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  1. 前橋市議会 2020-03-26
    令和2年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2020-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午後0時57分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  初めに、各常任委員会に付託してありました議案第1号から第12号まで、第23号から第45号まで及び第47号から第49号まで、以上38件の議案について各委員長から審査報告書が提出されました。  次に、市長から本日付で、追加議案として議案第58号及び第59号、以上2件の提出がありました。  次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第1号から第10号まで、以上10件の提出がありました。  次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から閉会中の継続調査の申出がありました。  次に、監査委員から、地方自治法第198条の4第3項の規定に基づき、監査基準の策定について報告がありました。  次に、同じく監査委員から定期監査結果1件、工事監査結果1件、財政援助団体監査結果1件及び2月分の例月出納検査結果の報告がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの4件、交通事故によるもの3件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの1件、以上8件の報告がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第5号により進めます。
    5              ◎ 市長提出議案の付議 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、議案第1号から第12号まで、第23号から第45号まで及び第47号から第49号まで、以上38件を一括議題といたします。 6              ◎ 委員会審査報告 【議長(鈴木俊司議員)】 本件については、去る12日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。  初めに、建設水道常任委員長、報告願います。                (8番 角田修一議員 登壇) 7 【8番(角田修一議員)】 3月12日の本会議において、建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、3月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、都市計画部関係では、交通量調査業務の活用方法、景観資産登録制度の実績と事業予定、地形図データ作成業務の実施内容、再生可能エネルギー発電設備の急傾斜地に設置する場合の見解のほか、生活道路後退用地整備事業の申請件数、建築物の定期報告制度の概要、要安全沿道建築物耐震診断補助事業の進め方、耐震診断済み住宅無料訪問相談業務の今後の取組などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、市営住宅管理条例改正に伴う対応、退去修繕費用の軽減の見解について、さらに空き家対策として略式代執行の実績、空き家実態調査委託の概要などについて質疑がありました。加えて、市街地整備、土地区画整理事業に関して、関連して中心市街地再生事業の財源確保の考え方、CCRC整備事業へのこれまでの財政投資と来年度の予算額やJR前橋駅北口地区再開発事業における意見聴取実施の考え方、千代田町中心拠点地区再開発の必要性、また元総社蒼海、西部第一落合、文京町四丁目、駒形第一、松並木、各地区の土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定などへの質疑がありました。  次に、建設部関係では、南高校通線整備事業の進捗状況、準用河川管理の日頃の取組としゅんせつ業務の内容、上荒砥橋の架け替えの見解、また狭あい道路整備等促進事業の事業実績、江田天川大島線道路整備事業の取組状況と端気川に架かる新橋及び墓地移転の見通し、新道の駅の特徴と地域活性化策について質疑があったほか、駐輪場ゲートシステム導入の方向性、道水路関係の自治会陳情件数と要望に対する実施状況、ゾーン30の設定根拠、通学路安全対策の事業内容、さらに市道宮城4号線及び市道大胡352号線整備事業の今までの取組と今後の予定などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、令和あたご公園の複合遊具と健康遊具の選定方法、亀泉霊園の不等沈下の現状と対策、樹林墓地の分譲までのスケジュールと完成までの整備総額のほか、前橋市中央児童遊園の新規遊具導入に伴い期待される効果、伐採樹木の有効利用に対する考え方、公園緑地愛護会活動に対する支援の在り方や高所作業車の購入目的と効果、公園管理に要する維持管理費などについて質疑がありました。  続いて、水道局関係では、下水道使用料の今後の推移、有収率向上の対策、敷島浄水場配水塔築造工事の概要や水道施設更新事業の事業費増加の要因、ストックマネジメントによる施設改修の進め方、また下水道接続促進における現状と課題、朝倉町の浸水対策調査実施の経緯などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第11号、第12号、第47号、以上4件については賛成多数で、また議案第42号から第44号まで、第48号、第49号、以上5件については賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上を申し述べまして、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。 8 【議長(鈴木俊司議員)】 次に、総務常任委員長、報告願います。                (10番 窪田出議員 登壇) 9 【10番(窪田出議員)】 3月12日の本会議において総務常任委員会に付託を受けました議案について、3月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、総務部関係では、前橋工科大学入学試験の出題ミスに対する考え方、顧問弁護士に期待する役割と相談実績、窓口ワンストップ実証実験の内容などへの質疑があり、また防災危機管理関係では、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の初動対応の考え方、国土強靱化地域計画作成に伴う防災会議の参加者と議論の内容、高齢者避難情報コールサービスの導入目的、指定避難所における環境整備と避難所担当職員の研修実施状況やマスクの防災備蓄状況、自治会防災事業周知用冊子の作成概要、避難情報発令基準見直しの内容と自主避難所の周知方法などへの質疑がありました。  次に、政策部関係では、結婚支援の取組状況と結婚応援事業補助金の実績、シティプロモーション事業における魅力発信、移住促進冊子の配布先、ふるさと納税寄附金の活用方法、めぶく。プラットフォーム前橋の今後の展望やCDNの効果と導入時期、広報まえばしの発行回数の見直しに対する考え方、テレビ放映等市政発信事業見直しによる影響、さらに5Gの具体的な活用策、マイナンバーカードの交付状況と国の方針に対する本市の考え方、基幹情報システム運用の現状や国勢調査のスケジュールと結果の公表時期、学校に対する情報セキュリティー外部監査実施に至った経緯、さーちずまえばしの今後の方向性、RPA導入への課題などへの質疑がありました。さらに、公共交通、交通安全に関係して、上毛電鉄の車両更新予定、マイタク利用者のエリア分析状況、前橋版MaaS環境構築の課題とマイタクとの関係性や城南地区地域内交通の現状、けやき並木ストリートフェスの課題、バス路線維持事業における補助額の増加原因と抑制に向けた考え方、さらに地域公共交通再編業務の進め方、自動運転バス実証実験の目的と概要、片貝駅東口新設設計工事の整備内容のほか、自転車データ分析、社会実装支援業務実施の経緯、マイバスの新規路線運行への考え方、バス利用促進対策事業補助金の実績、運転免許証自主返納支援事業の現状などについての質疑がありました。  続いて、財務部関係では、ネーミングライツ対象施設拡大への考え方、市債発行と元金償還の見通しやファシリティーマネジメントの取組実績、新議会棟の整備費と事業概要、前橋テルサのサウンディング型利活用調査に至った経緯などについて質疑があり、加えて税金関係では、年度末の滞納整理における対応状況、固定資産税の課税誤りの原因などに対する質疑がありました。  次に、消防局関係では、西消防署利根分署の工事概要、消防局と消防団の役割分担の考え方、山岳救助における資機材の整備状況と救助技術向上への取組などについて質疑がありました。  最後に、選挙におけるポスター掲示場の設置数の考え方についての質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号は賛成多数で、また議案第9号、第23号から第28号まで、第45号、以上8件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上を申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。 10 【議長(鈴木俊司議員)】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。                (14番 鈴木数成議員 登壇) 11 【14番(鈴木数成議員)】 3月12日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、3月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、福祉部関係では、成年後見制度利用促進事業の利用者数、指導監査の基本的な考え方、総合福祉会館の利用者ニーズなどについての質疑があり、また子育て、保育に関して、ネイチャーキッズプロジェクトの効果、若年層への不妊治療の啓発、こども発達支援センター事業の課題や、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業の実施状況、幼児同乗自動車購入補助事業の廃止の理由、母子父子福祉事業の周知のほか、保育体制強化事業のスケジュール、病児病後児保育施設の整備方針や民間保育施設に対する支援の目的と効果、子育てひろばの遊具の入替え内容などについての質疑がありました。続いて、介護保険高齢者福祉に関して、健康づくりと介護予防の推進状況、おうち療養相談センターまえばしの取組、認知症ケアの仕組みづくりや寝たきり高齢者等出張理美容サービス事業の概要、地域密着型サービス整備事業の実績のほか、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業の状況、緊急通報装置助成制度の周知などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では、要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業に期待される成果、補装具の耐用年数内の再交付などについての質疑がありました。  次に、健康部関係では、医療従事者等養成事業の取組、市有施設等におけるAEDの利用状況、新型コロナウイルス感染予防対策の市民周知や移転新築する夜間急病診療所の基本構想と特色、受動喫煙対策の現状のほか、がん検診における精密検査未受診者への対応、風疹抗体検査の実施状況などについての質疑があり、また国民健康保険に関して、国保健康ポイントによる受診率向上の状況、人間ドック助成事業における各コースの割合と人数、国保税の子供にかかる均等割廃止に対する考え方などについての質疑がありました。  続いて、教育委員会関係では、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う影響と今後の対応、学校給食共同調理場の運営方式、小中学校のトイレ大規模改造工事の予定や永明公民館及び南橘公民館の整備事業の進捗状況、スクールロイヤーの事業内容、特別支援教育の現状のほか、青少年相談事業の概要、図書館におけるレファレンス機能の現状などについての質疑があり、また学校教育に関連して、前橋版コミュニティ・スクールの概要、教職員の多忙化の現状と解消に向けた改善策、社会科副読本の活用方法や外国語教育推進事業の概要、プログラミング教育の新指導要領での位置づけのほか、市立前橋高等学校における生徒情報管理システム導入の目的などについての質疑がありました。さらに、文化財保護に関して、総社古墳群調査の進捗状況、塩原家住宅関連資料の保存の方策や埋蔵文化財資料整備事業の成果、文化財の保存活用、旧本間酒造の外トイレ設置事業の概要のほか、大室古墳群と群馬DCとの関わり、上野国府等範囲内容確認調査の成果などについての質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号から第3号まで、第6号、第30号、第33号、第36号、第40号、以上8件は賛成多数で、また議案第7号、第28号、第31号、第32号、第34号、第35号、第37号から第39号まで、以上9件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。 12 【議長(鈴木俊司議員)】 次に、市民経済常任委員長、報告願います。                (13番 須賀博史議員 登壇) 13 【13番(須賀博史議員)】 3月12日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、3月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、市民部関係では、地域おこし協力隊支援事業の課題と隊員退任後のサポート内容、消費者教育推進事業の取組やマイナンバーカード交付事業に伴う実証実験の成果、証明交付コーナー窓口業務委託の検討経過、市民課窓口業務委託後の課題などに対する質疑がありました。  次に、文化スポーツ観光部関係では、歴史文化イベントの実施予定、文学館企画展の選定基準や前橋市文化協会の活動内容、アーツ前橋展覧会事業の内容と見どころなどについての質疑があり、さらに南スーダン選手団の受入れの意義と目的、市民体育館増設工事のスケジュール、総合運動公園の利用状況やまえばしクリテリウム大会中止の経緯、スポーツコミッション事業の現状などに対する質疑がありました。  次に、環境部関係では、森林経営管理制度の目的、市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの削減状況や新エネ、省エネ機器導入補助の実績、木質バイオマス発電施設の騒音問題に対する市の対応などについての質疑があり、さらに有価物集団回収事業の回収量の推移、こんにちは収集事業予算の内訳と今後の取組、さらに審査期間短縮に向けた考え方、資源化推進重点品目のリサイクルの状況、粗大ごみの処理の実態などの質疑があり、加えて新最終処分場建設候補地の調査状況などに対する質疑がありました。  続いて、産業経済部関係では、産業振興ビジョン改定の趣旨、御用聞き型企業訪問サポートの取組予定や前橋テルサの設置目的に対する評価、労働教育委員会の機能強化に向けた検討状況やテレワーク環境整備促進補助金制度の概要、ローズタウン未売却地に対する取組、次世代育成企業体験事業の成果などについての質疑があり、次に企業誘致に関して、産業技術センター北側空き地の契約内容、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地への活動状況や産業団地に頼らない誘致の考え方、商工会議所や関連分野との連携内容、企業誘致等促進事業の効果などの質疑があり、さらに商業振興に関して、旧Qのひろばともてなし広場の整備に向けた準備状況、買物利便性向上支援事業の利用実績と利用者の反応や、まちなか店舗等開業支援の具体例、まちなか活性化促進事業予算の増額理由、商店街リフレッシュ事業の目的のほか、若者居住促進事業の実績、ホスピタリティ事業拡充の考え方などの質疑があり、加えて競輪関係では、事業受託者との引継ぎ状況、臨時従事員の継続雇用と労働条件などに対する質疑がありました。  次に、農政部関係では、農業用償却資産に対する税額と使途、農業従事者の所得向上施策や野菜価格安定補給事業の概要、地産地消センターの利用実績、防災網設備導入事業の今後の対応のほか、新規就農者支援策と成果、大区画圃場整備事業の進捗状況などについて質疑があり、さらに農業委員会関係では、別段面積設定後の許可状況、女性農業委員の登用の促進の取組などに対する質疑がありました。  このほか、新型コロナウイルス感染症に関して前橋市経営安定資金の拡充策、飲食店等への支援の取組、群馬デスティネーションキャンペーンへの影響と観光施策の方向性、流行拡大に備えた本市の対応策などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第4号、第10号、第29号、以上4件は賛成多数で、また議案第5号、第8号、第41号、以上3件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べて、市民経済常任委員会の委員長報告といたします。 14 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で各委員長の報告は終わりました。 15              ◎ 質       疑 【議長(鈴木俊司議員)】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 16              ◎ 討       論 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第1号以下38件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (15番 小林久子議員 登壇) 17 【15番(小林久子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号、第29号、第30号、第33号、第36号、第40号、第47号、以上14件について反対討論を行います。  最初に、議案第1号、前橋市一般会計予算についてです。第1は、市長の市政運営の問題についてです。2月の市長選で市長は全有権者の17%の得票率にとどまりました。これは、今までの市政運営に対する市民の批判であり、真摯に受け止めるべきです。その反省なく従来の開発優先の市政運営を継続することを認めることはできません。新年度予算編成は民間主導の大型開発優先で、行財政改革の名の下に市民サービスを切り捨て、暮らし、福祉、教育後回しの市政運営を続けようとしています。特に市長は市長選で高校生までの医療費無料化を決定と打ち出しながら、実際は様々な課題があるとして1年先送りし、新年度予算に何の手だても取らなかったことは問題です。実施を願う市民に応えるためにも、新年度4月から実施し、公約を果たすべきです。マイタクで買物も通院も安心と言いながら、実際はタクシー、電車、バス、鉄道などの公共機関の乗り継ぎを便利にするMaaSの3年後の構築を目指すというものです。長距離利用者も乗り継ぎせず目的地まで安心して利用できるマイタクをと望む市民の願いと大きくかけ離れており、問題です。  第2は、市民の暮らしを犠牲にした大型開発を進めることを認めることはできません。前橋市が魅力ある都市として発展していくために必要な事業、市民を守る未来への投資といいますが、成功する保証はありません。新道の駅は、農産物直売所や防災機能を持つ公園などを併設したとしても、7ヘクタールもの規模は過大過ぎます。JR前橋駅北口再開発は、高層民間分譲マンションに変わり、駅前のにぎわい創出にはつながりません。日赤跡地のCCRC事業は、夜間診療事業や福祉作業所などの公的施設が敷地内に移転するものの、高齢者施設や商業施設、一般分譲住宅の整備に変わり、当初の目的とはかけ離れたものとなっています。千代田町中心拠点地区再開発は、前橋スズランのリニューアルや複合ビル、公共施設などを検討していますが、郊外への大型店の出店を容認しながら、中心街のにぎわいを取り戻そうとしても成功しません。いずれも市民の要望ではなく、トップダウンで進められている事業です。新年度予算編成でも、財政が厳しいと言いながら、この4事業を聖域にしていることは問題です。市民の声に耳を傾け、身の丈に合った事業に見直すべきです。  第3は、正規職員を減らし、民間委託化を進めていることです。新年度から競輪事業を民間委託化し、前橋テルサの民間活力導入も行おうとしています。さらに、今後、市内4か所の証明交付窓口業務、斎場霊柩車業務、大規模公園管理業務、東部共同調理場の給食調理業務の委託化や、市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力導入を掲げるなど、矢継ぎ早に行革推進を進めています。老朽化した市有温泉施設の十分な更新も行わず、維持管理費もかかる温泉施設を民間が引き受けるでしょうか。公的な支援がなくなり、利益が上がらなければ民間は撤退してしまいます。施設の存続を願う市民の期待を裏切るとともに、市民の貴重な財産を失うことになります。富士見温泉とあいのやまの湯は、温泉と農産物直売所で道の駅としての役割を果たしていますが、新道の駅を推進しながら既存の道の駅の魅力を弱める行革方針は、市民の理解が得られません。国は生活保護のケースワーク業務の民間委託などを検討していますが、これらの行革方針に市は追随すべきではありません。  第4は、教育、子育て施策が不十分なことです。市長は、子育ての負担と不安をなくすと言いながら、これまで繰り返し市民が要望してきた学校給食費の完全無料化には背を向けています。生活保護や就学援助などで全児童生徒の1割は給食費を無料化していると言いますが、多くの保護者は、消費税10%増税や、給料が増えず、税、社会保障費が増加する中で教育費の負担に苦しんでいます。この大変さに寄り添おうとしない市政は問題です。小中全学年の30人学級についても、少人数学級を実施しても教員の多忙化解消にはならないと後ろ向きです。特別な支援を必要とする子への支援は大事なことですが、多忙化解消と子供と向き合う時間を確保するには、30人学級が待ったなしの課題です。子供の数が減少しているのに、いじめや不登校が増加している実態を見れば、30人学級を確実に進めることこそ直ちに取り組むべきです。また、幼児同乗用自転車購入費補助事業を廃止したことは問題です。この事業は、購入費の一部を助成することで子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、保育所、幼稚園などの送迎時の安全を確保するためとして実施してきた事業です。毎年100人余りの申請がありながら廃止したことは、本市が掲げる子育て応援や自転車のまちづくりにも反するもので、問題です。  第5は、地域経済活性化のための中小企業施策が弱いことです。本市経済の根幹を占める中小企業は、全体の99%を占め、3人に2人が働いています。ところが、市は新たな工業団地造成など資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種助成を行い、優遇しようとしています。外から企業を呼び込み、波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却し、地元で頑張っている中小業者をしっかり応援し、技術力を伸ばしていくことや、地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し、雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきです。大型ショッピングモールが市内各所に造られる中で、市民の暮らしと地域経済を支えてきた市内商店街の多くが衰退し、空き店舗とシャッター通りとなっています。既存の店舗が生き残るために、本市の商店街振興に向けた人材支援や事業承継のための支援、経営再建支援をもっと強化すべきです。商店リニューアル、ホスピタリティ事業を市内全域に広げ、予算を拡充し、頑張っている商店を応援すべきです。  第6は、行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。本市は、平成30年1月の前橋地裁判決を真摯に受け止めると言いながら、滞納者への行き過ぎた分納を強制したり、差し押さえた不動産の競売で生活の道を断とうと追い詰めることは絶対に許せません。また、本税を完納し、延滞金のみの分納が遅れた人に対して年金を差し押さえると言ったり、滞納があっても病気の人は短期保険証を交付するのがルールなのに、完納しなければ交付しないと言って生活と命を脅かしています。滞納者を悪質と決めつけず、生活ぎりぎりで何とか生活している人に追い打ちをかけるような強権的な収納行政は改めるべきです。新型コロナウイルス感染症の拡大で収入減となった人に対し、国は納税の猶予策を講じるとしています。本市も滞納者の生活実態に合った丁寧な分納相談と納税猶予を柔軟に行い、市民の生活再建を支援する収納行政に改めるべきです。  第7は、環境及び景観保全行政が弱いことです。太陽光発電施設は、10キロワット以上の事業用FIT申請は、市内全域で約3,500件、再エネ条例対象の赤城山地域は約2,000件にも上っています。今後膨大な数のソーラーパネルが赤城山の危険な急傾斜地を含め市内の至るところに設置されることが予想されます。本市は、市民の安全、安心を確保するために、利益追求を優先した再エネ施設設置に伴う乱開発を規制する条例を全国に先駆け早急に制定すべきです。また、赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は稼働から2年たっても解消されず、2月27日は発電所の機器のトラブルによる爆発音などが深夜にかけて長時間発生しました。住民の不安を取り除くための強力な行政指導を直ちに行うべきです。  第8は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市農業は、TPPやFTA、アメリカとの貿易協定などでますます厳しい情勢です。高齢化や後継者不足も深刻です。新規就農者が本市農業の担い手として定着できるように、国に農業次世代人材支援事業の増額を求めるとともに、市独自の上乗せを行い、就農後の経営確立に向けた支援を拡充すべきです。集落営農組織や認定農業者、小規模農家など頑張っている全ての農家に対し、農業経営が成り立つように農産物の価格補償や所得補償を行うとともに、農業機械や施設などの更新のための予算を増額し、支援を強めるべきです。  第9は、市営住宅の修繕が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。市営住宅は老朽化が進み、このままでは現在の空き家率2割がさらに増えてしまいます。市営住宅予算を増額し、建て替えやエレベーターの設置、大規模修繕を早急に行うべきです。今年度、若年単身者など入居要件を緩和し、今回保証人の規定を外しました。市営住宅が住宅に困窮する人の住まいのセーフティーネットとしての役割を果たし、税滞納者の生活再建を支援していくためにも、住民税の未納がないことという入居申込み要件を見直すべきです。また、入退去時の費用負担が高過ぎて市営住宅の入居を諦めることがないように、修繕周期表に基づく修繕の実施や、浴槽、風呂釜、給湯器の市負担による設置を促進すべきです。  第10は、マイナンバーカードの積極的な促進をさらに進めようとしていることです。本市では、2月末でカード取得率15.95%にもかかわらず、来年3月には47.1%という目標を掲げ、事実上強制的に全市民を対象に取得させようとしています。当局は市民のマイナンバーカードの利便性向上を強調していますが、そもそもカード普及の目的は、国が医療費抑制や税金の収納を確実に行うためです。国は100%の財源を事業に出す条件と引換えに、市町村に高いカード取得率目標を求め、あらゆる手を使い取得率向上に躍起となって突き進んでいます。そうした中、本市は率先してマイナポイントや健康保険証やマイタクのマイナンバーカード普及促進に邁進することはやめるべきです。  第11は、災害時における住民の避難体制の確保が弱いことです。昨年10月の台風19号により利根川が氾濫危険水位を超えたために、区域内の約4万4,000世帯、10万人に警戒レベル4の避難勧告を発令しましたが、実際避難した住民は1%にとどまり、様々な課題が残りました。地球温暖化と異常気象により、これまで経験したことがないような大規模災害の発生を想定し、一人も逃げ遅れることがないように、避難勧告の発令や伝達方法の在り方、避難誘導体制、指定避難所の再検討、避難所となる学校体育館へのエアコンの設置や避難所の生活環境整備、備蓄品の充実など、防災行政を強化、充実すべきです。あわせて、国、県に対して河川堤防の補強や河床のしゅんせつなど、洪水や氾濫防止策のための予算の増額を強く求めるべきです。  なお、一般会計予算の最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。感染が本市住民にも確認され、世界中に広がる危機的状況となっています。観光、イベント業、飲食店、各種事業所、商店、福祉施設など、あらゆる分野が影響を受け、前橋市の地域経済への今後の影響は計り知れません。市民や事業者がこの危機を乗り越えられるように予算を確保するとともに、施策の充実を求めます。  1つは、市民が適切な行動が取れるよう、迅速で正確な情報提供を行うとともに、あらゆる相談を受け付ける総合相談窓口を設置すべきです。  2つは、国や県と連携して検査、外来診療体制を強化するとともに、感染症患者の入院ベッドの確保を直ちに整える必要があります。また、市内医療機関の外来診療、入院治療に必要な施設整備や医療資材確保のために財政支援を行うべきです。市内で感染者が発生した場合、感染経路や濃厚接触者などの把握に努め、感染の拡大を抑えるべきです。  3つは、小中高校等の一斉休校による子供たちの心身のケアや授業の遅れに十分配慮し、学校再開時は学校の実情に応じた無理のない計画を立てられるようにすべきです。  4つは、打撃を受ける中小企業、小規模事業者を把握し、相談に応じるとともに、経営支援、金融支援、税負担軽減など必要な支援を実施すべきです。また、休業補償、営業損失への緊急経済対策の強化を国に強く要請すべきです。  5つは、マスクやアルコール消毒液など、医療関係者、介護施設及び市民に必要な資材が届くよう緊急措置を講じるべきです。  次に、議案第2号、前橋市国民健康保険特別会計についてです。新年度は、前年に引き続き、国保基金を約9億6,600万円繰り入れて国保税の引上げを回避しましたが、高過ぎる国保税引下げの願いに応えていません。国保加入世帯の平均所得は僅か年136万円です。非正規や年金生活者などの低所得者が約8割を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が約半分と低いのが実態であり、国保税の引下げを決断すべきです。本市は、国保税が高過ぎて、払いたくても払えず滞納した人に対し、正規保険証を取り上げる制裁措置を行っています。医療にかかる機会を奪うことになり、病気の重症化や命への制裁にもつながる資格証の発行は直ちにやめるべきです。高過ぎる国保税の原因となっている均等割の廃止を国に要請するとともに、少なくとも子供の均等割については本市独自に廃止すべきです。  議案第3号、前橋市後期高齢者医療特別会計についてです。2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しましたが、政府はその特例軽減を段階的に廃止しており、2から3倍の負担増になる人も出ています。さらに、国は75歳以上の医療にかかる窓口負担を1割から2割への引上げを検討しています。実施されれば、経済的理由により低所得者はますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。また、減免制度がなく、企業年金の廃止や就労を辞めたことにより収入減となり、重い保険料負担に苦しんでいる人がいます。県の後期高齢者医療広域連合に減免制度の創設を強く求めるべきです。  次に、議案第4号、前橋市競輪特別会計についてです。そもそも公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設、公営、公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博です。4月から運営を民間事業者に任せれば、よりギャンブル性が強まり、ギャンブル依存症が増え、若者への悪影響が心配されます。また、民間事業者は労働者を低賃金で雇用し、利潤追求に走ることは避けられず、本議案を認めることはできません。  次に、議案第6号、前橋市介護保険特別会計についてです。本市の介護保険被保険者の過半数は住民税非課税者のため、要介護者の利用限度額に対するサービス利用は全体の約6割にとどまっています。年金が月1万5,000円以下で介護保険料を年金天引きできない方が滞納によりサービスが利用できない状況は看過できません。本市独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設すべきです。第7期介護保険事業計画で残る116床の特別養護老人ホーム整備については、前橋駅北口高層ビルや日赤跡地のCCRC事業用地の計画が頓挫した後は見通しがありません。待機者は、要介護1、2合わせると800人を超えています。国民年金受給者でも、低料金で職員配置も手厚く、入居できる特別養護老人ホームは、とりわけ低所得者にとって増設が急がれます。市が市有地を無償で提供するなど、施設整備を直ちに実施すべきです。  次に、議案第10号、前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。この間一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。新年度も駒寄インター周辺の造成のための環境アセスや、西善、中内地区の用地買収など、予算約9億円が計上されています。一方、ローズタウン東地区は遊休地を多く抱え、2区画1万3,000平方メートルを売り出しましたが、優先交渉権の該当者はなく、価格を引き下げ、期限をつけず募集を継続しています。売却費6億4,000万円を一般会計へ繰り出そうとしていますが、必ず売れるという保証はなく、市財政を圧迫し続けています。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が深刻な危機に直面し、世界的株の下落など経済の浮き沈みが激しい中で工業団地を造っても必ず企業が進出するとは限りません。中小企業振興策として市内で頑張っている事業者の要求に応じて産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進する方針には賛成できません。  議案第11号、前橋市水道事業会計及び議案第12号、前橋市下水道事業会計についてです。市の水道事業は、経費削減を重ねて1999年から水道料金の値上げを回避してきましたが、2022年度から引上げを計画しています。県央第二水道の受水単価の引下げを求め、地下水の利用率引上げ、大口契約者の料金体系の見直しなど、あらゆる努力を行い、値上げを抑えるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも、直営に戻すべきです。また、上下水道料金に消費税を転嫁、徴収するのはやめるべきです。  次に、議案第29号 前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正についてです。本議案は、改築した大渡体育館の使用料の値上げ案です。改築前に比べて市民負担が倍加しています。受益と負担の適正化と言っていますが、年金引下げや物価上昇、国民健康保険介護保険の負担増等、様々な面で市民の負担が大きくなっている中、行政サービスを受けるための料金値上げは市民にさらなる負担を押しつけることになります。スポーツ施設の値上げについては、利用者や市民の生活に影響を及ぼすものであり、市民の声を聞くという過程が必要だったのではないでしょうか。受益者負担の下、市民に新たな負担を求めるという姿勢は到底容認できるものではなく、市民感情からいっても決して認められるものでありません。  次に、議案第30号 前橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。今回の条例化は、生活保護利用者など生活困窮者を入居させ、不当に高い料金を徴収する、いわゆる貧困ビジネスになっている現状の無料低額宿泊所を公認するものです。前橋市内には開設例は把握されていませんが、首都圏では民間事業者が、部屋が狭く、窓もなく、天井まで高さもない間仕切りでプライバシーもない、風呂も食堂もないまま劣悪な環境の入居者を押し込めている施設が設置され、運営されています。たとえ一時的な居住であっても、このような劣悪な宿泊施設を条例で認めることは問題です。  次に、議案第33号 前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正についてです。これらの施設は、保育を必要とするゼロ歳から2歳の子供を保育する施設で、3歳の誕生日を迎えた年度末まで利用できます。特定地域型保育事業における年収360万円未満の世帯の子供について、保護者から副食費を徴収しない規定を設けることに異論はありませんが、同事業所の子供たちが退園した後の受皿となる連携施設が確保できない場合、保育所や認定こども園などの連携施設を確保しなくてよいという経過措置を5年間も延ばすという規制緩和については賛成できません。もともと小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業は施設基準や保育士の配置基準が低いなど問題があり、現状でも子供たちの安全や保育の質が担保されてない施設です。現在市内にこのような保育事業所はないとのことですが、それならなおさら改正する必要はありません。  次に、議案第36号 前橋市保健センターの設置及び管理に関する条例改正についてです。市民の健康増進のために旧富士見村が整備し、地域に密着し、地区の住民の健康増進事業を進めてきた富士見保健センターを、合併後10年を経過したことをもって切り捨てることは認められません。前橋市は旧富士見村と合併するときに各種住民サービスは後退させないと表明したことを富士見住民にどのように説明するのでしょうか。富士見保健センターは、健康相談や栄養指導、健康教育などに使う目的で1990年に建設されたものです。ますます少子高齢化が進む中で、乳幼児や高齢者などを対象としたきめ細やかな健康支援が求められているにもかかわらず、人減らし、合理化を目的に公の施設としての用途を廃止するための条例改正は認められません。  次に、議案第40号 前橋市保健所関係使用料及び手数料条例の改正についてです。犬、猫の引取り料を現行の2倍に引き上げる条例改正には反対です。我が党は、動物愛護の立場からも、ペットを飼う際は終生飼育、すなわちペットの一生を背負う覚悟で飼うべきであるとの立場です。そのためには、ペットの妊娠を望まない場合は去勢、不妊手術を必ず行うよう指導するとともに、そのための助成制度を継続実施すべきと考えます。しかし、保健所への引取り要望は、高齢者が病死したり、施設入所などで飼育できなくなるなどの事情もあり、引取り額を引き上げることを認めることはできません。市行政としても、殺処分ゼロを目指して、里親探しの開催にさらに取り組むとともに、市民の参加を強く働きかけるべきです。また、迷子犬や迷子猫が保健所で保護された場合の飼養管理手数料の新たな徴収には賛成できません。飼い主の不注意で保護され、飼い主の元へ帰れるペットは行政サービスとして無料を維持すべきです。  最後に、議案第47号 土地の買入れについてです。新道の駅は、事業計画を認めた国土交通省も上武国道の1日の交通量から判断して、国が責任を持って買収、整備する面積は1ヘクタールです。他自治体が整備した道の駅は、国の買収面積の2から3倍程度です。既設3か所の道の駅の関係者やJAなど農業者などの意見聴取や構想段階からの市民参加による計画づくりという取組も弱く、全体の事業面積7ヘクタールはあまりにも過大であり、賛成できません。  以上14議案について反対の理由を申し上げ、討論といたします。(拍手)                (13番 須賀博史議員 登壇) 18 【13番(須賀博史議員)】 私は、前橋令明を代表いたしまして、本議会に上程されました議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全議案に関して、賛成の立場から討論いたします。  山本市長は、厳しい選挙を立ち上がり、その中で市民との約束を果たす第一歩としての意気込みをこの予算で示してくれたと思っております。今後も引き続き自らチャレンジする市民を守り、全力で応援するという基本的な姿勢を崩さず、多様な市民と手と手を取り合いながら、誰もが自分らしく生きがいを持って暮らせる、生きやすい前橋を目指す姿勢に我が会派も大いに賛同し、期待するものであります。そのために、総合計画の着実な推進をはじめ、地域経営の視点や地方創生の取組、効率的な事業運営など、基本的な考え方として、本市が輝かしい未来に向けて飛躍できるよう期待しております。  当初予算は、既存事業の効果や成果を点検、検証するとともに、前例踏襲を見直し、3億円を超える経費節減を行い財源確保に取り組み、前橋市民にとってより効果的なサービスを提供するという基本的な考え方について賛同いたします。また、財政の健全化を判断する指標の本市の状況は、実質公債費比率について、平成30年度決算ベースで8.2%、将来負担比率について、平成30年度決算ベースでは64.9%であり、いずれも懸念するような数値ではなく、さらに前年度比では改善傾向にあります。これらの状況を鑑みると、経常収支比率が高水準であることに加えて、普通交付税の合併特例措置の終了や財政調整基金残高の減少等により決して楽観視はできない状況であるというのは認識しておりますが、今回の市長選で他の候補者が言っていたような財政破綻をするような危機的な状況ではないと考えております。  それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず、歳入であります。市税収入全体では、対前年度0.2%の減額を見込んでおり、また市債については前年度と比べて1.1%の減額となっており、厳しい財源ではありますが、長期的に見て健全化を図ろうとする意図は見てとれます。  続きまして、歳出に移ります。歳出の主要事項については、第七次総合計画の6つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。まず、教育・人づくり分野では、少人数学級の推進、教職員の子供と向き合う時間の確保策、部活動指導員やマイタウンティーチャーなどの専門職員を学校へ配置したほか、学校裁量予算制度を導入し、学校長の主体性確保を図ってきており、中学生の放課後の学習を援助する地域寺子屋制度の充実、それらに加え新たにスクールロイヤーを導入。地域住民とともに学校運営を進める前橋版コミュニティ・スクールを了といたします。  次に、結婚・出産・子育ての分野では、保育所の待機ゼロを実感してもらえるように、放課後児童クラブの利用を希望する全ての子供たちが利用できるように、教育、保育環境の充実を図ることと、そして結婚応援パートナー支援事業、産婦健康診査、民間保育所、認定こども園への保育支援員の配置を実施することも了といたします。  次に、健康・福祉分野につきまして、日赤跡地において進められている前橋版CCRC事業や、社会福祉法人前橋あそか会が整備を進めている大規模福祉施設といった生涯活躍のまちづくりの趣旨に合致した、子供から高齢者までの多世代が生涯にわたって活躍できる新たな地域づくりの取組や、猫の去勢、不妊手術費補助金の増額などの施策について評価いたします。  次に、産業振興分野ですが、駒寄スマートインターチェンジ周辺、また西善、中内地区の主要地方道高崎駒形線の南側に接する地区に、新たな産業団地の確保に向けて取組を進めております。これらの案件以外にも、宮城地区でも検討を開始しております新たな産業用地の確保など、積極的に企業誘致に取り組む姿勢を了といたします。次世代の農業担い手の確保、育成策として、優れた経営感覚を持つ若者や女性等の多様な労働力を最大限に生かした仕組みづくり、また生産体制の強化においては、地域の担い手に対して農業用機器等の導入や施設整備に対する支援、そして販売体制の強化策として、様々な販売促進活動の推進など、もうかる農業への転換を図るための継続的な取組を了といたします。  次に、シティプロモーションの分野ですが、2020年全国高校総体の着実な推進、交付作業を簡素化したマイナンバーカードの普及対策等を評価いたします。  次に、都市基盤の分野ですが、中心市街地では民間再開発事業が活性化し、また空き店舗等を有効活用するための住宅転用なども同時に進んでおり、新たな人の流れが生まれ、にぎわいの創出につながってきています。今後もJR前橋駅北口地区の再開発事業、千代田町中心拠点地区など、具体的な検討が進められるなど、中心市街地における拠点の整備が進むことで周辺への波及効果も期待され、活性化が図られる施策について評価するものであります。公共交通について、既存のバス交通網やマイタク制度などの枠組みを大きく変えていく必要があり、そのために市民の移動実態や需要に応じた交通モードへの転換を図る、AIによる配車効率化や自動運転技術の活用、MaaS環境構築に向けた研究を進めることを評価いたします。環境面においても、新最終処分場の建設に向けた基礎計画の策定を始めることを了といたします。経済動向については、国際通貨基金によりますと、2020年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻な景気悪化で、リーマンショック後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長が避けられないという危機感を表明しております。昨年、台風19号の被害、そして消費税増税という要因の中でも何とか経済を持ち直そうと必死に頑張ってまいりました。その落ち込みからの回復過程で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響という思わぬ危機対応を迫られており、対応策に苦悩している企業、市民を見ていると、対策が予算に反映されていない中での審議に、仕方ないこととはいえ、もどかしさを感じておりますが、今後につきましては、特に24日に市内での新型コロナウイルス感染者が確認され、また東京ではオーバーシュートの懸念を表明し、市としては市民の健康を守ることを最優先に、その拡大の防止、そして重症化の防止や終息に向けての対策がより一層求められております。3月上旬から市民の皆様に行動の自粛を要請して、その結果、経済的にも甚大な打撃を受けております。この打撃に見合う分だけ必要十分な思い切った経済政策が必要です。こういった対策を講じるため、国、県と連携を取りながら市民に寄り添った市政運営を求めます。感染症流行中に、経済を支えるべく的を絞った相当の規模の政策を展開し、感染が終息した暁には経済活動がすぐ回復できるよう求めておきます。  最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望した点につきましては、特段の配慮を賜りますようお願いいたします。また、3月をもって退職されます教育長や部長をはじめとする職員の皆様方には、長い間市民生活の向上と市政発展のために大変ご尽力いただき、感謝しております。また、長い間大変ありがとうございました。退職後につきましても、今後の前橋市政への協力をお願いいたします。
     以上をもちまして、議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。(拍手)                (10番 窪田出議員 登壇) 19 【10番(窪田出議員)】 私は、前橋高志会を代表して、本議会に上程されました議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全ての議案について、賛成の立場から討論を行います。  まず、最近までの我が国経済は、2012年11月を景気の谷として緩やかな回復を続けてきた中で、2014年の消費税率引上げによる一時的なマイナス成長以外は4年連続でプラス成長を実現しておりましたが、2018年度に始まった世界経済の減速や2019年度の消費税率の引上げが下押し要因となり、今後の経済動向には十分に注意する必要があるとされる中、内閣府が直近3月9日に発表した2019年10月から12月期のGDP改定値は、物価変動を除いた実質の年率換算で前期比7.1%減となっております。県内を見ますと、関東財務局の直近の経済情勢報告では、先行きについて、雇用、所得環境の改善が続く中、各種施策の効果により引き続き緩やかに景気が回復していくことが期待されるが、海外経済の動向や消費税率の引上げによる消費者マインド動向等による影響に留意する必要があるとされておりました。そうした中で、ご承知のとおり、昨年末に発生しました新型コロナウイルスが猛威を振るい、現在、世界的にはWHOによるパンデミックが宣言され、世界中で30万人以上が感染、日本においても2,000名を超え、先日、本市においても初の感染者が発生し、首都東京では感染爆発の重大局面を迎えるなど、いまだ終息に至らない状況であり、世界的な経済の停滞、低下が懸念されております。我が国、本県、本市においても、小中、支援学校の一斉休校や各種行事の中止、延期など、市民生活へ大きな影響を与え、さらには経済活動への悪影響が生産活動をはじめサービス産業や外食産業、観光産業など各方面に顕著に出始めており、株価も乱高下しております。直近の景気ウオッチャー調査による景気の現状判断DIは、前期比14.5%の大幅低下となり、東日本大震災以後の低水準となっております。今後の先行きも、コロナウイルス感染拡大による経済活動が停滞見込みの中、国を挙げて引き続きの感染拡大防止に向けた取組と経済対策が図られることとなりますが、先行き不透明の中で、経済動向へのさらなる注視と多岐にわたる政策の迅速な展開が地方自治体においても必要とされております。  このような状況の下、本議会開催当初での令和2年度当初予算についての市長説明では、第七次総合計画に位置づけた事業の着実な推進と、これまで進めてきた地方創生に関する事業とまちづくりのキーワードである地域経営の取組を進めることを基本に、本市が未来に向かってさらなる一歩を踏み出すための予算として、一般会計を対前年度比0.2%増の1,443億2,309万円の予算編成としたとのことであります。我が会派の代表質問においては、基本的な考え方として、各政策や施策自体、あるいはその進め方が本市にとっても市民にとっても、現在はもとより、将来にわたって本当によい政策、施策なのかを行政のチェック機関である議会の立場から行っていくと申し述べました。その点を踏まえまして、未来へ向かってさらなる一歩を踏み出せる予算編成であるかという視点から、歳入歳出について何点か申し上げます。  まず、歳入についてですが、市税収入のうち、個人市民税は前年度と比べ3,000万円の増、法人市民税は税制改正による法人税率引下げの影響等により9.3億円の大幅減、固定資産税収入は、新増築家屋の増加等により約4.4億円の増と見込む中、市税収入全体では、対前年度比1.1%減の535億9,000万円と見込まれておりますが、冒頭申し上げましたとおり、今後の経済状況の見通しいかんでは下振れも懸念されます。地方交付税については、合併特例措置の段階的終了に伴い減少傾向でありましたが、幼児教育、保育の無償化など社会保障関係費の増により、対前年度10億円増の123億円、市債については、臨時財政対策債が11億円の増となっているものの、六供清掃工場延命化工事の完了に伴う通常債の減により、全体として対前年度比1.1%の減となっております。  次に、歳出における主な事業につきまして、第七次総合計画の6つのまちづくりの柱ごとに申し上げます。1の教育・人づくりの柱とした人を育むまちづくりにおいては、新たに設置するスクールロイヤーや校務補助員の増員など、円滑な学校運営を図る施策として評価します。また、地域経営の趣旨に即した地域寺子屋事業の全中学校への実施展開を了とします。また、アーツ前橋、前橋文学館での様々な企画展等の開催については、市民が芸術文化に触れる機会の創出として了とするとともに、文化財の適切な保存及び活用についても引き続きお願いいたします。  次に、2の結婚・出産・子育てを柱とした希望をかなえるまちづくりでは、まず結婚については、独身男女の交流の場を創出する団体への支援や補助の実施、出産については、不妊、不育症の治療への助成充実や産後鬱病などのケアのための産後2週間、1か月の産婦を対象とした健康診査の新規実施について評価します。子育てでは、第3子以後の保育所等の副食材費無料化の継続実施を了とします。また、新たな取組として民間保育所や認定こども園における子供の見守りや事務補助などを行う保育支援員の配置については、よりよい保育環境を児童へ提供するものとして評価いたします。放課後児童クラブや病児保育施設の増設についても、働きながら子育てできる環境整備に資するものとして了とします。引き続きこうした結婚や出産の希望がかなえられ、子育てするなら前橋というまちづくりに向けた取組をお願いいたします。  次に、3の健康・福祉を柱とした生涯活躍のまちづくりにおいては、まずハード面では、日赤病院跡地への夜間急病診療所、福祉作業所の移転新築に関して、個別の事業としては了といたしますが、前橋版生涯活躍のまちCCRC事業全体の付随する事業により過度な行政負担や二重投資と市民から受け取られないような説明責任をお願いするとともに、高齢者から子供まで、共に触れ合い、支え合いながら活躍できるまちづくりとなるよう、運営面においても最大限の熟慮をお願いいたします。ソフト面では、がん検診の無料化継続について評価します。本事業の成果として、受診率の増加とともに、死因に占める割合が少しずつ減少している、ひいては国保料金の引下げも可能とのことでありますので、今後の取組として、まずはそうした相関関係を明確にしていただくこと、また事業費については約11億7,000万円となっており、永続的に取り組む事業とするためにも、こちらも一つの課題として、例えば胃がん、子宮頸がん、乳がんなどの国で定める指針の2年に1回にするなど、事業費の見直しの検討も視野に入れていただくようお願いいたします。また、新規事業であります生活困窮者の健康増進と自立支援を目的とした被保護者健康管理支援事業及び在宅の重症心身障害児者の介護者の負担軽減を目的とした要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業について評価いたします。  次に、4の産業振興を柱とした活気あふれるまちづくりでは、まず新産業の発掘、地域産業のリーダーとなり得る起業家の育成を目的とした創業支援事業によるスタートアップオフィス支援補助金及び新たな事業分野の展開等を図る事業者に対する新製品・新技術開発推進補助金について、市民が活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちづくりの取組として評価します。企業誘致面では、本市への税収貢献、雇用創出面等からも、新規産業団地造成への取組である、仮称、西善、中内産業用地造成、仮称、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地への環境アセス調査を了とします。魅力ある農林業への転換として、担い手の確保、育成、農業所得の向上や農業経営の安定に資する各事業に関しても了とします。  次に、5のシティプロモーションを柱とした魅力あふれるまちづくりでは、上武国道道の駅設置事業として、令和元年度は主に用地取得に始まり、令和2年度以降は主に公設施設工事及び用地造成工事と、着々と進行していく中で、事業自体は、交流人口の増加、地域資源の活用と新たな観光資源創出という視点では大変評価するものですが、我が会派の代表質問でもありましたように、今後新たな費用負担が発生することのないようお願いいたします。中心市街地再生事業では、街なかの魅力向上、中心市街地活性化に資する事業として評価します。観光面における赤城南麓地域におけるスローシティの取組についても了とします。また、継続事業でもあります本市への移住、定住への取組である移住コンシェルジュとの連携や、空き家対策及び移住政策両面に効果のある空き家対策事業の引き続きの実施を評価します。スポーツ振興では、各種大会などの中止や延期、今後の開催についても懸念されておりますが、7月開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックについても同様に、中止なきを前提に1年後を目安とした延期についての議論が進んでおります。本市は、ホストタウンとして既に受入れを行っている南スーダンをはじめ、ハンガリー、スリランカ、ベラルーシベルギーコロンビアの各国を受け入れる予定となっておりましたが、令和3年度に東京オリンピック・パラリンピックが延期され、無事開催となった折には、令和2年度予算の繰越し措置の検討や、南スーダンをはじめとする各国との再調整をお願いし、来訪予定となる各国選手においては、十分にその能力発揮いただき、大会での成果、記録を期待するとともに、本市のおもてなしや市民との触れ合いがよりよき記憶、思い出として残る事業となるよう期待します。  次に、6の都市基盤を柱とした持続可能なまちづくりでは、バス路線再編へ向けた取組や公共交通を使った移動手段の最適化を目指す前橋版MaaSについては、そのゴール地点として真に高齢者の利用しやすさとなるような整備をお願いいたします。都市機能向上に資する事業として、市内12か所の土地区画整理事業については、本事業の性質上、長期の期間を要する事業であり、当該地域の市民とってその事業の進捗は、生活していく上でも大変重要な問題であります。市長選における市長マニフェストの中で、事業施行中の地域住民に向けて大いに事業を進めていくとの表現に大きな期待を持った市民は少なくありません。文字どおり大いに進めていただくよう要望いたします。環境配慮型社会に向けて、絆でつなぐ環境基金を活用した新エネ・省エネ機器導入補助について、再生可能エネルギー普及促進となる事業として評価します。また、家族形態の多様化に対応した嶺公園樹林墓地造成への取組を了とします。災害への対応面では、指定避難所である小中学校におけるトイレの洋式化事業を評価します。水道、下水道事業における管路耐震化を了とします。また、六供町の水質浄化センター更新に向けては、地域住民の声をよく聞き取っていただき、その声を最大限に反映した形で進めていただくよう要望します。  以上、歳出の主なものについて申し上げました。加えまして、特別会計における競輪特別会計及び新エネルギー発電事業特別会計における一般会計への繰出金の確保については、市税収入など歳入面での大幅な増加が難しい状況の中、大変評価いたします。これらのほか、行財政運営面で掲げた民間委託等の推進、業務改革、事務改善、公共施設の効率化、最適化の3つの方針の徹底をお願いします。  令和2年度の本市においては、人口減少、超高齢化社会が進む中での扶助費、民生費等が増加していく中で、大型事業による支出も数多く行われる大規模な予算編成、執行となります。加えて、冒頭申し上げましたが、新型コロナウイルスの影響はリーマンショック以上の経済的な打撃となり得るとも言われている中で、今後企業や市民へどのような形で影響を及ぼしていくのか、またその影響はどの程度の期間にわたるのか、さらに深刻な状況になっていくのかにつきましては、現状では誰もが不透明な中ではありますが、その対応に向けた想定や、その先の展開については、国、県だけではなく、本市においても臨機かつ迅速に行っていかなければなりません。今後の状況いかんによっては財政調整基金の取崩し等も視野に入れた補正予算対応などもお願いし、市民が安全、安心に生活を送り、かつ経済活動を停滞させないため、市長のかじ取りの下で大変難しい行政運営を行っていく年度になる可能性が高いと思われます。こうした未曽有の状況や有事の際にはもちろんですが、市職員のやる気を引き出し、全ての職員が同じ方向に向かって進むよう、市長の適切、的確なリーダーシップを発揮した行政運営となるよう期待します。  最後となりますが、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会で指摘、提案、要望させていただいた点につきましては、特段の配慮を賜りますようお願い申し上げますとともに、3月末をもって退職される職員の皆様に対しまして、長きにわたり本市の発展、市民生活の向上にご尽力いただきましたこと、大変感謝申し上げます。あわせて、退職後におかれましても、引き続き市政運営に注視していただき、時には市役所OBとして、また時には地域、団体の代表者などのお立場からも、本市の発展のため、ご指導、ご協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上もちまして、議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。(拍手)                (24番 三森和也議員 登壇) 20 【24番(三森和也議員)】 私は、市民フォーラムを代表し、上程中の議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。  我が国の経済動向は、直近の令和2年1月の景気動向指数速報公表に際しての西村経済財政政策担当大臣談話、令和2年3月6日発表によりますと、耐久消費財支出、小売販売、鉱工業用生産材出荷などプラスに寄与し、前月から0.3ポイント上昇した。消費税率引上げ後、低下が続いてきた中で、4か月ぶりの前月比上昇となった。あらかじめ定められた基調判断の基準に機械的に当てはめると、小幅な上昇のため判断を上方修正する基準を満たさず、景気動向指数の基調判断は前月と同じ悪化となるとし、同速報が示す全産業における営業利益減、有効求人倍率の減少、また近年では平成29年12月をピークに景気動向先行指数、景気動向一致指数とも低下傾向であり、依然景気動向は悪化している状況であると言えます。加えて、現今の新型コロナウイルスの影響による経済危機等が深刻化しておりますので、国の責任の下、個人事業主を含めた中小零細企業者への一層の事業継続支援や国民の消費喚起策等、喫緊の課題解決に向け取り組むべきと考えます。  また、国と地方との関係に関し、平成5年6月3日、衆議院による地方分権の推進に関する決議以来26年経過いたしましたが、地方分権はいまだ道半ばであります。例えば地方固有の財源である地方交付税でありますが、その算定について、いわゆる国の進めるトップランナー方式に基づき、歳出の効率化を図る観点から民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する策が導入されております。民営化等促進を促す仕組みであり、基準財政需要額に影響を及ぼすものであります。当局におかれましては、地方自治の主体性の観点から、国に向け改善を求めるべきであります。  一方で、国においては、地方の発意と多様性を重視し、地方に対する権限移譲、規制緩和の提案を地方から募る提案募集方式を開始しており、有効に活用すべきであります。令和元年の地方からの提案と検討区分別の状況を見ますと、提案総数301件と、引き続き300件を超える提案でありますが、本市独自の提案はゼロ件であり、積極的に活用すべきと考えます。  いずれにいたしましても、公共サービスの維持向上、市民福祉向上を図るため、国との関係において、市民生活を守るとりでとなった市政運営を望むものであります。  そこで、本市の令和2年度の予算編成の考え方について、当初予算市長説明では、冒頭に、限られた財源でやりくり、マニフェストを一つ一つ、公平な心、決断、スピードを意識、生きやすさを感じるまちづくりなどが述べられました。また、令和2年度当初予算編成においては、計画期間の3年目を迎える第七次前橋市総合計画に位置づけた事業の着実な推進や、これまで進めてきた地方創生に関する事業、さらにはまちづくりのキーワードである地域経営の取組を進めることを基本として、本市が未来に向かってさらなる一歩を踏み出せるような予算としてまとめたとし、令和2年度一般会計の歳入歳出予算額は1,443億2,309万円で、対前年度比0.2%の増となっております。本市の財政状況は、財政力指数は高くなっているものの、財政調整基金の大幅減、基金全体額減傾向と併せ経常収支比率が98%となっており、財政の硬直化が進んでおります。加えて臨時財政対策債が増加傾向であります。臨時財政対策債は、当初は平成13年から平成15年までの3か年の臨時的措置として導入されてきたものの、国において地方交付税の原資不足が解消されずに現在まで至っていることを踏まえ、確実に交付税措置されるか明確に見通せない状況であるため、過度な発行とならないよう努めなければならないと考えます。また、令和2年度は前年比で、六供清掃工場延命化工事終了の要因もあり、通常債は12億7,000万円減である一方で、臨時財政対策債は11億円の増であり、臨時財政対策債の累計は633億円となっております。前橋市行財政改革推進計画によると、歳入では、地方交付税の合併特例措置の段階的な終了により大幅な減収が見込まれるほか、歳出では、医療や介護などの社会保障費が増加するとともに、市債の償還経費が高水準で推移すると見込まれます、としております。  以上のことを踏まえますと、本市において、中長期的な財政見込みを策定する時期になっていると考えますので、当局におかれましては、まずは早い段階で中期財政見通しまたは中期財政計画を策定されるよう求めておきます。  次に、本市の課題について申し上げます。まず、新型コロナウイルス対策については、予想だにしない事態であり、全国的な感染拡大により既に市民生活への影響が多方面にわたって起きており、長期化によるさらなる影響も懸念されております。このような中、商業分野で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援事業が開始されることを了としつつ、営業、雇用継続を確保するための最善策を図っていただくことや、農業、観光分野等、他の影響把握と支援、国の要請に基づく小中学校の休校対策での学校休校終了後において、今後も同様な事態が起こることも想定し、休校に伴うホームスクール等、一連の対応についての検証、さらには医療、介護、福祉現場、施設、在宅の状況に応じた支援など、新型コロナウイルスの影響長期化も予想される中、国、県の施策と併せ、各現場の状況把握による本市の積極的な支援について要請しておきます。また、万が一に備えての本市の業務継続計画についても対応できるよう求めておきます。  防災対策については、特に令和元年台風第19号を受けての今後の対応として、令和元年台風第19号対応報告書をまとめられたことに敬意を表しつつ申し上げます。100年に1度、1,000年に1度と言われる水害については、地球温暖化等による気象変動等の影響に伴い、いつ起きてもおかしくない状況であり、市民の命を守る取組は待ったなしであります。洪水浸水想定区域内における避難場所の検討など、出水期前に方針を定めるとのことであり、各地区の意見、要望を最大限尊重していただくとともに、地区内での避難場所確保についても、地区住民の不安感を取り除く対応について速やかな対応を図っていただくことが重要であります。また、避難の際に、防災無線の配備や教室等のスペースのある学校の使用、福祉施設の避難対策対応、さらには群馬県との連携で河川における護岸工等の促進をはじめ水位監視カメラの設置やバックウオーター内水対策等はもちろん、もとより本市予算での必要な備えの対応も今後は検討、実施すべきと考えます。多くの課題が山積しておりますが、迅速な対応、ご努力を求めておきます。加えて、市内106か所の指定となっている福祉避難所の重要性を再認識いただき、各現場との日頃のコミュニケーションに努めていただくことについても併せて求めておきます。  第七次前橋市総合計画であります。本計画は、平成30年度から平成39年度までの10年計画であり、その推進計画は社会情勢の変化やPDCAサイクルによる短中期的な見直しが必要となることが想定されることから、3、4年で見直しを行うこととなっております。また、2020年度を10年計画の第1期としていることから、人口減少問題への対策として策定し、現在改定に向け策定中の県都まえばし創生プラン等との整合性を保ちつつ、各事業の事業目標に向けた事業展開と併せ、事業評価が確実に実施されますよう求めておきます。  行財政改革推進計画に関しても申し上げます。定員管理計画に基づき正規職員数の削減が進められておりますが、職員一人一人の業務量が増加しているとの声も同時に増加している状況であります。人材育成基本方針を定める際、職員数減、少数精鋭を前提条件とした考え方となっており、市民のセーフティーネットとしての公共サービスの維持向上の観点から、定員管理計画について見直しを求めておきます。また、民間にできることは民間にとの考え方で民間委託化が進められておりますが、既に委託した事業の十分な検証が行われない中、新たな民営化の方針は拙速感が否めませんので、慎重な対応についても申し上げておきます。関連し、令和2年度から開始される会計年度任用職員制度については、高崎市などと比較し、昇給条件や期末手当等の労働条件がかなり低い状況であります。保育士などの人材が不足する中にあって、人材確保さえままならないことが危惧されますので、順次見直しを図っていただくよう、併せて申し上げます。  また、行政手続におけるプロポーザル方式による募集の在り方について、事業着工における募集要項と契約書との記載内容の乖離、事業者選定後の経過が不透明な事業もあるなど、プロポーザル募集の在り方について疑問を持たざるを得ない状況があることから、速やかな検証と併せ、今後の見直し、対応を求めておきます。加えて、市長マニフェストのうち、18歳までの医療費無料化について、令和2年第2回定例会に議案として提出されるとの答弁でありました。マニフェストは約束であり、市民福祉向上の観点から実現されることは重要な一方で、事業継続性の観点から、その財源確保策の提示も必要と考えますので、申し上げておきます。  また、六供清掃工場延命化に関し、新清掃工場候補地の選定に向けた準備について、清掃施設整備室にて検討を開始するとのことでありましたが、市長責任の下、今任期中での選定を図っていただくことも求めておきます。  日赤跡地CCRC構想について、日赤跡地のCCRC構想は、今後の市内各所での展開に資するモデル構築となり得たのかとの質問に対し、モデル的取組と考えるとの趣旨の答弁でありました。しっかりチェックしてまいりますので、申し上げておきます。  新道の駅について、現状の運営計画概要では事業運営、事業展開に危惧を抱くものであり、今後、特徴、魅力ある道の駅とするため、より具体的に検討されますよう求めるとともに、逐次議会へ報告されますよう求めておきます。  次に、第七次前橋市総合計画に基づく6つのまちづくりの柱について申し上げます。第1に、教育・人づくりについてであります。学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組む前橋版コミュニティ・スクールとして学校支援協議会制度を推進することについて了としつつ、各学校の現状把握とともに、学校、地域からの要望に即した側面的支援に努めていただくようお願いいたします。  教職員の多忙化について、当局においては、多忙感対応の取組として、出退勤記録の開始などで時間を意識した働き方の職員が増えていることと併せ、在校時間を分析し、過度な負担者への取組対策とのことでありましたが、教職員の長時間勤務の解消だけを目的化することなく、業務の改善に向けた取組とともに、労働時間に関し、変形労働時間制について慎重な対応を図るよう要望しておきます。  教育情報ネットワーク構築について、平成30年3月に前橋市教育情報ネットワーク、MENETの公開用サーバーへの不正アクセスを受け、以降、第三者委員会からの再発防止策の提言を経て前橋市教育情報ネットワークセキュリティ対策実施方針を基にシステムの再構築を行い、セキュリティーの確保を図っていただいておりますが、学校現場からは使いにくいとの声が出ております。専属担当職員の配置による教育情報ネットワークの基盤整備やセキュリティー対策を評価しつつ、システム再構築に伴う効果検証と併せ、使いにくさに対する対応について改善を求めておきます。  特別支援教育について、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うため、子供たち一人一人に寄り添う支援に努めていただいていることを了といたします。寄り添う支援体制として、ほっとルームティーチャー、学習サポーター、特別支援学級介助員、看護師の各臨時職員の児童生徒の状況に応じた配置を図っていただいておりますが、各学校の要望に応じた人材の確保が課題となっておりますので、さらなる体制整備についてご努力を求めておきます。  第2に、結婚・出産・子育てについてであります。市長説明での結婚や出産の希望をかなえられ、子育てを楽しむことができるまちづくりに取り組む観点は重要であります。子育て支援の充実、子育てと仕事の両立支援では、産後の疲労や育児への不安を抱えた産婦へのケアに加え、産後鬱の予防など、母親の健康管理を目的として新たな産婦健康診査実施を了といたします。今後ともさらなる施策の充実を図っていただくよう要望いたします。  保育行政については、本市においてもいわゆる隠れ待機児がおりますことから、その解消に向けた対策が急がれておりますので、速やかな対応を求めておきます。関連し、保育現場における労働環境の改善に向けては、民間保育所や認定こども園において子供の見守りや事務補助などを行う保育支援員の配置支援による保育士の働きやすい環境づくりと保育体制の強化について一定の評価をいたしますが、本来は保育士増員配置が望ましいと考えておりますので、申し上げておきます。  結婚や出産に対する支援の充実に関しては、成果目標である健やか親子21アンケートで、この地域で子育てをしたいと思う親の割合、2016年、96.7%から2020年、100%について、検証、課題整理による対応を図っていただきますよう、また効果的な施策展開とともに、結婚支援に関し、企業との連携、支援についても進められるよう要望いたします。関連し、児童虐待対策等、子供の命と人権を守る取組の充実について、児童虐待対策に特化した施策展開についても求めておきます。仕事と家庭の両立については、3歳未満児保育の定員増、学童保育の充実等、様々な施策展開を図っていただいていることなどを評価しつつ、さらなる充実について求めておきます。  第3に、健康・福祉についてであります。要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業開始について、群馬県からの事業移行に合わせ本市独自の介護者ニーズを把握した事業となるよう努められたことを了としつつ、在宅生活の支援の重要な施策でありますので、継続事業となるよう、また関連し、医療的ケア児への総合的支援の構築に向けた取組について、コーディネーターの引き続きの養成とともに、関係機関の密な連携による支援体制の確立について要望しておきます。  まえばしスマイルプラン策定について、引き続き誰もが安心して生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの確立に向けた取組推進を図っていただくために、各種施策の推進強化は重要であります。重点施策として介護予防の圏域調査、一体的施策や認知症施策を取り込んでいくとのことであります。市内2万人を超える認知症サポーターの活躍の場を作るための具体的準備を促進していただくとともに、義務教育機関においても認知症サポーターの養成講座の取組がより多く開催できますよう要望いたします。  介護予防施策については、健康診断の地区別データ結果に基づく施策展開と併せ、介護予防効果の根拠であるエビデンス確立に向け検討する時期にあると考えますので、申し上げておきます。また、政策過程における介護事業者や介護福祉系学校関係者等との意見交換においては、人材確保をはじめ、介護現場における課題について実態把握し、進路を決める学生や市民の介護への関心を高め、進学、就職希望へつながるような環境づくりを模索するとともに、次期プランの策定につなげてまいりたいと考えておりますとの答弁でありましたので、着実に実施できますよう求めておきます。加えて、地域の支え合い活動が広がりつつあることも踏まえ、地域包括ケアシステムの確立に向けた行政と地域の役割分担の促進、令和3年度からの介護保険料算定については、令和2年度に保険料算定が行われますので、保険料上昇抑制に配慮した取組についてや専門職の処遇改善について、これまでも提起しておりますが、介護士等の専門職の処遇改善を図ることはもとより、可処分所得向上の観点から、市営住宅の有効活用、家賃補助についても鋭意検討を進め、実施されますよう要請いたします。  第4に、産業振興についてであります。御用聞き型企業訪問サポート事業による事業者の意見を反映した新規事業である業務改善サポート事業による事業所の環境改善により労働生産性向上が見込まれる事業者を公募し、コーディネーターによる集中支援の実施策を了といたします。  企業誘致について、本市の医療分野の充実した環境や農業生産額全国トップレベル等の特徴を生かし、特定産業分野に特化した関連産業の企業誘致実現に向け、農業、医療関連機関等との一層の連携した取組の強化を図り、誘致活動に岐路を見いだす施策展開と併せ、労働関係部署の体制強化についても要請しておきます。また、市内事業者が必要な人材を確保でき、市民が柔軟かつ意欲的に働けるよう労働環境の整備を図っていただくことが本市の重要課題の一つでありますので、各種施策推進と併せ、本市の労働施策に関わる諮問機関としての役割を持つ労働教育委員会の体制強化、勤労者福利厚生施設の拠点である勤労者福祉施設の整備促進についても求めておきます。  森林整備について、新たな制度である森林経営管理制度の財源は全て森林環境譲与税であり、各自治体への税配分算定方法に問題はあるものの、有効に活用することが重要でありますので、本市の森林再生による森林機能回復促進に向け計画的に実施されますよう、特に松くい虫被害は深刻化しておりますので、本制度の仕組みである所有者と林業経営者等の仲介役としての本市のご努力を要望しておきます。  第5に、シティプロモーションについてであります。住宅政策について、遊休農地や空き宅地に多くの戸建て住宅や集合住宅の建設が相次いでいることや、日赤跡地CCRC事業や前橋駅北口再開発ビル建設など計画されている一方で、空き家対策について、近居、多世代同居支援、移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊の活用等、効率的な移住、定住施策等を推進しておりますが、集合住宅等の住宅新設と空き家対策促進のバランス面で未利用地の活用、空き家の活用との答弁でありましたので、今後各事業の成果と検証に努めていただくよう、また既存の住宅の有効活用の観点から、リフォーム活用に対する優遇策など、積極的な取組についても申し上げておきます。関連し、若者が市内に定着するきっかけを創出しますとの政策目標も掲げられておりますので、定着に向けた奨学金等の具体策を打ち出し、施策展開を図られますよう要望いたします。  中心市街地関連施策では、再整備、活性化、安全対策等、様々な観点から取り上げさせていただきました。特にまちなか開業支援について、少なからず活性化につながっているとの答弁でありました。本事業は、平成27年から令和元年までの5年間で65件の出店支援に対し8,671万1,000円が補助金交付されており、65ヘクタール内を対象にした街なかに特化した施策でありますので、雇用の創出面も含め、事業の継続性の視点から検証を図っていただくよう求めておきます。また、中心市街地活性化に関し、旧Qのひろば、もてなし広場の公募型プロポーザル方式による土地売買に伴う民間開発については、募集要項に記載されている土地売買契約から2年以内に着工することとなっているにもかかわらず、いずれもいまだ具体的着工に至っておらず、本プロポーザルの手続が適切に履行されていない状況であることから、厳正な対応が求められますので、当局の速やかな具体的対応と併せ議会への報告を求めておきます。  第6に、都市基盤についてであります。交通政策について、上毛線片貝駅に新たに東口を開設することや、群馬総社駅西口の開設に向けた調査実施策を了としつつ、令和2年度は地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通再編実施計画を策定することから、特にこれまでも提起してまいりましたが、バス交通におけるこれまでの競合から共生に向けた取組となるようご努力を要望しておきます。  ごみ減量の取組については、一般廃棄物処理基本計画改定支援業務において、アクションプラン策定により、さらなる減量に向けた具体的プランで市民に協力を求めることから、資源化率向上に向けた取組も重要でありますので、令和2年度に設置される廃棄物減量等推進審議会の役割にも期待しつつ、これまでも提起しております紙おむつリサイクルについて、現在環境省で策定中の国のガイドラインに先立ち準備を開始していただくよう申し上げておきます。  安心、安全なまちづくりに関し、交通安全施策整備事業で、市内生活道路等で安全の指標である路面標示の不鮮明箇所が多く見受けられますことから、交通事故を招かないよう整備促進を図るべきと考えておりますので、申し上げておきます。また、通学路等、学校付近を中心としたゾーン30による自動車等のスピード規制の取組では、周知の強化が必要と考えておりますので、ドライバーへの一層の周知などにより、ゾーン30の効果を高める取組に加えて、通学路への防犯灯の設置促進等、安全対策の促進についても併せて申し上げておきます。  以上申し上げましたが、各事業の推進に当たって、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言いたしました事項につきましては、特段配慮されるよう申し上げるとともに、令和2年度予算編成に当たり、我が会派が予算要望を提出している事項についても円滑かつ早期に実現されるよう重ねて申し上げます。  最後に、3月をもって勇退される方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご尽力いただきましたことに対し心から感謝申し上げますとともに、今後においても、これまで培った知見、経験を基に、本市行政に対し、不断のご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手)                (34番 石塚武議員 登壇) 21 【34番(石塚武議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、上程中の議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。  前橋市の令和2年度当初予算は、本年2月、3期目の当選を果たされた山本市長の下で編成されました。市長説明によれば、計画期間3年目を迎える第七次前橋市総合計画の着実な推進や、これまで地方創生に関する事業、地域経営の取組を進めることを基本とし、前橋市が未来に向かってさらなる一歩を踏み出せる予算としてまとめたとのことで、一般会計の歳入歳出予算は1,443億2,309万円で、対前年度比0.2%の増となっております。公明党市議団では、令和2年度の予算編成に当たり、これまで市長に提出してきた予算要望の予算への反映状況や、本定例会での代表、総括質問、各常任委員会審査を通じ総合的に検討した結果、厳しい財政状況の中で、要望項目を含め、子育てや教育環境の整備、地域包括ケアの推進、暮らしやすく魅力あるまちづくり等に配慮した予算編成として一定の評価をするものであります。以下、歳入と歳出について申し上げます。  まず、歳入において、個人市民税は、県内景気の動向等から、前年度と比べ約3,000万円の増額、一方、法人市民税は、税制改正による法人税率引下げの影響から約9億3,000万円の大幅な減額、固定資産税は、新増築家屋の増加等により約4億4,000万円の増額、これらに都市計画税や事業所税等を含めた市税収入全体では、対前年度0.2%減の約536億円となっております。ふるさと納税の充実や広告収入の拡充などによる歳入の確保は評価するものの、前橋の持つ地域の強み、魅力を生かした自主財源の確保に、より一層の工夫、努力をいただきますよう要望いたします。  地方消費税交付金は、昨年10月の消費税率の引上げにより、対前年度10億9,000万円の増額、国の施策である子育てを支援するための幼児教育、保育の無償化により社会保障費の増で、地方交付税では、対前年度10億円の増額、子供のための教育、保育給付交付金の増で、国庫支出金では、対前年度約2億5,000万円の増額を見込んでおります。  市債については、新たな道の駅整備等の増要素はあるものの、六供清掃工場の延命化工事終了等の減要素が多いことから、対前年度約1億7,000万円の減額となっております。今後も市債発行額と元金償還のバランス、大型事業に対する財源確保等に留意し、後年度への負担縮減に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、歳出について、各常任委員会別に概要を見ますと、まず総務常任委員会関連では、行政手続の効率化を図るため各窓口情報連携型のワンストップ実証実験を実施することは、全国的にも先進的であり、運用されれば注目もされ、手続の簡略化と利便性の向上に向け、今後全庁的に推進していただきますようお願いいたします。  婚活支援策について、結婚応援事業補助制度は、独身男女の出会いの場を創出する事業を行う団体への補助制度として有効と考えます。結婚応援パートナー支援事業負担金については、若者の結婚に対する機運醸成を図る上で重要な事業であり、市長公約の公的結婚相談所設置へとつなげ、効果を上げられますよう要望いたします。  マイナポイント利用環境整備業務については、マイナンバーカードを活用した消費活性化策としてプレミアム付きマイナポイントが付与されることに伴い、マイキーIDの設定に向けた広報、普及活動を行うことを了とし、併せて本市におけるマイナンバーカードの交付率が上がることを期待いたします。  情報システム運用事業のRPA、ロボティックプロセスオートメーションの導入については、各課の業務効率を図るものとして評価いたします。実証実験において情報政策、職員課で8割以上の作業時間が短縮できたとのことで、今後も効果的な庁内展開ができますよう期待いたします。  交通政策については、市内外を様々な手段で安全で快適に移動できる交通環境を整備するため、路線バスを中心に、デマンド交通、マイタク、マイバス、地域内交通、ワンマイルタクシーに加え、5Gを活用した自動運転等を導入するなど、公共交通ネットワーク再編の取組が進められていることは了といたします。しかし、ドア・ツー・ドアで移動できる自家用車の生活に慣れた市民にとって乗り継ぎを前提とした公共交通を利用することはハードルが高く、今後は、公共交通利用へと促すためには、便利で使いやすい前橋版MaaSの導入に取り組み、市民への十分な周知と利活用を進める必要があります。さらに、マイタクについては、路線バスやデマンド交通、マイバス等の総合的活用策として進められることは了とし、今後は公共交通手段としてのマイタクの位置づけを明確にし、その制度内容の見直しについては検討すべきと考えます。また、移動手段としての自転車利用の推奨のため中心市街地エリアで実施されているマエチャリ、マエクルの各レンタル自転車事業と今後実施される予定の電動アシスト自転車シェアサイクル事業について、合理化と利便性向上の観点から、管理の統一を検討されますよう要望いたします。  防災対策推進事業において、国土強靱化地域計画の策定に当たっては、第七次総合計画との整合性を図りつつ、庁内横断的な幅広い意見聴取の下、速やかに策定が進められるようお願いいたします。昨年の台風19号の被害状況を早々に報告書としてまとめられたことを評価し、公明党市議団としてこれまでも細部にわたり質問及び提案してまいりました。その中で、指定避難所の環境整備については、市内小中学校34校への体育館外トイレの洋式化と、体育館へのテレビアンテナの整備等については了といたします。しかし、災害用大型テレビを避難所各所に67台購入することについては、災害備蓄品としてテレビは適さないのではないかと考えます。有事の際には、災害協定を締結している民間事業者からレンタルすることにより迅速な配備が可能であることから、再考を要望いたします。加えて、携帯電話スマートフォンが普及する中で、災害情報もそれらの機器類から容易に取得できる時代になっていることから、避難所となる体育館にはWi─Fi環境の整備や充電用の蓄電池や発電機等の配備を検討するよう要望いたします。  自主防災会活動促進事業においては、自主防災会地区防災訓練補助制度とともに、自治会防災事業周知用の冊子作成により自主防災会活動が促進するものと理解いたします。前橋市としては、独自で地震体験車も購入し、より多くの自治会連合会等による防災訓練を促進し、意識向上が図られますよう期待いたします。  次に、教育福祉常任委員会関連では、寝たきり高齢者等出張理美容サービスについては、理美容店に行くことができない重度の介護状態になった高齢者が衛生的な在宅生活が送れるサービスとして年々増加傾向にあることを了といたしますが、理美容の組合と契約して実施しているとのことで、今後は利用者の利便性向上のため組合員以外の理美容所の参入を認めていただきますよう要望いたします。  地域包括ケアシステムの構築については、基幹型地域包括支援センターにおける機能強化や、各地域包括支援センターにおける地域ネットワーク強化による地域の高齢者の相談窓口としての取組を評価いたします。今後も多様化、複雑化する福祉ニーズに対応できるような支援体制の構築を要望いたします。  母子父子福祉事業において、大学生講師による、独り親家庭の子供、中高校生を対象とした無料学習教室の実施を了といたします。しかし、本市では中学生の学習支援は充実していると考えることから、高校中退や大学進学を見据えた切れ目のない学習支援とするためにも、この事業の参加対象者は高校生を中心とするよう再検討をお願いいたします。  AED設置、貸出し事業において、市有施設やコンビニエンスストアに422台のAEDを設置し、日頃の保守点検を行い、市民の救命率向上への取組を評価いたします。しかし、コンビニエンスストアの24時間営業が見直されている昨今、さらなる救命率向上のためには、市有施設の屋内に設置されているAEDを今後は屋外設置へと転換を進めつつ、また地域の自治会、公民館等への設置も含め、設置場所の地域間格差の是正が図られますよう要望いたします。  予防接種事業について、風疹抗体検査の取組では、今年度、抗体検査を受けていない対象者に対しての再勧奨など、ホームページや広報まえばしへの掲載のほか、関係課と連携し、事業者等への一層の周知啓発をお願いいたします。  旧本間酒造の外トイレについては、地元の要望を受けて、造り酒屋であったその雰囲気を調和させるようなトイレの整備を評価いたします。将来的には耐震診断等を視野に入れた整備を計画するなど、国の登録文化財である総社の歴史ある本間酒造が気軽に立ち寄れる休憩場所としての活用など、今後も地域の方々と情報交換を行いながら進めていただくよう要望いたします。  上野国府等範囲内容確認調査事業については、宮鍋神社周辺から上野国府に関連する建物群が発見されて、今後さらに発見に至っていない国府等が発見されれば、歴史文化の前橋として新たな脚光を浴びることになりますので、大いに期待したいと思います。  学校教育については、前橋版コミュニティスクールという形で、現在桃井小とわかば小で学校支援協議会を設置し、学校と地域が連携を深め、子供たちが地域の中で様々な人と交流する活動を推進していることを高く評価いたします。今後についても各学校の主体性を尊重しながら推進していくとのことで、その取組に期待いたします。読書活動推進のため、こども図書館においてボランティアや民間団体との連携を行いながら子供たちに読書の楽しさを知ってもらう取組を評価いたします。今後さらなる図書館利用者の増加を図るためにも、図書館資料の除菌対策として書籍消毒機、読書推進のための読書通帳機の導入も有効と考えますので、ご検討くださるよう要望いたします。  特定健康診査事業について、AIを活用した受診率向上では、健診データ等からAIを用いて解析し、受診につながりやすい方を抽出後、効果的に受診勧奨はがきを送付するという画期的な取組に期待したいと思います。  次に、市民経済常任委員会関連では、環境政策について、新年度には地球温暖化防止実行計画並びに一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて取り組まれることを了といたします。  新エネ、省エネ機器導入補助事業について、家庭用蓄電池をその対象に追加したことは評価いたします。気候変動による地球温暖化は、生態系に影響を及ぼすだけでなく、豪雨など自然災害を引き起こし、市民生活並びに市民の命を脅かします。今後も引き続き、ごみ減量と資源化の推進による廃棄物の適正処理や再生エネルギーの積極的な導入による温室効果ガスの削減に努め、持続可能な循環型社会の実現に向けて取り組まれるよう要望いたします。また、自然災害に関連して、災害発生時には家庭や事業所から莫大な量の廃棄物が排出され、その排出場所や処理方法が大きな問題となることから、災害廃棄物処理計画の策定を進められることを了といたします。  雇用対策について、テレワーク環境整備促進補助金について、テレワークは育児、介護と仕事の両立が可能となる働き方改革や自然災害発生時にも業務継続が可能となるというリスク軽減対策となるため、今後の広がりが期待されます。今後は、本市の災害が少なく、子育てしやすい、暮らしやすいといった利点をPRしながら、広く市内外にこの制度の周知啓発に取り組んでいただきますようお願いいたします。  産業政策について、本市の産業発展に寄与するものとして、新たな産業用地として、仮称、西善、中内産業用地の造成、仮称、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地の環境アセスメント調査を了といたします。既設のローズタウン東地区については、資産の有効活用と周辺住民の利便性向上、地域の活性化の観点から、未利用地の早期の売却に向け引き続きのご努力をお願いいたします。  商業対策について、市街化区域外エリアへの商業支援策である買物利便性向上支援は、住民の日常生活を支えるものとして、また本市全体の商業活性化を図るものとして評価いたします。また、商店街リフレッシュ事業について、商店街団体が設置した老朽化した街路灯の補修撤去作業を3年間計画で実施することを了といたします。しかし、経営状況が厳しく、中には既に解散している商店街団体もありますので、補修交換が厳しい街路灯については、周辺地域住民のご理解、ご協力を得ながら補修撤去の取組を進めるなど、工夫をお願いいたします。  次に、建設水道常任委員会関連では、水と緑と詩のまち前橋として、緑豊かな空間を維持管理し、暮らしやすいまちづくりを進めることは重要です。街路樹や公園緑地の管理保全の作業効率や費用対効果の向上のため高所作業車を購入することは了とします。また、市民の力を生かした公園緑地愛護会の活動に対して報償金増額により支援を拡充されることを評価いたします。少子高齢化など、様々な要因に伴う社会的孤立が問題となっている現在、お墓の管理や承継が困難などの理由で墓じまいの問題が生じております。嶺公園における樹林墓地整備事業は、こうした課題を解消する福祉的政策でもあり、限られた墓地用地を有効に活用できる循環型墓地として有効な取組と評価いたします。  市営住宅政策について、新年度から改正民法施行に伴い、市営住宅入居時の連帯保証人制度の廃止を評価します。今後は緊急連絡先の届出制度となるとのことですが、終活を含め、福祉部局と十分に連携し、住宅セーフティーネットの機能を十分に果たしていただきますよう要望いたします。  建築物等耐震化促進事業について、大地震に備え、公共施設や民間施設の耐震化に加え、幹線道路の通行確保は最重要課題であります。各種事業を推進され、さらに耐震化に取り組むように市民へ周知啓発し、市民の命を守る対策をお願いいたします。  令和2年度から令和3年度まで前橋版CCRC、新道の駅等、大型事業が集中し、その財源の確保については大きな課題であると考えます。特に新道の駅については当初見込んでいた予算より増額となっておりますので、縮減できるところはないかなど、費用対効果等も十分に検証していただき、今後予算の増額にならないよう指摘させていただきます。  昨今のゲリラ豪雨により道路の冠水が問題となっています。本市の雨水対策協議会でその解決に向けて様々な協議をされ、取り組まれていることを了といたします。  水道事業では、人口減少、水道水の利用実績が減少する中、老朽管更新、有収率向上のための漏水対策や下水道事業における下水道未接続世帯への接続促進事業費の平準化を図るためのストックマネジメントによる施設改修を了といたします。今後も、上下水道事業については、厳しい経営環境の中、一層の効果的かつ効率的な経営努力をお願いいたします。  以上申し上げましたが、定例会において公明党市議団が代表、総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望いたします。また、これまでも公明党市議団が提案させていただいているSDGsを取り入れた行政運営を行い、市民、企業等への啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。  山本市長におかれましては、3期目となる今後の4年間、大きな期待と責任を持つことになります。市長が言われる優先度とやりくり、無駄を減らし、当たり前を見直すとの理念の下、政策、事業を進めるに当たっては、根拠を明確にし、検証結果を重く受け止め、既成概念にとらわれることなく、自らの責任を貫いた市政運営を求めておきます。  最後になりましたが、近々退職される職員の皆様の市政発展と市民生活向上に貢献されたご労苦に対し心から感謝を申し上げ、議案第1号 令和2年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。(拍手) 22 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で討論を終わります。 23              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第1号以下38件を採決いたします。  初めに、議案第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第29号、第30号、第33号、第36号、第40号及び第47号、以上14件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 24 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第1号以下14件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第5号、第7号から第9号まで、第23号から第28号まで、第31号、第32号、第34号、第35号、第37号から第39号まで、第41号から第45号まで、第48号及び第49号、以上24件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (起立全員) 25 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第5号以下24件は原案のとおり可決されました。 26              ◎ 追加議案上程 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第2、市長より追加送付を受けた議案第58号及び第59号、以上2件を一括議題といたします。 27              ◎ 提案理由の説明 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました議案第58号及び第59号、以上2件について当局の説明を求めます。 28 【財務部長(西澤秀明)】 議案第58号の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。  第3次送付分と記載されました議案書の2ページ及び3ページをご覧いただきたいと思います。表の下の合計欄のとおり、歳入歳出それぞれ8億4,110万9,000円を追加し、補正後の予算規模を1,449億7,018万1,000円にしようとするものでございます。  少し飛びまして、12ページ及び13ページをご覧いただきたいと思います。補正内容は、国の補正予算を活用して小学校、中学校及び特別支援学校の改修工事等を行うものでありまして、令和2年度予算での実施を予定しておりました事業等につきまして、国からの交付金の申請の募集があり、3月2日付で交付決定を受けましたので、令和元年度予算への前倒しを行うものでございます。  まず、歳入でございますが、15款国庫支出金は交付決定に基づくものでありまして、16款県支出金を一部見込むほか、22款市債の活用を予定しておりますので、一般財源は見込んでおりません。  次に、14ページ及び15ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございますが、小学校、中学校、特別支援学校の校舎等大規模改修事業につきまして、小学校ではトイレ大規模改造工事、中学校では特別教室の空調設備の改修設計及び工事や明桜中の校舎大規模改造工事、特別支援学校では空調設備改修工事などを追加するものでございます。なお、改修工事等につきましては、令和2年度に実施することから、4ページに記載のとおり繰越明許費の追加及び変更をお願いするものでございます。  以上で補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 29 【建設部長(井口彰)】 議案第59号につきましてご説明申し上げます。  白い表紙の第3次送付部分の18ページをご覧いただきたいと思います。本件につきましては、前橋市新設道の駅整備運営事業用地の買入れしようとするものでございまして、事業用地の大部分は既に議案第47号として提出し、ご審議いただいているところでございます。地権者と仮契約の締結が調った追加分につきまして今回買入れを行うものでございます。場所につきましては、前橋市関根町93番ほか3筆、面積につきましては、買入れ計画面積6万6,065.29平方メートルのうち2,905.87平方メートル、買入れ予定価格につきましては4,856万1,442円、契約の相手方につきましては、足立明さんほか5人でございます。  続いて、19ページをご覧いただきたいと思います。中央の位置図の中の太線に囲まれた枠内が事業予定区域でございます。このうち、網かけとなっている部分が国土交通省取得部分、着色部分が議案第47号関係の取得予定地であり、横線の網かけ部分が今回追加で買入れを予定している土地でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 30 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で議案第58号以下2件に対する説明は終わりました。 31      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議案第58号以下2件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 32 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第58号以下2件については、委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 33              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第58号以下2件を採決いたします。  初めに、議案第59号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 34 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第58号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 35 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 36              ◎ 意見書案上程 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第3、意見書案第1号から第10号まで、以上10件を一括議題といたします。 37              ◎ 提案理由の説明省略 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程いたしました意見書案10件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 38 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。 39      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  意見書案10件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 40 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、意見書案10件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 41              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより意見書案第1号から第10号まで、以上10件を採決いたします。  初めに、意見書案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 42 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第2号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 43 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第3号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 44 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第3号は否決されました。  次に、意見書案第4号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 45 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第4号は否決されました。  次に、意見書案第5号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 46 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第5号は否決されました。  次に、意見書案第6号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 47 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第6号は否決されました。  次に、意見書案第7号及び第8号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数)
    48 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第7号以下2件は否決されました。  次に、意見書案第9号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 49 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第9号は否決されました。  次に、残る意見書案第10号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 50 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第10号は否決されました。 51              ◎ 閉会中の継続調査事件 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第4、閉会中の継続調査事件を議題といたします。  各委員長から、会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。  お諮りいたします。  各委員長からの申出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 52 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。 53              ◎ 市 長 挨 拶 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。                (市長 山本龍 登壇) 54 【市長(山本龍)】 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。  3月3日より24日間にわたりました令和2年第1回定例会におきまして、新年度の各会計予算や人事案件をはじめとする各議案を慎重にご審議いただきました議員の皆様に厚くお礼を申し上げます。  さて、予算の提案説明の際にも申し上げましたとおり、総合計画に位置づけました事業や、地方創生、地域経営の取組を着実に推進し、本市が未来に向かってさらなる一歩を踏み出せますよう予算編成させていただきました。間もなく新年度が始まります。私自身、これから4年間の市政のかじ取りを改めて託されたわけでございますが、施策の推進に当たりましては、議員の皆様から賜りましたご意見、ご要望を踏まえながら、引き続き市政運営に取り組んで全力を尽くしてまいります。  市議会におかれましても、新議長、そして副議長が誕生し、各常任委員会や議会運営委員会も新たな体制でスタートされたわけでございますが、議会と行政が車の両輪として機能しながら、このまちをさらによい方向へと進め、市民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。どうか議会の皆様には、今後とも市政運営に対しまして格別なるご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。  結びに、議員皆様の今後ますますのご活躍、ご健勝を心からご祈念申し上げまして、令和2年第1回定例会最終日におきましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 55              ◎ 閉       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。  これをもって令和2年第1回定例会を閉会いたします。                                        (午後3時25分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...