東海村議会 2021-06-11 06月11日－04号
資料の請求をしましたけれども、今とそれから５年前、10年前と小学校区ごとの人口、それから児童生徒の数をグラフ化していただきました。お分かりのとおり、学区によって濃淡はありますけれども、児童数が軒並み減少している。つまり生産年齢人口が今後、減少していくんではないかなということが想定されるわけです。 過日の村長の答弁でも、「本村も人口減少局面に入った」というような言い回しがあったかと思います。
資料の請求をしましたけれども、今とそれから５年前、10年前と小学校区ごとの人口、それから児童生徒の数をグラフ化していただきました。お分かりのとおり、学区によって濃淡はありますけれども、児童数が軒並み減少している。つまり生産年齢人口が今後、減少していくんではないかなということが想定されるわけです。 過日の村長の答弁でも、「本村も人口減少局面に入った」というような言い回しがあったかと思います。
１つ目の児童生徒の心身への影響についてでございますが、感染症対策と併せて工夫しながら教育活動を実施していくことで、児童生徒の活気は戻りつつありますが、いまだ制限のある生活を余儀なくされている中、多少なりともストレスがかかっていると認識しております。
村立幼稚園の再編整備や今後も続く少子化の進行と共働き世帯、女性の就業率の増加等に起因した高まる保育ニーズへの対応など社会情勢のあらゆる変化を踏まえ、待機児童の解消を図りつつ、適正な施設数及び保育の量を確保するとともに、幼児教育・保育サービスの質を高めるために行うことを前提とするものでございます。
さらには、児童生徒が自ら課題を見出し、目標をもって学習に臨み、努力の過程や達成状況などを相互に認め合う事業づくりをさらに推進するとともに、教員が目標の達成に向けて努力する児童生徒の姿を認め、励ますことを日常的に行っていくことが大切であると思っています。
まず、けやきの杜保育所整備決定時に幼稚園の統廃合が視野にあったのかということですけれども、けやきの杜整備を考えたのは昨年度の春頃でしたので、その時点では待機児童解消の緊急対策として決断しましたが、幼稚園統廃合の必要性までは全く考えておりませんでした。
また、児童生徒も同様に急速なＩＣＴ機器整備が進められ、１人１台の機器整備が進められていますが、児童生徒のＩＣＴ活用能力についても、既に格差が発生しているとの指摘があります。この格差を埋めるためのさらなる指導や日常での活用ができることが、活用能力を向上させる手だてでもあります。この日常での活用ができる場の確保と指導が必要と思われますが、考えを伺います。
１つは、本村の現状として、対象児童、規模、職員体制について。 ２つは、昨年実施した白方学童クラブ５・６年生対象の取組の結果と評価について。 ３つは、今後の６学童クラブ利用人数の推移についてです。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、１点目の本村学童クラブの現状でございますが、対象児童は１年生から６年生までの全ての児童を入所対象としております。
新型コロナウイルス感染症のハイリスク者となる高齢者や乳幼児、児童生徒等が生活する施設などに従事する方々につきましては、主要な感染対策でございます三密を防ぐことは大変難しい中、業務中はもちろん私生活においても日々感染予防にご尽力いただいており、そのストレスは非常に大きなものがあると承知しております。
また、令和２年度から実施されております新学習指導要領においても、ＩＣＴ機器の活用、利活用の能力が言語能力と同様に学習の基盤となる能力と位置づけられてもおりますので、これらを受け、村といたしましては、例えば画像で理解が深まる児童生徒へは画像を用いて個人個人に合わせた学びを提供できるようにするとか、またＩＣＴ機器を使った多様な表現によるプレゼン能力を身につけられるようにするでありますとか、登校できない状況
まず初めに、臨時休業中の児童生徒の健康状態についてですが、登校日には児童生徒の様子を拝見しているわけですけれども、ほとんどの児童生徒は元気に登校している様子が見受けられます。しかし、一部の児童生徒は登校を渋ったり、登校後、腹痛や頭痛を訴え、保健室で休養したり、やる気が起きないとか、いらいらして家の人とのけんかが増えたとか訴えている児童生徒もいると聞いております。
待機児童の早期解消と将来において必要となる保育の量を確保するための緊急対策といたしまして、昨年８月から役場庁舎の敷地内に整備を進めてまいりました「けやきの杜保育所」が完成し、去る５月１日に新しい村立保育所として開所いたしました。現在、定員93人のところ32人が入所しておりますが、引き続き保護者の皆様の入所希望を踏まえながら、積極的に受入れをしてまいりたいと考えております。
条例第10条第３項では、資格要件を満たし、都道府県知事等が行う認定資格研修を終了した放課後児童支援員の配置を義務づけておりますが、附則の第３条では、一定期間に限り研修を終了することを予定している者を放課後児童支援員とみなすことができるよう暫定的な規定として、平成32年、令和２年ですね、３月31日までの経過措置を設けております。
今後の確保状況次第では、一時保育事業や地域子育て支援拠点事業などを休止せざるを得ない状況も否定できませんが、まずは待機児童の早期解消を目的とする新しい公立保育所は無論のこと、全ての保育所において通常保育を行うための保育士等の配置を最優先に進めてまいりたいと考えております。
保育所の待機児童問題解消に向けては、昨年から役場敷地内に整備を進めてまいりました新保育所を「けやきの杜保育所」として５月に開所いたします。また、民間の小規模保育施設である「キララ東海ナーサリー」も４月に開所することとなりました。
なお、平成29年度と30年度に実施しておりました照沼学童クラブへのバス移送は、舟石川小学校区で公設・民間どちらの学童クラブも利用できなくなってしまう待機児童の発生を防ぐという目的がございましたが、その後、民間学童クラブの新設、定員拡充があり、村全体で学童クラブの量を確保できるものとなったことから、平成30年度をもって終了することとしたものでございます。
一方、村では待機児童の早期解消を目指すために、現在、役場敷地内に村立保育所を新設する工事が進んでおります。来年５月には定員93名の新保育所が開園いたします。これにより、待機児童の解消につながることを望むところであります。 さて、この村立保育所の設置期間は10年間であります。保育所の設置が臨時的な措置とはいえ、村立保育所、幼稚園、認定こども園の再編整備計画にも影響があると考えます。
なお、２号保育認定を受けている児童のうち年収360万未満相当の世帯の児童と、所得にかかわらず第３子以降の児童の合計131人につきましては、副食費が免除されることから、最終的には700人ほどが対象となる見込みでございます。
急速な少子化の進行への総合的な対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とした幼児教育・保育の無償化も、待機児童の早期解消に向けた緊急対策である新保育所の整備運営も、子育て世帯にとって極めて重要な事業でございます。
ただし、ゼロ歳から２歳児の保育料については、待機児童の解消を最優先課題であるとし、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしております。また、給食の材料に係る費用については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、無償化の対象外とし、保護者の方にご負担いただくという考え方を維持しております。
村立保育所、幼稚園に関する再編整備基本計画では、石神小学校の余裕教室を有効活用して2022年度に移転することとしておりましたが、小学校では毎年、在籍児童数の増減によって学級編制が変化するため、幼稚園が移転するための前提となる余裕教室がない状況となってございます。