段階では不透明の部分もあるかと思いますが、現状をどのように考えているのか伺います。　大きな２番目として、つくば市危機管理指針について伺います。　この危機管理指針の策定については、これまで何回となく取り上げてまいりました。昨年６月議会において、この指針が策定されたことの意義について評価するとともに、着実な進展に大いに期待しますと申し上げました。そのような立場から、平成22年３月に策定をしました「つくば市危機管理指針」について、以下の点について伺います。　①番目として、策定してから現在までの進捗状況について。　②番目に、私は、全庁的にこの危機管理という考えをさらに定着させるためには、さまざまな観点から推進が必要と考えております。具体的には、以下のような仕組みを提案したいと思います。　危機管理意識向上のため、定期的な職員研修の実施を行い、人事考課にも反映させるなどしてマネジメントシステムのさらなる構築を図り、市役所の各組織において、日常業務の段階からの危機管理意識の徹底を図ること。　そのための推進組織として、全庁的指示を行える「危機管理室」の創設をご提案をしたい。いち早い情報収集と必要対策への初動体制の指示・確立などを行う組織として機能するようにする。　以上が提案の内容ですけれども、考えについて伺いたいと思います。　シティセールスについて伺います。　平成21年12月に策定をした報告書の中で記載をされている課題について、この課題については以前取り上げましたが、その後の取り組み状況と、震災後におけるつくば市復興支援活動の取り組み状況について伺います。　つくば市観光基本計画について伺います。　現在の計画策定の進捗状況と議論されている主要な論点、今後の予定などについて伺います。　最後に、筑波山のイノシシ対策について伺います。　この問題も以前取り上げさせていただきました。この問題は、地域の高齢化と相まって、年々深刻さを増しているものと感じております。まず、これまでの対策の状況と今年度取り組む状況の内容について伺いたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　まず、つくば市地域防災計画の見直しについてのご質問でございますが、国の防災基本計画、防災関係機関の防災業務計画、茨城県防災計画の今後の動向を踏まえながら、つくば市としては、今回の教訓を生かし、地理的条件等を考慮したつくば市独自のものをつくっていきたいと思います。　続きまして、公園の防災的活用についてのご質問でございます。つくば市地域防災計画では、滞留旅客や帰宅困難者を、鉄道復旧までの間、待機場所兼避難・救援場所として活用する機能を公園に整備していくことを検討することとしております。今後は、この対応できる施策について、関係各課と協議を図ってまいりたいと思います。　次に、避難所についてのご質問でございますが、避難所の開設及び運営については、関係各課において、初動体制等の活動要領マニュアルを作成し、円滑な受け入れや運用が行えるよう体制の強化に努めてまいります。　また、市民への避難所の周知については、つくば市ホームページや防災マップの配布などにより行っているところでありますが、今後も機会あるごとに周知を図ってまいります。　次に、自主防災組織についてのご質問でございますが、つくば市においては、現在、160団体が組織されております。しかしながら、団体の中には、高齢化などにより活動を休止の組織もありますので、これらの再構築も含め、講習会などの実施を検討していきたいと考えております。　次に、支援策ですが、結成時に茨城県から上限５万円の補助があります。また、資機材購入時には、茨城県とつくば市から、それぞれ上限10万円を補助しているところです。今後も引き続き自主防災組織設立に向けた支援を行ってまいります。　次に、筑波山のイノシシ対策についてのご質問でございますが、これまで、生活環境や農作物の被害の防止を目的に、防護さく購入費用の一部補助と、イノシシの個体数の削減策として、地元猟友会へ捕獲を委託してまいりました。昨年度の防護さくへの補助は12件で14万6,000円、また、猟友会への委託では43頭を捕獲しており、一定の効果が得られているものと考えております。　今年度は、猟友会への委託、防護さく購入補助限度額を２万円から４万円へ引き上げるのに加え、下草刈りを行い、イノシシが出没しにくい環境にしてまいりたいと考えております。下草刈りについては、緊急雇用創出事業を活用し、集落周辺のイノシシの寝屋や獣道となっているところを中心に、地域の方々と連携を図りながら実施してまいりたいと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　まず、土地利用における防災的な観点の導入についてお答えをいたします。　今回の東日本大震災により、液状化現象が茎崎地区の森の里及び谷田部地区の富士見ケ丘団地の一部で発生をいたしました。また、大きな土砂災害には至りませんでしたが、部分的な傾斜地の地割れ、擁壁のはらみ等が、茎崎地区及び筑波地区で発生をいたしました。　開発区域の土地利用に当たりましては、都市計画法の技術基準の中で、地盤が軟弱である場合には、地盤改良等の地盤処理対策を講ずること、また、傾斜地については、のり面の保護工や擁壁の設置をするなど、安全上必要な措置を講ずることとなっております。　これらのことを踏まえ、開発事業の許可に当たりましては、地盤の安全性について、土質調査や地下水位調査等十分な調査を行い、液状化のおそれのある場合には、液状化対策工法の検討等、敷地の安全性が確保されるよう今後とも指導してまいります。　次に、耐震化を促進する制度・体制の拡充についてでございます。　つくば市では、建築物の耐震化を促進するための施策として、つくば市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された戸建て住宅を対象に、木造住宅耐震診断士を無料で派遣し、耐震診断を行っております。実績といたしましては、平成17年度から平成22年度までに346件を実施しており、引き続き木造住宅の耐震診断を継続的に実施するとともに、広報紙や市民べんり帳に本制度を掲載するなど、広く耐震診断事業の情報提供を行い、周知徹底に努めてまいります。　また、建築物の耐震化に関する啓発活動といたしましては、市内で開催されるイベントを活用した広報活動や、地区集会所での出前講座を開催しており、今後も継続して取り組んでまいります。　次に、このたびの震災におきましては、３月25日から３月31日の７日間に実施した耐震診断臨時相談会において、延べ103名の相談を受け、多くの参加者から耐震改修費の補助について要望が寄せられました。これらのことを踏まえ、木造住宅の耐震化を促進する制度として、新たに耐震改修費用の補助事業について、県内市町村の取り組みなどを参考に検討してまいります。　続いて、公共施設の今後の耐震化計画の方針でございます。　市が所有する建築物の耐震化計画につきましては、平成20年３月に策定した「つくば市耐震改修促進計画」に基づき、計画的に進めてまいります。計画では、特定建築物となる一定規模以上の学校施設や保育所などについて、平成27年度までに耐震改修を完了し、耐震化率100％とすることを目標にしております。また、災害時に避難所となるその他の施設についても、耐震化に努めることとしております。　なお、市が所有する建築物の耐震化状況につきましては、市のホームページに情報を掲載しているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害時要援護者対策についてお答え申し上げます。　市では、平成22年度より、災害時要援護者避難支援個別プランへの登録を推進しており、このたびの震災においても安否確認に活用したところでございます。５月末現在で2,676人の登録がされております。　市民への登録制度の周知につきましては、昨年11月に広報紙や市ホームページへの掲載、区会回覧等により広報を行い、さらに、民生委員児童委員による高齢者世帯を主とする個別訪問も、その前の10月に行っております。また、障害のある方に対しましては、個人情報の保護に配慮いたしまして、対象者にダイレクトメールによる制度の周知を行い、個別プランへの登録を推進いたしました。　登録者の地区別件数でございますが、大穂地区204人、豊里地区96人、谷田部地区720人、桜地区496人、筑波地区403人、茎崎地区757人で、男女別では、男性1,285人、女性1,391人となっております。　要援護者別内訳では、ひとり暮らし高齢者の方750人、高齢者世帯の方1,122人、障害のある方692人となっております。　登録の際に避難支援者のいる方が490人で全体の18.3％、登録に伴い個人情報を区会や自主防災組織等と共有してもよいとされた方が1,562人で58.4％となっております。　避難支援個別プラン登録の課題につきましては、独居高齢者や高齢者世帯等合わせた対象者が約8,000人に対し、登録者数は約３分の１の2,676人であり、今後、登録者数をふやしていく必要がございます。また、登録をされている方でも、８割の方が避難支援者を確保できていないことや、区会や自主防災組織と個人情報の共有を希望しない方への対応などの課題もございます。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　今回の大震災で被災いたしました公共施設の復旧につきましては、市民が震災前と同様に生活できること、今後の地震等の災害に対応できること、必要性及び緊急性の高い事業から順次復旧することを基本方針として、工程表を作成し、臨んでおります。　現段階では、大半の施設について、年度内の復旧を目指しております。今後、復旧の変化に合わせて工程表を更新し、可能な限り早期の復旧に取り組んでまいります。　次に、公共施設に関する情報のデータベースの整備につきましては、市には数多くの公共施設があり、所管部署も広範囲にわたっております。公共財産の長期マネジメント計画につきましては、今後、課題の整理や方向性の確認、整備手法等、所管部署の合意形成を図りながら内部検討を進めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　久松　孝君登壇〕 ◎財務部長（久松孝君）　災害復旧事業財源確保についてでありますが、まず、国や県の補助金を最大限に活用したいと考えております。しかし、補助金の取り扱いについて、現段階では詳しく示されていないものが多く、今後、国県と協議を進めていく必要がございます。　現在得ている情報によりますと、瓦れき処理や公共下水道復旧につきまして、事業費の２分の１から３分の２の補助となる予定ですけれども、その他の公共施設では対象外となるものも多く、復旧経費全体に対する補助金の割合は２割から３割程度にとどまると予想しております。今後も情報収集に努め、より多くの補助金が得られるよう、国県に要望してまいりたいと考えております。　また、今年度予算計上した事業のうち、事業規模の縮小あるいは後年度への先送り等が可能な事業について見直しを行いまして、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。さらに不足する分につきましては、財政調整基金の取り崩し、あるいは災害復旧事業債の活用等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　稲葉市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　つくば市危機管理指針についてお答えを申し上げます。　平成22年度の危機管理に関する取り組み状況についてですが、つくば市では、危機管理を推進する組織として危機管理対策会議を設置しており、そのもとでワーキングチーム会議を開催して、危機事象の精査をするとともに、これらの個別マニュアルの策定や見直しを行っております。　次に、危機管理意識の徹底と危機管理室の創設についてでございますが、危機管理に関する職員研修については、既に、指導職層、管理職層の研修の中に組み込んで実施しており、部長級あるいは次長級につきましては人事評価にも反映させるなど、危機管理意識の向上を図っております。　危機管理につきましては、その事象ごとに、危機管理対策会議あるいは災害対策本部などを頂点といたしまして推進する体制となっておりますが、今後さらなる危機管理の充実を図るため、組織のあり方も含めて検討していきたいと考えております。　続きまして、つくば市東京事務所の課題と現在の対応についてでございますが、つくば市東京事務所では、一昨年に提示いたしました報告書を踏まえて、昨年の10月、東京事務所の今後のあり方について専門家の視点からご意見をいただくために、つくば市東京事務所運営検討会議を発足いたしました。会議では、これからの東京事務所が果たしていく役割と機能について、都心に拠点を構えるメリットや効果等を検証しながら、ご提言をいただいているところであります。新たな運営戦略、将来の展望などを盛り込んだ運営指針として、この夏を目標に取りまとめていきたいと考えております。　次に、震災の復興支援に向けた事務所の取り組み状況でありますが、福島原発事故の終息のめどが立たない中で、市内経済におきましても、農産物の風評被害、あるいは観光客の激減など、当事者みずからが容易に解決できない問題を抱えております。　東京事務所では、これらの状況にいち早く対応するために、これまでに培ってきました首都圏でのネットワークを最大限に生かし、さまざまな震災復興キャンペーン等に参画するとともに、ツイッターやユーチューブなどのＩＣＴを活用した情報発信により、風評被害の払拭など、つくば市の復興に向け取り組んでいるところでございます。　具体的には、４月に秋葉原駅前で開催しました震災復興支援キャンペーンを皮切りに、赤坂や上野、浅草を初め、横浜市や八潮市など、７月末までに首都圏の12の地区で、安全性をアピールしたつくばの農産物販売や観光誘客のキャンペーンを実施してまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　つくば市観光基本計画策定の進捗状況等についてお答えします。　つくば市観光基本計画書の策定につきましては、今後のつくば市観光のあり方、考え方を示し、市における観光振興と観光地の活性化を図ることを目的に策定を進めているところでございます。　現在の進捗状況でございますが、若手職員や女性職員をメンバーとしたワーキングチームを立ち上げ、つくばらしさや観光客誘客に何が必要かなどについて検討を進めております。　また、第１回のつくば市観光基本計画策定委員会を５月中旬に開催し、つくば市観光の現況、課題、方針について検討いただいております。その中で、観光ＰＲの大切さ、万葉から未来まで体験できる体験型観光の推進を目指しては等、活発な議論がなされておりました。　今後につきましては、魅力のある計画書を目指し、２カ月に１度の割合で庁内ワーキング及び策定委員会等を開催し、本年度末にはパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた計画書を策定する予定でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　小野泰宏君。 ◆１６番（小野泰宏君）　多岐にわたる内容もありました。防災を総合的にとらえることが必要だろうというふうな観点から、少し幅広いところからお聞きしました。具体的なことも中に入れていただいたことも、改めて感謝申し上げたいと思います。　それで、まず、確認も含めて少し伺えればと思うのですが、つくば市の地域防災計画についての見直し、当然これは、国中央防災会議、それから県、こういうところが大枠を決めていかないと決まらないこともあろうかと思いますけれども、しかし、それでもつくば市独自のものをつくっていきたいということがありました。今回は未曽有のことでしたし、今思い出しても大変な毎日だったと思います。対応に当たられた市長を初め、職員の方々、また関係各位のご苦労に、感謝の言葉を改めて申し上げたいと思います。　その上で、陣頭指揮をとられた市長として、今回の震災対応への思いや、今回を教訓にした見直しの考え方やその分野、ポイントなどについて、現段階で結構ですから率直なところを伺えればと思います。情報伝達の問題ですとか、改めて起きた放射線の対策ですとか、いろいろあると思うのですが、よろしくお願いします。　次に、防災とまちづくりの観点から、今後の自治体防災の方向性についてということがありました。これは、テレビ、新聞、さまざまなところで目にする機会も多いのですが、まちづくりに安全安心ということがきちんと担保されるというか、こういったことに関心が高まることは必至だと思います。沿岸部のマンションよりも内陸部のマンションの売れ行きがよくなったということも、一昨日ですかね、報道がありました。非常にそういうふうに今動きがあろうかと思います。　そこで、これは確認で伺うのですが、ＴＸ沿線開発内の土地については、今回、地震の被害というのはなかったのか、その点を伺いたいと思います。先ほどの軟弱地盤とか傾斜地、造成地、こういったことに対する市の指導もわかりましたが、沿線開発内におきましては、そういったことがあったのか、なかったのかについて伺いたいと思います。　それから、公園ということで、オープンスペースということで伺いましたが、もう公園を、帰宅困難者（滞在者）の対策として検討していく方向だというようなことを伺いました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　今回の質問の中にも多分あるかと思いますが、今回、吾妻小にかなり集中しまして大変なことになったということなんですけれども、よく帰宅困難者というと東京都の例が話題になりますが、実は滞在者の対策だと思うんですね。滞在者の対策というのは、実はその市町村において責任があるということですので、つくば市は今回ＴＸが停電で不通になったと、そのために帰れない方がいらっしゃったと、そのための対策もしっかりと今回の地域防災計画の中に、今後の中に入れていかなければいけないだろう。その具体的な一つの解決策として、オープンスペース、中央公園がありますから、こういったことの活用ができないかということで少し申し上げました。ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。　災害時要援護者の方にいきたいと思います。今、部長の方から詳しく内容を述べいただきました。具体的なデータですね。それで、この現状と課題について伺いましたけれども、対策について、こういう対策についてはどのように考えているのか、そのあたりについても伺いたいと思います。　自主防災組織の活性化とコミュニティ力の向上ということで、先ほど最初の答弁で、160団体があり、講習会を企画するというふうなこともありました。私も地元で今こういうことにまさに携わっております。抜本的に見直そうという機運があるのですが、やはりいろいろ議論をしていくと、ノウハウというか、運営の組織のその辺で戸惑いがあるんですね。ですから、自主防災組織を活性化するための人づくりを、地域の防災リーダーを育成をしていく必要があるということを最近は特に痛感をしております。今、こういう震災後ですから、こういうことに対する関心というのは、多分以前と比べると相当高まっていると思います。そういう時期をとらえていただいて、やはり人が組織をつくっていく、人がいろいろなことをハードルを超えていくということがあろうかと思いますので、そういうことの財政的な支援も継続していただくと非常にありがたいのですが、さらに、そういう地域防災のリーダーのための企画、講習会、これをぜひ確保していっていただきたいと思います。　公共施設ですが、先ほど全体的なことは伺いました。年度内の復旧を目指して工程表というふうなことですが、学校施設、特に学びやであり、避難所にもなりますので、学校施設の対応が全体の中での一つ大きな要素してあると思いますが、その学校施設の対応はどういうことなのか。もう少しこの点詳しく伺えればと思います。　それから、ここのところでは要望ですが、もう一つ触れたいのが、情報データベースの構築という、言い方は少し難しい言い方かもしれませんが、要はつくば市が、これも何回も取り上げてまいりました、1970年代の研究学園都市の建設に相まって、非常にこの年代において公共施設が建てられました。これは当然のことだと思いますが、それが今30数年たってかなり老朽化をしているという問題は、平成16年に実は指摘をさせていただきました。これをうまく財政的なことも見ながら、その年度において過重な負担がかからないようにするためにはどうしたらいいかということが問題意識の根底なんですが、まず情報のデータベースというか、いつ、どういう施設があって、どういう改築をして、どういう改修をしてきたのかと、そういう履歴を含めたところをまずぜひつくっていただきたいと思います。　近隣においては、取手市も、最盛期のときからすると児童生徒の数が半減をしているというふうなことを伺いました。非常にこれは大きな問題だと思います。いろいろ議論をする際の基本的なデータとして、こういうふうな情報データベースがないと議論がなかなかまとまっていきませんので、ぜひ合意形成をしていただいて、お願いしたいと思います。　今回は質問しませんが、あと固定資産台帳の整備、こういうことを行いながら、今後の公共施設のあり方とか、公会計の問題、こういうことにも連動する問題だと思いますので、機会があれば質問をさせていただきたいと思います。　財源につきましてですが、災害復旧も、やはり財源の裏づけということがなければ、なかなか前に進まないと思います。今、大きな方向は聞きましたが、公共施設、特に学校施設とかこの復旧の財源について、特に関心が高いこともありますので、もう少し具体的なことがあれば伺いたいと思います。　以上が防災対策ですが、２番目に危機管理ということです。　今年度、23年度に取り組む内容について、もう少し伺いたいと思います。マニュアルの見直し、研修整備をしていくということで、これはたしか23分野あるはずなんですね。もう少しあったかもしれませんが、いずれにしても20以上の分野があって、そのことについてきちんとマニュアルを、古いものは見直しをし、ないものは新しく整備をすると、こういうことだったと思いますが、今年度の取り組み内容について伺いたいと思います。　提案につきましては、さまざまなことがございましたので、ぜひ前向きによろしくお願いをしたいと思いますが、やはり危機管理というのが、今、管理職においては、一番とは言いませんけれども、状況認識ですとか判断力、決断力が求められている時代だというふうに思います。危機管理の要点は、知識よりも意識だというふうに言われております。こういうことをどう日常の中で浸透させていくのか、そのためには、研修、それから組織の目標、あるいは個人の目標、それから人事考課ということで、リンクさせていくことが重要だと思います。予防すること、リスクを管理することが、その後に含むいろいろな発生を防いでいくということですから、このことについては、やはり今の時代のことも含めて推進をしていくことだというふうに思います。　つくば市は、もともと、災害ということも含めれば余り自然災害がない地域ということで、研究学園都市もここに建設をされてきた経緯があろうかと思います。ある意味、つくば市として、安全安心ということは、もともと備わっていた価値というか、そういうことにもつながるというふうに私は思いますので、ぜひつくば市の価値を高めていくためにも、危機管理、イノベーションという言葉まで使うとちょっとあれかもしれませんけれども、しかし、この危機管理ということを、より一層庁内の中でいろいろな意味で築き上げていっていただきたいというふうに、これは強く思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　シティセールスにつきまして、もう少し伺いたいと思います。　運営検討会議、発足したということであります。これはどのようなメンバー構成なのか、また、そこではどのような議論、どのような論点が展開されているのか。いろいろな識者というか、そういう専門家から見た場合、我々とはまた違うポイントなり視点があろうかと思います。その辺でどのような議論が交わされているのか伺えればと思います。　復興支援につきましては、今回、「震災復興支援キャンペーン一覧」ということで資料をつくっていただきました。このようにさまざまなことを今検討、企画をされておるということで、私も、６月５日ですが、議員有志で上野に行ってまいりました。できることは少しでもさせていただこうという思いで行かせていただいたのですが、今後もいろいろ各市で予定をされております。先ほど室長もおっしゃいましたが、今まで東京事務所が培ったネットワーク、こういう人的なこと、さまざまなことを活用しながら、この時期にどうやってそれを反映させていくかというのは非常に大きいと思いますね。特にこの時期、震災後の観光を含めた大変な時期になっておりますから、その辺のところも、考えなども、先ほどもご答弁いただきましたが、私は非常に大きいと思っておりますので、再度伺えればと思います。　観光基本計画の策定につきましては、わかりました。これからの取り組みに期待をしたいと思います。震災前と後では、状況も異なってきたと思います。計画を策定する上での関係者の協力体制の構築がポイントだと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。　筑波山のイノシシ対策につきまして、１点質問なんですが、この地域は、市内でもひとり暮らしの方の割合が比較的高い地域だと思います。イノシシというのが一つ象徴的になっていますが、もっと根本的にいえば、いろいろな意味で地域の地域力、これが従前と比べると弱ってきているということも相まっての問題だというふうにも思います。ある意味、防災とも関連することもあろうかと思います。地域の支援の取り組みが必要となってまいります。当然これは地域の方のご協力、一緒にやるというスタンスが必要だと思います。今年度の事業は、緊急雇用の基金の活用ということですが、たしかその基金が今年度限りということも伺っておりますので、今後の展開についてはどのように考えていらっしゃるのか、その辺について伺いたいと思います。　以上、２回目の質問です。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　それでは、小野議員のご質問に答えたいと思いますが、本当にご質問していただいてありがとうございます。　本当に言いたいことを言うと、なかなか短時間では言い尽くせないほどの思いがございます。それほど今回の震災というのは大変な経験であったということを改めて実感するわけであります。　もうすぐ３カ月がたちます。今、いろいろなご意見であるとか、ご批判、それから要望、そういうものを伺っているところでありますが、しかし、やはり３カ月たつといろいろな話が出てくるなということを改めて私は思っております。　なぜかといいますと、地震が発生したときには、本当に大変な揺れであったと。これはどうなってしまうんだろうと私自身思いました。当然のことながら、私も初めての経験でありますし、職員もすべて初めての経験であるということで、初期対応といいますか、初動体制ですね、こういうものがやっぱり一番大事だろうなということを、そのときには私は実感したわけであります。ということは、マニュアルなんか見ている時間はないんですよ。幾らマニュアルやそういうものが整備されていても、揺れて、この揺れだったらどうするか、それを判断することが非常に大事だなということを私はそのとき実感しました。私自身だけじゃなくて、揺れがひどくなったときに、１人の部長が、これはすぐ対策本部をつくらなければだめだと、そして、すぐ来庁者と職員を庁外に出したわけです。こういうことが、被害が多少なりとも少なくなった一つの要因であるのかなというふうに思った。そして、庁舎を見たときに、ガラス窓一つ割れず、何の被害もなく、棚も倒れていないわけですから、本当に新しく新庁舎ができていてよかったと、これをまず先に実感しました。　そして、もしも従前の分散庁舎であったなら、多分当日は災害対策本部、いわゆる市の職員を集めることは不可能だっただろうと。なぜかというと、どこにも連絡がとれないですから。一応防災用の電話はありました。しかしながら、たった５台の電話でいろいろ情報収集をしようといったときに、一方的にこちら側からかけることはできるけれども、向こうからの情報は入ってこないわけです。当然言わなくても職員は分散庁舎でも集まってはくるでしょう。しかしながら、どのような状況で、どういうふうに来るかということは全くわからないわけですから、情報の共有化も意思の統一化も全く図れない。これが私はまず非常に大事だったなと。この庁舎ができたということが、きちんとした初動体制、初期体制、こういうものがいち早くできたと。５分後ぐらいには、スペースを確保して災害対策本部を設置することができたわけですから、これがまず一番よかったというふうに思っています。　そして、もう一つは、先ほど申しましたように、幾らマニュアルをつくっても、幾ら研修をしても、むだになるということではありませんけれども、なかなかきちんとした意識づけを持つということは大変なんだなと。まずは集まる、そしてきちんとした体制をとる、これがなければ、幾ら完璧なマニュアルをつくって、幾ら研修を積んで、何回訓練をやっても、多分意味のないものになってしまうということを私はつくづく実感をいたしました。　そして、今まで皆さん方からもいろいろなご意見をいただいて、市としても万全の体制をとっていこうということでやりました。しかしながら、出てきた意見、実際経験をすると、なかなかそういうもののとおりにはいかないということが本当によくわかったわけでございます。先ほど申しましたように、まず一つは情報収集、これがいろいろな手段を使って試みましたが、ほとんど情報が集まらない。そういうことで何をしたかというと、職員を150班編成にして各地域に出した。そして、県との連携もなかなかうまくいかない、県にも出した。それから、断水のために、これは情報が入ってこない、浄水場にも職員を派遣した。こういう人海戦術をやったことが、いち早く情報が伝わってきたということにつながるということで、やはり人海戦術も必要なんだなということをつくづく感じたんですね。そして、職員を出して派遣することによって、ただ情報が入ってくるだけではなくて、こちらの要望も向こうに伝わるということなんですね。特に給水、停電に関しては、私はかなり文句も言いました。非常に困っている窮状も訴えました。大きな声も出しました。まあ、いつも出していますけれどもね。しかしながら、特に私は出しました。特に東京電力なんかは、計画停電の話があったときには、何で被災地が計画停電の対象地域に入って、東京が入っていないんだ、東電の社長によく言ってくれと言ったところが、それから数日後には、つくば市は計画停電の対象地域から外れたわけです。断水に関しても、ただ単に停電だから供給ができないという話があったものが、やはり職員を派遣して、何度も何度もいろいろな要望をした。そして、２日後には給水も一部解除になり、かなり早い時期に全面的に断水が解除されたと、こういうようなことがあったんだろうと。こういうものはマニュアルには全く書いてないんです。　ですから、マニュアルは必要です。流れとしては。しかし、何が必要なのかということはマニュアルには書いてないんですね。一番端的なことを言うと、原発の事故のことなんかどこにも書いてないわけですから。しかしながら、そいういう想定外の事故も起こる、想定外の状況もあり得るということを、どこかできちんと明記しておかなければいけないと思うんですね。　私は今回福島県に行きました。福島は被災地だということでいろいろ注目もされています。しかしながら、福島県庁に行きました。福島市は震度６弱です。つくば市と一緒なんですよ。だから、こういうふうに周りからいかに支援をしていただくかということも、情報をきちんと発信することが重要だなというふうに思ったわけです。情報収集と同時に情報を発信する。先ほど部長から話がありましたように、今回、ツイッターというものも使いながら、ユーチューブも使いながら、いろいろなものを出したと、そういうこともあった。　それから、備蓄の中に、水や食糧は当然のことなのですが、しかし、それ以外に必要だったものは何かというと、燃料ですね。燃料がないために、職員の活動が非常に制約を受けてしまった。また、大学であるとか研究機関からも、市の給油の枠を少し分けてほしいというような要望が強くありました。特に医療機関などは、水や食糧だけではなくて、燃料、ガソリンというものが非常に重要だということで、各施設から、ガソリンを何とか入れたいというような要望もございました。　そして、研究機関のことも先ほどちょっとお話がありましたけれども、研究機関も、こちらから職員を派遣して被災の状況を確認いたしました。しかし、ある機関からは、中にも入れてもらえずに、状況も一切出てこなかった。私はまた怒りましたね。一部新聞等にも出ました。しかし、そういうことがあって、初めて研究機関とつくば市の連絡会議というものがすぐ立ち上がったわけです。そして、先ほどスクリーニングのことやいろいろご批判もありましたが、スクリーニングに関しても、幾つかの機関から積極的に協力をしてくれるという申し出があったわけです。現在も、放射線の幾つかの線量測定に関しては、幾つかの研究機関が共同でこちらにも協力していただいています。　そういうことを踏まえて、私は、今回見直しをしたいと思っております。ただし、これは法的に国や県の防災計画等との整合性も図っていかなければいけないということで、私は、特別な事例として、つくば市の今回の震災の経験ということで、別枠でこういうものをきちんとつくったらどうだということを考えております。　そういうことで、どういうふうに今後でき上がっていくか、まだ現在策定途中でございますので、その方針等も、現在、中で煮詰めております。　また、災害の復旧・復興に関しても、まだすべて調ったわけではないので、これから、今後のさまざまな災害に対する２次的な問題、これは原発の避難者の問題等もございます。そういうものが終息したということが、一つの全体的な流れになるんだろうというふうに思っています。　そういうことも踏まえながら、これから、よりこの震災をきちんとした経験として、きちんとした見直しというものを行っていきたいというように思っています。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。 ◎都市建設部長（大内一義君）　ＴＸ沿線の被害状況についてでございますが、まず、既に供用開始をしている区域における主な被害といたしましては、研究学園駅南側の市道で、一部舗装面の陥没が見られました。　次に、まだ供用開始をしていない施工中の区域内での主な被害といたしましては、島名・福田坪地区で、下水道マンホール及び埋設管の浮き上がりが見られました。　その他の地域でも軽微な道路舗装面のひび割れ等はございましたが、全体的には市民生活に不便を来すような目立った被害は見られませんでした。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　今後の公園活用の可能性についてのご質問でございましたが、公園の活用については、都市公園法とのかかわりや避難者の資機材の確保など、多くの課題があると考えております。　また、今回の震災の教訓から、避難者の安心安全の確保を考えますと、周辺の指定避難所への誘導を行うことが最善の方法と考えておりますので、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。　続きまして、地域コミュニティーの防災力向上に向けた支援についてのご質問でございますが、緊急時の対応として、地域のコミュニティーをしっかりつくることが重要だということを再認識いたしました。　つくば市では、社会福祉協議会が行っています地域防災訓練への支援協力、二の宮・千現区会の合同防災訓練や花畑区会の防災訓練において、非常食などの物的支援を行っているところです。今後も、区会による防災訓練を他地域の方々にも広く周知し、関心を高めていきたいと考えております。　また、地域内の住民各位のコミュニティづくり、人づくりについてでございますが、地域の代表者の方々の協力をいただきながら、さらなる防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、イノシシ対策の今後の展開についてのご質問でございますが、引き続き、防護さくの助成、猟友会への委託を行うとともに、現在、農業課の方で鳥獣被害防止計画を策定しております。これらの計画を活用し、地域の方や猟友会の方々と連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害時要援護者支援対策の課題への対応といたしましては、区会や要援護者に対して支援プランの制度説明を行うなど、避難支援について啓発していく中で、災害に備えての個人情報共有等について理解を求め、登録者、避難支援者をふやしていく必要があると考えております。　また、登録された後につきましても、登録内容を確認していくことなども必要であるというふうに考えております。　なお、先ほども申し上げましたが、今回の大震災においては、この支援プランに基づき、民生委員さんや区会等に要援護者の安否確認をしていただき、特に問題となるような事例はございませんでした。したがいまして、この支援プランが有効に機能したと言えるのではないかと考えております。　今後とも、災害時要援護者避難支援個別プランへの登録を推進し、災害が発生した際の災害時要援護者の安否確認や避難支援を迅速に行えるように、個別プランの充実に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　学校施設の復旧対応についてでございますが、現在、被害が大きく使用禁止としているのは、体育施設10カ所で、小学校体育館が５校、中学校体育館３校、武道場が２校です。２武道場については、６月中に改修工事が完了いたします。８校の体育館のうち７校については、９月以降の授業再開を目指し、改修を進めてまいります。残り１校は、被害がより大きいため、耐震補強も含め検討し、できるだけ早い時期に使用開始できますよう努力してまいります。　また、校舎は、被害箇所の改修が終わり、現在は授業に支障なく使用しております。しかしながら、今も余震が続いていることから、引き続き学校では日常の安全確認・点検を行うとともに、安全教育や防災教育の充実に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。 ◎財務部長（久松孝君）　災害復旧にかかわる国庫補助金についてでございますけれども、制度上、道路・公園等の公共土木施設、それから学校施設、社会福祉施設、農林業用の施設等、ほとんどの公共施設について対象になることになっております。しかしながら、採択には、被災の程度、あるいは国の財源等にもよることになりますので、現在つくば市としましては、補助事業採択に向けまして、各担当部署で検討協議を進めているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　危機管理指針について、23年度の活動予定でございますけれども、東日本大震災、そして福島原発事故から得た教訓と経験を今後の危機対応に生かしていくことを念頭に活動してまいりたいと考えております。とりわけ現在ある災害警戒本部との連携を密にして、放射能汚染への対応、広域避難者への対応、風評被害への対応など、これまで想定してこなかった事項につきまして、まず実情をつぶさに検証し、対応マニュアル等を整備していきたいと考えております。　また、危機事象全般につきましても、再度精査を行い、個別マニュアルなどの整備を進めてまいります。　さらに、緊急事態での初動体制が適切にとれるよう、危機管理対策会議ワーキングチームが中心となりまして、危機事態の事例研究、危機対応シミュレーションなどを実施していきたいと考えております。　続きまして、シティセールスについてでございます。　東京事務所の運営会議の委員についてのご質問でございますが、委員構成としては、経済アナリスト、まちづくりアドバイザー、大手民間企業役員、東京都職員など、専門家８人で構成をされております。　会議はこれまで３回ほど開催されまして、論点といたしましては、戦略拠点としての東京事務所の必要性と位置づけ、連携・支援機能を持たせた事務所の利活用、設置位置の検討、評価機能や人材確保など、多様な面から議論をいただいているところでございます。　続きまして、震災復興における東京事務所ネットワークを生かした今後の取り組みというご質問についてでございますが、世界有数の大都市である東京を活動拠点とする東京事務所が、震災後の復興の局面においても、シティセールスのフロント機能を最大限に発揮していくことが大変重要であると考えております。実際、今回の復興キャンペーンにおきましても、東京事務所があるから、いろいろな都内あるいは横浜市などからお声がけをいただいて、キャンペーンに参加してきております。東京は、ご承知のとおり、我が国最大の消費地であり、また、国の内外への情報発信拠点でもございます。東京事務所の地の利を生かし、首都圏や市内の関係団体との連携強化を図り、エリアの活用等も視野に入れながら、つくばのよいところを積極的にアピールすることによって、ネガティブな風評を打ち消し、早期の復興の足がかりとなるよう、シティセールスに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　小野泰宏君。 ◆１６番（小野泰宏君）　市長には、本当にさまざまなご苦労の上での実際に感じられたこととしての内容について、率直な声だと思います。伺いました。　それで、３回目、時間もないものですから要望中心になりますが、改めて今回地域防災計画を読み直しました。平成19年２月の修正ですね。相当分厚い内容になります。市長は、多分マニュアルは否定されているわけではないと思うのですが、マニュアルの内容をいかに浸透させて実際それを応用するかということだというふうに理解をしているのですが、と申しますのも、この地域防災計画の中の、例えば総則第４章防災ビジョンというものがありますが、基本理念として、災害に強いまちをつくる、２番目に、防災施設・設備等を整備・強化する、３番目に、防災力を向上させる、４番目として、実践的な警戒・応急・復旧対策計画を確立するとある。つまり、ある意味、当然今回見直しをしなくちゃいけないと思います、想定外のこともありますから。ですが、かなり盛り込まれるべきことも盛り込まれている内容であることもそうなので、そうすると、計画と実際、どうやってこのすき間を埋めていくのかというふうなこともあると思うんですね。そういう意味で、ぜひ検証をしていただきたいと思います。分厚い内容ですから、それがいかに実際にできるか。以前、この内容を時系列的にマニュアルをしたらどうですかということも提案をしました。つまり、震災発生後、30分、２時間、４時間、５時間とか、ある程度区切ったときに何をしなくてはいけないのかということを、関係各課の方が、地域防災計画の中から時系列的に自分として行うべきことをイメージをしていくと。こういうこともあると、地域防災計画の内容がより理解できるのではないかと思います。　要は、あの内容をどう具現化して、どう年間計画、組織目標として落とし込んでいくか、当然予算も含めてだと思いますが、そういうことの具体的な作業が、見直しということも含めて、つくっていかなければいけないのかなというふうに思います。　つくば市は、郊外型のまちですし、分散をしております。ライフラインも広域化だと思います。道路延長距離も実は長い。先ほど申し上げた70年代の建物が多い。1970年代ですね、普請の公共施設が多い。また、外国人の方も多い。それから研究所が多い。つまり、ほかのところにはない特色、特徴があるわけですから、そういった意味で、見直しにも、つくば市独自の内容を入れたものを、実効性があるようなものをつくっていくということが重要だというふうに、今回、私も総体的に思いました。ぜひこの辺のところをよろしくお願いをしたいということを、まず冒頭に申し上げたいと思います。　避難所の件について、１点だけ触れたいのですが、避難所の運営マニュアルをぜひもう少し整備していただきたい。特に私は３段階あると思っています。　一つには、学校側の初動受け入れですね。いわゆる児童生徒の安全確保とあわせて地域住民の避難所となる学校施設の初動受け入れ体制について、例えば今回発生したのは２時46分でしたけれども、深夜に発生することもありますから、深夜に発生したときに、例えば体育館のかぎというのはだれが持っているのか、だれが行かなくちゃいけないのか。学校の先生方、例えば教頭先生にしても、教頭先生が遠い場合もあります。そうすると、地域事情をあわせて、担当順位もあわせて、そういうことを実は整備する必要があると思います。　それから、避難所運営にはコーディネーターが必要です。２月６日の上郷小の訓練のテーマというのは、社協の方が中心となって、地域住民の方をうまくコーディネートすることから始めました。こういう仕切り役は必要だと思います。そういうことをどうやって育てていくのか。　それから、実際の避難所運営と。　避難所運営マニュアルといっても、こういう３段階、こういうことが網羅されていないと、実際には機能しないのかなというふうに思います。　最後に、資料をつけましたが、今回、いみじくも地域自主防災組織の問題、それから要援護者の問題、地域力の問題、さまざまなことから、地域力ということを私も言及させていただきましたし、答弁からもあったと思います。そうすると、地域のコミュニティーの施策をどうやってつくるかということは大きいと思います。平成21年12月に提案させていただいた内容が、今回資料の裏面に私がつくった内容です。公助、共助、自助、こういうことをやりながら、地域の担い手が不足する共助の仕組みづくりをするための具体的な提案をさせていただきました。土壌づくり、それから、モデル地域での実施、課題・テーマ、それに伴う市としての通信体制の整備、こういったことを、私なりに体系的に計画的に一つにまとめ提案をさせていただきましたが、今回の震災を見て、こういったことに対して具体的に進めていく地域の総合力を上げていかないと、災害時要援護者の問題というのはなかなか片づかないのではないかと、前に進まないんじゃないかということが、今回データ的にも改めて私的にはわかった次第です。　ですから、質問の最後に、このことにつきましての市の一層の理解と、推進することを切に願いまして、一般質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、小野泰宏君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。午後１時より再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０２分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開します。　次に、11番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　大久保勝弘君登壇〕 ◆１１番（大久保勝弘君）　11番議員、親政の会大久保勝弘でございます。それでは、一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。　なお、毎回でございますが、アンダーラインを引いていますので、ご理解をお願い申し上げます。　まず、１番でありますが、東日本大震災につきまして、午前の部でも塩田議員なり小野議員、これから同僚の議員が大勢の方が質問に入っておりますけれども、私から、いろいろお話を聞いておりまして答弁いただいておりますから、重複しなくて結構でございますので、できるだけ具体的にご答弁いただければと思います。　それでは、１の質問に入ってまいります。東日本大震災は、地震と津波による問題と原発によって多くの方が被災をされました。国民が一体となって支援をしなければならないと思っているわけでございますけれども、今、国政を見ますと、少し後手に回っているとか、いろいろ問題が発生しております。国政を見ますと、少しごたごたをしており、国民から見れば、国政は何を考えているのかと、こういうふうなご意見が多いわけでございます。私は、国と県と各市町村が一体となって、現場に出て、戦略を立てて、しっかりと進めていくというのが、今我々に与えられた責任ではないかというふうに感じるところでございますけれども、さて、つくば市も、先日は全員協議会でご説明いただきました。先ほど、市長からもいろいろご説明いただきましたけれども、災害対策本部を設けて、市長を中心に職員の方が24時間体制で対応いただいたと。行政にかかわる復旧を速やかに今対応できていると思いますけれども、今後の主な事業のスケジュール、先ほども学校関係は実行の説明がございましたけれども、そのような内容についての年内のスケジュール、それから市民への支援対策、こういうことを具体的に今回の震災については手を打ったということ、また、今後考えているということ、今回の東日本大震災での反省、課題というものがありましたら、お尋ねをしてまいります。　２点目であります。つくば健康マイレージ事業、これは昨年の12月にも質問をした経緯がありますけれども、つくば健康マイレージ事業は、市民の皆様に、「健康になって記念品をゲットしよう」という合言葉のもとに、四つの健康目標を立ててお進めいただきました。「健康診査」「ガン検診」「市の健康事業に１回でも参加すること」「個人の健康目標を３カ月以上進めること」、これを前提に基本計画を立てていただいて進めるわけでございますが、１年終わりましたので、計画と成果と課題、総事業費はどのくらいかけているのか、また、今後の考え方と運営についてお尋ねをしてまいります。　３点目であります。介護予防事業についてご質問いたします。　①であります。超高齢化社会を迎える中で、介護予防事業は重要な推進テーマであろうと考えております。一般高齢者、特定高齢者に対して、現在の事業展開、また、高齢者の参加状況、参加率はどのようになっていますか。さらに、今後の介護予防対策事業の方針について、再度お尋ねをしてまいります。　②であります。平成23年度の介護保険事業特別会計を見ますと、91億5,643万7,000円（前年比６％増）でございます。介護費の推移と内容について、また、中長期の特別会計予算予測計画について、どのような進め方なり計画をされているのかというところをお尋ねいたします。　４点目であります。確定申告の内容と結果について。　これは、昨年６月と９月に２回にわたりましてご提案を申し上げました。具体的に実施をいただきましたことにお礼と感謝を申し上げるわけでございますけれども、新たに本年から新庁舎の中での確定申告に変更されたわけでございますが、この内容と結果について、具体的にお教えいただきたいと思います。　また、庁舎を中心に、事前に、２月でございますけれども、筑波・茎崎地区でも実施いただきました。その内容と市民の声、さらに今後の考え方についてお尋ねをしておきます。　続いて、５番でございます。「つくばウォークの日」についてお尋ねをしてまいります。　これも質問をした経緯がございますけれども、①であります市民の健康づくりとして、毎月第１日曜日を「つくばウォークの日」として進めていただいておりますが、基本方針、計画、実施状況、成果、課題について、また、地区別展開について、さらに今後の考え方。地区別展開については前回も質問いたした経緯がございます。　６番であります。つくば市自治基本条例について。　①であります。つくば市自治基本条例の検討会議を、市民ワーキングチーム16名で構成されて進めていただいております。15回プラス６月１日にやっていると思いますから、16回にわたってやっていただいております。また、一方では市民ワークショップを進めていただいております。これが２回。地区で語ろうという会を６回以上進めていただいておりますが、これまでの経緯と成果、課題についてお伺いいたします。　②であります。自治基本条例については、全国で多くの自治体が進めておりますが、市民・行政・議会などが一体となり、将来のつくば市の発展と市民の皆様が豊かに暮らすことができる仕組みづくりをする、一言で申し上げればこのようなことが入ると思いますけれども、つくば市では、自治基本条例の骨子案を年末を目標にまとめていただいておりますが、目指すつくば市自治基本条例のあり方について、また、今後の進め方についてお尋ねをしてまいります。　以上、壇上からの質問であります。お願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　このたびの東日本大震災発生に伴う支援及び課題についてのご質問でございますが、災害直後にライフラインが寸断され、上水道が復旧するまでの間、市及び自衛隊の給水活動を実施したところです。その際、市の広報車両や消防団車両により広報活動を実施しました。しかし、断水している一部の世帯の方に、給水場所等の広報が伝わらなかったことが課題の一つとして挙げられます。　今後は、防災行政無線の整備検討や地域の集会施設の掲示板活用など、情報伝達方法について検討してまいります。　次に、被災されました市民の皆様に対する支援でございますが、住宅の全壊及び半壊した方々へ、義援金及び災害見舞金に加え、貸付制度における利子補給や、軽微な被災を除く一部損壊の皆様にも、１世帯当たり１万円の見舞金を支給しております。　また、かわらの処分については、６月６日から12月16日まで、クリーンセンターにて受け入れを実施してまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　災害対策の今後の主な事業とスケジュールについて答弁いたします。　今回の大震災では、小中学校や保育所等197の公共施設のほか、道路、上下水道施設などが被災いたしております。被害の度合いに差はありますが、市民の皆様ができるだけ早く震災前と同様の生活が送れるよう、現時点での状況把握に努めるとともに、工程表を作成し、全庁的に取り組んでおります。　被災施設につきましては、可能な限り今年度内の復旧を目指してまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　酒井泰寿君登壇〕 ◎市民部長（酒井泰寿君）　転入者へのスクリーニング案内に関する反省点につきましては、次のように考えています。　市民課が、災害対策本部との十分な協議を行わずマニュアルを作成し、正式な稟議を経ないまま各窓口センターへ送付した。　そのマニュアルが疑義のある内容であったこと。　文書は電子メールで通知されただけで、対応についての具体的な説明がなされなかったこと。　その後、市民課では、対応が変更されたにもかかわらず、各窓口センターには通知されなかったこと。　これらのことから、不適切な対応が生じたものと考えます。　今後は、二度とこのようなことがないよう、庁舎と窓口センターの連携を密にするとともに、情報の共有化を一層進めながら、職員間の意見交換の場を設けるなど、再発防止に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　つくば健康マイレージ事業についてお答え申し上げます。　平成22年度つくば健康マイレージ事業は、議員ご案内のように、市全体の健康機運を高めることを目的とし、「四つの健康目標をクリアして健康と記念品をゲットしよう」を合言葉に、市民の皆様に、１、健康審査を受診、２、がん検診を受診、３、市の健康事業に参加、４、個人の健康目標の実践、これらの四つの健康目標達成に取り組んでいただきました。　年度途中からの事業開始だったために、市民への周知が十分できなかったことなどから、358名の参加者でございましたが、参加した市民の方からは、初めてみずからの行動を変えることができた、来年もぜひ継続して実施してほしいなどの意見が寄せられました。　事業費については約45万円で、内訳としては、チラシ印刷費や達成記念品代でございます。　平成23年度の事業方針といたしましては、昨年度の課題を踏まえ、参加しやすい事業の仕組みづくりに取り組んでまいります。　具体的には、マイレージ事業への参加について、対象事業を市があらかじめ決めるのでなく、市民みずからが健康づくりに役立ったと思われる事業を決定する方向に変えることや、クリアする健康目標に「歯の検診」という項目を一つ追加し、五つの健康目標のうち三つをクリアすれば応募可能とすることで、応募要件のハードルを低くし、多くの参加を目指したいと思います。　また、応募者全員に達成記念品をプレゼントするとともに、抽選会も実施することで、多くの市民の皆様に楽しんで事業に参加していただきたいと思います。そして、市民の主体的な健康づくりを応援し、市全体の健康機運の向上を目指して取り組んでまいります。　続きまして、介護予防についてでございますが、介護予防事業のうち、一般高齢者を対象とした一次予防事業の平成22年度の参加実数、参加率は、1,649名の参加、高齢者全体の4.9％でございました。事業といたしましては、75歳からの生き生き運動教室、運動自主活動グループ15団体への支援、シルバーリハビリ体操指導士・インストラクターによる出前体操教室、運動普及推進員による講座の支援で、どの事業も主に高齢者の体力の維持・向上を目的に健康づくりの場として実施するとともに、高齢者の閉じこもり予防にも効果を上げております。　続きまして、近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者を対象とした二次予防事業につきましては、対象者1,065名で、178名の参加があり、参加率は16.7％でございました。事業内容については、身体機能の向上を目的に、転倒予防等を中心とした運動を３教室、延べ108回、口腔機能向上を目的に口腔体操等を３教室、延べ18回、閉じこもり予防を目的に体操・口腔ケア等を５教室、192回実施いたしました。二次予防事業への参加に当たっては、地域包括支援センターで事前に参加者の家庭訪問を行い、その方の課題分析、目標設定をし、介護予防ケアプランを作成した上で参加していただき、個人の最終評価をしております。その評価は、参加者の主観的健康観の維持改善率80.9％、チェックリスト等による客観的評価維持改善率87.6％と、高い結果が得られております。　今後とも、介護予防事業への参加者をふやすための啓発に努め、要介護状態等となることを予防し、健康で活動的な生きがいのある生活を送ることができるように支援してまいります。　続きまして、介護費の推移と内容につきましては、平成21年度は、総額84億8,433万7,000円で、前年度費４％の増、平成22年度は、総額88億1,245万9,000円、前年度費４％の増と見込んでおります。　平成22年度の給付費に占める割合の多い費用を挙げますと、居宅介護サービス給付費32億6,737万円（37.1％）、施設介護サービス給付費28億5,041万8,000円（32.3％）、地域密着型介護サービス給付費10億6,394万3,000円（12.1％）となっております。　介護保険特別会計の予測につきましては、現在、平成24年度から26年度までの３年間を期間とした第５期高齢者福祉計画を策定中であります。この計画の中で、今後の介護ニーズと介護サービスの需要と供給のバランスを推計いたしまして、適正な介護保険事業計画を策定してまいります。また、平成24年度には、介護保険制度と介護報酬の同時改正も予定されており、その改正動向も踏まえて策定していくことになります。　介護給付費の抑制につきましては、一次予防、二次予防の連携強化による介護予防事業の推進を図るとともに、要介護認定の適正化、ケアプランの適切化、サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化など、介護給付適正化事業を推進してまいります。　また、平成24年度介護保険制度改正の柱となる地域包括ケアシステムの構築に取り組み、地域の医療・福祉・介護・生活支援の一体的提供により、在宅でも施設並みのサービスが提供できる包括ケア体制を構築して、施設介護費等の縮減を図ることを目指してまいります。　次に、「つくばウォークの日」についてお答え申し上げます。　「つくばウォークの日」は、平成21年６月から、生活習慣病予防・改善や介護予防を目的として、毎月第１日曜日に実施しております。　平成22年度は、10回実施し、延べ940人の参加がありました。ウォーキングコースにつきましては、市内各地区の「はつらつおすすめウォーキングコース」を取り入れ、つくばの自然を楽しんでいただきながら実施いたしました。　平成23年度につきましては、運動普及推進員が中心となり、12回の開催を予定しておりますが、２カ所同時開催を３回、５月（既に実施）、10月、１月に実施するなど、市民が参加しやすい日程を設け、より地域に密着した事業の展開を図ってまいりたいと考えております。　また、運動普及推進員の養成が今後の課題でありますが、広報紙、回覧、チラシの配布など広報活動に努め、活動メンバーの充実を図ります。　さらに、市内各地区にウォーキングコースが設定されていることから、順次、地区別展開を進めるとともに、今後については、「つくばウォークの日」の新規参加者をふやすために、市ホームページや広報紙、チラシ、自治会への回覧など、さまざまな手段を活用して周知活動を行ってまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　久松　孝君登壇〕 ◎財務部長（久松孝君）　確定申告についてでありますけれども、ことしの申告相談は、会場を新庁舎に集約して実施しました。新たな相談方法として、確定申告期間前の相談実施、国税庁の確定申告書作成システムを活用した自主申告コーナーも設置しました。その結果ですが、約２万件の相談件数に対応しまして、全体的に相談時間の短縮が図られ、成果があったと認識しております。　また、筑波地区・茎崎地区では、新庁舎まで来庁困難な方々のために、確定申告期間前の２月１日から２月10日までの間にそれぞれ４日間ずつ出張相談を実施しました。その結果、相談件数は、筑波地区が約350件、茎崎地区が約300件で、市が想定していたよりも少ない相談件数でした。　相談者の方の声といたしましては、ことしは早く終わってよかったという声や、自主記載方式を採用しましたので、自分で書けるようになってよかったという方と、自分で書くのは難しいという、両方の声をいただいております。　今後は、確定申告期間前の申告相談者の数をふやすこと、インターネット等での自主申告を推奨することなどに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　自治基本条例策定の取り組みについてですけれども、多くの市民からご意見を伺う仕組み、あるいは対話の場として、市民ワークショップ、地区別ワークショップを開催しているところです。　これまでワーキングチームの会議を16回行いましたが、これらの会議では熱心な話し合いがされております。また、自由参加型の市民ワークショップを２回行いました。それから、５月からは、自治について考える「地区で話そう会」というタイトルで、市内６地区でワークショップの開催を進めているところでございます。これらの中で、つくば市のまちづくりへの熱い思いなど、市民の多様な意見が出されております。　課題といたしましては、自治基本条例の市民の関心が高まるよう、市民参加の機会をさらにつくっていくことだと考えております。　それから、自治基本条例のあり方、進め方についてでございますが、自治基本条例は、まちづくりについて市民の思いを形にあらわすものであり、市民・議会・行政が一緒になって地域の課題に取り組むまちづくりの方向性を示すものだというふうに考えております。つくばらしい自治基本条例の策定に向け、市民がまちづくりに参加し、お互いの考えや思いを聞き合う場をつくっていくことや、つくる過程そのものが重要だというふうに考えております。　また、地域コミュニティーの多様性と相補性、自律と連携など、今後のまちづくりにつながる条例骨子案になるよう、今後も市民の皆様の意見を伺う場づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　大久保勝弘君。 ◆１１番（大久保勝弘君）　若干質問をさせていただきたいと思います。　マイレージ事業についてでございますけれども、先ほど、参加が358名で45万円でございますというご答弁をいただきました。これは20歳以上の方を対象に参加を募って運営しているわけでございます。　そこで、20歳以上の人に対して、どのくらいの方々を……、今350名でございますから、前年度中途からということですからあれですが、どのくらいまでこの計画をしようとしているのか、何名というふうに申し上げましょうか。　それから、応募期間の設定がございますが、このパンフレットを見ておりますと、ことしのパンフレットでございますが、24年の１月５日から24年の２月15日、要するに40日間、来年の１月５日から２月15日までで受け付け応募をして、期間は１年間ですよ、進めていくということでございますが、どのような考えでこのような形になるのか。　それから、広報活動、先ほどご答弁にございました。少し努力が足らなかったというふうに聞こえたのでありますが、広報活動はどうしていくのか。　私は、一番肝心なところは、健康診断をしてもらうということが、この参加の基本の入り口に思うのでありますが、この辺の健康診断に対する推進なりをどのような考え方を持っているのかというところを、まずお尋ねをいたします。　それから、２点目でございます。介護関係でございます。詳しくご説明いただきましてありがとうございました。　今、この間の震災についても、福島の状況がテレビで放送されて、１週間ぐらいになりましたけれども、その被災する11日の地震前には畑に自転車で仕事に行っていた。この３カ月間で体育館暮らしをしてしまった。どうしても体が動かなくなった。そして、自転車で畑で野菜をつくっていたのが、テレビを見ておりますと、３カ月でつえをついて歩くと、こういう実態でございました。　簡単にいえば、老化が激しく、介護の認定になるような状態に３カ月でなってしまったということを見ておりましたときに、我々65歳以上の方が、つくば市には４月１日現在で３万3,378名いるわけでございます。介護認定者と称される方が5,577名であります。単純に65歳以上の方が介護であるというふうに解釈するならば、16.71％であります。もちろん、若干65歳の方も数名ございますけれども、数字的にはそういう感じであります。　したがって、もう少し具体的に申しますと、要支援が372名、要支援２が556名、要介護1,135名、要介護の２が1,196名、３が943名、４が738名、５が637名、トータルで5,577名になるわけでございますが、今お尋ねしますと、具体的に４、５の方々が費用でも多いみたいな話を伺っておりますけれども、本気になって介護予防というものを取り上げていかないと、私のこの推測では、平成26年度のデータの高齢者数が出ておりますけれども、４万3,000人と推定されております。単純に、高齢者65歳以上の方が４万3,000人で、それの17％が、同じように同率で介護になると仮定した場合は、7,300名近くになるという予測ができるんです。これは単純に計算をしておりますけれども、そうしますと、金額で、本年度91億5,000万円を基準にいたしますと、120億4,000万円、131％、年間に六、七億円ずつ上がってゆくと、こういうふうに予測が立ちます。したがって、ここをしっかりと介護にならないようにしていただくことが、また本人がそうならないように努力することが、まず前提であろうと考えるわけでございます。　したがって、これをどうするかということでございますが、先ほど福島の例もございましたけれども、やはりしっかりとならないような仕組みづくり、言うならば、前回も代表質問で申し上げましたけれども、その方々が体を動かして、汗をかいて、そして、しっかりと目標を持って行動するという仕組みに、例えば介護の担当であれば、包括センターもしかり、高齢化もしかり、健康増進課も絡んでくると思いますけれども、そういう部門の方々がご一緒になって、そして、もう少し具体的に申せば、交流センターのあれですね、各集落の自治会の公民館なりにしっかりと行っていただいて、そこに一定の方々を送って、そして支援をしていく。そうすることによって介護のスピードが落ちて、介護にならないというふうなことが考えられるんじゃないかと。こんなことを想像するわけであります。　したがって、そんな位置づけで、内部的にどうしても縦割りでございますから、なかなか連携は難しいと思いますけれども、その辺を、そういう介護戦略というものを、介護戦略というのは確かな語かわかりませんが、予防戦略をしっかり我々も意識を高めていく。そして、最終的に費用がかからない、私は介護とか医療という問題は重視しておりますけれども、費用が国保率が１％上がるわけです。170億からの予算を組んでいるわけですから、こういうものが約10億ぐらいどんどんふえていくというふうになりますと、全体の経営自体も圧迫されるわけでございますから、これをいかに抑えていくか、そして、同時に、そのご年配の方々、私もその一員でございますけれども、健康で楽しく人生を暮らせるような形を進めていくということも必要じゃないかと思いまして、その辺の考え方についてご質問させていただきたいと思います。　それから、ウォークについてでございます。これは先ほどもご答弁いただきました。　積極的にお進めいただいておるわけでございますが、10回やって940名、本年は12回予定で２カ所ずつ、５月、10月、１月で進めてまいりますというご答弁をいただきました。私は、前回申し上げました地域別に、本格的に、先ほどのマイレージ事業にもつながってまいりますけれども、ここをしっかり活動してもらうということをアピールして進めば、今連携いたしますけれども、ウォークの日に歩いていただいて、楽しくわいわいと進めていただく、それがイコールマイレージにもつながるわけです。参加になりますからね。しかも健康診断をやっていただく。そういう意識を高めるということが今必要ではないかというようなことを感じまして、この辺について、もう少し具体的に地域別展開についてお訪ねをしておきたいと思います。　以上、特に３点だけ、あとご要望いたしますけれども、とりあえず質問だけしたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　まず、健康マイレージ事業についてですが、目標はということがございましたが、特に数字的に何人参加というような想定目標は立ててはおりません。できるだけ多くの方に参加していただくことを考えております。少なくとも前年よりは多くなるというふうに考えております。　応募期間のことでございますが、応募期間の設定につきましては、健康マイレージ事業で五つの目標の中に、秋に実施する総合検診、あるいは冬に実施するレディース検診、それから、個人の健康目標を立てて３カ月以上実践するというようなことが設定されております。また、景品抽選の実施、それから記念品発送など事務処理に要する期間も考慮いたしまして、できるだけ多くの方に参加をしていただくことを念頭に、１月５日から２月15日までの期間を応募期間と設定させていただきました。　市民の方には、「みずからの健康はみずからつくる」という意識を持っていただいて、さらなる参加率向上を図っていきたいと思っております。そのためには、できるだけ周知しなければなりません。あらゆる広報手段を使いまして、多くの参加を募っていきたいと思っております。　続きまして、介護の問題でございます。　介護予防について、もっと本格的に取り組まないとというお話でございましたが、確かにそのとおりだとは思いますが、介護予防だけではなかなか解決できない部分もあるかなと。やはり高齢化というのは毎年進んでまいりますので、それに抗することができるだけの介護費用の抑制策とか、そういうものを考えていかなければならないのかなというふうに思っております。もちろん、先ほど答弁申し上げましたように、介護予防、一次予防、二次予防の重要性はもちろんでございますが、さらに、先ほどお答えしたとおり、要介護認定の適正化、あるいはケアプランの適正化、サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化など、介護給付適正化の事業を推進していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　つくばウォークの方。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　漏れました。申し上げございません。　ウォークの日についてでございます。これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、地区別のをできるだけ、ことしは３回、５月、10月、１月に地区別の２カ所同時開催というものを実施いたしますが、一番いいのは、住民の方が住まいの近くで運動に取り組んでいただく、ウォーキングに取り組んでいただくということが一番いいことかなと思っております。そういう意味で、身近なところでのウォーキングコースを設定するとか、そういうことも考えていかなければならないかなと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　大久保勝弘君。 ◆１１番（大久保勝弘君）　要望を兼ねて、再度進めてまいります。　まず、１番目の東日本大震災についてでございますが、私も同じような考え方を持っておりまして、給水ですね、これも初めての経験でしょうが、とまどって、恐らく大変だったと思いますけれども、もう少し工夫されてもよかったかなという部分と、防災無線については、茎崎地区は対応されたと思うのですが、やはり防災無線等、初期が一番肝心かなという感じがしました。私も、集落におりまして、対応して速やかにやろうとして集落をやったのでありますが、こういう想像つかないようなことが今後も起きやすい社会情勢になっておりますから、何かあったときには、そういうものを通じて市内全域に一斉にご案内すると、こういうことが大切じゃないかと思います。私の考え方では、特に、現状はどうなっているだろうかとか、今、現実どんな動きをしているのかということが全くつかめない状況が発生するわけでございますから、不安がどうしても先に走ってしまうということであります。　したがって、こういうものを、そのことによって安心して行動がされるということになりますから、避難場所の問題も先ほど出ておりましたけれども、あらゆる角度からもう一度ご検討いただきながらお進めいただくことをご要望しておきたいと思います。　それから、２点目のマイレージでございますが、私はどうもここが少し納得いかない部分があるのですが、例えばこのパンフレットをつくってお進めいただいて、先ほども358名で45万円でというお話がありましたけれども、費用ばかりでなく、私はこれを大々的に進めて、私の試算でいきますと、今、二十万六、七千人の我々人口であります。二十歳以上ですから、推定でいきますと15万人強ぐらいの方が20歳以上に当てはまります。したがって、20歳以上の方々、学生の方もおりますから、一概に中央部を計算してというわけにはいかないと思いますけれども、20歳以上の方を何千人とか何万人というふうにしないと、失礼ですが、358名をプラス去年より多くという段階でありますと、1,000人前後と思いますけれども、もっと大々的にアピールするべきではないかというふうに感じるのです。　あわせて、応募の期間などをお尋ねいたしましたが、15万人を基準にすれば、例えば10％で１万5,000人を参加させようと、こういう計画を民間ではつくるのであります。期間は、１年間のうちに３カ月という基準が一つありますから、単純に申しますと、年内に申し込みを受けますと、年内で閉めて、その３カ月、一番短い方がどういう活動をしていくかというフォローみたいなものをする。もしくは、早く参加すれば、約１年ぐらいあるわけですから、その方に推進目標を決めていただけばフォローしていくと。こういう作業があってこそ、目標達成につながっていくのではないかと思います。例えばの例でございます。　例えば、私はメディカルセンターに行って人間ドックをやっているのですが、ここで体重を落としたいということを申し上げたのであります。そうしましたら、何キロですか、目標これだけですと申しますと、その間にインターネットで、今の習慣・状況どうですか、こういうことをチェックしてくださいとチェック表が来るんです。それに基づいて、こちらも折り返して、現状こういうわけでございますというふうにやり取りして最後まで行くのですが、そういう市民とのやり取りがあって初めて、私はこれが生きてくるのではないかと思います。これが柱だと思います。　したがって、マイレージを成功させることは、さっきの「ウォークの日」も関連してきますし、いろいろな運動をやっていただく、健康に関心を高めていくという、食の問題から入ることもできますけれども、そういうことが大事だと思います。したがって、ぜひともこれをもっと拡大して、しっかりとお進めいただけるような進め方、ややもすると、結果待ちというお客さんが、２月になってから、健康診断もやったよという報告ではなくて、あくまでも計画的に市民の方が動いていく、自主的に活動していくと。こういうことが見えるような仕組みをつくっていくことが私は望ましいのではないかと、こんなことを感じるのであります。　したがって、広報についても、応募の仕方についても、そういう仕組みの考え方の中でお進めいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから、介護関係であります。　基本的には、部長からお答えいただいているものは内容は同じだと思いますけれども、私は先ほど３年後に４万3,000人だと申し上げました。筑波地区にまいりますと、３年後は筑波地区が28.5、茎崎が25.49でございます。桜の真ん中は10.068でございます。したがって、中心部は１割ですから、ほとんど高齢者がいない。周辺になりますと、恐らく５年後になりますと３割、４割は当たり前、今でもスーパーなどに行きますと半分の方が高齢者でありますから、もっと多いという社会になっていますけれども、これはやむを得ないと思うんですね。したがって、ここを我々がフォローしたり、お互いに意識を高めたりして、介護者をできるだけ抑えるという言葉は正しくないと思いますけれども、少なくするような支援策をとっていく。これはご本人しかないのですが、最終的には意識を高めるというふうな進め方をもっとしていただければありがいということで、少し申し上げておきたいと思います。　それから、４番の確定申告であります。　これは、思ったより少なかったということで、筑波350、茎崎300というお話でございました。周知徹底いただいて、よく理解されて、大変よかったという声も数多く私も聞きました。ぜひ毎年、高齢者がふえる社会でございますから、速やかにお進めいただくようにご協力いただけますことをお願いをしておきたいと思います。　それから、「ウォークの日」でありますが、これも関連いたしますから、しつこくなりますので余り詳しく申し上げられませんが、昨年私が質問いたしましたときには、お答えは、10月から地域別に展開しようと、付近を使っていきたいというご答弁でした。今聞きますと、２回で本年度はいきたいと。運動普及員がなかなか順調にいっていないというふうには聞こえたのでありますけれども、ここは、運動普及員の方々が大勢いるわけですから、少し訓練をするというのは正しい表現ではありませんが、この運営ができるような仕組みを、この方々にお骨折りいただいて、そして早目に各地区で展開いただければというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。　それから、６点目の自治基本条例でございます。　ここは今から一番大事なところだろうと思います。ややもすると我々が中心になって、行政から進めていくというスタイルになりがちな社会でございますから、市民の声を十分に聞いて、その市民の声を十分に取り入れながら、内容がいいものはすぐ採用したり、また、これは問題点であるという場合は、お互いに話し合いをして解決していくということが望ましいのではないかと思います。　地区、恐らくできておるのが200以上と聞いておりますから、地区地区で展開いただいて、成功例なども出てきていると思いますけれども、つくばのオリジナルなものをつくっていただいて、さすがにつくばはすごいと言われるような基本条例にしていただければと思います。　それには、内部のことで恐縮でございますが、役所におる方ももっと関心を高めていただいて、そして、基本条例を市民と一緒につくったんだということができて、そしてお互いに、つくば市が市民と一体のような運営ができるように進められると一番理想でありますから、そのような形でお進めいただくことをご要望申し上げまして終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　次に、19番議員安井　茂君。　安井　茂君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　安井　茂君登壇〕 ◆１９番（安井茂君）　大変眠い時間ですので、もうしばらくご辛抱願いたいと思います。　19番議員、市民政策研究会安井　茂。通告書に従って一般質問をいたします。　３月11日の東日本大震災より、まもなく３カ月を迎えようとしております。被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。被災地は、まだ復旧もままならない状況が続き、福島県においては、原子力がまだ定まらず、復旧のめどさえついていない状況です。我がつくば市においても、多大な災害をこうむりました。皆様方のご尽力により、復旧が比較的順調に進んでいるようです。　当日、私は、午前中に総務委員会が終わり、自宅で食後くつろいでいるときに地震に遭いました。おさまってから外に様子を見にいくと、塀は壊れ、道路上に瓦れきが散乱している状況でした。テレビで実況され、被害状況が明らかになるにつれ、改めて自然災害の恐ろしさを知りました。原子力発電所の被害、私たちが信じていた原子力安全神話は一体何だったのだろうと思いました。つくば市は、今度の大震災においては、被災地の位置づけです。つくば市の被害状況はどうなのか、なかなか情報が入りませんでした。新庁舎は無事なのか、もし旧庁舎で執務していたらと思うとぞっといたしました。　しかしながら、皆さん、つくば市は新庁舎建設や非常時の財源の確保など、人間の知恵や決断、実行力によって、少しは災害を避けることや備えることができるということも実証いたしました。国の先送りや対策本部や参与や大臣の乱立、こうした入り口論、形式論はもうたくさんでございます。また、先週来の国会の騒動、一体何だったのでしょう。大きな災害に遭われた被災地の方々にとっては、本当に怒りを禁じ得ないことでしょう。　何はともあれ、私は、この震災において、人間の無力さ、自然の恐ろしさを改めて実感しました。そして、日々の人の行為の大切さを感じました。60を過ぎて遅すぎる気もしますが、これまで以上に、老い先は短いですけれども、一日一日を大切に悔いのない生き方をしていきたいと思っております。　本題に入ります。　東日本大震災によるつくば市の災害復旧状況と今後の見通し、財源についてお伺いします。

　復旧済み、復旧計画、廃止を含んだ、全体的な計画、工程表を示してほしい。被害状況の把握については、震災後、先ほど市長も触れましたが、すぐ職員が、なれないながらも一生懸命に調査をしている姿に幾度となく会いました。私にも質問をされた職員の方もいらっしゃいます。余震の中大変ご苦労さまでした。こうしたデータを十分に生かしてほしいと思います。その上で復旧に当たり、二つの点に留意することをお願いいたします。　一つは、早期着工はもちろんですけれども、公共性をかんがみ、何より安心安全を最優先して物事を進めて決めてほしということ。もう一つは、実行可能な具体的な日程、工程を示してほしいことです。　震災前は天災であり、復旧後や放置しておく不作為は人災となります。いつまでも震災のせいにしてはおけません。つくば市の責任になります。人間、私に関してでしょうけれども、具体的な目標、工程表さえ示してくれれば、割と辛抱できるものです。国のように、実現不可能、裏づけのない工程表では困りますけれども。　ところで、皆さんの机上に配付していただきました資料の作成、ありがとうございました。まとめていただきましてありがとうございました。資料は受け取り、机上にも配付しておきました。　以下のことは、資料を受け取る前の私の文章でございますので、わかってないところもありましたので、ちょっと矛盾するところもあるかと思いますけれども、工程表を見てから判断していただきたいと思います。　まず、（１）として、道路の復旧状況と今後の進捗について。　道路の瓦れきの撤去については、迅速な対応でよかったと思います。私も地元で瓦れきの撤去に一緒に参加しました。参加して思ったことは、ボランティアの人たちへの感謝と地域のきずなを感じました。作業面では、重機や機械のありがたみ、瓦れきの搬出も困難でした。もし人海戦術だけでしたら、瓦れきの、それと瓦れきの搬入場所が身近になかったとしたら、とてもこんな短期間では復旧はできなかったと思います。撤去と搬出については大変業者の皆さん方にお世話になり、感謝しております。また、市当局も、震災後の道路の危険個所の復旧については、迅速な対応ありがとうございました。現在のつくば市全体の道路の復旧状況と今後の進捗について教えてほしいと思います。　（２）として、公共施設の復旧状況と今後の進め方についてお伺いします。　アとして、市民ホール、体育館等の復旧見通しについて。　体育館の利用者や、秋に市民文化祭も控えており、心配して待ち望んでいる方が大勢います。被害状況と今後の工程について教えてほしい。　イとして、震災で被害を受けた旧庁舎など、取り壊しを予定している危険な建物の処置についてお伺いします。　桜庁舎は解体予定を早めているようですが、谷田部庁舎は、外から見ても、窓ガラスは割れ、ベニヤ板でふさがれ、無残な姿をさらしています。同僚の高野議員から興味深いことを教えていただきました。それは、谷田部庁舎内で立っていたあの大きな灯籠が、震災前に撤去されていたということです。ご存じある方もございますけれども、もしあの灯籠が震災で倒れ、道路上に転がり、事故が起きていたらと思うとぞっとします。市の対応に感心いたしました。地元の人たちも感心しているとのことです。皆さん、このように未然に防げたこともあるんです。現在の谷田部庁舎の保安状況と解体の見通しについてお伺いいたします。　先ほど述べたように、復旧前は天災、復旧後や放置しておく不作為は人災、いつまでも震災のせいにできません。つくば市の責任になります。肝に銘じてください。　ウとして、学校耐震化全面展開への早急な対応についてお伺いします。　聞くところによりますと、学校耐震化への国からの補助金が震災復旧の方に回され、学校耐震化がおくれるとのことですが、本当でございますか。私は、学校耐震化は、各種復旧と同等に早急に対処しなければならない大事なことと思います。減額などもってのほか、前倒しをしてほしいぐらいです。つくば市の考えをお伺いします。　（３）としまして、復旧費用の概算と財源についてお伺いします。　臨時議会で財政調整基金からの５億円の取り崩しを決め、今補正で用途が決まりました。きょうの朝配付されました補足説明資料、災害復旧に要する経費の内訳表により、よくわかりました。　なお、復旧予算は到底これだけでは足りません。まして復興予算まで含めると、多額の予算が必要になります。市原市長は、この間つくば市商工会の総会でのあいさつにおいて、約30億円の復旧金額が必要になるとの見通しを示し、約１割程度の補助金しか見込めないとの見解を述べておりました。もう各課からの復旧・復興への概算金額は計算できたことと思います。復興予算については見積もりが難しいこともあると思いますが、復旧・復興費用の概算を教えてほしい。　繰り返し述べますけれども、この資料を受け取る前の言葉でございますから、財源について、国や県からの補助金の見通し、それと、つくば市の財源について教えてください。　ほかの市では、交付金を当てにして、見切り発車で予算措置に当たっているところもあると聞いています。つくば市も被災地なのです。もっと貪欲に、国なり県への要望、要求を強く求めるべきです。つくば市単独での財源の捻出については、財政調整基金の取り崩しだけで補えるのか、つくば市の隠れ財源はないのか。例えば、その他特定目的基金。皆さん、つくば市には100億円の基金があるのですけれども、その中でも、まちづくり事業基金７億3,000万円、公共施設整備基金16億3,000万円、非常時にこれらの基金の活用はできないのかどうか。また、幼いと思いますけれども、合併特例債は起債できないのか。暴論だと思いますけれども、あらゆる財源を洗い出し、活用してほしい。それと、我々市民の最大の関心事である、震災による各種値上げはどうなのか。これらについてお伺いします。　次に、つくば市の研究機関との包括協定の内容についてお伺いします。　今回の震災時の初動体制の認識において、研究機関、独立行政法人との認識に食い違いがあったようですが、どういう事実関係、経過があったのでしょうか。　配付資料の一番最後になると思いますけれども、○○○○○とつくば市の相互協力の促進に関する基本協定書によりますと、（目的）第１条、この協定は、甲及び乙が、互いの活動に関し、相互協力を図ることにより市民の安全・安心を確保するとともに、市民の良好な生活環境が確保された地域社会の持続的な発展に資することを目的とする、とあります。その上で、推進事項が七つほど記載されております。この協定の目的は、市民の安全安心の確保にあることは明確であります。遺伝子組み換え実験等、風評被害を起こすおそれがあります。　つくば市においては、多くの研究者の避難や外国人の帰国が相次ぎ、つくばからの避難、研究の空洞化まで懸念されたときがありました。無用の不安を引き起こさないためにも、協定の中身、内容について見直し、震災後の対応とさらなる協力体制の連携の必要性についてお伺いします。　最後に、つくば市内にある放射性物質を取り扱う施設の把握状況と対策について質問します。　つくば市は、全国でも有数の、放射性物質を取り扱っている独立法人や民間を含む各種研究機関、病院が存在している都市です。災害や風評被害を起こさないためにも、つくば市は現状を把握しておく必要があります。放射性物質を使用・保管している箇所の把握状況と安全対策についてお伺いします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　まず、道路の復旧状況と今後の進捗についてお答えをいたします。　３月11日に発生した東日本大震災によりまして、つくば市道を初め、国道、県道も大きな被害を受けました。市道におきましては、市内254カ所で被災をし、被害の状況は、路面の陥没が184カ所、亀裂の発生が49カ所、その他の被害が21カ所となっております。被災箇所につきましては、震災直後から逐次緊急工事を行い、ほぼ通行可能な状態にしてまいりました。これらの緊急工事には、約7,800万円の経費を要しております。　なお、被害の大きかった筑波山郵便局付近の道路、あるいは国道125号から筑波東中学校への侵入道路、高須賀地内の道路につきましては、通行どめの措置を講じておりましたが、既に復旧のための工事を発注したところでございます。　今後、順次復旧工事を進めてまいりますが、各地区の幹線的な道路や通学路など、市民生活に直結する道路を最優先に復旧を図ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設の復旧状況の中の体育館についての復旧見通しでございます。　体育館の復旧見通しにつきましては、東日本大震災の影響により、施設に大きな被害を受け、現在、筑波総合体育館、豊里体育館及び谷田部総合体育館の三つの体育館を休館としております。　筑波総合体育館及び豊里体育館につきましては、６月下旬に復旧工事に着手をし、９月に施設の再開を目指して工事を進めてまいりたいと考えております。谷田部総合体育館につきましては、アリーナ屋根部分の支持ボルト破損により危険な状態にあるため、まず被災度を調査をし、改修の設計を行った後、年度内に補正予算を計上して復旧工事に着手をする予定でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　酒井泰寿君登壇〕 ◎市民部長（酒井泰寿君）　市民ホールの被害状況と今後の対応についてお答えいたします。　市民ホールつくばねと市民ホールとよさとにつきましては、ホール天井の一部が崩落し、使用中止になっております。また、市民ホールやたべは、地盤沈下により、建物周りに段差が生じ、上下水道管も損傷したため、全館閉鎖をしております。　これらの施設は、旧耐震基準で整備されたため、つくば市耐震改修促進計画に基づき耐震化を実施することになっております。　今後の対応につきましては、安全面を優先させるため、耐震改修にあわせ修繕してまいりますが、早期開館を目指すことから、できる限り前倒しで耐震化を実施していくことを検討しております。　なお、市民ホールやたべにつきましては、耐震診断を行い、建物が安全で安心して使えるかどうか判断していきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　学校耐震化の全面的展開の早急な対応についてでございますが、まず、国の耐震化予算が災害復旧費に回されるのではないかというご質問ですが、現在のところ、そのような情報は確認してございません。　学校施設の耐震化は、つくば市耐震改修促進計画に基づき現在実施しております。平成22年度に耐震化計画の見直しを図り、耐震診断を前倒しして、平成24年度までに耐震診断を完了する予定でございます。また、耐震補強工事については、耐震診断の結果を踏まえて、平成27年度までにすべての学校の耐震化を完了させる予定でございます。　今後とも、児童生徒などの安心安全を最優先して学校施設の維持管理に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　旧庁舎の解体につきましては、緊急性の高い災害復旧を優先する方針のもとに、旧庁舎建物及びその周辺敷地の安全を確認した上で、取り壊し・撤去を先送りすることとしております。　なお、桜庁舎の旧庁舎につきましては、隣接して子育て支援センターがありまして、その利用の安全面も考慮し、今年度解体する予定としております。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　公共施設の復旧費につきましては、各施設の主管部署への調査を行い、施設ごとの工事費を集計いたしました。復旧費の現時点での集計額は、約21億円となっております。　施設によっては、被害状況の詳細な調査や専門家による診断、設計を要するものなど、未積算のものがありますので、金額につきましては、あくまでも現在把握している額となっております。　次に、震災時の研究機関との連絡体制につきましては、各研究機関等の被災状況を確認するために、職員が２人１組みで班を編成し、各研究機関を直接訪問して聞き取り調査を行いました。　その際、被災による危険防止やセキュリティー確保等の事情により、一部の研究機関において職員の入構が制限され、被災状況の確認ができませんでした。　基本協定の内容につきましては、ただいまご指摘をいただきましたとおりでございます。これを受け、緊急時の対応など、具体的な内容を取り決める必要がある場合には、それぞれの目的に応じた個別協定を締結することになっており、既に多くの個別協定が結ばれております。　今回の震災後の対応といたしましては、研究機関等に呼びかけて、３月14日に東日本大震災研究機関連絡会を組織し、４回にわたり被害状況等の報告及び情報交換を実施いたしました。その後も、各研究機関等との連携を進めており、先月実施いたしました教育福祉施設の放射線測定においても、５機関から、機器を含めて13名の専門家の派遣を受けるなど、積極的な協力をいただいております。　今後は、さらなるネットワークの構築と連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　久松　孝君登壇〕 ◎財務部長（久松孝君）　災害復旧事業の財源についてでありますけれども、災害復旧事業に対する国県の補助金には、現時点では未確定なものが多く、復旧経費全体に対する割合は２割から３割程度にとどまると予想されるところでございます。　今後、情報収集に努め、より多くの補助金が得られるよう、国県に対して要望してまいりたいと考えております。　また、今年度予算計上した事業の見直し、つまり事業規模の縮小、あるいは後年度に先送り、また、財政調整基金の取り崩し、災害復旧事業債の活用などによりまして、財源を確保していきたいと考えております。　したがいまして、災害復旧のため、つくば市独自の増税あるいは公共料金等の値上げは考えておりません。　なお、基金につきましてですけれども、ご指摘のまちづくり事業基金を含め、それぞれの条例によりまして使途が定められております。財政調整基金を除き、直接災害復旧事業の財源に充てることは難しいと考えております。　また、合併特例債につきましてですけれども、これにつきましても発行の使途が定められておりますので、災害復旧事業に活用することは困難であると考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　市内の放射性物質の把握状況についてのご質問でございますが、つくば市内において、原子力災害対策特別措置法に基づく放射性物質のトリウム・ウラン及びプルトニウムを５カ所の事業所が保有していると県から報告を受けております。　次に、事故報告についてですが、各事業所は、火災・爆発等により放射性物質が漏洩するおそれのある事故等があった場合には、「核燃料物質の使用等に関する規則」に基づき、直ちに国県及び市に報告することになっております。　また、市では、公害防止に関する確認書を市内25の事業所と締結しており、事故等の措置について速やかな報告を受けることになっております。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　通告書にございました学校施設の復旧見通しについて、ご答弁申し上げます。　現在、被害が大きく使用禁止にしている学校の体育施設は10カ所で、小学校体育館が５校、中学校体育館が３校、武道場が２校です。２武道場については、６月中に改修工事が完了いたします。８校の体育館のうち７校については、９月以降の授業再開を目指し改修を進めてまいります。残り１校は、被害がより大きいため、耐震補強も含め検討をし、できるだけ早い時期に使用開始ができるよう努力してまいります。　また、校舎は、被害箇所の改修を終わり、現在は授業に支障なく使用しております。　今後とも、安心安全を最優先して学校施設の維持管理に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　安井　茂君。 ◆１９番（安井茂君）　２回目の質問をいたします。　先月、日曜日のＴＢＳテレビで、朝６時からの「時事放談」を見ていたところ、民主党の藤井参議院議員と自民党の石破議員の対談が放送されておりました。その中で、つくば市の被災者への対応、スクリーニングの件について触れ、福島県への差別だ、言語道断だと非難しておりました。そのほか、産総研との震災での初動体制の認識の食い違いの新聞報道、それから、市内にある放射性物質を扱う施設の把握状況と対策。市長は、この放射性物質を扱うところが多いということにつきましては、県会議員当時から、事故や災害、盗難の危険性について言及されていたことを思い出します。つくば市は、つくば市自体が被災地でありながら、当然のこととは思いますけれども、避難民の受け入れに協力し、災害物質を送り、職員を派遣しております。被災地への救援を物的・人的面でもできるだけ対応しております。また、非常時への備えも、ある程度講じてありました。そうした中でのこうした報道には、つくば市としては不本意でございます。私は、つくば市民として強い怒りを禁じ得ませんでした。市内でボランティア活動をしている人たちに申しわけありませんでした。午前中も市長述べられましたけれども、これらのことについて、市長の思い入れをお伺いいたします。　それから、各部署での資料請求の提出ととりまとめ、ありがとうございました。今度の資料収集に当たりまして、この資料なんですけれども、各課へわたって、例えば体育館など、各課をわたっていろいろ聞かなければならないので、本当に一つの庁舎でよかったなと私は思っております。１カ所で話し合いができるというのは、当たり前のことなのですけれども、大変ありがたく感じました。それと、私達一般の感じからいきますと、非常に縦割りで、縦割り行政のことも強く感じた次第でございます。　このように分類していただいて、これなら行動計画と概算が一目でわかります。これはあくまでもですね、私のいただいた資料には「ＤＲＡＦＴ」と、草案であると大きく書かれています。こういうものでも私どもはいいんですね。これを悪用する人はいないでしょうから、あのときこういう案を出したろうなんていうことは、私ども議員はそういうことには使いませんので。　確かにこれを見ますと、被害状況は、震災後の全職員による被害状況調査のおかげでよく把握しているようです。こうしたデータを十分に復旧・復興にも生かしたようです。今回資料請求してわかったのは、先ほどの一つの庁舎であったということと、縦割り行政ということなのですけれども、いいこともですね、各部とも割と正確に被害状況を把握して、工程表に基づき復旧・復興に邁進しているようでございます。　これは日にちを見ますと５月25日ということになっているんですけれども、こんな立派な資料ができるのなら、18日の全員協議会の場で示してほしかったと思います。議員に情報を公開していれば、私もあのとき皮肉などを言わなかったし、つくば市は復興に迅速に対応していることを示せる絶好の機会でもあったのですから。　資料に戻りますと、大半は平成23年度中に復旧するようでございます。私のところは大きい資料なんですけれども、皆さん方に配付したのはＡ４に縮小して大変見づらいと思いますけれども、これらを見ていただきたいと思います。　道路については、本格復旧に着工するようですので安心いたしました。つくば市は、特に道路の瑕疵による専決処分が多いので、道路の修繕については適宜迅速な応急処理をお願いいたします。　大内都市建設部長にお願いですけれども、後で、今年度中に復旧・復興する道路の一覧を私のところに届けていただきたいと思います。　それから、塚本事務局長、公共施設の復旧については、先ほど精査中ということも随分ありましたけれども、専門家の意見を聞いて、工事の内容がわかれば最終的な工程表を示してくれるんでしょうかね。答弁をお願いいたします。　飯島部長にお伺いしますけれども、旧庁舎の解体については、この際、前倒しで進めてはいかがでしょうか。特に谷田部庁舎について、もう一度答弁できればお願いしたいと思います。　それから、学校耐震化については、今まで以上に早く進めてほしいと思います。連休後に再開した学校給食センター、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、子供たちの安心安全を確保するため慎重に復旧をして、再開稼働後は問題は起きていないと、この間学校給食審議会でも述べられておりまして安心いたしました。事、学校に関しては、何事もこのように進めてください。何度も言及をしますけれども、復旧前は天災です。復旧後は、放置しておく不作為は人災、つくば市の責任となります。配付資料のような具体的な目標、工程表を示してくれさえすれば、人間割と辛抱するものですので、よく情報開示をお願いいたします。　財源については、値上げしないことを公言していただきありがとうございました。草案では、復旧金額の概算も21億4,000億円ですか。一番最後を見ていただけると思うんですけれども、確定しているようですね。国からの予算処置は、この状況ですので余り当てにしないで、見切り発車でやっていただきたいと思います。　久松部長、つくば市商工会の総会での市長の30億円の金額は、精査中の本格復興費用も含めた金額を指しているのでしょうか。その辺をお願いします。　基金の目的、用途等、運用面の困難さは大変よく私も知っているつもりです。暴論ですが、運用を拡大したり、流用したり、もっと自由な執行も必要ではないでしょうか。とにかく基金が100億円あるということですので、ほかに名前を書いてありませんので、その辺のところをよろしくお願いします。解体費用とか、学校耐震化の前倒しに、早急な対応に、何かいい知恵はないのでしょうかね。つくば市の基金の運用については、再考をお願いいたします。　石塚部長、聞き取り調査や呼びかけで、４回に分けて情報交換、研究機関の協力など、仕事はしているではないですか。ただ、我々議員や市民にもっとＰＲすべきと思います。情報がないと、私みたいに憶測を生んで一般質問をするような羽目になります。情報が開示され、初めて安心するものです。もっとも国の原子力に関しての情報は、二転三転して、かえって国民に政府発表に不信感を持たせております。科学技術振興課を創設している市はめったにありません。この機会に科学技術振興課をもっとＰＲすべきだと思います。　部長、いい機会なので何か言及されますか。今議会より新しい部長も誕生されました。新旧部長、いずれも優秀な方々とお見受けします。答弁の機会が与えられたならば、積極的に自分の部署をＰＲすべきです。　今度の震災でのつくば市の報道のされ方は、ネガティブな面が目立ちました。私は大いに不満を持っております。市長が先ほど述べたように、つくば市は情報発信が下手です。つくば市の広報のあり方をもっと強化する必要があると思います。　放射性物質を使用・保管している箇所の把握状況と安全対策については、法律で難しいなら、今まで以上に独自で情報を把握して、独自で対策を立てる必要があります。例えば事故や火災、盗難などのときにも、要請が来るまで指をくわえているのではなくて、福島の例でよくわかったように、被害者は我々住民でございます。こんなときですから、つくば市民のため、国なり県に強く情報開示を要望してください。

　一問一答式でないので、質問が多肢にわたり、わかりづらいと思いますが、部長さん方、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　それでは、安井議員の質問に、いろいろ質問があって、どの質問がだれにということがわかりにくいので、私がわかる範囲で、また、関係のあるところでお話したいと思うのですが、まず、当初、私が商工会でお話した30億円にこだわっていらっしゃるようですが、当時はまだ、こういう工程表であるとか、こういうものも全くまとまっていなくて、そういうものをつくっている最中であったので、そういうものの中から、大まかに30億ぐらいかかりそうだというようなことで、概算で多分30億ぐらいかかるだろうというお話をしたわけでありまして、それから、安井議員ですね、一言、この表を見ていただくと、一番最後の方に「道路、上下水道、がれきを除く」と書いてあります。すべてのものがここに網羅されているわけではなくて、現状でほぼわかっているものに関してはこれぐらいというようなことで、今後どのぐらいになるか、また、施設等で、まだ調査中のもので、今後どういうふうに修繕するかまだ決まっていないものも幾つかありますので、そういうもので、もしもこれを建て直すというようなことになりますと、とても30億などでは間に合わないわけで、そういう意味では、今後はああいう場で余りお話をしない方がいいかなと。情報開示というのは、片方で求められて、片方で、悪用はしないでしょうけれども、話がいろいろひとり歩きしてしまうということもあるので、行政側も、できるだけきちんと確定しないと物事を口外しないというような体質に逆になってしまいますので、できれば、余りそういうことにこだわらずに、たくさんお金がかかるというぐらいのことで皆さんにお話いただけると、役所の職員ももっと、余りまだ決まっていなくてもお答えすることもできるのかなというように思っております。　情報発信が下手なのは、私も常々そのとおりだなと思っていますが、これも合併して20年間、今までそういう情報発信であるとかシティセールスであるとか、こういう訓練を職員は全く受けておりませんので、この数年間、さまざまな場面で、また、県や国から職員等を招いて、また派遣して、そういうところを今一生懸命やっている最中でございますので、もうしばらく温かい目で見ていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。　そういう中でも、今回、ホームページであるとか、ツイッター、ユーチューブ、そしてまたＡＣＣＳであるとか、ＡＣＣＳなどには私は週に何回も出ておりましたし、情報が入るたびに、その時点で確定した被災状況であるとか、被害状況、そういうものを広報していたつもりでありますが、中にはごらんになっていただけなかった方であるとか、ＡＣＣＳなどは受信ができていないところもあるというようなことで、情報のツールも地域によってさまざまだというようなことで、できればそういうものも各地域同じような情報が提供できるようなことも考えていきたいと思います。　そういった中で、原発事故に伴う福島県からの被害者の方に市のスクリーニングを実施したことに関して、福島県外の方が来られたときに、それを強制であるというような説明をされたというようなことで、その方が、各マスコミ、それから国等に、つくば市のスクリーニングは福島県からの避難者を差別するものであると訴えられたということで、非常にこれは私も、ご指摘のように、憤りを感じております。　それはなぜかというと、市の方には、これという大した聞き取り調査というものがなかったんですね。最初から、差別だというような、既に確定したような状況で取材がされたということで、余りきちんとした取材であるとか、確認であるとか、そういうことは、当然国は全くそういうものには関知しておりませんので、そういう中で、一方的な取材によってこの差別発言というものができ上がってしまったということで、私も当初非常にこれに関しては憤りを感じました。そしてまた、スクリーニングがあたかも意味のないようなものであるというような確定事項になってしまったような報道がされていましたけれども、でも、実際、危険なほどではありませんが、一部の方から衣服に放射性物質が付着していることも確認されたというふうにも私は報告を受けています。そういう状況から、スクリーニング自体は全く意味のないものではないと、私は今も思っております。　つくば市以外でも、このスクリーニングを実施しているところもあるわけなので、なぜこのようなことになってしまったのかということで、私も、これはスクリーニングだけではなくて、やはりきちんと各部署に、本庁のそのような決定事項が、ただ単に表づらだけではなくて、その真意がきちんと伝わるようにしていかなければいけないなということを改めて感じているわけであります。　そういうことで、今後もそのようなことがないように気をつけなければならないということを改めて実感すると同時に、この福島県からの避難者の方々に対して、ボランティアを初め多くの方に非常に献身的に支援をしていただきました。そういう皆さんの支援に本当に感謝をしたいと同時に、今後もこの被災者の支援というものに力を入れていきたいというふうにも思っています。　また、これからつくば市の復旧・復興になお一層取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　この資料ができた段階で、５月いっぱいなんですが、それまでいろいろ調査をしておりました。今後、それぞれの施設がどうであるかと。主に体育館が主なのですけれども、大体先ほどご答弁申したようなことで、それぞれの施設の見通しがついてございます。あとは具体的な作業等を決めまして、それぞれの学校、あるいは保護者等には、そういうことができた段階でお知らせしてまいりたいと思っております。　ただ１校だけ被害が大きいところがございまして、それは、根本的にどういうふうに復旧していくかということについて見直しを行ってまいりたいと思っております。それについては、まだ現在見通しがつかない段階でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　庁舎解体の件でございますが、今後の各庁舎の解体スケジュールにつきましては、一番重要な安全確保ということを踏まえまして、地震による影響、跡地の利活用等の優先度、あるいは財政状況を踏まえるなど、制約状況の中で最適な工程となるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。 ◎財務部長（久松孝君）　基金の活用の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、基金には使途に制限がございます。直接復旧事業に活用することは困難かと思われますけれども、これから復旧と耐震化をあわせて行っていく施設、例えば学校の体育館、あるいは市民ホール等ございますので、それらにつきましては、基金も活用しながら財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　４月１日の組織改編で設置いたしました科学技術振興課の業務内容につきまして答弁させていただきます。　科学技術振興課は、科学技術振興に関する支援や環境整備、国内外に向けた科学技術関連情報の発信、研究機関等との相互協力と連携等が中心となっております。　具体的には、科学技術創造立国日本を支える重要な拠点としてのつくばの役割や位置づけの明確化を図るため、つくば市科学技術振興指針の策定を行うほか、茨城県、筑波大学、筑波研究学園都市交流協議会とともに、４機関共同で総合特区の提案なども行ってまいります。　さらに、研究機関等との垣根を超えたコーディネート機能が期待される、（仮称）グローバル・イノベーション推進機構についても、積極的に参画してまいります。　科学技術振興課としては、こうした業務を着実に遂行することにより、研究機関、各種団体、市民等との信頼関係を築くことが重要であると考えており、ＰＲにつきましても、今後、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　市としての放射性物質の保管状況の把握についてのご質問でございますが、茨城県において、平成11年に発生した東海村の臨界事故を踏まえ、核燃料物質許可事業所に係る現地調査に関する方針を定め、核燃料物質の使用・保管の状況及び放射性廃棄物の保管管理の状況を定期的に県が把握しております。　この県における調査に、つくば市内の現地調査を行う場合には、市職員及び消防本部職員も同行し、使用状況及び現場確認をしております。　なお、現在、各事業所における放射性物質の使用状況については、保管のみであり、使用している事業所はございません。 ○議長（飯岡宏之君）　安井　茂君。 ◆１９番（安井茂君）　時間がないので。私は金額にこだわっているわけではございませんので、もっとお金を使えということを言っているんです。　それから、つくば市は、震災に対して割と正確に被害状況を把握して、工程表までできていたと思います。こういうときですから、議員を信頼して、議会と手を携えてつくば市の復旧・復興に進もうではありませんか。　最後に、市原市長、よく政治家の実績は、歴史の評価を待つとか、後世の人が判断していくとか、在任中に評価されることは非常に少ないのですけれども、市長のイニシアチブにより、新庁舎の早期建設、非常時の財政調整基金の積み増しなど、何はともあれ市原市長の手腕は、現時点ではポジティブに評価されていると私は思います。在職時に評価されるまれな政治家だと私は感心しております。　しかしながら、苦言を呈しますと、今後の復旧・復興の進みぐあい、特に市長の言質によりネガティブに変わることもございます。広報活動を強化して、職員一丸となって、丁寧に今後の復旧・復興に全力を挙げて取り組むようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。資料作成とご答弁ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わります。ご苦労さまでした。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、安井　茂君の一般質問を終結します。　次に、14番議員古山和一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　古山和一君登壇〕 ◆１４番（古山和一君）　通告５番でございます。つくば市民政策研究会の古山でございます。　今回、私の方からは１点だけ、先ほど来取り上げられております大震災に関連をいたしまして、福島第一原子力発電所放射線漏れ事故の市内農業及び観光業への影響と対策について、お伺いをさせていただきます。　去る３月11日の大地震に端を発し、大津波、原子力施設の事故と、三重苦の試練の中で、原発事故の被害が想定を超えて拡大をいたしまして、復興への機運を阻害する、いわばのどに刺さった骨のように復興を難渋させております。　福島第一原子力発電所の壊滅的なダメージは、本市においても、放射線量の基準値を超えた農作物の出荷停止や自粛、その結果、風評による買え控え、そして価格の下落を招きまして、今後も含めますと、その影響は大きいものがあるかと思っております。　また、同様に、市内観光分野にも深刻な影響を及ぼしていると聞いております。筑波山観光では、地震直後の３月とその後の４月は、ホテルがほぼキャンセルの休業状態、５月の連休に入りまして若干にぎわいを取り戻したものの、それでも例年の５割程度と。また連休後はもとの閑散状態に戻り、特に平日はゴーストタウンのようだという話をする人もおります。　そうした状況に加えまして、地震による施設修繕への当市負担が経営の実態をさらに苦しいものにしているというふうにも聞き及んでおります。市中心部でも、国際会議場での会議やイベントが軒並み中止になりまして、それに伴っての市内の宿泊施設、さらには関連業種へも、ストレートのインパクトがあったようでございます。むろん国際会議場ばかりではなくて、市内各施設も同様傾向があったかと思われますし、これまで人気のサイエンスツアーにもそれなりの影響が及んでいるというふうに思っております。　そうした市内の状況を踏まえまして、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、農業への被害とその対策ということでお伺いをさせていただきます。　初めに、本市に及ぼした直接被害の全体状況、実害の報告ということになろうかと思いますが、その概況をお知らせをいただきたいと思います。　次に、風評被害の対策でございますが、放射能汚染の過剰な認識を少しでも払拭すべく、行政側もさまざまなイベントを実施し、その結果、地元産品への購買意識も少しずつ回復をいたしまして、また、極端な選択傾向も改善をされつつあるようでございます。先日も、ある市内の直売所で、行政の販売促進への努力にぜひ礼を言っておいてくれという生産者の声も聞いております。生産者の立場で、払拭とはいかないまでも、恐らく励みになったんだろうというふうに思っております。改めて、これまでとられた行政施策についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、損害賠償についての対策でございますが、出荷停止や自粛といった実害はもとより、農作物の風評被害も含めまして、賠償への基本的な考え方、スタンスをお伺いさせていただきます。　先日、６月１日付の新聞に、原子力損害賠償紛争審査会、国の機関でございますが、その第２次の指針で、風評被害についても賠償の対象にするという記事がございました。しかし、その範囲がまだ不確定な部分もございますので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、損害賠償の取りまとめ方、その組織経営と東京電力への請求の手続、その仕組みをご説明ください。お聞きするところでは、農協のＪＡ系列とＪＡ以外の取りまとめがあるようですので、そのあたりもお願いをいたしたいと思います。　さらに、各農家が被害の申請をするに当たって、個別起算の方法についてお伺いをさせていただきます。この辺につきましては、各農家が大変心配をされるところだろうと思っております。手続が煩雑で面倒な場合、その周知指導をどうするのか、また、そのような事情で申請がおくれた場合の追加の申請が可能なのかもお伺いをさせていただきます。　以上が、農業への被害対策についてでございます。　次に、市内観光への影響でございますが、先ほども申し上げましたように、震災後、特に原発放射線への風評と思われます影響が深刻のようでございます。先に第２次の指針が示されました国の紛争審査会の内容では、これら観光への風評被害は、福島県に限って認められ、隣接県等への認定は引き続き検討をされるとのことでございます。本市に限ってみても、大変厳しい実情にありますので、市行政からも、県を通し、補償認定を国や東京電力に働きかけをする必要があるかというふうに思っております。　今回の放射線漏れの事故が本市の観光分野にどのような影響を及ぼしているか、市のご認識とその対応策を改めてお伺いをさせていただきます。　以上が、壇上での質問でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　福島原発事故にかかわる、まず農業の被害とその対策についてお答えします。　まず、出荷自粛となった農畜産物についてですが、３月19日から５月末までの間で出荷自粛となった農畜産物は５品目ございます。それぞれの品目別に、自粛期間とこれまでに把握している被害農家数を申し上げます。　ホウレンソウは３月19日から４月17日までで28戸、カキナは３月21日から４月17日までで６戸、原乳は３月23日から４月10日までで３戸、お茶は２戸で５月20日から現在も自粛となっております。　また、市場と直売所への影響については、市場では出荷額が約４割から５割の減額、直売所では、市内約20カ所の直売所で差はありますが、約10％から20％の売り上げが減少していると聞いております。　次に、風評被害対策でございますが、市役所敷地内で４月から９月までの毎月１回、「がんばろう、つくばの農産物」をキャッチフレーズに、市内農産物の安心安全のＰＲを目的に野菜販売を行っております。　また、東京事務所とともに、都内荒川区、台東区、千代田区、港区等の復興支援イベントに参加して、つくば市農産物のＰＲ販売を行っております。なお、６月は、これまでに行われたものも含め、８カ所のイベントに参加し、ＰＲ販売を行う予定でございます。　最後に、損害賠償対策でございますが、損害賠償対策の基本的な考え方としましては、実害及び風評被害等、原発事故により生じる損害に関して、相当程度因果関係が認められるものについて、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき、適切な賠償が行われることになっております。　損害賠償請求の手続につきましては、農協出荷者は農協が窓口となり、農協以外の出荷者は市が窓口となり、申請を受け付けし、その後、市が事務局となっている「つくば市損害賠償対策協議会」が一括して取りまとめ、県及び国の損害賠償対策協議会を経由し、東京電力に損害賠償の請求をする流れになっております。　なお、農家等への説明につきましては、損害賠償額の算定の仕方を含め、申請書の記入方法、必要な証拠書類等、個々の請求内容が異なるため、市役所に来庁いただき、３月分から請求に関して個別に説明し、対応しております。　次に、原発事故に対しての観光への影響についてお答えします。　つくば市には、茨城県を代表する観光地として、筑波山、それから研究学園地区があります。県内外から多くのお客様がお見えになっております。　今回の東日本大震災と、それに伴う福島原子力事故により、広範囲に及ぶ被災や放射能汚染が起きたことで、自粛ムードや放射能の風評被害が起こり、関東から東北地方にかけての観光地は、観光客が激減し、観光関係者は大打撃を受けております。　つくば市においても、特に自粛ムードによる団体客及び風評被害と思われる海外からの観光客、これは国際会議等も含めた観光客でございますが、激減している状況でございます。また、旅館業関係者は、特に損害が大きかったことから、東京電力に損害賠償の準備を進めている状況でございます。　そのような中ではございますが、「まつりつくば」など、市が関係するイベントを例年どおり開催し、誘客に努めてまいります。　さらに、茨城県やつくば観光コンベンション協会と連携し、つくば市東京事務所とともに、首都圏を中心とした復興ＰＲイベントに積極的に参加し、観光誘客に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　古山和一君。 ◆１４番（古山和一君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、農産物の方ですが、その中の風評被害に対する施策についてお伺いをさせていただきます。　今回の事故発生以降、放射能に対する過敏とも思える対応も見られました。農産物でも、茨城産という表示だけで、根拠もなく敬遠をされまして、価格が下落するという事例はご承知のとおりでございます。そのためにも、正確な安全検査をもとに、根拠をもって風聞評価に耐え得る情報の発信というのは大変大事なことと思っております。そのため、市内農産物の放射線量含有調査はどのようにされたのか、また、その調査結果の公表と販売事業所及び農家への周知はどのようにされたのかをお伺いいたします。　次に、風評被害を払拭する対策として、先ほどご答弁の中にもありましたように、さまざまな機会をとらえて販売促進のイベントを打たれております。そのイベントを通して、実際、消費者の反応はどういうものであったのか。また、実証として、実際現場に立たれた率直な感想をお聞きしたいと思います。さらに、販売イベントの継続に当たっての今後の予定についても伺っておきます。　次に、損害賠償対策ですが、先月の31日、東京電力から、初めて農林漁業者への賠償仮払金が県内分として４億円、農漁業関係者に支払われたというふうに報道をされております。農漁業いずれも当初請求額の半額とも聞いております。今後、紛争審査会の第２次の指針を受けまして、風評被害を含めた賠償額がいつ支払われるかはわかりませんけれども、それが実施された場合の各農家への還付方法と、時期の見通しについてお伺いをいたします。　最後に、市内の被害総額ですが、県の被害対策協議会の取りまとめとして、３月分が18億円、４月分として、たしか67億円が計上、請求されたと聞いております。このうち、つくば市の計上額につきまして、わかればそれぞれにご報告いただきたいと思います。　以上が、２回目の質問でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　まず、放射線測定方法と周知に関してでございますが、つくば市も含め県全域の農産物を対象に、茨城県が適時品目及び採取地を決め放射線測定を実施し、県のホームページで公表されております。　次に、農産物ＰＲ販売イベントにおける消費者の反応でございますが、多くのお客様につくば市産農産物をお買い求めいただき、数々の励ましのお言葉をいただいております。　市としましても、風評被害により買い控えをされている消費者がいる一方、どのイベントにおいても、多くの消費者がつくば市の農産物をお買い求めていただき、生産者の励みにつながっていると感じております。　今後も農協や直売所と協力しながら、風評被害打開のためのＰＲ販売を行っていきたいと考えております。　次に、３月と４月の損害賠償請求についてですが、４月分までの請求額は、農協出荷では、２農協合計で約6,000万円、農協出荷以外では約5,000万円でございます。　また、損害賠償金の支払い時期については、５月31日から、原乳の３月分の被害に対し一部支払いが始まりましたが、そのほかについては明確にされておりません。支払い方法については、県の損害賠償対策協議会から、農協を通じて生産者の口座へ直接振り込まれる予定です。 ○議長（飯岡宏之君）　古山和一君。 ◆１４番（古山和一君）　それでは、３回目として、まず要望を述べさせていただきます。　今回の大震災・原発事故にかんがみましても、被害補償の累計額は、今後も含めますと、恐らく天文学的な数字に上るのではないかというふうに思っております。一説では、数兆円とも聞いておりますけれども、農漁業といった地場産業だけをとっても、到底一企業だけで補えるものとは思っておりませんが、まだ、国の立てかえ案が確定していないというふうにも聞いております。ちょうど今朝の新聞記事でございましたが、政府内に新たに原発賠償機構を設立してという記事と、賠償の枠組みを決める関連法案を今国会で成立を目指すという記事が掲載をされておりました。しかし、ご存じのように、国政が大変混乱をしておりますので、その見通しが立たないというのも事実のようでございます。　このように、賠償・補償につきましては、まだまだこれからという不透明な状況でございますが、通常でさえ経済低迷の中で悪戦苦闘している生産農家、ましてや直接の被害の及んだ農家には、少しでも手厚い救済措置が講じられますように、重ねて地域行政のご努力をお願いをしておきたいと思います。要望でございます。　最後になりますが、観光についてでございますが、ここでは、提案ということでお話をさせていただきたいと思います。　先ほどのご答弁でも述べられておりましたが、今回の大震災、特に福島原発の事故は、本県を初め広域的な観光分野に想定を超えた大打撃といいますか、影響がございまして、地域によっては、来客数が前年比90％減の観光地もあると聞き及んでおります。　つくば市におきましても、団体客のキャンセルなどによる宿泊客の大幅な減少、国内外からの観光客につきましても、例年と比較して大幅に減じるなど、その影響は大変大きなものがあると言われております。　しかし、現在は、行政を初めとして、多くの観光関係者のご尽力によりまして、筑波山などの市内観光資源は、耐震前と変わらぬ安心安全を提供できる状態にあると聞いております。もちろん大気も水も、そして食べ物も、さらにはお迎えする心にも、いっぱいの安心安全を込めましてお待ちしているとのことであります。このように元気なつくばを一日も早く取り戻し、来訪者でにぎわうつくばに、現在、観光関係者一丸となって努力をされているところだと聞いております。　こうした官民挙げての復興努力をより鮮明にアピールするためにも、行政の指導的役割、さらにいえば、市長のリーダーシップのもとで、つくばの安心安全を広く内外に発信する「つくば観光安全宣言」を発せられてはいかがでしょうか。打ち上げ花火ではありませんが、元気なつくば復興のはずみになる派手なデモンストレーションをお願いしたく、最後に提案をさせていただきたいと思います。　以上で、今回、私からの一般質問は終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて古山和一君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩　　　　　　　　　　　　──────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開します。　次に、４番議員浜中勝美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　浜中勝美君登壇〕 ◆４番（浜中勝美君）　４番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。　今回は、農産物の震災対策について、区会(自治会)について、子宮頸がんワクチンについて、そして、申告相談について質問させていただきます。　まず初めに、農産物の震災対策についてをお伺いします。　東電の福島第一原子力発電所事故に伴って放射能汚染された食品の問題が発生し、放射性物質検査を、茨城県、また、つくば市でも行いました。先ほどの古山議員のご質問に対してのご答弁もありましたように、つくば市産のホウレンソウなどでも基準値を超える放射性ヨウ素を検出され、出荷自粛となり、その後、暫定基準値を下回り、出荷規制も解除されました。しかしながら、５月になってから、宮城県の牧草から、また、福島県の海藻から、暫定基準値を超える放射性物質が検出され、また、茨城県でも、先ほどありましたように、お茶から暫定基準を超える放射性物質が検出されました。そして、お茶では、先ほどありましたように、出荷自粛中であります。　このように、農畜産物の出荷規制が始まったのは３月21日、それからもう２カ月以上経過しましたが、放射性物質は大気中から葉や茎に土壌に吸着、吸収されており、農水省は、土壌中の放射性物質が野菜や果物にどの程度吸い上げられるかを示す移行係数を発表しました。つくば市の土壌では、上限値を大きく下回り、水稲作付は支障ないとされ、５月20日ですけれども、つくばの普及センター調べでは、田植えの進捗状況、昨年とほぼ同じで、市内95％が田植えを終了しているそうであります。しかし、放射能不安を抱えての田植えであります。　また、農家の方々が丹精込めて栽培した野菜などが出荷時期を迎えようとしております。夏物野菜などの農産物の出回りも多種多彩になっており、生産農家が今最も不安に感じているのは、原発事故による風評被害であると思います。市でも、先ほどありましたように、東京事務所、また、庁舎で、「がんばろう、つくば農産物」を開催し、農家の応援をしております。　しかしながら、放射能汚染事故、まだ続いております。そこでお伺いします。　①として、原発事故に伴い出荷制限対象となった作物を栽培している農家や、出荷制限対象外の作物への風評被害に対する賠償はどうなるのか。農家はどのような証拠書類の保管が必要か。また、周知についてお伺いします。　先ほども古山議員からありましたけれども、ある程度は理解できましたが、ダブらないようなところのご答弁をよろしくお願いします。　②として、土壌中の放射性物質が移行する作物についての作付や収穫については、どのように対処すればいいのか。また、芝では、厚労省が定める暫定基準値は食品に対して定めたものであり、芝等、食品以外の基準はないというふうにしておりますけれども、つくば市は芝の産地でございます。芝の葉刈りした後の処理はどのようにすればいいか、その辺のところをお伺いします。　③についてですけれども、農業者の戸別所得補償制度、昨年から始まりましたけれども、交付申請期間は６月末日となっており、水稲共済細目書の異動申告票の提出期限が４月末日となっております。そして、この戸別所得補償制度交付金を受けるためには、交付申請の面積と水稲共済細目書の作付面積が一致しなければならないというふうになっておりますけれども、今年度、この震災がありまして、この農業者戸別所得補償制度の交付申請受付期間、昨年どおり６月末ということになるのでしょうか。その辺のところをお伺いします。　次に、区会（自治会）についてお伺いします。　この東日本大震災前は、人と人とのつながりが途切れかけて、人が地域とのつながりを持てず、社会から孤立する無縁社会がクローズアップされていました。しかし、この震災をきっかけに、助け合いやきずなに価値を見出し、被災地支援の輪が大きく広がってきました。途方に暮れるような状況に置かれたとき、支えになるのは、隣近所の隣人の存在であります。人は、支え合いの輪を広げ、力を合わせて生きていく、そういう支え合いの社会の構築が大事であり、つくば市内には、その実現に向けて、地域住民が快適で明るく住みよい地域社会をつくる目的として、集落や地区ごとに区会、また自治会が組織され、地域交流や環境づくりと、それぞれに自主的なコミュニティ活動が展開されています。　まず、その区会（自治会）の設立の歴史的過程と位置づけについてお伺いします。その上で、市の取り組みについてお伺いします。　次に、つくば市総合計画での区会加入世帯の推移ですけれども、平成21年度、４万5,418世帯、平成26年度の目標値４万7,500世帯となっておりますけれども、区会の新規設立やその加入が伸び悩んでいるような状況であるようですけれども、この目標達成のために、区会加入推進についてはどのような対策を行っていますか、お伺いします。　②として、つくば市の区会と地域住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために協力するという関係が必要であり、市からの公表、今現在広報ですけれども、ポスティングされておりますけれども、回覧文書、区会に対して21年度は22回発信提供を行っておりますけれども、区会に未入会の世帯、こういう世帯に対しての情報提供はどのようにしているかお伺いします。　次に、子宮頸がんワクチンの供給量が不足しておりますが、その対策についてお伺いします。　子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成については、２月の臨時議会で補正予算が、また、３月定例会で本年度予算が可決され、ことし２月14日から実施されております。ところが、急速な需要の増大に対応できず、ワクチンの供給量が不足していたため接種できないという事態が発生しました。厚労省は、３月７日、「子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について」を発表し、それによると、今年度、３月７日ですから平成22年度の事業になりますけれども、事業を開始し、高校１年生を事業の対象にしている市町村においては、平成23年３月末までに１回目の接種をできなかった高校生が、平成23年４月以降に１回目の接種をした場合であっても、当分の間事業の対象とできることとするというところがあります。　ということで質問させていただきます。　つくば市は、２月14日から実施しておりますので、当初は特例処置ということで３月末までに１回以上の接種をしている方、また、体調不良などで接種を受けることができなかった高校１年生、こういう縛りがありましたけれども、それがなくなり、ワクチン不足のために、受けたくても受けられなかったと、現高校２年生になりますけれども、その現高校２年生は全員対象になるというふうな解釈をしてよいのか、その点をお伺いします。　また、「当分の間事業の対象とする」と言われておりますけれども、「当分の間」というのは、常識的に考えれば24年の３月31日というふうに解釈するのですけれども、「当分の間」というのはいつまでになるのか、その部分をお伺いします。　また、ワクチンの供給状況を踏まえ、当分の間、初回の接種者への接種を控え、既に接種を開始した者への２回目、３回目の接種を優先するよう、市町村及び関係機関にお願いするという部分もあります。ここの「当分の間」というのは、安定供給されるまでの間というふうに私は解釈しますけれども、この安定供給される時期はいつごろになるか聞いておるかどうか、その辺をお伺いします。　それと、安定供給される時期によっては、平成24年３月31日までとなる公費助成期間内に３回の接種ができない人も出てくる可能性があると思いますけれども、この公費助成期間の延長についてはどのようになるのかお伺いします。　次に、申告相談ですけれども、本年より申告相談の会場が新庁舎となりました。新たに課題として発生したこと及びその対応についてですが、この件につきましては、先ほど大久保議員へのご答弁がありましたけれども、昨年と比べると、２月１日からとか、パソコンによる自分での作成コーナー等があり、私も、２月16日以前にパソコン作成コーナーを利用して、昨年よりはずっと短時間で申告が終わりました。新庁舎になったことで、職員の皆様とか、相談者にとっても、よくなった点もあると思いますので、それらも含めて、もう一度ご答弁をお願いできればと思います。　また、地域の人から相談された部分もありまして、２番目の質問として、この震災により申告相談できなかった方もいらっしゃると聞いています。このような方に対してはどのような対応になりますか、お伺いします。　以上、１回目の質問とします。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　農産物の災害対策についてお答えします。　まず、損害賠償についてですが、損害賠償請求は、農協出荷者は農協が窓口となり、農協以外の出荷者は市が窓口となって、現在申請を受け付けております。申請の流れとしましては、毎月、生産者からの申請書を、市が事務局となっている「つくば市損害賠償対策協議会」が取りまとめ、県及び国の協議会を経由して東京電力に申請することになっております。　必要な証拠書類は、個々の請求内容により異なりますが、栽培履歴、作業日誌、写真、集荷伝票等が必要となります。　また、周知方法と内容につきましては、出荷制限時においての損害賠償請求を想定した証拠書類の保存・整理、原発事故の出荷対応に関するＱ＆Ａ、また、損害賠償請求の申請などについて、農業推進委員に依頼し、農家への周知を図っておりますが、今後も市報やホームページ等でも随時周知してまいります。　次に、作物の作付や収穫についてですが、農林水産省からの通知におきまして、農畜産物の出荷制限品目以外の品目については、作付及び収穫の制限はなく、通常どおり行っていいとされております。　また、葉刈りした芝の処理について、農畜産物の処理が通常どおり行ってよいとなっていることから、芝についても同様の扱いであると考えております。　なお、クリーンセンターにおいて葉刈り芝の受け入れが可能であること、昨年度から事業を開始しました有償での葉刈り芝回収事業の利用を耕作者にご案内しているところでございます。　次に、戸別所得補償制度の申請についてであります。申請書の提出期限につきましては、東日本大震災により甚大な被害が生じた地域は、当初の６月30日から８月31日まで延長となり、茨城県もその対象の地域になっております。　しかし、つくば市においては、水田の一部の圃場で液状化現象等の情報がありましたが、市内全体としては震災の影響が甚大でなかったことから、当初の予定どおり申請期限を６月30日として、農家への交付申請の配布と取りまとめを農業推進委員に依頼しております。　なお、６月30日以降であっても、期限延長の８月31日までは、随時交付申請を受け付けする予定でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　酒井泰寿君登壇〕 ◎市民部長（酒井泰寿君）　区会についてお答えいたします。　つくば市区会連合会は、タッチゾーン方式を廃止した平成３年に五つの区会連合会が統合され、設立されました。その後、平成14年に茎崎町が合併し、現在600の区会で組織され、全世帯の56％、約４万6,000世帯が加入しています。　区会は、明るく住みよい地域社会をつくっていくことを目的とした住民による自治組織であり、まちづくりに大きな役割を果たしています。　区会加入推進につきましては、転入の際、窓口で加入促進のチラシを配布したり、広報つくばやホームページで区会活動を紹介し、地域コミュニティーの大切さを訴える記事を掲載するなど、周知活動を行っています。　また、集合住宅やマンション建設等の計画がある場合は、中高層建築物等指導要綱に基づき、区会結成や区会活動への参加を入居者に周知しています。　区会未加入地域に対する情報提供につきましては、広報つくばのポスティングを初めとし、市民べんり帳やホームページ、ケーブルテレビ、ラヂオつくば等を活用し、市の情報を広く発信しております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　子宮頸がんワクチンについてお答え申し上げます。　今年度高校２年生になる方につきましては、先ほど議員からありましたように、特例措置として、平成23年３月末までに１回の接種を行った等の条件が付されておりましたが、事業開始後まもなくワクチンが欠乏する状況になったことから、厚生労働省通知により、23年４月以降に１回目の接種をした場合であっても事業の対象とできることになりました。対象者は、ことしの３月までに１回目を受けられなかった２年生全員ということになります。　その期間につきましては、「当分の間」とされておりまして、現時点では、具体的な時期はまだ明示されておりません。　また、ワクチンの安定供給につきましては、これは今入った情報でございますが、６月１日付で厚労省から都道府県に通知が出ておりまして、それによりますと、ワクチン製造販売業者からの報告により、一定の供給量が確保できることを国の方で確認したということでございます。そして、段階的に接種を再開するということでございます。今まで接種差し控えにより１回目の接種をできなかった今年度の高校２年生に、本年６月10日より順次接種を再開することができることとするという通知でございます。市といたしましても、この通知の趣旨にのっとりまして、医師会、各医療機関のご協力をいただきまして、再開に向けて取り組んでいきたいと思っております。　それから、また、この通知によりますと、その他の者については、必要な供給量が確保できた段階で、接種再開について改めてお知らせする予定であるということになっております。引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じます。　それから、市の公費助成の事業期間延長等につきましては、国の動向等を見ながら適切に対応してまいりたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　久松　孝君登壇〕 ◎財務部長（久松孝君）　申告相談の件であります。　ことしの申告相談会場を新庁舎にしまして、相談方法を改善しました。結果的に、全体的に相談時間の短縮が図られ、成果があったと認識しているところでございます。　新たに発生した課題でございますけれども、第１点目に、確定申告期間中の混雑を緩和するために実施しました市県民税及び還付申告者の期限前申告、これで来場した相談者の数が少なかったこと。２点目といたしまして、確定申告期間中の前半の午前中ですが、相談者が集中しまして、待ち時間が長くなってしまったということ、これらを新たな課題としてとらえております。　第１点目の課題につきましては、市県民税及び還付申告者の確定申告期間前申告が２月１日からできることを周知していく必要があると考えております。　２点目につきましては、電話問い合わせ時に午後の時間帯への誘導、相談に対応した職員の配置を工夫することなどにより、中盤以降解消されたところでございます。　今後は、確定申告期間前の申告相談者の数をふやすこと、また、インターネット等での自主申告を推奨することなどによりまして、期間中の混雑緩和を図っていきたいと考えております。　次に、震災により相談できなかった方への対応でございますけれども、所得税の確定申告、本来は毎年２月16日から３月15日の間に税務署に対して行うものでございます。本年度は、東日本大震災の発生によりまして、申告期限が７月29日まで延長されております。それまでは税務署で対応することになっております。　また、市県民税の申告につきましても、市民税課の方で引き続き相談ができるようになっておりますので、お知らせいただければありがたいと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　浜中勝美君。 ◆４番（浜中勝美君）　要望と再質問をさせていただきます。　まず、農産物の震災対策ですけれども、私も以前から申し上げておりますように、農家、田んぼだけですけれども、やっていますけれども、そういう中で、近所の農家の方からは、田植えをしたけれども米が売れなかったらどうするのかと、また、主婦からも、放射能は上から降ってきて、ホウレンソウが問題なら、ほかの葉物野菜も問題じゃないかとか、そういう放射能に関する不安視する声が多く聞かれました。　それで、先ほどありましたように、この農畜産物の販売農家の皆さんへということで、証拠書類の作成方法、風評被害対策という部分も含めて、懇切丁寧な説明、また、相談をぜひともよろしくお願いしたいと思います。　また、戸別所得保障制度については、つくば市では６月30日ということになっておると聞きましたけれども、もしかしたらなかなか申請できない方もいるかもしれませんので、そういうことにもよろしく対応していただきまして、農家の方々に周知徹底、よろしくお願いしたいと思います。　そういった中で、一つだけ再質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどちょっとありましたけれども、地割れまたは液状化した農地がつくば市の中で発生しているというふうに聞いております。５月２日に成立しました平成23年度の補正予算、これは国の補正予算ですけれども、被災地の地域の取り組みとして、経営再開に向けた復旧作業を行う農業者に対して支援金を交付し、地域農業の再生と早期再開を目指すということがあります。その支援策として、農業機械に対する補助や、液状化した農地の再生という部分もあるというふうに聞いております。また、無利子の補助とか無保証人の融資制度もあると聞いておりますけれども、つくば市で利用できるようなものがあるのかどうか、そういうことについて一つだけ質問させていただきます。　次に、区会（自治会）についてですけれども、３月の広報で、区会の設立、加入、支援についての詳細が広報つくばに掲載されました。そして、今現在、区会の活動については、地域の情報活動とか、交通安全運動とか、防災防犯活動とか、そういう部分を区会が地域のコミュニティーを支えながらやっているということが掲載されておりましたけれども、先ほどありましたけれども、50数％ということで、加入世帯の増加がまだまだ少ないんじゃないかなと、そういう部分について、もう少し頑張っていただければなと思います。　また、未加入者、つくばに転入してきて区会に加入しない、それはどういう事情があるのかということをもう少し詳しく調べていただいて、加入の促進についてよろしくお願いしたいと思います。　その地域に区会があっても、それを知らないケースもあると思います。また、生活様式とか生活意識の変化に区会そのものが対応できていないというか、昔ながらの区会の部分もあると思いますので、そういう部分も含めて、区会のあり方についても検討していただきながら、推進をお願いできればと思います。　先ほど小野議員の方から、「地域のコミュニティ施策」ということで配付されたものもありますけれども、地域には、小学校区内とか、ＰＴＡとか、各種団体とか、ボランティア団体とか、民生委員、消防団とか、いろいろな組織があると思いますので、これらの組織がさまざまにある中で、ばらばらに活動するんじゃなくて、ばらばらに活動すると、活動そのものが重なっている部分とか、偏っちゃうとか、そういうことが生ずることがあるかと思いますので、小野議員の中で、（仮称）地域まちづくり協議会の結成ということがありますけれども、そういうものを今後市の方でも考えていただいて、その中で、区会が600あるということですので、区会が中心になって、そしてまた地域の重層的な組織をつくっていくような体制づくりというか、そういう部分を含めて加入の推進をよろしくお願いします。　また、未加入世帯に対しての情報提供についても、ぜひとも今後ともさまざまな媒体を利用しながらやっていただけるよう、よろしくお願いします。これは要望でお願いします。　それから、子宮頸がんのワクチンについてですけれども、ありがとうございます。６月10日ごろよりできるということで、私も医療機関に確認はしてきたのですけれども、７月ごろになるのかなみたいな話はしていたのですけれども、そういう中で、もう予約を取っているのと聞いたら、まだ取ってないとか、うちはとり始まったよとか、そういう回答がありましたので、予防接種については、今後ともぜひともよろしくお願いしたいと思います。　期間の延長に関しましては、先ほどのご答弁のとおりだと思いますので、国の施策の中でワクチン不足が発生したのであれば、ある程度国の方でも考えてはくれると思いますけれども、延長がないときには、また市の方でも延長願の行動を延長していただければと要望しておきます。　それから、申告相談についてですけれども、今回に関しましては、課題点が２点ほどありましたけれども、前と比べると、私は短い時間で終えてよかったなというのが実感なのですけれども、確かに待ち時間、朝早く行ったんだけれどもお昼過ぎちゃったという声も聞きましたけれども、そういう部分を今後改善していただいて、また、来週、月曜日、火曜日ですか、審査の特例施行によっての説明会もあるそうですので、そういう部分を改善していただいて、また来年の申告時には、先ほど申し上げました、農業者の戸別所得補償の交付金の入金というか、そういう申告も入ってくると思いますので、改善点、できるだけ早く改善していただきながら、円滑な申告相談ができるような体制をぜひとも早くつくっていただいて、よろしくお願いします。　あと、震災で申告できなかった方については、我々も含めて、皆さんに周知するような形で頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　以上、２回目の質問とします。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　震災被害により作付ができない等の農家に対する補助事業についてお答えします。　液状化現象等で今年度作付が不可能な農家において、来年度の作付に向けた水田機能回復を目指す取り組みに対し補助する「被災農家経営再開支援事業」、また、「農地及び農業施設災害復旧事業」などがあります。また、利子助成事業等も利用が可能でございます。これらは国の助成事業でございますが、つくば市民でも、要件が合致し、希望される方には、ぜひ活用していただきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　浜中勝美君。 ◆４番（浜中勝美君）　それでは、最後に、要望を申し上げまして終わりにします。　私たちは、原子力発電所、また、放射能についての詳しい知識を持っているわけではありません。専門用語を言われてもよく理解できません。また、かえって専門用語によって不安は増すばかりという状況だと思います。日常生活を送っていても、ある程度１年間には放射線を浴びているということを聞いておりますけれども、大事なことは、どの程度体内に放射能が蓄積されると人体に影響があるのかとか、そういう正しい知識と、被害拡大を防ぐためにも正確な情報提供というものが必要だと思い、また、そういうものを提供していただいた上で、私たちは懸命かつ冷静な行動が求められていくと思います。　そういう意味で、市内では、お米をつくっている農家さん、野菜をつくっている農家さん、ブルーベリーをつくっている農家さん、また、芝の農家さん、畜産をやられている農家さん、さまざまな農業経営をされている農家の皆さんがおられます。これらの農家の皆さんに対して、今回の震災及び放射能検査結果による農作物等の出荷に対すること、また、農業者個人が復旧のための融資を受ける場合の償還期限とか、そういう期間も延長されたということも聞いておりますので、それは市でやらないのかもしれませんけれども、いろいろな補償される制度を農家の皆様に教えていただいて、周知させていただいて、農業経営できるような体制の構築をぜひとも早く構築していただけるように、よろしく周知の徹底をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　次に、15番議員馬場治見君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　馬場治見君登壇〕 ◆１５番（馬場治見君）　議席番号15番、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。　今回の質問は、大きく２題の質問となりますが、この２題とも関連した質問となりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての質問です。　企業の社会的責任とは、言うまでもなく企業は利潤を追及するだけではなく、それにかかわる従業員や消費者、地域社会や、大きくは国際社会等、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければなりません。近年は、大企業また経済団体が主導するＣＳＲとは異なって、地域に根を張る中小企業や大企業の支社・支店が、地域密着経営で展開する社会貢献活動が活発化し、それに伴って、地元企業と地方自治体、市民が一体となって進める地方版ＣＳＲ等取り組みが注目されております。　その事例を何点か挙げますと、例えば横浜市は、公的機関のＣＳＲ認定としては全国初の取り組みとして、地域性を加味した一定基準を満たした企業を横浜型地域貢献事業として認定し、その企業は、認定証やマークの使用やＣＳＲ応援サイトでも情報発信、中小企業向けの融資制度「企業価値向上資金」を利用し低金利での融資を受けることができるとしております。　また、宇都宮まちづくり貢献企業認証制度は、地域型の人づくり、まちづくり、環境などのＣＳＲ活動に取り組む企業を認定し、平成21年度は32企業が認定されております。

　また、北海道釧路市は、自治体で初の自治体版「釧路市役所の社会環境活動（ＣＳＲ）の推進指針」を策定、また、釧路市職員のＣＳＲ通信も平成21年に創刊しており、市職員が果たすべき社会的責任を再認識し、市民に信頼される市役所を目的とし、公的活動ばかりではなく、私的活動においても信頼される職員の活動を促しています。つまり、釧路市版ＣＳＲは、一つ、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、２点目、公務員としての倫理の保持、３点目、公務員としての資質の向上、４点目、環境への配慮、５点目、地域と家庭の両立の向上、６点目、地域の一員として果たすべき役割の充実、７点目、社会貢献に対する意識の醸成を挙げています。　また、我孫子市も、市役所としての社会的責任の再認識を目指しております。　このような事例はまだほかにもございますが、１点目、つくば市は、このような釧路市の自治体版ＣＳＲに対する市、また職員のＣＳＲについて、どのように思うか見解をお伺いします。２点目、活力ある地域創出を目指し、顔の見える協働関係を生かした中小企業による地元密着型経営地方版ＣＳＲに向けた行政の取り組みについて、市の考えをお伺いします。　次に、食品ロスへの取り組みとフードバンクについての質問です。　平成20年度における日本の食糧自給率は、カロリーベースは40％と、多くの食糧を輸入に頼っている現状でありますが、日本が今後とも安定的な食生活を送るためには、食糧自給率を上げ、食糧供給を安定化させることが大事であること、あわせて、食品・食材をむだなく大切に使っていくことが重要である。しかし、日本の食品廃棄物排出量は年間約1,900万トンもあり、この中には、本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが約500から900万トン含まれていると推計されています。　これらの点を踏まえた農林水産省は、総合食料局に食品ロスの削減に向けた検討会を設置し、食品の製造、流通、消費の段階ごとに食品廃棄の実態と要因を分析し、食品ロスの削減に向けて国民一体となって取り組むべき方向について、報告書「食品ロスの現状とその削減に向けた対応方向について」を発表し、また、わかりやすい資料として、平成21年３月に「食品ロスの削減に向けて」をまとめております。また、政府広報も、「もったいない、食品ロスを減らそう」というものを発表しましたが、１点目、つくば市はこの現状をどのように考えるかをお伺いします。　２点目、市のごみの状況はどのようになっているのか、過去３年ぐらいの現状をお伺いします。　３点目、食品ロスについて、今後の取り組み目標とその方向性をお伺いします。　食品ロスを考える中で、フードバンクがございます。フードバンクとは、包装の破損や印字ミス、賞味期限も近づいた等といった理由から、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品・食材のことをいいます。フードバンクは、アメリカでは既に40年の歴史があり、年間200万トンの食品が有効活用されておりますが、日本では、2000年以降フードバンクが設立され始めたところでありますが、まだ全国では11カ所であり、大きな広がりは見せていませんが、こうしたフードバンクの活動を後押しする意味から、農水省も平成21年にフードバンク活動の実態調査を実施し、翌22年度に報告書を発表しました。そこでは、日本における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するようフードバンクの運営上の課題を整理しております。　具体的には、活動に提供された食品が横流しされないことの担保や、提供後の食品が適正に管理されている体制の確保等、食品関連企業が活動に参加しやすくなる環境の整備などが課題として挙げられます。　ことし３月３日には、農水省ホームページの中で、フードバンクに関する情報を開始しました。フードバンクは、まず支援者の各企業・個人・一般家庭・農家から、食品・食材また現金の寄附をフードバンクが預かり、それを受益者の各福祉団体へ無償にて配布するというシステムです。立ち上げに対しては、農水省の後押しとして、フードバンク立ち上げを考える団体に対して、検討会の開催、専門家からの指導・助言、勉強会の開催、先進地への視察等の費用については、全額国が負担するというふうにしております。このフードバンク制度に対して、市はどのように考えているかをお伺いします。　２点目、先進地の取り組みに対して、内容の調査研究が必要と思いますが、市の考えはどうかをお伺いします。　３点目、フードバンクに対してのアンケート調査を、つくば市として、各企業また個人の支援者の立場と、各福祉施設団体に対して、つまり受給者に対して行う必要があると思うが、市の考えをお伺いします。　以上で、壇上にての質問といたします。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　企業等の社会的責任についてのご質問のうち、自治体版ＣＳＲの見解についてでございますが、市は、地方公共団体として公益に資する業務を担っており、その存在意義そのものからも、社会的責任を有することは自明の理であるというふうに認識しております。地方公共団体の社会的責任についての先進事例としてご教示いただいた内容は、当然つくば市においても取り組んでいるところでございます。　また、社会的貢献につきましては、一例を挙げれば、職員によるボランティア清掃活動があります。これは、つくばエクスプレス開通を機に始まったものですが、６年間にわたり毎月継続して実施してきております。このような活動を自主的に継続して実施している団体は、ほかにはないものと自負しているところです。　しかしながら、これらの認知度が低いということであれば、大変残念なことですので、社会的責任について職員が明確に自覚するとともに、市民の認知度向上などの手法として参考にできればというふうに考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　企業の社会的責任（ＣＳＲ）についてですが、中小企業による社会的貢献活動について、現在、市内の企業においても、法人市民としての立場から、環境美化活動やアイラブつくばキャンペーン事業の推進、及びアダプトロード里親制度等、幅広い分野で社会貢献活動が展開されております。　また、クレオスクエアガーデン、ララガーデンつくばやイーアスつくばはもとより、平成22年度からは、新たに市内に出店した大規模小売店舗につきましても、茨城県大規模小売店舗地域貢献ガイドラインに基づき、地球温暖化や災害時の地域貢献事業に取り組んでいただいております。　さらに、大学や研究機関等につきましても、独立行政法人化等に伴い、つくば市と地域協定を締結するなど、協働体制の構築に取り組んでおります。　今後、ますます市内企業との協働による社会貢献事業の展開は活発化していくものと考えられますので、市内企業と協働で行う事業として、どのような事業が地域活性化につながる事業なのか等を調査してまいりたいと考えております。　次に、食品ロスについてでございます。国民が安定的な食生活を送るために、国内で生産された食品を初めとして、市場に流通している食品・食材をむだなく大切に使っていくことは、食品ロスを削減する上で必要であると認識しております。　ただし、食品ロスに対する市の取り組みにつきましては、農林水産省の「食品ロスの削減に向けて」の中に、地方公共団体の取り組みについて明記されていないため、国において地方公共団体の目標と方向性などが示された段階で対応してまいりたいと考えております。　次に、フードバンクについてでございます。食品ロスを削減する手段として、フードバンク制度は可能性はあると考えております。　次に、このフードバンク制度は、市民ニーズと支援する事業者、そして、運営する事業者が協力のもとにより成立するものと考えております。したがいまして、各種調査やアンケートにつきましては、これらの関係者から要望があった段階で、市としては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　生ごみの現状についてのご質問でございますが、つくば市では、生ごみだけを単独で分別収集をしていないため、正確な排出量を把握しておりません。　しかしながら、クリーンセンターに搬入された燃やせるごみを組成分析すると、平成20年度が8,902トン、21年度が１万1,723トン、22年度が１万4,304トンと推計されます。　なお、生ごみの減量化等については、つくば市一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づいて、コンポスター購入費補助事業を推進するとともに、生ごみ処理方法について今後検討してまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　馬場治見君。 ◆１５番（馬場治見君）　それでは、２次質問をいたします。　ＣＳＲ、（１）のところでございますが、釧路市職員の社会環境活動（ＣＳＲ）推進指針については、執行部の皆様もよくご存じだというふうに私は認識しております。けれども、少々ご紹介させていただければと思います。　初めに、ＣＳＲの考え方は、地域住民のために働く、地方公務員としては当然のことではございますが、国、地方を問わず、全国的に不祥事が続いているという現状を挙げまして、釧路市の職員として、改めて全体の奉仕者としての基本に帰ろうと、そして、その責任と役割について再認識することが大事であり、大きな意味があると、このようにしております。　そして、この市職員のＣＳＲは、職員の法令や倫理基本遵守はもちろん、職員みずからが身近なところから地域社会にかかわる行動指針を示して、その取り組み項目についても示されております。　その内容の概略については、まず、公的活動における行動指針の中で、（１）コンプライアンスの精神、（２）法令遵守に係る体制の確立（内部公益通報制度）というものが示されております。　次に、２点目として、信頼の維持・確保及び不信の未然防止が示され、その中には、倫理の確立と保持、それから、自己点検等が示され、職員提案制度、「カイゼン運動」を行う、そういったようなことがございます。　３点目として、環境への配慮として、１、エコオフィス、２、ノーマイカーデーの実施、３、廃棄物の減量化及びリサイクルの推進と、あとグリーン購入の推進、環境美化の推進、これもつくば市としても行っております。　次に、Ⅲとして、私的活動における行動指針が示されています。　一つ、社会活動への関与として、地域活動、青少年健全育成支援活動、福祉支援、まちおこし、各種イベントへの参加等が示されております。つくば市としても取り組んでいることがいっぱいございます。　２点目、環境への配慮も、ごみ減量、リサイクル、省エネ等々があります。　そして、最後が、家庭における役割の関与と実践、両立を支援するための勤務環境の整備、こういったようなものが挙げられております。　以上、主なものを挙げておりましたけれども、つくば市としても、これらの中には実践努力されているものがたくさんあろうと思います。そしてまた、これらの行動の一つ一つは、特別に新しい提案ということではなく、市の職員の皆様の職務に当たる上でごく基本的な事柄であると、このように私も認識しております。しかしながら、この当たり前のことを、今よりも以上に取り組み、努力していくといったようなことが大事であろうというふうに思います。　そこで、改めて（１）の質問でございますが、この釧路市の例を検証し、調査し、改めて、つくばらしいつくばスタイルの、つくば市職員のＣＳＲについて考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、（２）の市内企業の特に中小企業による地元密着によるＣＳＲを市が後押しすることでございますけれども、大企業とは異なって、少人数経営の企業には、資金面でも人員面でも限界はございます。そこで、自治体として、つくば市として、どのように取り組むべきか、何ができるのかを考える必要があるんじゃなかろうかと思います。つまり、つくば市として、つくばの目指すもの、ガイドラインを作成し、それに沿った企業の特色を生かした取り組みを提案し、そして、実行するという中で、市として、市内企業のＣＳＲ等を認証する。そして、認証した企業に対して、どのような社会貢献をしたのかを、あらゆる広報手段を通じてアピールしてあげると、そういったようなことが言えるんじゃないかと思います。　そして、そのことによるメリットは、従業員のやる気アップ、消費者の支持、売り上げ増、社会的信用、イメージアップ、良好な経営状態、危機管理の充実、地域社会の発展として社会的評価の向上、行政のサポート等、その他もろもろのメリットがあります。　ちなみに、宇都宮市では、大小さまざまな企業が、昨年度は29の企業が認証を受けたといった事例もございます。その他、広島県神石高原町では、過疎地域の問題として、耕作放棄地への対策、森林の手入れ、地域の自然を守る等、真剣な取り組みがなされている現状でございます。　そこで、②の質問です。改めて企業のＣＳＲについて調査研究をするということについては、どのように思いますか、お伺いします。　次に、食品ロスとフードバンクについてであります。　①でございますけれども、食品ロスについては、食品リサイクル法で示されておりますとおり、つまり、経済的・社会的条件に応じて食品循環資源の再生利用等に努めなければならないとされている中で、食品ロスの発生を抑えるためにも努力しなくてはならないと、このようにございます。そして、つくば市環境基本計画の中でも、廃棄物発生抑制対策の推進がございます。　市の取り組みとして主なものを挙げますと、廃棄物を出すような製品をつくらないように企業に促す、次に、市民や事業者への情報提供や意識啓発を行う、市民に対して、ごみを出さないライフスタイルへの改善を促す、また、排出方法についての指導をする、市内の児童にごみ環境教育を行うなどのことが示されております。　市がこのように具体的にごみの減量について努力されていることは、大変にすばらしく、大いに評価するものであります。これからのごみの減量については、さらなる努力をされることを要望いたします。　先ほどのご答弁にございましたけれども、生ごみの現状はしっかりと把握していないというふうなお話もございましたけれども、②点目の生ごみの現状でございますけれども、可燃ごみの中の生ごみの量に対しては、各自治体によって、ごみの分別の仕方が異なります。なかなか難しいところではございますけれども、食品ロスに対しての目標を示すといった上でも、市の環境基本計画の「全市めざすべき環境像」というところで、循環・共生・参画というふうに示されておりますけれども、今後、生ごみの現状をきちんと把握することは、目標をしっかり設定して取り組む上でも大事な事柄であるというふうに私は思いますけれども、改めて市の考えをお伺いします。　次に、③のロスに対する今後の取り組みでありますが、先ほどの食品リサイクル法は、あくまでもこのようにすべきだという、努力義務の法律でございます。しかしながら、自治体としてその食品ロスに対しては、促進のために指導・助言はできるというふうに、私は農水省の食品リサイクル係に確認をしております。そこで質問です。　食品ロスへの取り組みとして、（１）小売店に対しては、例えば期限切れ間近の食品、企画外品の商品を値引きして販売する等の指導を行うとか、２点目、食品メーカーに対しては、例えば印字ミス等に対しての販売方法等を助言するとか、それから、家庭における商品の購入方法、それから、ロスをなくす方法と食育も含めて指導・助言すべきだと私は思いますが、市の考えをお伺いします。　そして、家庭における食品ロスへの取り組みに対しては、例えば八王子消費者センター運営委員会では、「食べ物をむだにしない市民の知恵」といったような冊子をつくっております。つくば市は、このような事例を参考にした、市独自の冊子をつくることも大事なことであるというふうに思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。　次に、食品ロスに関連するフードバンクに対する質問です。　ＮＰＯ法人「フードバンク山梨」というのがございますけれども、少々紹介します。その基本理念は、市場に出すことができなくても消費するには十分に安全な規格外食品を企業や農家などから提供してもらい、必要としている福祉施設などに届けるフードバンクシステムを構築するとともに、社会の食品ロス軽減・削減に向けた意識の醸成を図り、食品がむだなく消費され、だれもが食を分かち合える心豊かな社会をつくることを目的とすると、このようにございます。今では、食品のみならず、個人からの寄附金、法人からの寄附金等もあるそうでございまして、これは先ほどのＣＳＲにも関連する企業の社会的責任としての仕事にもなっていることであります。　このフードバンク山梨のメリットとして、提供企業は食品ロス削減の社会貢献活動を行い、支援企業は社会貢献資金輸送を行い、ボランティアそして学生は社会貢献と消費者の意識改革を行い、農協と農家は生産調整の農産物、規格外品の農産物の提供をすると。そして、行政としては、受け入れる施設のＮＰＯ団体、食品関連企業などの情報提供や、食育、ごみの削減といった消費者教育を行う。また、受ける側の福祉施設、ＮＰＯ団体は、食費の軽減で本来の活動の充実に力を入れることができると。以上のようなメリットがございます。　また、フードバンクに関しましては、生活保護費の抑制ということにもつながっている、貢献しているということでもございます。そして、今回の東日本大震災に関しましても、食品、その他生活用品、防災食品等を送ったといったようなことでもございます。　その他、この山梨以外の活動、さまざまでございますけれども、大手のデパートから直接福祉施設へ送る会社もあったり、食品会社も直接送って活動するということも多数ございます。　以上のようなことを踏まえて、市として調査をする必要があるんじゃなかろうかと思いますけれども、市の考えをお伺いします。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（飯岡宏之君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　自治体版ＣＳＲのご質問でございますが、職員の意識の持ち方が重要であるとか、あるいは広報情報発信について、つくば市が非常に不器用で十分伝える工夫が必要であるというご指摘を受けている現状からかんがみれば、先進事例を参考に取り組んでいくことは、これらの解消につながっていくものというふうに考えております。　したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、社会的責任について職員が明確に自覚する、あるいは、市民の認知度向上などの手法として参考にできればというふうに考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　企業のＣＳＲに関する調査についてですけれども、議員からご紹介のありました先進事例などを参考に調査・検討してまいりたいと考えます。　次に、食品ロスの関係ですけれども、現在の経済状況の中で、各企業においては、自社製品の品質管理や規格管理を徹底し、規格外の製品の生産を最小限に抑えるなど、経費削減に取り組んでいると認識しております。また、農産物の生産者においても、規格外の農産物を加工品として販売したり、朝取り新鮮野菜として直販場などで販売しております。　このような状況をかんがみますと、製造業を営む各企業や農業等生産者において、既にわけあり商品などの商品名で安価に販売するなど、食品ロスへの対応を自助努力で実施しているものと考えておりますので、市として指導するところは現在のところ考えておりません。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　生ごみの減量化の関係でご質問がございました。つくば市の一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づきまして、生ごみに限らずということになってしまいますが、生活系ごみ、事業系ごみ、それぞれ目標数値を挙げております。また、リサイクル率等も目標数値を挙げておりまして、減量化、資源化の計画を計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　馬場治見君。 ◆１５番（馬場治見君）　それでは、３回目の質問でございます。　ＣＳＲについては、こういう考えは近年国際的にも広まっているという現状でございますけれども、ＩＳＯ26000というものがございます。2010年11月に社会的責任に関する事項が示されて、国際規格がなされております。このメリットとして、競争優位性の確保、社会的責任を果たす活動をしている組織をプラスに評価する、ステックホルダーとの関係が改善される、従業員のモラルが高まるとともに優秀な人材を確保できると、このようにございます。また、金融業界における組織の評価が上がるというふうにされております。つくば市として、将来的にはＩＳＯ26000を目指すような取り組みをすべきであると、このように要望しておきます。　食品ロスについてでございますが、現在いろいろな自治体が取り組んでいることは、執行部の皆様もよくご存じだと思いますが、例えば富山県、そして、福井県の方では、「食べきり運動」というものを活動しております。神奈川の川崎市は、青年会議所でも取り組んでおります。　東日本大震災が起きて、今さらながら食の大事というものが問われる時代が来たと、私はこのように思わざるを得ません。市として、この食品ロスに対して、先進地の事例を参考に、「環境都市つくば」にふさわしい取り組みを今後検討されることを要望いたします。　最後になりますが、私の食品ロスに対する思いを申し述べます。　今でも、世界で９億人以上が栄養不足で命をなくしたり、本当に困っていると。命をつなぐ食品・食べ物を平然と捨てる現状というのは異常であると私は思います。一人一人の意識を変えるべきであるとも思います。今の日本は、食糧を輸入に依存しておきながら、減反政策をとり、農業人口を減らしてきた行政そのもののあり方を改善すべきである、このようにも思いますし、工業重点主義によって得た金の力に物を言わせて、他国が得るべき食糧を奪っているような、そういった生き方は、やがて輸入穀物が途絶えることになれば、発展途上国以上の際の苦しみを受けることは目に見えております。　私たち個人、また自治体においても、このような事態に対して、単に指をくわえて見ている現状ではなく、より身近なところでの取り組み、食品ロスに対して、もったいないといったような運動を広げるべきであるということを要望いたします。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、馬場治見君の一般質問を終結します。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（飯岡宏之君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯岡宏之君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分延会...

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つくば市議会 2011-06-09 平成２３年 ６月定例会－06月09日-02号

つくば市議会 2011-06-09
平成２３年　６月定例会－06月09日-02号