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  1. 前橋市議会 2020-03-26
    令和2年_意見書案第04号 開催日: 2020-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第4号  令和2年3月26日提出  令和2年3月26日否決                    提出者 市議会議員 角 田 修 一                          同   三 森 和 也                          同   石 塚   武        選択的夫婦別氏制度の法制化に関する意見書  2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏制度の導入に賛成・容認回答は66.9%、反対29.3%となっている。  また、これまでの政府答弁では、法律夫婦同姓を義務づけている国は我が国、日本だけであることが表明されている。  加えて、1996年の法制審議会による、選択的夫婦別氏制度の導入を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」答申から24年経過しているにもかかわらず、いまだ法改正の見通しは立っていない。  2015年12月、最高裁判所は、夫婦同姓規定を合憲とする一方で、「夫婦同氏制の下においては、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できる」と、婚姻に伴う改姓が一定の不利益を生じる可能性を認め、「制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としている。  よって、国においては、選択的夫婦別姓を求める訴訟が全国で相次いでいる等、夫婦の姓をめぐる状況が変化していることを踏まえつつ、最高裁判決の趣旨等に鑑み、選択的夫婦別氏制度の法制化に向け、国会での取り組みを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和2年3月  日
     衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  法務大臣                    前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...