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  1. 前橋市議会 2020-03-26
    令和2年_意見書案第09号 開催日: 2020-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第9号  令和2年3月26日提出  令和2年3月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝         全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書  今、非正規雇用労働者は、全労働者の4割に及び、年収300万円未満で働く人は、全労働者の6割近くに達している。  日本最低賃金は、都道府県ごとに4つのランクに分けられ、2019年の改定では東京都が最高1,013円で最低は15県で790円となっており、その差は223円で3割近い格差がある。  全国労働組合総連合などが実施している「最低生活費試算調査」によれば、若者が自立して人間らしく暮らすには、全国どこでも時給1,500円で月額22~25万円が必要である。  都市部地方との家賃の差はあるが、地方交通不便地域のため、車の保有が必然的で両者の格差はほとんどないのに、労働者都市部に流出し、地方経済の疲弊が加速している。  最低賃金法を改正し全国一律最低賃金制度の創設を求めるとともに、さらに全国時給1,000円以上を今すぐ実現し、1,500円にすることが求められている。  そのことで、1日8時間働けば人間らしい生活ができる社会、次代を担う若者たちが自立できる社会が展望できる。国民所得の底上げを図り、購買力を引き上げることで、特に地方経済活性化が進み、都市部への人口流出を防ぎ、地域を支える中小企業を元気にすることができる。  世界主要国では全国一律が当たり前であり、EU諸国では、既に数年前から最低賃金時給1,000円を超え、労働者生活中小企業の経営や地域経済を支えており、これが世界の趨勢となっている。  全国知事会地域間格差解消を求め、秋田県や山形県など多くの自治体が意見書を採択しており、弁護士会や多くの政党も最低賃金引上げ地域間格差の是正を求めている。  よって、国においては下記事項について、早急に取り組むよう強く求める。
                      記 1 最低賃金を直ちに時給1,000円に引き上げること。 2 「全国一律最低賃金制度」を実現するとともに、地域間格差解消を図るた  めの施策を進めること。 3 最低賃金引上げを円滑に実施するため、中小企業小規模事業所及びそこ  で働く労働者社会保険料の負担や税の減免制度などへの特別支援を拡充する  こと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 令和2年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...