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1. 前橋市議会 2020-03-26
   令和２年_意見書案第０７号 開催日: 2020-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第７号 　令和２年３月２６日提出 　令和２年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　地盤改良工事不可能な沖縄県辺野古新基地建設の中止を求める意見書 　沖縄県名護市辺野古沿岸部に米軍新基地を建設するための地盤改良工事をめぐり、安倍政権が不都合な地盤強度データを隠そうとしていることが問題になっている。既に明らかになっているように、新基地建設のための埋立て予定海域がある大浦湾には、「マヨネーズ並み」と指摘される軟弱地盤が広がっている。軟弱地盤が海面下90メートルにも達する地点(Ｂ27)もあり、埋立てには、大規模な地盤の改良工事が不可欠となっている。工事期間も工事費用も莫大なものとなるのは明らかである。 　防衛省はこれまで、「Ｂ27地点の海面下70～90メートルの部分は軟弱地盤の中では非常に硬い粘土層に分類される」とし、「水深約70メートルの地盤改良工事を行えば十分に安定的な施工が可能」としてきた。しかし、70メートル以深の工事が可能な作業船は国内にはなく、改良工事は困難である。 　また、「非常に硬い粘土層」との判断は、Ｂ27地点から離れた３地点から得られた土を使った室内試験の結果によるもので、３地点とＢ27地点とは距離があり地盤強度を推定するのはそもそも無理である。 　ところが今回、国会の質疑で明らかになったのは、政府がこれまで行ってこなかったと主張してきた最深90メートルに達する調査地点Ｂ27での地盤強度を示す力学試験を委託業者が行っており、70メートルより深い部分は政府の説明を大きく下回る３分の１程度しか強度がない軟弱地盤ということが判明したのである。 　このことは、防衛省の現在の設計を根本から覆すものであり、「安定的な施工が可能」とする根拠は成り立たないことが明らかにされたのである。 　よって、国に対して地盤改良工事不可能な沖縄県辺野古新基地建設は中止するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和２年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　防衛大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　鈴　木　俊　司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...