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1. 前橋市議会 2020-03-26
   令和２年_意見書案第０１号 開催日: 2020-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１号 　令和２年３月２６日提出 　令和２年３月２６日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　中　林　　　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　窪　田　　　出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　豊　島　孝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　須　賀　博　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　新　井　美咲子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　　　登 　　　　　　　　　ＣＳＦ（豚熱）の対策強化を求める意見書 　前橋市の養豚については、平成29年度農業産出額399億円の内、養豚が102億円と25.6％を占める本市の基幹部門である。畜産統計（平成31年２月１日現在）によると飼養戸数72戸、飼養頭数13万547頭で県内の飼養頭数でも２位、全国では８位に位置する。 　そのような中で、平成30年９月に岐阜県で26年ぶりにＣＳＦ（豚熱）が発生し、令和元年10月４日には群馬県内で捕獲された野生イノシシでＣＳＦ感染が確認され、本市の養豚業は危機的状況に追い込まれたが、令和元年11月16日から本市の養豚農家の豚へのワクチン接種が始まり、令和２年１月17日には全戸で初回接種が完了したところである。 　しかしながら、ＣＳＦ発生が１府９県、また野生イノシシからＣＳＦ陽性事例が12県で確認されており、市内の養豚農家は今後、接種を継続的に実施していかなければならず、大きな負担を強いられることになる。その上、ＣＳＦワクチン接種の家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第６条及び第31条による実施は、いずれも家畜防疫員に限定されており、本市の年間34万頭以上を接種していく上で、この体制での継続的な実施は困難であると考える。 　よって、国においては、今後のＣＳＦ対策の下記事項について要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　法第６条及び第31条によるワクチン接種の実施については、飼養頭数など地 　域の実情に応じ、県がワクチンの管理を行う下で、指定獣医師による接種など、 　家畜防疫員の一定の管理下での迅速な接種を可能とすること。 ２　ＣＳＦワクチン接種のために臨時の家畜防疫員として任命する民間獣医師の 　報酬については、雇い上げ獣医師の手当と同様、国が費用負担を行うこと。 ３　接種費用の養豚農家負担については、県にも要請するが、できる限りの負担 　軽減を実施すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和２年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　農林水産大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　鈴　木　俊　司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...