伊予市議会 2021-06-16 06月16日－04号
市は、コロナ禍でも社会教育課等が主体となり、人権同和教育等、職員教育に力を入れている矢先の事件であり、残念でなりません。組織は申すまでもなく、人づくりが最も大事であります。 そこで、再発防止及び市民からの信頼を取り戻す観点から、３点伺います。 １、過去３年間の懲戒処分者数、内容は。（懲戒に至らない指導上の措置を含む） ２、増減傾向と市としての分析、評価は。 ３、再発防止のための市の取組は。
市は、コロナ禍でも社会教育課等が主体となり、人権同和教育等、職員教育に力を入れている矢先の事件であり、残念でなりません。組織は申すまでもなく、人づくりが最も大事であります。 そこで、再発防止及び市民からの信頼を取り戻す観点から、３点伺います。 １、過去３年間の懲戒処分者数、内容は。（懲戒に至らない指導上の措置を含む） ２、増減傾向と市としての分析、評価は。 ３、再発防止のための市の取組は。
また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの運営経費を計上いたしております。 12款公債費、金額17億5,086万円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金等を計上いたしております。
でも、そんな中で郡中地区なら、密になるからできないとしても、何かその中の、各地区の対抗の綱引きとかは地域の人が一丸となって戦う競技で本当に盛り上がります。なので、来年もし運動会ができなかったとしたら、そういう地域ごとの、綱引きだけでもするとか、密を避けて何か工夫してできる範囲のことをできるっていう運動会にできないか、そこのところのお考えをお聞かせください。 ○議長（正岡千博君） ２点について。
２目公民館費では、各種公民館活動の中止に伴い、事業経費418万8,000円を減額計上する一方、上野地区公民館屋上防水工事請負費596万円を計上。 ４目人権同和教育費では、事業縮小や中止に伴い、16万2,000円を減額計上。 同様に、７目文化交流センター費でも、207万6,000円を減額計上いたしております。
伊予市の武智邦典市長は、1980年に建設された伊予地区清掃センターの更新を喫緊の課題とし、広域化や集約化が実現すれば、圏域での効率的な処理が期待できる。十分に議論し推進したいと述べたと、９月２日の愛媛新聞で報道。ごみ処理の広域化については、平成９年にごみ処理の広域化計画について、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知を発出。
繰越明許費設定では、下吾川地区市有地道路整備事業のほか、災害復旧事業など23事業を設定し、地方債補正では、子ども医療費助成事業など７事業に係る限度額を補正をいたしております。 歳出補正の主な内容について申し上げます。
次に、２点目ですが、私、人権同和教育の重要性については、重々承知しておりまして、私は、地区別懇談会においても毎年５カ所程度、参加するようにしてますし、昨年伊予市が人権同和教育の担当でございまして、伊予高校それからウェルピア等で人権研修大会がありました。その場にも参加をして、私もいろんな意見を開陳させていただきました。
本年６月21日、関係地区３議員も出席いたしまして、北山崎海岸の高潮対策について、県関係者を交え事業の説明会が開かれました。
安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、間もなく本庁地区防災備蓄倉庫の建設が完了いたします。今後は、道の駅なかやまに設置された防災備蓄倉庫とあわせて、大規模災害に備えた物資や資機材の備蓄の拠点施設として活用し、各避難所に設置しております防災倉庫とともに連携して、集中と分散による備蓄体制を充実させてまいります。
それで、全体を１つにしているから物すごく小さい感じになっているんですけど、それをウェブ化とまではちょっとお金がかかっていけないかもしれませんが、例えば郡中地区、中山地区、双海地区、南伊予地区等に何枚か、５枚程度に分けていただくことによって水の到達時間等も記入できると思うんですが、その考えはございませんか。これお願いします。
８款土木費では、30年災害等に伴い、福住Ｅ地区緊急がけ崩れ対策工事ほか３工事及び市道東町下門前線道路用地取得費を計上。 10款教育費では、特別支援教室教科用備品購入費及び富貴集会所屋上防水修繕工事費を計上。 11款災害復旧費では、伊予市伊予郡土地改良事業協議会負担金などを計上する一方、既に議決を受けた災害復旧事業費のうち、その一部を31年度施工とすることに伴う組み替えに係る減額を計上しております。
選定方法については、各地区からの要望ではなく、各地区均一になるよう市が場所を選定し、それぞれ配備した物資については、市が備蓄倉庫に保管して管理するとの答弁がありました。
イ、中山・双海両地区に避難指示を出さなかった理由をお聞かせください。 ウ、対策本部設置から解散までの間、対策会議は何回開いたのでしょうか。また、その会議の議事録はあるのでしょうか。そして、それは公開されているのでしょうか。 エ、職員の参集人員は、延べ455名とありますが、内訳を教えてください。
先般お伺いした調査では、新しく具体的な経済政策、地区計画は今まで行っておりませんでした。なぜ行わないのでしょう。もしこの４年間に市独自の経済政策、企業誘致をしているなら、その経済政策の内容と新しく取り組んでいる地区計画、そして成立、不成立にかかわらず全ての企業誘致件数と企業名の公表をお願いいたします。ないなら、今後取り組む考えはないのでしょうか。
また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等については、継続して実施するとともに、生涯にわたり学習できる環境づくりに向けた図書館・文化ホール等の建設に係る経費を計上いたしております。 12款公債費16億5,749万3,000円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金を計上いたしております。
また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等については継続して実施するとともに、生涯にわたり学習できる環境づくりに向けた図書館・文化ホール等の建設に係る経費を計上いたしております。
今後、伊予地区歯科医師会の協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武智実君） 次へ行ってください。 ◆９番（門田裕一君） 議長 ○議長（武智実君） 門田裕一議員 ◆９番（門田裕一君） 続きまして、事業承継についてお聞きします。
昨年度は３人の協力隊のうち１人が翠地区に定住していただけることとなったが、定住による効果のみだけではなく、何年か後にはその地域のまとめ役、地域の中心的な役割を果たしていただけるものと確信しており、十分な成果を得られたと考えているとの答弁がありました。
誰もが平等な社会づくりでは、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の根幹を正しく知り、正しく伝える活動を計画的、継続的に実施し、人権同和教育の充実と推進体制の確立を目指します。