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  1. 前橋市議会 2020-03-26
    令和2年_意見書案第03号 開催日: 2020-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第3号  令和2年3月26日提出  令和2年3月26日否決                    提出者 市議会議員 角 田 修 一                          同   近 藤   登                          同   石 塚   武      災害時の停電早期復旧への取り組み強化を求める意見書  近年、台風や豪雨、地震等による大規模な災害が全国各地で相次いでおり、多発する災害への対策強化は喫緊の課題となっている。災害の影響は、家屋被害や農林水産業などの生業への被害など多岐にわたっている。  2019年の台風15号においては、千葉県を中心に最大で約93万軒が停電、鉄塔の倒壊により11万軒が停電となったが、同日夜間作業で迂回ルートを構築し翌日には送電した。しかし、電力会社では対応できない土砂崩れや巨木の倒木など広範囲にわたり甚大なインフラ被害や設備被害が発生し、復旧までに最大で2週間以上を要し、熱中症などによる死亡者が出るなど命に関わる深刻な事態となった。  2018年にも、関西を中心に台風21号により約240万軒が停電し、復旧までに約2週間を要しており、経済産業省内の検討でも「復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築」が課題として挙げられている。同時に、停電長期化や復旧見通しの情報発信の遅れなど、住民や自治体に不安を与えたことも問題となっている。  長期停電は、病院高齢者施設での電源確保の問題、エアコン等が利用できないことによる熱中症などの危険性、上下水道通信などインフラ設備などにも広範囲にわたって影響を及ぼすだけに、早期復旧に向けた体制と取り組みの抜本的強化が必要である。  よって、国においては、停電の長期化防止と被害の最小化、被害からの円滑な早期復旧を図るために、次の事項について取り組むよう強く要望する。                   記 1 送電・配電線設備復旧に際し、倒木等の障害物除去作業が円滑に行えるよう、  地方自治体電力会社の連携強化を促進するよう、体制強化を図ること。 2 停電による住民や地方自治体の不安を解消するため、国としても情報の収集
     と発信を抜本的に強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和2年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  経済産業大臣  国土交通大臣                    前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...