ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
こうした保育環境の整備を進めたことにより，平成３１年４月時点で２５名発生していた待機児童数を，令和４年４月時点においてゼロ名にすることを達成しております。 公立学童クラブにつきましても，終日での開設となる夏休み期間中において，実費負担による昼食を希望者に提供できる体制を整えるとともに，令和３年度からは対象学年を６年生まで拡大するなど，子育て世代のニーズに即した運営体制を整えてまいりました。
こうした保育環境の整備を進めたことにより，平成３１年４月時点で２５名発生していた待機児童数を，令和４年４月時点においてゼロ名にすることを達成しております。 公立学童クラブにつきましても，終日での開設となる夏休み期間中において，実費負担による昼食を希望者に提供できる体制を整えるとともに，令和３年度からは対象学年を６年生まで拡大するなど，子育て世代のニーズに即した運営体制を整えてまいりました。
近年では，特に平成２９年から３０年頃にかけて，女性就業率の上昇とともに保育所不足が顕著となり，さらに令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化により保育需要が一層高まり，全国的にも待機児童の解消が大きな課題となっておりました。 本市における４月１日時点の待機児童数は，平成３１年が２５人，令和２年が１０人でありました。
次に，待機児童についてですが，本市における４月１日時点の待機児童数は平成３１年が２５人，令和２年が１０人でありました。そのため，市では，高野いろは保育所の整備や民間保育所の改築など，保育の受皿の拡充を図ったところです。こうした取組により，保育需要が高水準に推移している状況にありながらも，令和３年４月に待機児童ゼロを達成したところであります。
また，働く女性の増加や幼児教育・保育の無償化などを背景に，少子化が進む中でも，本市においては０歳児から２歳児までの保育需要が増加しており，平成３１年４月時点で２５名の待機児童が発生しておりました。そのため，０歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年１２月に開所いたしました。
…… 214 １．コロナ禍における本市の教育環境について …………………………………… 214 （１）リモート学習の現状と今後の課題について （２）授業時間数の確保について （３）タブレットのさらなる利活用によるリモート学習の拡充について ２．子育て環境の整備・拡充について ……………………………………………… 220 （１）保育需要及び待機児童
学童によりますが，早く来る児童がいたりすると支援員さんはさらに早く出勤することが求められます。 現在，本市には放課後児童支援員は１０７名おり，会計年度任用職員として採用されております。有償ボランティアは１４０名おり，放課後児童支援員がシフトを組みながら，日々児童のために心を悩ませ，児童のことを第一に考え，仕事に励んでいると思われます。
令和３年４月には，保育所の待機児童数ゼロを達成し，働きながら安心して子育てができる環境の整備が着実に進んでいると考えております。 改築を進めている東石川保育所では，これまで行っていなかったゼロ歳児の受入れを新たに開始するとともに，高野いろは保育所からの３歳児以降の受入れや病後児保育への対応といった機能を拡充してまいります。
さらに，複数の教師が児童に関わるため，児童のよさや頑張りを多面的・多角的に理解することができ，児童の心の安定にもつながると考えます。
そのほか，子ども政策課家庭児童相談室が事務局を務めます要保護児童対策地域ネットワークにおきましては，児童相談所，教育委員会，警察署など多機関と連携し児童保護に当たるなど，現在も担当部署の垣根を越えて相談者の問題解決に努めております。 本事業は，このような包括的・横断的な連携支援をより加速化し，相談者に寄り添ったきめ細かい対応ができる制度であると捉えております。
まず，児童の受入れについての現状でございますが，公立学童クラブにおきましては，近年，特別な配慮や支援を必要とする児童が増えております。このため，特別な支援が必要な児童数に応じて支援員の加配を行っており，令和元年度の加配数は９名，令和２年度で２５名となっております。
まず，児童の受入れについての現状でございますが，公立学童クラブにおきましては，近年，特別な配慮や支援を必要とする児童が増えております。このため，特別な支援が必要な児童数に応じて支援員の加配を行っており，令和元年度の加配数は９名，令和２年度で２５名となっております。
不登校対策といたしましては，新たな不登校児童生徒を出さないことを共通目標に，市内全小中学校で取り組んでおります。児童生徒の意識調査を学期ごとに行い，子どもたちの活躍する場や自信をつけさせる活動がしっかり提供されているのか，常に児童生徒目線で振り返ることにより，不登校の未然防止に取り組んでおります。
不登校対策といたしましては，新たな不登校児童生徒を出さないことを共通目標に，市内全小中学校で取り組んでおります。児童生徒の意識調査を学期ごとに行い，子どもたちの活躍する場や自信をつけさせる活動がしっかり提供されているのか，常に児童生徒目線で振り返ることにより，不登校の未然防止に取り組んでおります。
また，放課後児童支援員の認定資格研修をはじめとする各種研修の受講を推進し，子どもの育成支援に関するスキル向上に取り組むとともに，働きやすい環境づくりを進め，人材の定着，安定確保を図ってまいります。
また，放課後児童支援員の認定資格研修をはじめとする各種研修の受講を推進し，子どもの育成支援に関するスキル向上に取り組むとともに，働きやすい環境づくりを進め，人材の定着，安定確保を図ってまいります。
１つ目は，教職員は日常的に児童生徒の様子や行動を観察し，保護者と連携を図りながら児童生徒の変化を把握し，早期発見に努めるということです。 次に２つ目は，学校は，児童生徒及び保護者並びに教職員がいじめに係る悩みなどを抵抗なくいつでも相談できる体制を整備し，いじめを１人で抱え込まないように取り組むことです。
１つ目は，教職員は日常的に児童生徒の様子や行動を観察し，保護者と連携を図りながら児童生徒の変化を把握し，早期発見に努めるということです。 次に２つ目は，学校は，児童生徒及び保護者並びに教職員がいじめに係る悩みなどを抵抗なくいつでも相談できる体制を整備し，いじめを１人で抱え込まないように取り組むことです。
非接触型体温計のメリットは，児童生徒の体温を迅速かつ効果的に確認することが挙げられます。このメリットを感染症予防対策に最大限生かすため，各学級に１台ずつ非接触型体温計を配備いたします。これにより，担任がその場で接触せずに体温を瞬時に測定できることから，家庭において検温を忘れた児童生徒への対応や，移動の多い校外活動時の体調不良者の対応など，児童生徒の健康状態が速やかに確認できます。
非接触型体温計のメリットは，児童生徒の体温を迅速かつ効果的に確認することが挙げられます。このメリットを感染症予防対策に最大限生かすため，各学級に１台ずつ非接触型体温計を配備いたします。これにより，担任がその場で接触せずに体温を瞬時に測定できることから，家庭において検温を忘れた児童生徒への対応や，移動の多い校外活動時の体調不良者の対応など，児童生徒の健康状態が速やかに確認できます。
同じ小学校児童４人の感染判明を受け，市教委は，出入口で防げなかったことは反省点だと述べたが，現時点で市立小中学校の一斉休校は考えず，学校ごとの休校で対応することにした。