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  1. 前橋市議会 2020-03-26
    令和2年_意見書案第08号 開催日: 2020-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第8号  令和2年3月26日提出  令和2年3月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   近 藤 好 枝                          同   角 田 修 一         地域医療構想に基づく再編、統合病院として         公表した病院名リストの撤回を求める意見書  厚生労働省は昨年9月26日、再編、統合が必要と判断した424の公立、公的病院名を初めて公表した。群馬県済生会前橋病院をはじめ名指しされた病院のある地域住民にとっては寝耳に水の話である。「受診できる病院が身近になくなる」という、命と健康に関わる不安と怒りの声が広がっている。また、今回の厚生労働省の手法が地域の実情を踏まえず機械的なやり方であり、地域医療構想を進める議論をかえって困難にするものとの批判の声が医療専門家行政担当者からも上がっている。  今回の再編、統合の根拠として利用されたデータは、2017年度の診療データを基にした単年度の診療実績、周辺の医療機関の状況、人口規模などである。多くの医療機関が深刻な医師不足の中で、必要な診療すら不可能となっている地域も多いことを見ても、医療提供体制を議論していくには問題となるデータである。安倍政権が進める医療費削減のみを目的とした医療機関の統廃合ではなく、国民健康権を保障しうる医療提供体制を構築すべきである。  そもそも今回のリスト公表の背景は、2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」であり、都道府県に対し2025年時点を見据えてベッド数など医療提供体制を見直す「地域医療構想」の策定を要求したことである。さらに安倍政権は、2017年の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で、2018年までの2年間を地域医療構想の具体化に向けた集中的な検討期間に指定した。  2018年には、公立、公的病院は、「高度急性期」や「急性期」といった地域の民間病院では担うことのできない機能に重点化するとの方針が決められ再編統合が促進されたものである。  よって、地域医療を守るために国に対し地域医療構想に基づく再編、統合病院として公表した病院名リストの撤回を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
    令和2年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...