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1. 前橋市議会 2020-03-26
   令和２年_意見書案第１０号 開催日: 2020-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１０号 　令和２年３月２６日提出 　令和２年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　公的年金の隔月支給を毎月支給に改めることを求める意見書 　年金支給が２か月に１回、偶数月の15日とされているため、当日午前中の銀行窓口は、大変な混雑になっている。これは、一日も早く年金を受け取らなければ、暮らしていけないという切実な現実があるからである。 　高齢者にとって、年金は命綱である。公的年金受給者は約4,000万人であるが年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、老齢基礎年金額は満額で１か月当たり６万5,000円となっている。基礎年金のみで月額約５万円の人が約730万人もいる。 　こうした高齢者の生活を守るためにはマクロ経済スライドなどの年金削減を停止し、物価上昇に見合った増額をすることである。さらに、最低保障年金制度を創設して無年金、低年金者の暮らしを守ることが急務である。しかも、高齢者が少ない年金で２か月計画的に暮らすことは困難を伴うものであり、せめて毎月の支給であれば暮らしのやりくりをすることができる。 　年金の隔月支給は、国際水準からいっても遅れている。欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランスなどで年金の毎月支給が実施されており、さらに進んだところでは、ニュージーランドで２週間に１回支給、イギリスでは毎週支給となっており、毎月支給は国際水準を鑑みても当然である。 　国は支給手続の煩雑さなどを理由としているが、労働者の賃金は毎月１回以上支払わなくてはならないと労働基準法に定められているように、１か月単位で生活設計している高齢者が圧倒的多数である。支給する側の都合ではなく受給する生活者の立場に立つべきである。 　高齢者は、年金の削減、医療費の負担増などにより経済的不安に加え、介護の不安も抱えながら暮らしている。 　よって、高齢者の暮らしを守る立場から、国に対して公的年金の隔月支給を毎月支給に改めることを求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 令和２年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　鈴　木　俊　司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...