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伊予市議会 > 2020-09-08 >
09月08日－03号

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  1. 伊予市議会 2020-09-08
    09月08日－03号


    取得元: 伊予市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和　２年第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　令和２年伊予市議会第５回（９月）定例会会議録（第３号）令和２年９月８日（火曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　議案第９８号　　　　　　（提案理由の説明・質疑・委員会付託）閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（１９名）　１番　　森　川　建　司　君　　　　　　　　　　　　　２番　　吉　久　俊　介　君　３番　　川　口　和　代　君　　　　　　　　　　　　　４番　　向　井　哲　哉　君　５番　　平　岡　清　樹　君　　　　　　　　　　　　　６番　　高　田　浩　司　君　７番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　８番　　門　田　裕　一　君　９番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　１０番　　北　橋　豊　作　君１１番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　１２番　　谷　本　勝　俊　君１３番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　裕　昭　君１５番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１６番　　久　保　　　榮　君１７番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君１９番　　水　田　恒　二　君　　欠席議員（なし）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　河　合　浩　二　君市民福祉部長　　向　井　裕　臣　君　　　　　　産業建設部長　　武　智　年　哉　君特命プロジェクト推進部長兼危機管理監　　　　　教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　　空　岡　直　裕　君　　　　　　　　　　　　　　佐々木　正　孝　君総務課長　　　　向　井　功　征　君　　　　　　財政課長兼未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　川　竜　男　君危機管理課長　　宮　崎　栄　司　君　　　　　　税務課長　　　　大　山　眞　理　君福祉課長　　　　米　湊　明　弘　君　　　　　　子育て支援課長　太　森　真喜恵　君長寿介護課長　　室　　　潤　子　君　　　　　　健康増進課長　　下　岡　裕　基　君農業振興課長兼農業委員会事務局長　　　　　　　農林水産課長　　武　智　　　博　君　　　　　　　　窪　田　春　樹　君経済雇用戦略課長小笠原　幸　男　君　　　　　　都市住宅課長　　三　谷　陽　紀　君土木管理課長　　鍋　田　豊　樹　君　　　　　　環境保全課長　　小　寺　卓　也　君教育委員会事務局社会教育課長　　　　　　　　　中山地域事務所長山　岡　慎　司　君　　　　　　　　泉　　　一　人　君双海地域事務所長大　谷　基　文　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　次長　　　　　　西　山　安　幸　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言 順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨１門　田　裕　一１　コロナ禍における幼児教育と子育て支援について 　(1) 幼児教育・保育における保育士、教諭などへの待遇改善について 　(2) 放課後児童クラブ支援員への特別手当支給を。 　(3) 子育て支援などにおけるオンライン相談窓口の紹介と設置について 　(4) 母子や乳幼児の集団健診などでの感染予防策の徹底を。 ２　接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の普及について 　(1) 「ＣＯＣＯＡ」をどのように認識しているか。 　(2) 本市における「ＣＯＣＯＡ」普及の取り組みについて ３　持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化について 　(1) ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化について 　(2) 紙おむつリサイクルについて 　(3) 家庭ごみ処理の無料化を。 ４　地域を守る建設工事の担い手を育てる公共工事の平準化について 　(1) 債務負担行為の積極的な活用について 　(2) 公共工事への「ゼロ市債」の活用について 　(3) 公共工事の柔軟な工期の設定について 　(4) 公共工事の速やかな繰越し手続について ５　「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について 　(1) 「３密」を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供について
    　(2) 図書館、公共の施設など、人が集まる空間で「密」を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立とプッシュ型の情報発信について 　(3) 介護や福祉分野のロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援について 　(4) 移住・企業誘致について 　(5) 生活現場で感染拡大を防ぐ取り組みについて２日　野　猛　仁１　「伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗状況を問う 　(1) 人口減少と地方創生への取り組み状況について 　(2) 安定した雇用を創出する取り組み状況について 　(3) 新しい人の流れをつくる取り組み状況について 　(4) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組み状況について 　(5) 安全・安心なくらしを守る取り組み状況について ２　新型コロナウイルス感染拡大で影響のある事業者への支援策について 　(1) 市内事業者の営業自粛・販売不振等による影響をどのように把握・分析しているのか。 　(2) 本市が実施している補助金や助成金、融資などの支援制度について 　(3) テイクアウト・デリバリーや養殖業者への支援策など本市独自の支援策は。 ３　令和２年７月豪雨災害について 　(1) 災害箇所と復旧工事の見通しを問う。 　(2) 避難状況と支援・要請等における対応状況を問う。 　(3) 大雨の際、毎回同じ支援や要望等のある地域での今後の対応策を問う。 　(4) 減災に向けた対策・方針を問う。３吉　久　俊　介１　上灘川の河川管理について 　(1) 管理責任の所在は。 　(2) 近年豪雨が多発しているが、現状の管理体制で大丈夫なのか。 　(3) 川底掘削による流量調整を提案する。 ２　高野川バイパスのその後の進捗状況について 　(1) 本質問は、平成30年９月定例会でも行っているが、その後の進捗状況は。 　(2) 今後の見通しを可能な限り教えてほしい。 ３　「伊予市おもてなしプラン」の新規事業について４向　井　哲　哉１　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策について 　(1) キャッシュレス決済を活用した経済対策について 　(2) ポイント還元による経済効果について 　(3) 他市町の導入状況について 　(4) 今後の方針について ２　新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる備えについて 　(1) 行政サービスを継続的に提供する業務継続計画について 　(2) 災害時における避難所の設置体制について ３　伊予市における地上設置型太陽光発電設備について 　(1) 資源エネルギー庁による太陽光発電事業計画策定ガイドラインによると、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守することと記載されているが、伊予市では独自のガイドラインは作成されているのか。 　(2) 周辺環境への配慮として、確認、管理体制は。また、近隣への配慮を行うため、防災、環境保全、景観保全の観点からどのような対策を講じているのか。５森　川　建　司１　令和３年度の教科書選定について 　　平成29年12月議会に歴史教科書の選定経緯や評価の観点などについて質問した。令和２年３月議会において、その後の取り組みを伺った。今年８月26日にその結果が出たので、その経緯などを問う。 　(1) 教科書展示会の経過、アンケートのやり方、アンケート結果の分析は。できれば、前回との比較、松前町、砥部町の分も含む。また、アンケート結果の反映状況は。 　(2) 教科書採択の公開審議傍聴結果について 　　ア　審議の所見と改善施策 　　イ　育鵬社の欠点についての疑問 　　ウ　東京書籍の総合所見への疑問 　(3) 歴史教科書の東京書籍と育鵬社の比較について 　　ア　建国の歴史等について 　　イ　日韓併合 　　ウ　南京事件 　　エ　東京裁判 　　オ　従軍慰安婦 　　カ　尖閣諸島 ２　南伊予駅周辺の活性化について 　　南伊予駅が開通して半年が経つ。市長が公言していた展望台を含め、南伊予駅周辺の市の活性化策について問う。 　(1) 展望台の進捗状況と工程は。 　(2) 新車両基地、貨物駅を含めた地域の活性化は。 　(3) ７月14日の愛媛新聞紙上で、松前町は都市計画審議会を開催し、「市街化調整区域の地区計画の運用方針」を示し、同地域の活性化を図っているが、伊予市の状況は。 ３　防災対策等について 　　想定外の水害等が頻発する中、国は防災情報のうち、避難勧告・指示を１本化するよう検討を開始。気象庁は特別警報のメッシュ地図を５㎞四方から１㎞四方に変更するなどしている。この変化等に対する市の対応を問う。 　(1) 「勧告・指示」が日本人にはピンとこないため、「命令」に１本化すべきでは。 　(2) 防災行政無線が聞こえないことを前提に。 　　ア　市としての対策は。 　　イ　戸別受信機の配置先数は。 　　ウ　希望者に購入斡旋をしては。 　　エ　経済的に厳しい方に補助を。 ４　新型コロナウイルスに対する自粛過剰を打破して活力あふれる伊予市を 　　新型コロナウイルスへの対応が過剰で自粛ばかりである。当初は未知であった新型コロナウイルスの評価については、科学的根拠に基づくものが出てきている。最新の知見に基づき、一刻も早く通常の社会生活、経済活動に戻すべきではないか。 　(1) ２月以降自粛した事業総数、金額及び事業自粛による経済的損失は。 　(2) 市税の相談者数、猶予者数は。 　(3) 個人事業主、中小の倒産件数等、市の経済状態と経済支援策は。 　(4) イベントをやろう。商店街に出よう。観光地に行こう。６大　野　鎮　司１　新型コロナウイルスに対する冬場の感染防止対策について 　(1) 高齢者のインフルエンザ予防接種のアナウンス強化、助成拡充を。 　(2) 受験生のインフルエンザ補助事業のアナウンス、スケジュールは。 　(3) 子どものインフルエンザ助成も拡充を。 ２　新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援について 　　店舗が取り組む感染防止対策にかかる費用の助成を。 ３　国・県・市の新型コロナウイルス支援策について 　　個人事業主の中には、あきらめや支援施策をよく理解していない方をよくお聞きする。ＧＯＴＯトラベルや今後始まるＧＯＴＯイートなど、市の施策とリンクした事業やその周知など、もっとわかりやすく、もれなく周知を。７水　田　恒　二１　新型コロナウイルス対策と防災対策としての避難所設置 　(1) 新型コロナウイルス対策について、秋・冬場に向け、インフルエンザとコロナが同時発生すると、どうしようもなくなる。まずは、インフルエンザの蔓延を防ぐためにも、インフルエンザワクチンの早期接種を行うことが重要である。とりわけ、高齢者のインフルエンザ予防接種を手始めに、より多くの市民に実施されることを要望する。 　(2) コロナ発生時における地震・洪水・土砂災害等の避難所の設営は、３密を避けるために今まで以上に１カ所の収容人数は減ることが予想される。また、これまでのような雑魚寝では、床に落ちたコロナウイルスによる感染が心配される。日常不断の床や取っ手等のこまめな消毒も必須である。しかし、医療機関でも感染は避けられないのだから、一定の危険性は覚悟していただく必要性はある。ただし、医師、保健師等を配置して、できる範囲で命を守ることを優先させるべきである。１カ所当たりの収容人数が半減すれば、当然避難所は多くすべきである。暑さ寒さを避けるためにも、長期でない限り、全公共施設の空調設備がある部屋を使用すべきでは。 　(3) 避難所に収容する際は、体温・せき等の簡単なアンケートにより、施設もしくは部屋を分けて収容してはどうか。細かい点は災害発生までに知恵を出し合い、より良い方法を積み重ねては。 　(4) よく公助・共助・自助と叫ばれるが、役所ができることには自ずと限界がある。何もかも役所任せにせず、自分達でできること、できる人はこんなことができます、というふうに普段から周知し、この数カ月の貴重な経験を共有化しては。防災担当の職員は毎月の広報で、コロナと防災一口メモ的なお知らせを恒常的に発信し、いざという時のために少しでも市がやるべき仕事の比重を減らし、災害弱者のために振り向けてほしい。 ２　市民と市職員の交通安全対策 　(1) コロナの流行により散歩する人が多くなり、道路横断者が多くなった。横断する人に対する注意義務を公用車の運転者はもちろんのこと、自動車を運転する市民にも広く安全の注意義務を呼び掛けてはどうか。 　(2) ２月３日に発生した本市の救急車による交通事故に関連し、公用車の交通事故対策に関連して問う。 　　　近年多くの車に装着されるようになったドライブレコーダーは、本市所有の車にどのくらい装着されているのか。部署別もしくは、乗用、貨物別等、用途別でもよいが、何台中何台に装備されているか。市職員に非がなくても証明しようがない場合もある。いろいろな面から事故削減につながると思うため、装着率上昇を求める。 ３　自立支援教育訓練給付金実施要綱について 　　松山看護専門学校に通学する看護学生に対し、松山市では同一条件の学生に対し、自立支援給付金が支給されていると聞く。なぜ、本市では支給されないのか。コロナ禍で医師を始めとした医療従事者が、大変な状況下で厳しい仕事に取り組まれている。正看護師を目指す学生に対し、松山と同様の自立支援教育訓練給付金を支給されることを切望してやまない。また、今後あとに続く潜在的な予備群の掘り起こしにもつながることを確信します。一日も早く松山市と同様の運用をしていただけるよう、配慮をお願いする。 ４　生活困窮者対策に関連して 　(1) ライフライン（水道・電気・ガス）事業者等と連携し、停止は全て市福祉課へ報告し、生活保護等につなぐ等の支援を図る。 　(2) 公営住宅の保証人制度は「住宅弱者」をさらに追い詰めている。保証人制度不要は、各地の自治体で条例化されつつある。本市は、制度を変更するつもりはないのか。 ５　成人式・敬老会の開催について問う 　(1) 公職選挙法の改正により、参政権は満18歳から行使される。ある意味で大人扱いだが、成人式招待は今後18歳に変更するのか。今までどおり20歳からとするのか、本市の未来的予測をお聞かせ願いたい。 　(2) かつて成人式の開催も１月１日から12月31日生まれの人達を単位にして開催されていた。本市の敬老会の開催に際し、初めて招待される高齢者は、世間一般では数えの75歳になったら呼ばれると言われている。招待される初年度の高齢者の誕生日は１月１日から12月31日か、または、４月２日から翌年４月１日までの同級生が招待されるのか。成人式と同様にするのが望ましいと思うが、いかがか。８平　岡　清　樹１　市長の政治姿勢について 　(1) 本市でも県が支給決定している事業者に上乗せを行う「新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金」・「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」を支給しているが、これらの進捗状況は。 　　　また、これら以外の本市独自のバックアップ、支援策について、特に今回、影となっている対面型小売販売業などへの細かい支援やこれからの展開は。 　(2) 「南伊予駅に展望台建設」の話を聞いたと言う相談を受けた。それについての市長の御所見は。 　　　今後どのような政治姿勢で市民、市役所のリーダーとして、伊予市という船を進めるのか。具体的な目標、実現したい政策、子ども達に今よりもっと良い伊予市を残すためのビジョンは。 ２　高齢者の活躍できる場について 　　高齢者がいきいきと働き、伊予市の経済の支えになり、社会に貢献しながらも楽しく収入を獲得できるシステムを構築できるよう、４つの提案をしたい。 　(1) 高齢者が元気でいきいきと働くことに理解があり、率先して事業を起こし、協力していただける企業の募集と職場見学、就労体験。 　(2) 気軽に相談ができる高齢者就業相談窓口の設置 　(3) 高齢者と企業の雇用促進就職面接会 　(4) 高齢者×ＩＴ企業で高齢者の働き甲斐を求め、全国拡散販売窓口の設置９川　口　和　代１　ごみ袋とレジ袋の提案について
    　(1) 可燃ごみ袋の素材・サイズ 　(2) 可燃ごみ袋をレジ袋に。 　(3) 不燃ごみ袋の有料化 ２　防災教育について 　(1) ファミリー防災セミナー 　(2) 市職員・議員の防災教育 ３　伊予市のファンを増やす作戦について 　(1) 市への転入・転出時 　(2) 「ますます、いよし。ブランド」認定品 　(3) ふるさと納税 　(4) 市からの激励品 　(5) 里帰り出産・里帰り介護 　(6) 「ミカンまる」貸し出し ４　コロナ禍の中で 　(1) アイデアを公募 　(2) 工夫して開催のイベントに補助金を。 　(3) 小宴会を推奨10佐　川　秋　夫１　市の財産管理の今後の方向性について 　(1) ウェルピア伊予の指定管理について、これまで平均すると市から毎年4,000万円近くの支出をしているが、今後、少しでも支出を減少させるための施策を考えているのか。 　(2) 旧下灘中学校や旧中山高校の現校舎について、耐震性の問題など含め、今後の活用方法をどのように考えているのか。 　(3) 栗の里公園内にある鹿牧場について、現在に至っては、鹿の頭数も増え、管理なども難しくなっていると推測する。また、来場者の減少や地形の問題もあり、早急に処分するほうがよいのでは。 　(4) 地元管理にしている土地や有休地などあるのか。 ２　武智市政２期の総括と今後の市政運営について 　(1) 市長として、この市政８年間における実績とやり残したことは。 　(2) 今後の伊予市の方向性を打ち出すために、来年春の市長選に３期目を目指して挑戦していただきたいが、そのお考えは。 ○議長（正岡千博君）　市長から議案第98号の提出がありましたので、御報告いたします。　議案書（その３）を御参照願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付をしておりますので、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（正岡千博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において８番門田裕一議員、９番日野猛仁議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（正岡千博君）　日程第２、これから一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認を願います。　門田裕一議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　門田裕一君　登壇〕 ◆８番（門田裕一君）　おはようございます。　正岡議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。　最初に、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げます。罹患された方々、その御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。　また、エッセンシャルワーカーをはじめ、このコロナ禍においても市民生活を支え続けてくださっている方々に改めて感謝を申し上げます。　また、台風10号の被害により亡くなられた方、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　さて、それではこれより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。　まず初めに、コロナ禍における幼児教育と子育て支援についてお聞きします。　消毒液やマスクなども十分でない中、保育園や幼稚園では、保育士・教諭が細心の注意で感染予防を図っています。子どもたちの保育を担い、発育を守っています。命がけで子どもを守ろうと決意し、子どもたちと関わっているんですと若い保育士さん。しかしながら、使命感に基づいてた献身的な取組に比べて、保育園や幼稚園の給料は低く、このままでは保育の質が低下してもおかしくないと危惧されています。　そこでお尋ねします。　サービスの質と量を確保する観点からも、保育士や幼稚園教諭などについては手当を出し、待遇を改善する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　私たちの生活を支える、欠くべきことができないエッセンシャルワーカー、日常生活を維持するためになくてはならない職業に就いている人たちへの認識が今深まっています。以前から課題となっております保育士・幼稚園教諭の待遇改善を今こそしっかりと考えるきっかけにしていただきたいと思います。　２問目は、学校が臨時休業となったとき、大変な状況となった放課後児童クラブ支援員の方々への特別手当をと提案します。本市の考えをお聞かせください。　３つ目は、子育てにおけるオンラインの相談窓口の開設と活用について伺います。　４月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くのお母さんと赤ちゃんが、地域や専門機関とのつながりを失う中、「オンラインまちの赤ちゃん保健室」が、サービスを提供開始しました。立ち上げたのは、日頃から母子をサポートしてきた専門職のボランティアチーム、言わば妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うネウボラのオンライン版で、不安を抱えるお母さんたちのよりどころとなり、個別相談と情報発信を行っています。特に個別相談は、夜間を中心に対応、無料で簡単にメッセージ交換ができるＬＩＮＥを活用し、診察は行わないものの、登録している助産師、保健師、看護師、心理士などの専門職につなげ、悩みを解決するための相談・援助を行っています。　また、アンケートの結果から、相談しやすい時間については、60.2％が夜間20時から23時と回答、夜間対応の必要性とＬＩＮＥの利便性が際立ちます。「オンラインまちの赤ちゃん保健室」は、メディアが取り上げ、反響が大きく、連休も挟んだ緊急事態宣言下には相談が殺到、対応の限界を超え、自粛の解除に合わせてＬＩＮＥによる個別相談は一旦休止。2020年７月１日水曜日20時より、一旦休止していたＬＩＮＥ相談を再開。マンパワーと財源の確保が課題となりますが、母と子の命と暮らしを守り抜くとの善意の連帯には、ただただ敬服するしかありません。本市としても、この取組から学ぶことは多いのではないでしょうか。新型コロナの感染拡大に備える間、子ども総合センター、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの状況はどうであったのでしょうか。　「オンラインまちの赤ちゃん保健室」の発起人が、次のように洞察をしています。　妊産婦や育児家庭は、夜間や日曜日、祭日にこそ、不安や育児の困難感が強くなる。それが非日常であればなおさらで、非常時だからこそ、今ここで助けてほしいという声に応えてくれる場が必要。相談したときには、既にぎりぎりの状態、素早い反応が深刻化を防ぐ。直営か委託かは別にして、夜間・休日などに多言語で多様な事例に対応できる専門性確かな多種職チームの必要性を行政は認識し、備える必要があるというものです。　そこで、こうした知見を踏まえ、子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について本市はどのように考えるのか。また、様々なオンラインの相談窓口の紹介について伺います。　４つ目は、母子や乳幼児の集団健診などでの感染予防について、現状と課題そしてどのように徹底していくのか、お聞かせください。　以上、４つにわたっての質問です。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　門田議員からのコロナ禍における幼児教育と子育て支援に関する４点の御質問のうち、１点目について私から答弁を申し上げ、残余につきましては、担当部長に答弁を委ねたいと思います。　幼児教育・保育における保育士・幼稚園教諭などへの待遇改善につきまして、本市の職員の給与は、国の人事院勧告に準拠した内容で決定をしており、当然のこととして、保育士・幼稚園教諭も含まれているものであります。これまでに伝染病防疫作業従事職員等の特殊勤務手当の改正については、国から通知をされておりますが、保育士・幼稚園教諭については、支給対象となっておりません。議員御指摘のとおり、保育士・幼稚園教諭の皆さんが強い責任感を持ち、現場で献身的に取り組んでいることは、十分承知をいたしております。　しかしながら、現在手当の支給に当たっては、原則国の制度の準じていることから、これと異なる手当を支給することについては、一般職も含めて考えておりません。　ただ今後において、国や他の自治体の動向に変化が見られた場合は、適切に対応をしてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　コロナ禍における幼児教育と子育て支援について、私から２点目から４点目について答弁申し上げます。　まず、２点目の放課後児童クラブの支援員への特別手当支給をにつきまして、御案内のとおり、本市の児童クラブにおきましては、コロナ禍に伴う学校の臨時休校中においても、運営を継続してまいりました。その間の運営費にありましては、それぞれ運営主体に対し、委託料として措置をいたしてまいりましたが、今後におきましても、同様の措置をもって支援員などの負担軽減に努めてまいる所存であります。　次に、３点目の子育て支援などでオンラインの相談窓口の紹介と設置につきまして、本市における子育て支援の情報発信は、主に広報、ホームページ、フェイスブックなどであります。その中でメールによる相談窓口は、既に市ホームページ内の子育て支援情報に掲載しており、お問合わせフォームから子育て支援課へ問合わせが可能となっております。本年７件の問合わせがあり、その都度、関係機関と連携するなど、スピード感を持って適切な回答に努めております。　また、愛媛県では、平成27年から結婚から妊娠・出産・子育てまでワンストップで子育て家庭を応援するスマホアプリ「きらきらナビ」を開始しており、その機能は、各市町の要望などを踏まえ、年々充実しているものと考えております。現在では、相談ナビ機能が加わり、妊娠から子育て期までの多岐にわたる分野のメール相談が可能となっておりますので、本市の相談窓口と併せて、この事業の啓発にも努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、これらは「オンラインまちの赤ちゃん保健室」のような24時間リアルタイムでの回答が可能な相談窓口ではありません。この実現には、議員御指摘のとおり、相当なマンパワーと財源が必要となりますので、将来の課題とさせていただき、他市町の動向を見据え、研究を進めながら、まずはこれまでのツールを活用したきめ細かな情報発信に努めてまいりたいと考えております。　なお、緊急事態宣言下における子ども総合センターなどでは、感染拡大に配慮し、やむを得ない場合を除き、直接の面会などは避け、主に電話連絡をもって相談対応を実施しておりましたが、解除後は、そのフォローも含め運営を再開しております。　次に、４点目の母子や乳幼児の集団健診などでの感染予防策の徹底をにつきまして、妊産婦及び乳幼児に対する健康診査、保健指導などの現状につきましては、国からの延期措置要請を受け、例年４月から実施すべきところを、２か月間の延期対応とその後の国・県からの社会経済活動の制限緩和方針を受け、感染防止対策を講じた上で、６月から実施しております。　課題といたしましては、身長・体重計、椅子、診察台などの受診者ごとの除菌・消毒作業や受診者全員の検温を行うことによるスタッフの負担増、また３密回避対策として問診・保健指導が長時間にならないよう、健診内容を縮小したことなどが挙げられます。　なお、これら健診時における感染予防対策につきましては、受診者全員に対し、健診の依頼文書において周知徹底を図っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問ありませんか。よろしいですか。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　再質問を行います。　１点目の幼稚園教諭・保育士の御答弁にありました、今後において国や他の自治体の動向に変化が見られた場合、適切に対応をしてまいりたいということです。既にある自治体では、幼稚園・保育園にある程度のお金を渡して、そこからいろいろコロナ対策のそういった設備とか消毒液とか、そういったのを配備して、その余ったお金で職員で分け合うという、そういった政策をしている自治体もお聞きしております。そういった動き出した動向に対してどのようにお考えられているのか１点と、２点目の委託料として措置をいたしてまいりましたという答弁ですが、どういった形で具体的に措置をしていったのか。やはり先ほども言いましたように、特別手当──時間外、これは当たり前ですので、そういったコロナ対策のいろんな備品を買ったり、そういった措置、特別対策は考えられているのか。　あと、３点目の子育て支援のオンラインサービスで７件の問合せ、どういった形で進んでいったのか。　また、24時間リアルタイムでの回答が可能な相談窓口ではないという形で、先ほど質問しましたように、本当に喫緊な課題、非常時ですので、そういった24時間リアルタイムで対応できるようにどのように工夫していくのか、フォローアップ体制はあるのか。　以上、３点です。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　１点目の再質問につきましてお答えをしておきたいと思います。　他の自治体あるいは国の動向の変化が見られた場合は適切に対応をしてまいりたいと答弁申し上げました。おっしゃるとおりであります。さらに勉強をいたしまして、適切・的確に対応をしてまいりたいということでございます。　以上です。 ◎子育て支援課長（太森真喜恵君）　議長 ○議長（正岡千博君）　太森子育て支援課長 ◎子育て支援課長（太森真喜恵君）　ただいまの門田議員の再質問の２点目にお答えをいたします。　放課後児童クラブへの委託料の措置について、この委託料の内容についてですが、これは、委託をしている運営主体に対しまして、今回のコロナ禍の中での学校の休校措置の間に係る放課後児童クラブの支援員そして諸費用につきましての見積書の提出を求めまして、人件費やその他の諸経費を含めた委託料をお支払いをいたしております。そして、備品等につきましても、その中に含まれてございます。　それから次の、コロナ禍の中での７件の問合せの内容でございますが、この問合せの内訳につきましては、保育所に関するものが３件、新型コロナウイルス感染症に関するものが３件、子育て世帯への臨時特別給付金に関するものが１件でございました。　そして、この問合せにつきましては、問合せをいただいた確認をしました日またはその翌日に即日回答をさせていただいております。　以上でございます。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　失礼をいたします。　ただいまの答弁の３点目に補足をさせていただきます。　24時間リアルタイム対応への今後の考え方について問われたと思うんですけれども、こちらにつきましては、24時間リアルタイムの相談につきましては、議員お示しのとおり、安心感の醸成や問題の深刻化を未然に防止する観点から有効な手法であると認識はいたしております。　しかしながら、１市単独での双方向システムの対応には、予算や人材確保の観点から、持続可能な相談体制の構築につきまして大変難しく、また一方向システムとした場合では、即応性に欠け、利便性・有効性が低下すると、そういった部分で考えておるところでございます。実効果を上げるためには、より広域での双方向システムの導入が必要と考えておりまして、答弁のとおり、当面はこれまでのツールを活用したきめ細かな情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　よろしいですか。再々質問。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　要望で、きめ細かな対応と、またぜひストレスがたまっている職員の皆様、関係者の皆さんに特別手当支給をもう一度考えていただければと思っております。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　要望ですか。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　次へ行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　２問目の接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及についてお尋ねします。　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、国が６月に提供を開始した接触確認アプリＣＯＣＯＡのダウンロード件数が、８月31日までに1,500万件を超えました。ＣＯＣＯＡは、スマートフォンのブルートゥース機能を活用し、利用者同士が１メートル以内に15分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性判定を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去２週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みです。実際に自分が陽性者と濃厚接触した可能性があると分かる点が画期的で、これまでの感染症流行時にはなかった新たな武器とも言えます。同種のアプリは、世界の各国でも採用していますが、中でも日本のＣＯＣＯＡは、電話番号や位置情報など、個人が特定できる情報は収集せず、最もプライバシーに配慮したものとなっています。国はこうした特徴を繰り返し説明し、何となく不安と利用に悩んでいる国民の背中を押して、さらに利用者を拡大することが重要だと思っています。　半面、ＣＯＣＯＡが感染抑止の効果を発揮するには、接触の通知を受けた利用者の行動変容が鍵を握るとも言われます。日本大学の研究では、人口の40％がアプリを利用し、接触の通知を受けた人が外出を60％控えれば、感染者数を半減できると試算しています。　九州の福岡市では、ＣＯＣＯＡをインストールすることを条件に、子どもや高齢者が1,000円でインフル予防接種を受けられるよう助成すると発表。また、在宅の要介護高齢者については、無料での口腔ケアも提供するとしています。福岡市は、助成を通じて、ＣＯＣＯＡの普及とインフルエンザ流行の防止を両立したい考えです。福岡市では、８月27日、初めてＣＯＣＯＡ通知から陽性が判明する事例が発生しています。ＣＯＣＯＡと併用すれば、陽性者と接触した可能性をより早く知ることができます。市職員、学校関係、介護関係、病院など、クラスターのおそれのある施設従事者への利用拡大をすべきではないでしょうか。　また、ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた人が、速やかにＰＣＲ検査などを受けられる体制整備が急がれることも重ねて指摘しておきたいと思います。　それでは、２点伺います。　１、ＣＯＣＯＡをどのように認識しているのでしょうか。　２、本市におけるＣＯＣＯＡの普及の取組について。　以上、２点についてお伺いします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及について答弁申し上げます。　まず、１点目のＣＯＣＯＡの認識につきまして、本年１月の国内初の新型コロナウイルス感染者の確認以降、国は様々な対策を打ち出しておりますが、その中でＣＯＣＯＡは、議員お示しのとおり、スマートフォンが普及している現状において、利用登録者数の拡大と適切な利用が図られれば、新しい感染症対策ツールとして大変有効な接触確認アプリであると認識しております。　次に、２点目の本市におけるＣＯＣＯＡ普及の取組につきまして、県では、不特定多数の方が参加・利用するイベントや施設などにおけるクラスター対策として、スマホアプリＬＩＮＥを活用した接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」の運用を７月から開始しております。本市におきましては、この両システムの活用を推進するため、各公共施設に施設ごとのＱＲコードの表示及びＣＯＣＯＡの登録についてのチラシを掲示するとともに、市ホームページにも掲載し、普及啓発を図っているところであります。　治療法や治療薬、ワクチンなどが確立されていない現状において、うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、習慣化しよう３密回避など、県が推奨する感染回避行動の周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問ありますか。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　本市としても普及啓発を図っているところとありますが、より具体的にやはり市職員の皆さん、また学校関係の皆さん、介護関係、病院など、そういったクラスターのおそれのある施設従事者の方への利用拡大を強力に推進していただきたいと思うんですが、その点について聞かせてください。 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　議長 ○議長（正岡千博君）　下岡健康増進課長 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　まず、具体的に市職員、医療従事者等への周知につきましてですが、まず、市職員に関してですが、ＣＯＣＯＡにつきましては、スマートフォン自体はあくまで私物であります。ですので、このアプリ利用につきましては、利用者の同意が前提となりますので、まず利用規約に同意できなければ利用はできない。また、アプリそのものが任意登録でありますので、周知のほうはいたしますが、インストールするかどうかにつきましては、それぞれの判断に任せたいと思います。　あと、その他の施設、外部への周知につきましては、市ホームページ等を通じまして既に行っておりますので、またさらなる取組は周知していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（正岡千博君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　そしたら、次へ行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　３問目です。　持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についてと題して、ごみ問題についてお聞きします。　中予６市町で可燃ごみを中心にごみ処理の広域化、施設の集約などを検討する松山ブロックごみ処理広域化検討協議会の初会合が、９月１日に開かれました。６市町の首長が出席し、ごみ処理の現状を説明。会合で各首長は、施設の耐用年数経過や老朽化を強調。伊予市の武智邦典市長は、1980年に建設された伊予地区清掃センターの更新を喫緊の課題とし、広域化や集約化が実現すれば、圏域での効率的な処理が期待できる。十分に議論し推進したいと述べたと、９月２日の愛媛新聞で報道。ごみ処理の広域化については、平成９年にごみ処理の広域化計画について、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知を発出。ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、各都道府県において広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を推進することを求めてきました。この結果、全国のごみ焼却施設は、平成10年度の1,769施設から平成28年度には1,120施設と、およそ４割減少。施設の平均規模も、平成10年度の１日109トンから平成28年度には１日161トンとなるなど、集約化・大規模化が着実に進んできています。ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出量も大幅に削減、ごみ処理の広域化は、一定の成果を上げてきました。　一方、我が国は、これまで経験したことのない人口減少・少子・高齢化が進行、また平成28年熊本地震や平成30年７月豪雨等、毎年のように大規模な災害が発生、様々な規模及び種類の災害に対応できるよう、平時から廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておく必要があります。本市においては、厳しい財政状況、老朽化した廃棄物処理施設を抱え、担い手の不足、地域における廃棄物処理の非効率化等が懸念されているところであります。持続可能な適正処理を確保できる体制の構築を進めていく必要があるのではないでしょうか。ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について、本市はどのように考え、計画し、進めていくのでしょうか。　質問２、紙おむつリサイクルについて伺います。　紙おむつリサイクルの動きは活発です。それは、近年の日本の高齢化及び要介護者の増加により紙おむつの生産量・使用量が増加傾向にあり、それに伴って使用済み紙おむつの廃棄に関わる自治体負担が大きな社会問題となっています。使用済み紙おむつは、一般廃棄物排出量のおよそ４％以上を占めると言われています。今後、増加が見込まれており、本市においても増え続ける紙おむつのリサイクルに積極的に推進しなければなりません。使用済み紙おむつの再生利用等は、ＳＤＧのゴール12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」に寄与、またパルプ等の森林資源の有効活用によってゴール15「陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性損失の阻止を図る」にも寄与するほか、パルプ等の原材料の代替効果や使用済み紙おむつ由来の燃料による化石燃料の代替効果等により、ＣＯ２の排出量を削減することができる場合には、ゴール13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」にも貢献できます。こうした状況を踏まえて、2018年６月に閣議決定された第４次循環型社会推進基本計画において、おおむね2025年までに高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定を行うという方針が示されました。こうした中、環境省は、使用済み紙おむつの焼却に代わる処理方法として、自治体等を対象に、使用済み紙おむつ再生利用等に関するガイドラインを本年３月31日に発表、既に紙おむつリサイクルに取り組む自治体もあります。今後、本市として紙おむつリサイクルにどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞かせください。　質問３、家庭ごみ処理の無料化を。　松山市を中心とした持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を目指すとき、家庭ごみ処理の無料化への道を歩むことは、必要ではないでしょうか。そのためには、今まで以上にごみの分別をきめ細かく行い、ルールを守り、ごみの削減、ごみゼロへの運動を市民の皆さんと共有していかなければなりません。松山市においても家庭ごみの処理は無料化を保っています。家庭ごみ処理の無料化について、本市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。　以上、３点です。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について、ほか２点の御質問をいただきましたので、私から答弁いたします。　まず、１点目のごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についてでございますが、平成31年３月29日環境省通知「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」に基づき、県においては、令和３年度末を目途に、ごみ処理広域化・集約化計画を策定することが求められております。これを受け、愛媛県においては、令和２年７月に、愛媛県ごみ処理広域化・集約化検討会を開催し、広域化・集約化の検討が開始され、ブロック単位（西条・今治・松山・八幡浜・宇和島の５ブロック）で廃棄物処理施設の整備計画や廃棄物処理体制を検討することとなっております。　議員御案内のとおり、去る９月１日に中予地区３市３町により、松山ブロックごみ処理広域化検討会が設置され、同日第１回の協議会が開催されました。今後は、この協議会及び各市町の担当者で構成する幹事会で、松山ブロックのごみ処理広域化に向けた検討を行ってまいります。　また、広域化の検討を行う際、組織体制や対象とするごみの区分に加え、収集運搬体制やごみ処理フローなどを検討することになっております。当市におきましても、ごみ処理の広域化・集約化が実現すれば、圏域での効率的かつ経済的な処理が期待できますので、十分な議論を経て、推進していきたいと考えております。　２点目の紙おむつリサイクルについては、一部の自治体では、紙おむつを再生パルプや燃料としてリサイクルする事業が実施されておりますが、紙おむつの分別回収費用や衛生面に配慮した保管場所、リサイクル業者の確保など、課題が多いのが実情であります。　しかしながら、紙おむつの生産量の増加に伴って、重量も増加の一途であることから、紙おむつのリサイクルは、時代の要請となっているものでございます。これらのことから、本市においても、広域的な取組を視野に入れながら、関係自治体や県、民間企業、排出事業者と協議し、調査研究を行ってまいりたいと存じます。　３点目の家庭ごみ処理の無料化をについてでございますが、指定有料ごみ袋制度は、ごみ減量化対策の一環として、平成18年10月に燃えるごみについて導入したもので、ごみの分別の徹底や減量化、資源リサイクル意識の向上、排出者の負担の公平性、ごみ処理施設の延命化、ごみ集積所の衛生面及び美化向上等に効果を得ているものでございます。　また、現在有料化が、廃棄物収集・運搬・処理に係る費用の一部について市民に負担を求めているところでありますが、将来ごみ処理の広域化・集約化が整う場合であっても、ごみ処理に係る経費は多大なものとなりますので、逼迫している本市の財政事情では、無料化は難しいと考えられます。したがって、現状を踏襲してまいりたいと考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問はありませんか。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　ぜひ紙おむつのリサイクル、本市が中心となって広域的な取組を積極的に行い、また民間の活力を利用しながら行っていただき、その分家庭ごみの無料化にも寄与していきたい、そういった思いで取り組んでいただければと要望をもって終わります。 ○議長（正岡千博君）　要望ですね。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　次、行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問いたします。　近年、大規模震災、水害、風水害など、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなる中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者（技術者・技能者）は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。　また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。　そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問させていただきます。　１、１つ目の質問としては、債務負担行為の積極的な活用について伺います。　予算は、単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行われる事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。　そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事でなく、生活道路の舗装工事、修繕工事なども債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。　質問２は、ゼロ市債の活用についてです。　公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは、通常新年度と発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。　そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。　質問３は、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。　公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。　また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。　そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用、公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。　４つ目は、公共工事の速やかな繰越手続について伺います。　年度末間際で繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により、工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要です。　そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、４点でございます。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　地域を守る建設工事の担い手を育てる公共工事の平準化につきまして、４点の御質問に私から答弁を申し上げます。　将来にわたる公共工事の品質確保、その担い手の中・長期的な確保・育成を図るため、令和元年６月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布施行をされました。　また、令和２年１月に、改正品確法を踏まえた発注関係事務の運用に関する指針の改正が行われ、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととされております。　そこで、本市の状況でございますが、１点目の債務負担行為の積極的な活用と２点目のゼロ市債の活用は関連がございますので、一括して答弁をいたします。　まず、議員お示しの債務負担行為に係る事業は、市単独施行分に限られることを押さえておきたいと思います。　地元区長さんからの要望等を取りまとめ、取捨選択し、設計に入り、事業化へと進みますが、ゼロ市債の活用でどの程度の経済効果があるのかなどを吟味をした上で、導入の検討を加えたいと考えます。もちろん、経済効果に加え、市民サービス向上の見地も検討課題になるものであります。　次に、３点目の公共工事の柔軟な工期の設定につきましては、現状では、フレックス工期契約制度や早期契約制度の導入はいたしておりません。公共工事においては、気候や自然、現場状況等、様々な要因から工事期間が特定される場合があることから、受発注両者の準備などのため、前もって発注者が契約後の工事開始日を指定することによって、現場における着手可能時期よりも早期に契約を行えるこれらの制度は、有効な手段であると認識はいたしております。　次に、４点目の公共工事の速やかな繰越手続につきましては、現状では適正な工期設定に努め、工期が翌年度にわたる場合には、繰越手続を活用し、柔軟に対応をいたしております。議員お示しのとおり、繰越手続を前倒しすることで、適正な工期を早期に確約できる利点があり、その後の入札における不調・不落対策にも効果があると考えております。今後、公共工事の施工時期の平準化は、繁忙期と閑散期の工事量の差を少なくし、年間を通して工事量を安定させ、労働者の処遇改善や資材、機械等の効率的な活用促進を図るため、各地方公共団体の平準化の先進有効事例を参考に、要綱・要領の整備に努め、さらなる平準化の取組を検討していく所存でございます。　債務負担行為の活用、明許繰越しの手続、いずれも事前議決を要する重要な事項でございます。具体化に当たりましては、議員の皆様の御理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　公共工事の施工時期の平準化の前向きな答弁、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（正岡千博君）　最後５問目、次行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは、今後１年間が改革時期であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。　また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。　そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりの質と高い地域社会を構築していくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問します。　質問１、教育分野において３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備、ＧＩＧＡスクール構想関連事業の連携、さらに児童・生徒・学生や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えます。９月定例会においても、自宅においてもパソコンやインターネットを使っての学習ができるようになる予算が計上されていましたが、進捗状況について伺います。　また、学校で教室換気のための網戸やエアサーキュレーターの設置や手洗い場の増設について伺います。　質問２、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信（情報をプッシュするツールして）などが、安心を担保すると考えます。現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。　質問３、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に介護・福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援などを図り、健康寿命を延ばしつなげていくべきです。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を伺います。　質問４、ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション──デジタルによる変革を意味し、ＩＴの進化に伴って、新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革につなげる施策を総称したデジタルトランスフォーメーションは、地域の価値を高め、移住や企業誘致を促進すると考えます。　そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車など、多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解を伺います。　質問５、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。本市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか、見解を伺います。　以上、５点の質問です。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　門田裕一議員より、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について、５点の御質問をいただきました。　私からは、４点目の移住・企業誘致について答弁を申し上げ、残余につきましては、担当部長が答弁をいたします。　議員お示しのとおり、デジタルトランスフォーメーション、俗に言うＤＸの推進は、本年７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において明記されており、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指してきた従来の取組を一歩も二歩も進め、新たな日常の定着・加速に向け、各種支援や規制改革等を通じ、地域を含む社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実相を加速するなどの方針が示されておるのは、御案内のとおりでございます。ＩｏＴ、ロボット、人工知能いわゆるＡＩ、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応した物やサービスを提供することで、温室効果ガス排出削減や食糧の増産やロスの削減、高齢化に伴う社会コストの抑制など、様々な分野で経済発展と社会的課題の解決を図ることができます。これは、本市が進めようとするＳＤＧｓ──持続可能な開発目標にも深く関わるものだと認識をいたしております。このような仕組みを構築することで、地域の付加価値も高まり、移住また企業誘致の促進にもつながるものと存じております。特にインフラ整備では、財政面での課題もございますけれども、伊予市という自治体が今後未来に向けて存続していくためには、現時の財政状況をしっかりと見極めながら、構築をしていく所存でございます。　以上、答弁といたします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長
    ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、１点目と２点目の御質問に私から答弁申し上げます。　まず、１点目のＧＩＧＡスクール構想事業の進捗状況でございますが、校内ＬＡＮ整備については、設計業務の委託業者が決定し、設計に取りかかっている段階です。設計業務完了後、速やかに工事の入札に取りかかり、早期完了を目指してまいります。　また、児童・生徒用１人１台パソコンについては、ウィンドウズＯＳを調達するよう準備しています。ただ発注につきましては、本議会で予算計上しておりますＧＩＧＡスクールパソコン用フィルタリングソフトウエアと併せて発注予定としておりますが、今年度中に調達できるよう早期発注に努めてまいります。　次に、その他の感染症予防対策については、オゾン脱臭器やスポットクーラーなど、各学校からの購入希望を取りまとめ、これも本議会に予算計上させていただいておりますので、１人１台端末同様、予算議決後に整備を進めてまいります。　手洗い場の増設につきましては、各学校において密にならないよう、間隔を空けて並ぶなどの適切な指導を行っておりますので、現在は考えておりません。　続きまして、２点目のＩＹＯ夢みらい館における密を可視化するための取組につきましては、現在文化ホール及び地域交流館は、密とならない対策等について、あらかじめ利用者と十分に協議を行った上で御利用していただいておりますので、密の状況は、発生していないと認識しております。　なお、予約状況をホームページで公開しておりますので、施設の利用に当たって参考としていただけると考えております。　図書館においては、入館制限をかける、いわゆる密な状態になるほど利用者が集中している状況に至ったことがございませんので、現在のところ、システム導入については、考えておりません。　なお、現在導入している図書館システムにて、曜日時間帯別に来館者数を集計することができますので、今後、このデータをうまく活用し、来館時間の参考にしていただくことができないか検討するとともに、ツイッター等既存のツールも活用し、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　３点目の御質問について、私から答弁申し上げます。　まず、介護分野では、介護人材の確保が喫緊の課題であり、専門職員が効果的・効率的に働ける職場環境を整備するため、既に介護ロボットの導入を図っております。例えば、本市介護保険施設において、伊予市介護ロボット導入支援補助金を活用し、平成28年度にアシストベッドを４台、見守りのためのセンサーシステム５台を導入しております。　また、愛媛県介護ロボット導入支援事業を活用し、平成28年度にアシストベッド10台、平成29年度にアシストベッド10台、平成30年度に離床センサー内蔵式ベッド５台を導入しております。現在、介護ロボットは、新たな技術の活用であり、市場化されて間もない状況にあるものも多く、また価格が高額であるため、導入支援事業などの活用について、引き続き周知、積極的な導入が図られるよう支援してまいりたいと考えております。　なお、ＩＣＴの導入につきましても、愛媛県自立支援のためのＡＩケアプラン導入支援事業の紹介など、同様に推進してまいりたいと考えております。　次に、福祉分野では、国や県におけるＩＣＴやロボットなどの導入に係る財政支援の方針を受け、市内障がい者・障がい児サービス事業所などに要望調査を実施いたしましたが、現時点では要望がない状況にあります。その要因といたしまして、必要性への認識不足やＩＣＴリテラシー不足、高額な導入コストや維持経費などへの懸念が考えられます。いずれにいたしましても、人材不足が深刻な介護分野や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴを積極的に活用することで、業務の効率化と質の確保を図ることが期待されますので、引き続き各事業者への情報提供を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　５点目について、本市が取り組む事業全般の視点から答弁申し上げます。　新たな日常の構築につきましては、国が令和２年７月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針2020の中で、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すと示されました。これを実現するため、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和２年度第２次補正予算が編成され、本市にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、１次、２次合わせて約７億円の交付内示がなされております。今後、感染拡大防止と経済再生の両立を図るためには、議員御案内のとおり、市民一人一人がそれぞれの立場において、まず自分自身の生活様式を改めて見直していただき、新たな日常に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進が必要と思います。　そこで、本年度の本市の取組の一例を挙げますと、不特定多数の方が利用されます公共施設として、本庁舎の１階ロビーや窓口の間仕切り等の改修を行うほか、町家やクラフトの里、花の森ホテルの空調設備を改修して換気機能を向上させ、ウイルス感染のリスクを下げるなど、様々な事業を計画しております。　また、小・中学校児童・生徒への１人１台端末の配備や光通信環境の整備、保健センターでの妊婦相談支援業務にタブレットを用いて直接的な面接を開始するなど、生活上のリスクを下げる取組も進めてまいります。　市の事業計画全体では、63事業、総事業費ベースで約７億4,000万円の事業を予定しております。いまだ新型コロナウイルス感染症の勢いは、収束していない状況下にあります。引き続き啓発チラシや市ホームページなどを活用した新しい生活様式に基づく行動の周知を図っていくとともに、より広範に市民の皆様へ行政の支援が行き渡ることを目指して努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　河合部長席の音声が、ちょっと失礼をいたしました。　門田裕一議員、再質問。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　地域未来構想20で関連するＳＤＧｓの17の目標もあります。本市としては、市長を先頭にこのＳＤＧｓの目標達成のために、またコロナに打ち勝つように、職員の皆さんの知恵と勇気を絞っていただいている行動に感謝申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　門田裕一議員の質問を終わります。お疲れでした。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、日野猛仁議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔９番　日野猛仁君　登壇〕 ◆９番（日野猛仁君）　９番議席、日野猛仁です。　正岡議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って３問の一般質問をいたします。市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１点目に、伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてお伺いをいたします。　伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、しごと・ひと・まちの創生の観点から策定されました。第１に、「しごと」の創生による新たな雇用の創出を目指し、第２に、潜在的な移住希望者の移住を的確に支援するための環境を整備し、「しごと」と「ひと」の好循環を確立します。そして第３に、「しごと・ひと」の好循環を活気あふれたまちづくりによって、しっかりと地域に根づかせることを目指すことを理念としています。　また、計画期間は、国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間及び有識者会議の意見を踏まえ、平成27年度から令和２年度が対象となっています。　伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的とする戦略版とも言えます。　そこで、以下の５点について取組状況や進捗状況をお伺いいたします。　１つ目に、人口減少と地方創生への取組状況についてお伺いをいたします。　武智市長は、人口３万人を切らないまちであり続けるという強い意識を持った上で、活力あるまちづくりに取り組んでおられます。心から敬意を表したいと思います。　しかしながら、国内全般に大都市への人口流出など、人口が急激に減少しており、産業の活性化や雇用の創出など、長期的かつ総合的な視点で定住促進を図る必要が生じています。　そこで、本市での人口減少と地方創生への取組状況、成果についてお伺いをいたします。　２つ目に、基本目標１に掲げる安定した雇用を創出する取組状況についてお伺いをいたします。　基本的方向性として、地域資源の活用や農産物の高付加価値化、農林漁業の担い手の育成やブランド戦略があります。　また、創業スクールやインキュベーション施設の設置により、起業・創業支援の充実をさせ、様々な業種や規模の企業誘致、食品製造業など、市民に雇用機会を提供する基幹企業の留置、企業の事業承継等を掲げていますが、これまでの取組状況や目標値に対する評価をお伺いいたします。　３つ目に、基本目標２に掲げる新しい人の流れをつくる取組状況についてお伺いをいたします。　スポーツやグリーン・ツーリズム等を活用して、特色ある観光施策を展開するとともに、松山連携中枢都市圏の動きに合わせて連携ネットワークを構築し、広域周遊型の観光のさらなる振興を図るものと移住関連の情報発信や相談体制の強化とともに、交流の場所づくりなど環境整備を図り、ファミリー世代等をターゲットとして積極的に移住の受入れを図ることを掲げています。　そこで、特色ある観光施策や年間移住者数の推移等、取扱状況についてお伺いをいたします。　４つ目に、基本目標３に掲げる若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組状況についてお伺いをいたします。　結婚希望者に対する出会いの場の提供や子ども・子育てフォーラムの開催等による婚活への支援とともに、不妊治療や妊産婦への支援を図り、結婚・出産の機会を創出する、また育児相談や子育て支援サービスの充実、幼児期の教育・保育環境の充実を図るとともに、放課後児童クラブや児童福祉施設を活用することで、子育て・教育の環境を整備することを掲げていますが、これらの取組状況についてお伺いをいたします。　最後５点目に、基本目標４に掲げております安全・安心な暮らしを守る取組状況についてお伺いをいたします。　伊予市自慢のうまい店、風情ある町並みという２つの「あじ」な視点にもって、空き店舗や空き家の活用によりにぎわいを創出するとともに、医療・介護体制の整備により、暮らしの安全・安心を確保します。　また、多世代が参加・交流する機会や利便性を確保する地域公共交通の利用を促進するとともに、移住の促進の観点も踏まえ、中山間地域のコミュニティにおけるインフラを整備することを掲げていますが、これらの取組状況についてもお伺いしたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症により取組状況も進んでいない点もあるかと思いますので、計画期間延長等も含めて今後の方針をお伺いしたいと思います。　以上、５点よろしくお願いいたします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　私からは、伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況を問うにつきまして、５点の御質問に答弁を申し上げたいと思います。いささか長くなりますが、順次真摯に答えさせていただきたいと思います。　１点目の人口減少と地方創生への取組状況についてでありますが、市の人口は、国勢調査によりますと、昭和25年1950年に５万2,614人でピークを迎え、その後、一時的な増加はあったものの、緩やかに減少をしている状況であります。直近の国勢調査では、平成27年2015年３万6,827人となっており、総合戦略策定時の平成22年2010年の３万8,017人と比較しても1,190人減と減少が続いております。主な要因については、死亡者数が出生数を上回る、いわゆる自然動態の減が顕著でありますが、転入から転出を差し引いた社会増減については、全国的に減少が見られる中、本市においては増に転じる年が見られるなど、地方創生への取組が、全てとは申しませんが、かなり功を奏しているものと評価をいたしているところであります。日本の国全体の人口減少の枠外になれるとは思いませんが、総合戦略に基づく切れ目のない取組を行うことにより、その減少を緩やかなものにすべく、鋭意努力をしてまいります。　２点目の安定した雇用を創出する取組状況についてですが、地域資源を活用した事例につきまして、まず農産物の高付加価値化といたしまして、「ますます、いよし。ブランド」認定制度を活用し、市内の食材や食文化、市産品を選定する取組を行っており、昨年度で申しますと、農林水産物５件の認定を含め、27件の認定がございました。それらの産品等々を様々な機会を通して販売することにより、産業の活性化あるいは生産意欲の高揚を進めております。　また、担い手の育成といたしましては、補助金を活用した新規就農者の増加を図った結果、25人の新規就農者を得たほか、災害の影響で計画どおりの進捗は見られなかったものの、間伐による森林環境の整備に努めることにより、次代の農林漁業が継続するための施策に取り組んでおります。　その他、道の駅での年間販売増額や給食における地産地消率を向上させるなど、市産品の需要の増加を図るほか、芸術文化の講座実施や市のロゴマーク活用事例件数を増やすなど、地域資源の活用に関しては、ほぼ進捗を見ていると判断をいたします。　次に、創業支援の充実、企業立地の促進につきましては、市内新規創業者が目標としている４人を上回る14人になったことを確認をいたしております。　また、湊町臨海埋立地においても４社が始業するなど、一定の効果が認められます。　ただ、町家テナントを介し、市内商店街に事業を展開するという、いわゆるインキュベートによる新規の創業者がいなかったこと、高校や大学からの地元就職者数が正確に把握できなかったことなど、施策の進め方や指標の取り方に一定の工夫が必要と判断をいたしているところであります。　３点目の新しい人の流れをつくる取組状況につきましては、観光・交流の活性化、そして移住・定住の促進の２項目に分けて答弁を申し上げます。　まず、観光・交流に関しては、総合戦略の期間中にえひめ国体があったこともあり、スポーツに関する機運の醸成や経済効果など成果がありました。本来2020東京オリンピック関連のホストタウンとしての事前合宿・国際交流や全国マスターズ大会も予定をされておりましたが、コロナウイルス感染防止のため、中止になっております。　しかしながら、県下で進められている愛媛サイクリングの参加者が100人となるなど、スポーツ関連の活性化は進んでいると思われます。グリーン・ツーリズム体験者数、ボランティア観光ガイド数も増加傾向となっております。市内２か所の道の駅の改修工事により、一時的に利用者数の減少を見たものの、３月にオープンをしたスマートインターチェンジや道の駅の改修をプラス材料に、今後観光客の増加につなげてまいります。　市内あるいは市外を含めた広域の周遊型観光ルートについては、成果は出ておりませんが、本年度松山圏域ビジョンの見直しに合わせ、新たな観光ルートの検討も進めたいと考えております。　移住・定住につきましては、当初想定していた年間相談件数、年間移住者数は、60件、10人であった目標値に対し、令和元年度での相談件数が333件、移住者28人と大幅に増えております。移住サポートセンターへの委託により柔軟な対応、また移住者の要望に応じた体験ツアーの実施など、効果的な事業進捗ができていると判断をいたします。　４つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組状況についてですが、まず結婚・出産・婚活への支援につきまして、平成28年度から中予３市３町の連携事業として、婚活イベントを継続して開催をするとともに、平成30年度からは、延べ1,600人が登録をしている会員制お見合いシステム「愛結び」の窓口を設置し、若い世代に限らず、結婚の希望をかなえる取組を進めておりますが、これらの成果として、これまでに市内19人が婚姻をされました。　また、子ども・子育てフォーラムでは、平成27年度より毎年開催し、昨年度におきましては、12月にＩＹＯ夢みらい館において、伊予市に所縁のあるピアニストを招き、子どもたちとコラボしたコンサートを行い、大変好評でありました。　また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を推進するため、平成29年度に母子健康包括支援センターを開設をし、さらに子ども医療費、特定不妊治療費、不育症治療費の助成など、きめ細かな手当も実施をしております。　なお、特定不妊治療費助成事業の実績は、令和元年度20件、妊娠・出産・子育てに対する専用窓口での相談・指導件数の実績は、令和元年度463件でありました。　次に、子育て・教育環境の整備につきまして、平成27年３月に伊予市子ども・子育て支援事業計画を策定し、家庭・学校・地域・関係団体・行政が一体となって、将来にわたり安心して子育てできる優しいまちの実現に向け取組を強めてまいった事業を、本年３月に強化をし、さらなる高みを目指して子育て支援の充実を図っているところであります。具体的に申し上げますならば、子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育室、子ども総合センターなどの整備充実、幼児教育・保育の無償化、増加する保育ニーズに対応する幼稚園や保育所の再編、認定こども園への新設助成の実施、第２子以降の子を持つ保護者への紙おむつ券の交付等々であります。つまり、子育て世帯の負担軽減に資する事業の充実を大きな柱に据え、展開を図っているところであります。これらの事業のうち、数例を捉え、その実績を挙げてみますと、例えば、子育て支援拠点事業は、令和元年度7,512人、病児・病後児保育室事業は、令和元年度675回、幼児期の教育・保育環境の充実のための認定こども園整備は、令和元年度末で４園でありました。　さらに、共働き世帯などへの支援に資する放課後児童クラブや児童センター、児童館の整備充実にも努めておりますが、放課後児童クラブ交流支援事業の実績は、令和元年度421人でありました。　最後、５点目の安全・安心な暮らしを守る取組状況について、まちの活性化そしてコミュニティの基盤整備の２項目に分けて答弁を申し上げます。　まず、まちの活性化におけるにぎわいの創出については、空き家の活用件数について、令和元年度に４件の成果はあるものの、中心市街地の通行者数や空き店舗の活用については、成果が出ていない状況であります。　暮らしの安全・安心としましては、特定健診受診率が目標としている45％には届かなかったものの、当初の24.1％に比べ、令和元年度には32.5％と8.4ポイントの増加となっております。松山救急センターへの受診割合も５％前後を推移をしており、救急時の受診に関し、浸透しているものと判断をいたします。　コミュニティの基盤整備について、市内を走るデマンドタクシーは、利用客数が減になっているものの、コミュニティバス利用は、着実に増えております。令和元年度の公共無線ＬＡＮの整備箇所は５か所、水道普及率は93.5％となっており、今後大幅な増加は見込めませんが、今後も安心・安全な暮らしを守り、重要なインフラとなりますので、引き続き整備に努めたいと考えます。　最後に、地方創生総合戦略の今後の方針について、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症によるもの、またさきにも触れた自然災害の影響等により取組が遅れているものがあるのも事実でございます。国や県が、既に第２期総合戦略による事業展開を行っておりますことから、本市といたしましても、計画期間の延長ではなく、新たな計画を策定の上、切れ目のない対策を講じてまいる所存でございますので、議員各位の御理解、御協力を賜りたく思います。　以上、５点についての答弁といたします。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　副市長さん、本当に丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。　まずは、武智市長さんには、任期８年の間に人口が３万を切らないというような、大変大きな目標を持たれて、今回伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略という中身で聞かせてもらったんですが、そういった市長の施策が着実に実っているなと。特に市長さんの大変大きな柱である子育て支援というところでは、大きな成果が出ている。それがやはり人口減少を少なからずとも食い止めているのかなというふうに思っております。本当心から敬意を表したいと思います。　そこで、何点かは質問させていただきたいと思います。　まず、町家のテナントを介しました、いわゆるインキュベートの関係で、なかなかそれができていないというようなことでありました。これは、後半にも、第５点目にも御説明があったんですが、空き家の活用件数というものが、なかなか成果が出てないというような形につながるのかなというふうに思っているわけですが、もともと町家に出店をしていただいている皆さん方には、そういった町なかで、町家は取りあえず最初始業の場というか、顧客をつくる場として、その後、そういう町なかの空き家・空き店舗にお店を構えてもらうというところなんですが、もうずっと言ってるような気もするんですが、再度なぜ進んでないのか、その辺り、もう少し詳しく、市としてもどういった形でやってきたんだけど、なかなか進まなかったんだよということを少し説明をいただきたいなというふうに思ってます。　それと、もう一点お聞きしたいのが、先ほど門田議員さんにもありました移住であったりとか企業誘致、市長さんもその中で今後移住を促進するという中では、やはりデジタル化というものを進めていかないといけないというような形で御答弁があったかと思います。よく徳島にあります神山町が、こういったＩＴの町という形で取り上げることも多いんですが、最近では、働き方改革、また今回はコロナウイルスの関係で、人々の働き方が非常に変わってきているように思います。先般、ちょっとテレビを見ますと、東京のオフィス街に勤めている方が、テレワークという形で、会社に行かなくてもいいということで、地方に移住をして生活をしているというような事例の報道がされていました。まさしく、今地方にとっては、コロナ・テレワークということで、そういった移住者を呼び込める最大のチャンスだというふうに私は思っております。だからこそ、今後ＩＴ化ということは、非常に市としても進めていっていただきたいというふうに思いが私は湧いております。その点、市長さんも先ほど門田議員さんの答弁の中でも、今後地域の付加価値として構築していくんだよというようなことも言われておりましたので、具体的に、じゃあいつ頃までを目指してやっていくのか。私は、これはもうなるべく、こういった状況ですので、早め早めに対策、目標を立てていくのがいいのかなというふうに思っております。その２点、よろしくお願いします。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　失礼いたします。　それでは、日野議員の再質問１点目について、私のほうからお答えいたしたいと思います。　まず、インキュベーションという施設でございます。インキュベーションは、日本語に訳すとふ化期というもので、卵からふ化してやがて育っていくという施設でございまして、いわゆる社会実験的な施設でございます。町家のテナントにつきましては、インキュベーションという指定はしておりますけれども、実際にそこから中心市街地のほうに移転をした事業者は、現在のところ、まだないという状況でございます。　こちらについての理由を考えてみますと、町家のテナント料が安く設定されていること、そして中心市街地に移転をした際に、どうしても自主財源が必要になること。また、町家で一定ついている顧客の方が、ついて来てくれるのかどうかという不安があることなどが考えられると思いますが、ただこれは、施設の設置目的とそぐわない部分がございます。実は、こちらにつきまして、既に指定管理者であるまちづくり郡中と協議を始めておりまして、本来のインキュベーションという役割を果たしてもらうよう、例えば一定の年数を経過した事業者さんにつきましては、中心市街地に、またその郊外に移転を求めていく。また、一定の収入以上がある事業者については、また新たな場所に巣立っていってもらうような新しい仕組みを考えてまいりまして、インキュベーションという役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　日野議員から、伊予市という自治体におけるＩＴ戦略といいますか、未来に向けての滑り出しをどうするのか、いつまでにするのか、いつを目途とするのかという御質問であったと存じております。　今、小笠原課長のほうから町家のこともお伝えいたしましたけれども、様々な形で町家に関しても、ある意味、インフラ整備もそうですけれども、ＩＴ化を図れるような構築も考えてもおります。　ただ、いつまでと言われると、様々な学校の施設であったり、先ほど門田裕一議員の御質問でもありました、俗に言うデジタルトランスフォーメーション、要するにデジタルによる変革というものは、この瞬間からも今市の職員は一生懸命になってやっております。要は、私ももう言い尽くした言葉でありますけれども、どの自治体も生き残るんだと。要は、負け残るか勝ち残るかどっちかだと。そのためには、ＳＤＧｓも含め５Ｇも含め、そういったことを研さんを積まないと、負け残る自治体になったら、市民の皆さんはかわいそうだよね、このようにも伝えております。そんな中で、移住・定住におきましても、様々な形でＩＴ格差を生まないような方策も今講じてもおります。今５Ｇという言葉はありますけれども、まだまだ電波塔が建ってない状態で、今後ＣＡＴＶ等々がローカル５Ｇもまず構築して、そしてソフトバンク等々民間の会社が５Ｇの鉄塔も建てるような計画でもございますし、今年３月の県会におきましても、５Ｇの予算も計上されておりました。それに対応できるためにはどうしたらいいのかということ、そしてまた、新たな日常という位置づけの中で今までの常識が覆されてきました。新型コロナウイルス感染症によりまして、我々の日常は一変しました。　しかしながら、アフターコロナに向けてどういう形で反転攻勢が図れるのか。そのためには日野議員が言われたＩＴ戦略、大変重要だと認識をしております。どうか今後ともそういった位置づけで、日々努力・研さんに努めて取り残されない自治体、そして、市民の皆さん方が、そういった位置づけで伊予市はＩＴに関してはまあまあだねって言ってもらえるように、満足してもらえるように努力を重ねてまいる所存でございますので、日野議員におかれましても、今後ともさらなる御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　それでは、次へ行ってください。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　それでは、２問目に移らさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者への影響及び支援策についてお伺いをいたします。　帝国データバンクによりますと、８月28日現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、全国に470件確認されています。特に飲食店、ホテル、旅館などの数が多く報告されてます。政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年度第２次補正予算において、これまでの金融措置45兆円規模に加え、事業者に安心感を持ってもらうため、これまでの支援の拡充等67兆円規模、資本性資金による支援12兆円、金融機能強化法に基づく資本参加枠の確保15兆円規模により、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金繰り対応に万全を期しています。総額で140兆円規模となっております。本市でも、今定例会補正予算において、様々な予算措置が講じられておりますが、以下の３点についてお伺いをいたします。　１つ目に、市内事業者で営業自粛、販売不振等による影響をどのように把握・分析されているのでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目に、本市が実施している補助金や助成金、融資などの支援制度についてお伺いをいたします。　３つ目に、東温市では、新型コロナウイルスの影響で販売量が減少したマダイの養殖業者を応援しようと、養殖マダイの販売会を開催しました。これ以外にもテークアウトやデリバリーへの支援等々実施している市町村がありますが、今後伊予市でも他市町村の支援策を参考になされてはどうでしょうか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　新型コロナウイルス感染症拡大で影響のある事業者への支援策について３点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。　まず、１点目の市内事業者の営業自粛、販売不振等による影響につきまして、商工会議所や商工会との連携を深めながら情報収集に努めてはおりますが、現時点では、経済損失額、失業者数等、把握できていないのが現状であります。ただ一例としまして、前年度と比較した売上高の減少率が一定の割合を超えた事業者が、所在自治体の認定を受ければ、愛媛県や日本政策金融公庫の低利な特別融資を受けることができますが、３月以降、飲食業、宿泊業、建築業、小売業、製造業、医療業等の幅広い業種から既に180件を超える申請が上がってきており、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな打撃を与えている現状の一端を表しているものと感じております。　２点目の本市が実施している補助金や助成金、融資などの支援制度につきましては、後ほど担当課長の詳細な答弁に委ねます。　３点目の本市独自の支援策につきましては、テークアウトやデリバリーを含め、新たなビジネス展開に挑んでいる事業者に対し、愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行う新ビジネス展開協力金支給事業につきましては、既に当初の想定を大きく超える82件の申込みをいただいております。そのほかにも、国の持続化給付金を受けていない中小企業等に対し、幅広く応援給付金を交付する中小企業応援給付金支給事業や新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている宿泊業、飲食業、観光バス・タクシー運行業等を対象とした事業など、社会情勢を的確に捉えた支援を効果的に実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　私から、２点目の本市が実施している補助金や助成金、融資などの支援制度につきまして答弁申し上げます。　まず、既に実行中のものとしましては、特別融資を利用する中小事業者の利子補給を行う金融支援事業、国が実施する家賃補助の交付を受けた事業者に上乗せ助成を行う家賃補助事業、売上げが大きく減少した事業者の固定資産税相当額を助成する固定資産税相当額補助事業、国が実施する雇用調整助成金の費用の一部を補助する雇用調整助成金活用促進事業、自主的に３密をつくらない取組を推進・継続している事業者に対し、愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行う新型コロナ対策推進事業者協力金支給事業、新たなビジネス展開に取り組んでいる事業者に対し、愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行う新ビジネス展開協力金支給事業、５月中の宿泊を予約した者に予約の延期を依頼した事業者に対し、市独自の協力金を支給する宿泊予約延期等協力金支給事業、市内宿泊施設の宿泊料の一部を補助する市内宿泊施設利用促進事業等がございます。　また、現在準備中の事業といたしましては、国の持続化給付金を受けていない中小企業等に対し、応援給付金を交付する中小企業応援給付金支給事業、業務上、身体への接触を避けることができない事業者が、その業界が策定した感染防止ガイドラインに即した取組を行っている事業者に対し、愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行う密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金支給事業、休業要請等により多大な影響を受けている指定管理者に支援金を支給する公共施設指定管理者支援金支給事業、観光バス及びタクシー事業者の実施する感染防止対策に対し支援金を支給する観光バス・タクシー事業者支援金支給事業、新規雇用を行い、１年以上継続雇用した場合に奨励金を支給する雇用促進事業などがございます。総額では２億円を超える支援策となっておりますので、様々な手段・手法により周知啓発に努め、事業基盤の確立、事業継続の下支えのため効果的に活用していただきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　いかがでしょうか。再質問ございますか。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。　１点目なんですが、まだなかなか個人情報もあるということから、なかなか会社、個人経営者も含めて損失額であったりとか、失業等々、なかなかまだ把握ができてないというようなことでありました。　しかしながら、今回も12件、前回も今回のコロナの関係で14の様々な施策を打ってきておられます。他の自治体、これが私も全ていいとは言いませんが、やっぱし市町でそれぞれいろいろお考えがあるようで、中には住民の方に１万円の商品券をお配りするとかであったりとか、長野県の東御市というところは、地場の農産品を販売キャンペーンを打って積極的に売るということをやってみたりとか、北海道の深川市では、市内で宿泊された方に、地元の特産品の詰め合わせを贈るとか、また行田市では、これはちょっと珍しくて、小・中学校の給食費を今年度無料化にしてみるとか、また水道料金の基本料金を無料化するとかという、それはもうその自治体等々でいろいろとお考えになったと思いますが、伊予市も当然ながら、先ほど答弁にあったように、市内の商工会の皆様といろいろと相談を受けながら、有効な施策を打っていただいているというふうに思うわけですが、それは当然市も予算が幾らでもあるわけでもございませんので、他の自治体の例を幾つか挙げましたが、当然伊予市は伊予市なりの施策を打っていただけるものというふうに思っておりますが、先ほど来なかなか実際の声がまだ把握できてないというところで、今回も補正も12個上がってるんですが、その決め方が本当にピンポイントで、本当に困っている人に対していってるものなのかなというふうな疑問も湧くところであります。その辺り、もう少し今回の、先ほど説明があった様々な交付金であったりとか、そういったものを決める過程にあって、どういった、まあ言うたら部署内で議論をされたのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　それでは、日野議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　まず、経済損失等把握できてないという現状がございます。商工会議所、商工会とは、頻繁に情報交換を行っておりますけれども、業種によって非常に厳しい状況にあるということは承知しているものの、決算時期でないということから、詳細な数字がつかめていないのが現状でございます。　また、国が実施している持続化給付金や雇用調整助成金、また県が実施している協力金等の申請状況を確認してみましたが、機密情報ということで御提供いただけなかったところがございます。そういうところを踏まえまして、商工会議所、商工会、商業協同組合、様々な団体と調整を重ね、どういうところが伊予市にとって課題なのかというところを検証した上で、前回また今回の事業を構築しております。この構築に当たりましては、商工会議所、商工会また関係の団体から要望書もたくさんいただいております。そういう要望書の内容に予算の範囲内でどのような形で応えることができるのかというところで事業の構築を行っているというところで御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　ありがとうございました。　今回、事前にいろいろと説明を受ける中で、担当課の皆さんは、本当地域の商工会、商工会議所にも度々足を運んでいただき、地域の声をよく聞いているなというふうに感心しております。そういった中で今回もこういった助成であったりとか、交付金も決められたのだなというふうに確信しておるんですが、やはり事業者の方にそれがやっぱし知られてない、なかなか分かりづらい点が出てきます。答弁の中にも、しっかりそういったことを周知しますということがございましたが、なおその点には注意をしていただきながら、これはもう最後要望にはなりますが、いろんな、私らが知らないところで損失であったりとか、影響を受けている業者というのは、多分かなりあると思いますので、その辺りも含めて丁寧な周知活動をお願いしたいと思います。２問目はこれで終わりたいと思います。 ○議長（正岡千博君）　２問目、終わりました。　お昼が迫っておりますけれども、３問目の質問をまずしていただきたいと思います。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　それでは、３点目に移ります。　令和２年度７月豪雨災害についてお伺いをいたします。　事前に提出しました原稿の一部を削除し、簡潔に申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　今年７月３日から８日にかけて梅雨前線が華中から九州付近を通って東日本に伸びてほとんど停滞し、前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では、４日から７日は記録的な大雨となりました。そして、この大雨により球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川で氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等による人的被害や物的被害が多く発生いたしました。謹んで令和２年７月豪雨でお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い被災者の救援、生活支援、そして被災地の復興を祈念いたします。　本市におきましても、７月７日から８日にかけて豪雨となりました。特に双海地域では、24時間雨量が230ミリという記録的な大雨が降りました。このように気候変動は進んでおり、今までの常識が全くと言っていいほど役に立たないような状況になっております。今回起こった災害は、日本中どこででも起こり得るもので、命を守る行動をと言われたとき、近所のどこの避難所に行けば安心なのか、また市民の皆様からの避難支援、要望等にどのように対応されているのか、以下の４点についてお伺いをいたします。　まず、１つ目に、今回の豪雨災害で発生した災害箇所及び復旧工事の見通しをお伺いいたします。　また、以前からの豪雨災害でまだ復旧されていない箇所や被災金額等も併せてお伺いいたします。　２つ目に、本市でも避難勧告が出され、避難所も開設されました。このような豪雨では、早めの避難が命を守るための重要な行動であると思いますが、まずは、今回の避難状況についてお伺いをいたします。　また、地元支援、要望等があったのかどうかもお伺いいたします。　そして、避難所運営における新型コロナウイルス感染症の対策についてもお伺いをいたします。　３つ目に、今後も梅雨どきには大雨傾向が続くと予想されています。毎回同じ支援、要望が出ている地域への対応は、不可欠であると考えます。私の地元新川でも、７月７日未明から８日にかけて大雨の影響で市道路面が冠水しましたが、市担当者の皆様の懸命な排水作業もあり、大きな被害は出ませんでした。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。　しかしながら、昨今の災害発生状況を鑑みますと、抜本的な改修が必要であると考えます。今後の対応策も含めてお伺いをいたします。　４つ目に、災害に向けての対策・方針をお伺いいたします。　以上、４点です。よろしくお願いいたします。 ○議長（正岡千博君）　ここで、答弁は午後にいたしたいと思います。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　答弁をいただきます。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　日野猛仁議員より、令和２年７月豪雨災害について４点の御質問をいただきました。私からは、４点目の減災に向けた対策・方針について御答弁申し上げ、残余につきましては、関係部長が答弁をいたします。　議員お示しのとおり、近年異常気象による災害が全国各地で頻発する状況下、想定外の事態にどう対処するか、防災体制の在り方が改めて問われております。本市では、予報・緊急情報の把握に努めるとともに、災害の頻発、激甚化を踏まえ、インフラの機能強化や住民の積極的な避難行動につながる情報提供など、ハード・ソフト面から事前防災・対策を加速させることで、できる限り被害を減らす防災・減災の対策を進めております。今後も防災・減災対策に終わりはないとの認識のもと、市民の安全・安心の確保に向けた災害に強い地域づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。　以上、簡単ではありますが、答弁といたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　私から、１点目と３点目について答弁申し上げます。　１点目に、災害発生箇所数及び復旧工事の見通しを問われました。　まず、災害発生箇所数ですが、市道28か所、市管理河川15か所、農業用施設28か所、林業施設２か所、漁業用施設１か所の合計74か所で被害を受けている状況でございます。　次に、それぞれの復旧工事の見通しでありますが、９月から国の災害査定を受け、順次復旧工事に着手し、令和３年度末の復旧を目指しております。今後、発注者及び地元関係者と連携し、一日も早く復旧できるよう努めてまいります。　また、平成30年及び令和元年の豪雨災害復旧工事のうち、現在復旧できていないのは23か所、金額で５億1,600万円であり、おおむね年内の完成を目指しております。　３点目の大雨の際、毎回同じ支援、要望等が出ている地域への対応ですが、７月に発生した災害では、議員お示しのとおり、北新川の沿岸部で、豪雨と満潮の時間帯が重なり、排水能力が低下、市道が一時冠水したとの連絡を受け、直ちに可搬エンジンポンプを当該現場に設置し排水対応を行いました。本来であれば、抜本的な対策は、地区全体の排水計画を立案した恒久的な雨水ポンプ場の建設が必要になりますが、これには多大な費用と年月を要することから、まずは被害が発生している場所の詳細調査を行い、既設のマンホールや管渠を活用した形で自動制御が可能な常設の排水設備の整備を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　２点目の避難状況及び支援、要請等における対応状況について、私から答弁申し上げます。　御質問の順序と相前後いたしますが、初めに、避難と新型コロナウイルス対応の状況についてまとめて申し上げます。　本市では、最大時で避難所16か所を開設し、80人の避難者を受け入れました。受付時には、健康チェック表を記入するとともに、検温を実施しております。　また、避難所に従事する職員は、マスク、手袋、フェイスシールド等を着用することとし、避難者にはマスク着用、消毒の励行、避難者間の距離は２メートル程度確保することとし、小まめな消毒などを行いながら、避難所運営を行っております。　次に、市民からの支援、要望等につきましては、７月７日から10日までの間に約140件の連絡を受け、そのうち約50件が土砂崩れや冠水、浸水等の被害報告、約40件が土のう設置の要請を受けております。これらの被害報告につきましては、関係課と情報を共有の上、対応をしております。　また、土のう設置につきましては、市及び消防署、消防団が連携して対応をしております。　以上、答弁といたします。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。　市長さんのほうからは、事前防災という観点から対策を加速させますというような非常に心強い御答弁をいただきましてありがとうございました。　私の質問の中に、北新川地域での冠水という形で質問させていただいたんですが、もうあそこの場所は、もう数年来ずっとそういったことが続いております。そういったことを考えますと、やはり早急に御説明いただきました排水設備の検討をもう進めていただきたいというのが、もう本当本音でございますし、できますれば、もう来年のこの時期には、地域の皆さんが安心してもらいたいという思いでございます。その辺りなかなか予算も絡むことではございますが、どういった形でお考えなのかということをまず１点お聞きします。ちなみに、新川の地域で江川水路というのがありまして、そこの地域なんですが、そこも実は数年前に改修をしていただきました。実は７月８日の日に、私消防団でして、土のうを積みに行ってくれというような要望がありまして、実は北新川の地域に移りました。てっきりそこの江川水路周辺が冠水してるのかなというふうに思ったんですが、もうあそこは、昨年からもう一切そういったこともなく、そのポンプの効果が十分に現れているなというふうに感じました。今回、まだ改修されてない地域がございますので、ぜひとも早急に事前の防災という意味合いからしてもお願いしたいなというふうに思います。それが１点です。　それと、もう２点目でございますが、今回の台風10号の関係で、今日も愛媛新聞を見ますと、避難所を開設したんですが、なかなかコロナの関係もあり収容人数も減らす、そういった形で、定員に達する避難所が出たというような記事が出ておりました。今までにはあまり想定をしていなかった。このコロナ禍において想定をしなくてはいけないというようなことであろうかと思います。今回、７月豪雨の関係では、16か所、80人の避難者を受け入れたというふうな御報告がありましたが、そういった中で、実際その避難所が、こういった２メートル程度の人との間隔を見たときに、十分収容人数等々大丈夫だったのか。もしそれが駄目であったら、今後どういった対策を市として考えているのか、その２点について再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　鍋田土木管理課長 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　それでは、日野議員の再質問の１番目につきまして、私のほうから答弁させていただきます。　北新川のおっしゃられている雨水がたまる地区ですが、議員お示しのとおり、平成30年に、今回のとは別の箇所ですが、江川水路のほうに常設のポンプを設置いたしました。今回の北新川地区の箇所につきましても、その江川水路のポンプと同じような構造になるとは思います。既存のマンホールの中に水中ポンプを設置して強制排水をするような方法を検討していきたいと考えております。ただ既設のマンホールポンプの大きさ等によりましては、その中に水中ポンプを入れられないおそれもありますので、その場合は、別の場所にマンホールを設置する等を検討させていただきたいと思っております。設置場所等につきましても、現地のほうを詳細調査いたしまして、最も効果のある場所に設置をさせていただきたいと考えております。　また、ポンプ設置時期につきましては、財政部局と協議し、できるだけ早い時期に設置できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理課長（宮崎栄司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　宮崎危機管理課長 ◎危機管理課長（宮崎栄司君）　失礼いたします。　日野議員の再質問２点目につきましてお答えをさせていただきます。　避難所の関係でございますけれども、今回議員おっしゃるとおり、最大16か所開設をいたしました。この16か所で、コロナを加味した収容人数が781人でございました。議員からのお話にもございましたように、避難人数につきましては80名ということの状況です。ただ避難所によりまして人数の大小もございます。仮に避難者の受入れが満杯に近づくとか、そういったような状況のときには、簡易テントを配置をして個室スペースを確保するとか、あるいは専用の避難所の開設につきましても検討いたしまして、とにかく一般の方と有症者の動線が重ならないような形で適切に避難所運営を対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（正岡千博君）　いいですか。日野猛仁議員、再々質問。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　１点目につきましては、本当に前向きな御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。予算も絡みますが、できるだけ早い設置をお願いいたします。　２点目につきましては、やはり今回もう頻発してますこういった災害それプラスコロナの関係も踏まえて対応を迫られているというようなことが、私自身も感じております。なかなかもう担当課としては、もう次から次からいろんな形で対応を迫られるわけですが、いろんな経験を踏まえながら、市民の皆さんが安心して避難できるように今後ともお力添えをいただきたいと思います。　これをもちまして私の一般質問を終わりたいとおります。御清聴誠にありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　御苦労でございました。　続いて参ります。　吉久俊介議員。　失礼します。　ちょっと暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時12分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、吉久俊介議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔２番　吉久俊介君　登壇〕 ◆２番（吉久俊介君）　議席番号２番、伊予夢創会、吉久俊介です。　正岡議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。　まず、上灘川の河川管理についてです。　本質問は、上灘川に限定した形を取っておりますが、その性質上、市内類似の河川全てが対象になるであろうことをあらかじめ申し添えます。　では、本題ですが、お手元の写真は、本年７月７日の上灘川の様子です。この日は、中山で時間当たり最大雨量35.5ミリを観測した日です。今にもあふれそうな状態ですが、実はこのような状況が毎年のように繰り返されています。逆説的によく持ちこたえているという表現もできますが、近年は、予想をはるかに超える、過去に例のない雨量が観測されることも多くなってきました。上灘川に限らず、どこかでいずれ大きな災害が発生するのではないかと危惧いたしておりますので、河川管理について市の見解をお伺いいたします。　まず１つ目、管理責任の所在についてです。　以前、この件を理事者の方に伺ったところ、河川管理については県管理になっており、市としてはいかんともし難いというお話がありました。国の定めでは、法河川、これは一級河川と二級河川ですけれども、これについては国土交通大臣または都道府県知事、法河川外、準用河川と普通河川ですが、これについては市町村長が管理者となるとなっております。便宜上、水系は除外いたします。この定めに従えば、二級河川である上灘川の管理者は、県知事ということになりますが、この管理者については、河川の管理・改修のみならず、洪水が発生した場合の責任についてもその相手方となり得るのでしょうか、御見解をお願いいたします。　２つ目、管理体制についてです。　先ほども述べましたとおり、近年は集中豪雨が多発しており、その雨量も過去に例を見ないほどになっております。基本降水流量がどの程度の想定になっているか分かりませんが、少なくとも現状では、上灘川の改修計画はないと聞き及んでおります。これは、上灘川に限ったことではありませんが、果たして現状のまま何も手をつけないで想定される流量に耐えられるのか、二級河川の管理体制とともに、併せて市町村長が管理者となる準用河川、普通河川の本市の管理体制をお聞かせください。　３つ目、流量調整の提案です。　上灘川は二級河川であり、河川法の適用対象であると考えます。この場合、水害が発生したときには、国家賠償法に基づく水害訴訟が提起されることになりますが、私が本質問を取り上げたのは、実際問題として、大東水害訴訟、これは昭和59年だったと記憶しておりますけれども、これを契機として水害訴訟は、原告つまり住民が勝訴することは極めて困難になっているという現実からです。これは御存じのように、河川が改修済みか否かという分岐点はあるにせよ、責任の所在が曖昧で、管理瑕疵を問うことが難しいからです。結果、被災住民に物的にも精神的にも多大な苦痛を強いることになります。県管理だから市は対処の方法がないという現実は理解しており、本市職員の皆様の御苦労は、察してあまりあるものがあります。　しかし、何もしないで済むという問題でもありません。そこで、あくまで素人考えではありますが、流量調整のために川底の掘削は取り得る一つの方法ではないでしょうか。もちろん県との交渉が必要ですし、資金面、時間軸、掘削範囲等、課題は山積しております。よって、一朝一夕に実現できるものではありませんが、事が起こってからでは遅いのです。長期的展望で結構ですので、本市の御見解をお聞かせください。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　上灘川の河川管理に関する３点の御質問につきまして、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。　１点目の管理責任の所在でございますが、議員お示しのとおり、本河川は愛媛県の二級河川に指定をされておりますことから、有事の際の管理責任につきましては、愛媛県となります。　２点目の管理体制と３点目の流量調整の提案に係る長期的展望につきましては、関連がありますので一括して答弁をいたします。　豪雨時におきましては、いずれの河川につきましても、越水及び破堤のおそれがあると判断した場合には、土のう等の設置を消防団及び市職員が出動をして対応をしているのが現状であります。　上灘川の改修計画について愛媛県に確認をいたしたところ、現時点においては、策定をされていないとのことでありますが、近年の降雨量等を考慮し、部分的な河川改修の検討等、水害の防止対策を引き続き愛媛県に要望をしてまいりたいと思います。　また、河床掘削等による流量調整につきましても、適切な管理が必要であることは、県・市ともに共通認識をしているところでございます。河床掘削の要望が近年多いことから、可能な限り予算獲得に努め、緊急性等を考慮し、順次実施をするとともに、維持修繕工事、災害復旧工事を随時実施し、適切な河川管理を行いたいとの回答もいただいております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　御答弁、誠にありがとうございました。　この問題につきましては、やはりすぐできるものではなくて、長期的に改修計画を策定し、順次重要性の高いところからやっていくということになろうかと思います。水害訴訟にいざなった場合には、住民がなかなか救済をされないという現実がありますので、引き続き県のほうに強く要望していただきたいと考えております。　また、行政に携わる方であれば、皆さん御存じの高知落石事件という有名な判例があります。その中では、予算がないからといって、自治体は免責はされないという判例もあるのも事実です。これが直接水害訴訟に適用されるかどうか別にしましても、やっぱりそういう考え方がありますので、今後、引き続き注視していただけたらと思います。　１問目は、以上で終わります。 ○議長（正岡千博君）　次、行ってよろしいでしょうか。次、行ってください。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　２問目は、河野川バイパスのその後の進捗状況についてです。　誠に勝手ながら、便宜上、河野川バイパスと表現させていただきます。　本質問は、平成30年９月議会でもさせていただきました。その後、事業主体である県が、設計変更の手続を行うという新聞報道があったかと記憶しておりますので、その後の進捗状況につきましてお伺いいたします。　１つ目、平成30年９月当時は、用地取得率90％という御答弁をいただいております。その後の進捗につきまして、現状の用地取得率、別途実際に進捗した事項があればお示しください。　また、県の設計変更とは、具体的にはどのような変更を言うのでしょうか。また、それによりどういう影響が出るのか、御教授ください。　２つ目、実現のために本市としてどういう働きかけをされているのか、今後の見通しと併せてお教えください。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　愛媛県が所管する国道378号の道路改良工事に関連する２点の御質問につきまして、私のほうから答弁申し上げます。　１点目の進捗状況でございますが、用地取得については、用地交渉を鋭意進めておりますが、大きな進展がなく、遺憾ながら用地取得率は現時点で約90％と、平成30年７月末現時点から進捗は上がっておりません。　また、設計変更につきましては、橋梁の耐震基準の変更に伴う見直しや路肩の構造の見直し等、道路構造に関わってくる諸元の変更であります。　２点目の本市としての働きかけと今後の見通しにつきましては、未整備区間約1.7キロメートルの道路改良を早期に完成させるため、用地取得の見通しがついていない一部の土地について、愛媛県と連携し、引き続き用地交渉を粘り強く継続するとともに、土地収用法による用地取得も視野に入れ、事業認定に係る協議等を進めているところでございます。用地取得後は、順次改良工事を実施し、順調に推移した場合は、令和６年度中の供用開始を目指すこととしております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　御答弁ありがとうございました。　この中で、事業認定という言葉が出てきました。この部分をもう少し具体的にお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　鍋田土木管理課長 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　失礼します。　吉久議員の再質問に、私のほうから答弁させていただきます。　事業認定ということですが、この事業認定を取らないと、土地収用法の手続が取れないので、その事業認定を取るための作業を現在進めているところでございます。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　ありがとうございます。　たしか事業認定は、国に対して出すんじゃなかったかと記憶してるんですけれども、１問目の質問も同様なんですが、県の管轄に属することではあっても、市全体の問題として働きかけをしなければ、改善・進捗っていうのは難しいと考えております。　さらに、こういったことは、しつこいくらいに言い続けないと進捗はしないよということを県関係の方からアドバイスを受けたこともあります。具体的な方法が、どういう方法が取れるのかがちょっと分かりませんけれども、本市として強力に、しかも継続して働きかけていただきますことを要望いたします。　２問目は、以上で終わります。
    ○議長（正岡千博君）　要望でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔２番吉久俊介議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　それでは、３つ目の質問に入ってください。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　３つ目の質問です。　伊予市おもてなしプランの新規事業について。　今般の補正予算で、７款商工費に計上されたおもてなしプラン作成業務委託料600万円ですが、質疑において、その内容等を大変御丁寧に御説明いただきました。ありがとうございました。この600万円という金額ですが、くだんの御説明や新聞報道を基に、私なりに考察した結果、周遊観光と新規事業という言葉で説明がつくのではないかと考えました。つまり周遊していただくための新規事業の事前準備または調査に着手するのであれば、この金額も合点がいきます。ただ、コンサルタントとの打合せの中で、新規事業に対し重点的に調査なりを依頼したとしても、別段違法ではありませんので、これが含まれているか否かは問いません。問題は、新規事業の中身です。そして、この中身についてヒントになったのが、最近複数の市民の方から立て続けに御質問をいただいた南伊予駅周辺に展望台を建てるのは本当かというものでした。現段階で計画の有無を問うのは愚問ですのでいたしませんが、市民の方からの御質問には、何らかの形でお答えしなければなりません。　そこで、計画が存在するという前提のもと、私の考え方を述べますので、御参考いただければ幸いでございます。　４つ述べますので、まず１つ目、誰のための施設なのか。　展望できるメイン施設は、南伊予駅の車両基地ぐらいです。確かに転車台はありますが、常時稼働しているわけではなく、わざわざ足を運ぶのは、鉄道マニア等、非常に限定される上、それとて一度見たら、二度目はほぼないでしょう。とても伊予市民のための施設とは思えません。地方自治法が言うところの住民の福祉の増進にはならないと考えます。　２つ目、用地取得及び周辺整備の難しさ。　当駅周辺は、市街化調整区域であり、しかも農地である上に農業振興地域、青地ですけれども、これに指定されております。つまりは、最も開発が困難な場所ということになります。当然県も許可も必要です。確かに市としてなら、何らかの名目で許可が下りるかもしれませんが、仮に展望施設用地は確保できたとしても、周辺にお店等が建つことは、現時では困難かと思われます。それどころか、駐車場用地ですら十分に確保できるか、疑わしいのではないでしょうか。イメージとしては、ちょっとした公園の中にぽつんと展望台といったところでしょう。とても観光拠点になるとは思えません。　３つ目、費用負担です。　用地取得から展望施設完成までには、それが簡易なものであっても、恐らく億単位の金額になると予想されます。動力で昇降することが定義されるタワーとなると数倍でしょう。維持管理費も必要です。施設そのものが不要とまでは申しませんが、今後、コロナ禍で税収が下がることが予想される今、今この時期にやることではありません。　さらに申せば、もともと南伊予駅は、松山駅付近連続立体交差事業に伴う車両基地等整備対策事業の一環としてできたものです。ですから、本市単独負担ではなく、関係自治体の同意と応分の費用負担を求めるべきと考えます。　最後、財政に関連してです。　昨年６月議会で、私は５Ｇと財政の見直しを同時に質問いたしました。この趣旨というのは、５Ｇ時代に備え、少しずつでもいいから財政に余裕を持たせるべきということです。幾ら国を挙げて５Ｇを推進するといっても、その費用全額を国が負担してくれるわけではないからです。そして、５Ｇ時代というのは、10年も15年も先の話ではありません。もう目の前まで来ております。そんなときに余裕がないという理由で、本市の５Ｇ整備対応が遅れれば、自治体間競争に敗れるのは必定でしょう。住む場所を選ぶとき、展望施設と５Ｇ、これはインフラと言ってもいいと思いますが、どちらを取るかは明らかです。本市としての御賢明な御判断を切にお願い申し上げます。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　吉久議員より、伊予市おもてなしプランの新規事業ということについて御質問をいただきましたので、そのおもてなしプランについての御答弁を申し上げます。　この策定に当たりましては、市内各地に点在をいたします観光資源を発掘また整理して、どうすれば付加価値を高めていくことができるのか、どうすれば効果的な情報発信ができるのか、どうすればビジネスに結びつけることができるのか、その方向性や実現に向けたプロセス等を明確にしたいと存じてもおります。　ここで、私の観光に対する思いの一端を述べさせていただきます。　まず、情報発信の手法の一つとしては、１年間365日分の伊予市のベストスポットの写真を撮影し、市内宿泊事業者にＳＮＳ等で発信をしてもらいます。この作成に当たっては、行政が関与するということでもございますけれども、また12か月分、一月ごとの30秒動画も作成して、ＰＲ活動にも活用したいと存じてもおります。　続いて、本市の観光スポットとしては、旧の伊予地域におきましては、今御質問の中でるる申し上げられたＪＲ車両基地及び貨物基地、また大谷池、谷上山に加え、ビーチスポーツやフラダンスの聖地にもしたい五色姫海浜公園等があります。　一方、双海地域には、現在改修中のふたみシーサイド公園、また下灘ぴちぴち市、今ネットで騒がれております天空の鳥居がある注目の本尊山、また翠小学校、ＪＲ下灘駅等々がございけます。　さらに、中山地域には、クラフトの里、花の森ホテル、遊栗館等があるほか、市内にはまだまだ隠れたお宝が数多く眠っておると私は存じております。こうした観光の宝となるものを発掘・整理して、精力的に発信するべく鋭意努力を重ねていくためのおもてなしプランの新規事業についての概要を説明させていただきました。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　御答弁、誠にありがとうございます。　おもてなしプランそのものについては、大変興味深い取組であり、またコンサルタントへの委託ということでも、地元の人間では、かえって気づきにくい埋もれた観光資源の発掘という点で、大変有意義な切り口であろうかと思っております。　そこで、私の考えの中で述べた展望施設について、市民の方からの御質問にどうお答えするかですけれども、今市長さんからの御答弁で言及がなかった以上、現時点では存じておりませんという回答になろうかとは思います。　ちょっと話は、門田議員さんのところでの御答弁にもありましたけれども、私も今年の３月議会でＳＤＧｓの質問をさせていただきました。市長からは真剣に推進していくという力強い御答弁をいただいております。このＳＤＧｓですけれども、何かをすることがＳＤＧｓにつながることもあれば、あえて何かをしない、または見直すということも立派なＳＤＧｓになると考えております。本市として一層の熟慮をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　吉久俊介議員の一般質問は終わりました。御苦労でした。　ちょっと暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時34分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時35分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、向井哲哉議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔４番　向井哲哉君　登壇〕 ◆４番（向井哲哉君）　議席番号４番、向井哲哉です。　正岡議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。　３問目に地元で起こった問題点を入れましたところ、地元の方も関心を持っていただき、今日は傍聴にもたくさん来ていただいております。私も緊張しておりますが、市長はじめ関係理事者の皆様の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　１、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済政策についてです。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策についてお伺いします。　2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活、働き方に大きな変化をもたらしました。リモートワークやオンラインショッピングなど、非接触・非対面の方式が、生活様式の中に続々と取り入れられるようになりました。その中でも接触機会が発生しないキャッシュレス決済は、感染予防対策、人手不足の解消対策として有効とされています。このような変化に対応するため、伊予市でも行政サービスにＰａｙＰａｙを用いたキャッシュレス決済を実施されていることと認識しております。　また、マイナンバーカードを持つ人に最大5,000円分のポイントを付与する政府のマイナポイント事業が、９月１日から開始されました。この事業では、９月１日から来年３月末まで、事前に登録した電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどで支払いやチャージをすると、その額の25％分のポイントが付与されます。このことは、マイナンバーカード普及へのインセンティブとなるだけではなく、消費喚起を促し、景気の好循環を生み出すと考えられます。　そこで、１、キャッシュレス決済を活用した経済対策についての伊予市の取組、２、ポイント還元による経済効果として、マイナポイントにＰａｙＰａｙ等と連携して、上乗せ還元などの伊予市独自の取組について、伊予市の方策をお教えください。　また、３としまして、他市の状況、４、今後の伊予市としての方針について併せてお尋ねします。　以上、４点についてよろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済政策について４点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。　まず、１点目のキャッシュレス決済を活用した経済対策についての伊予市の取組につきましては、現在のところ、本市独自事業として経済対策は行っておりません。　２点目のポイント還元による経済効果としてマイナポイントにＰａｙＰａｙ等と連携して上乗せ還元などの伊予市独自の取組につきましては、現在決済サービスを提供している事業者から提案をいただいており、実施方法や財源の確保について検討しているところであります。　次に、３点目の他市の状況につきまして、９月４日時点で申し上げますと、愛媛県内の１市１町において事業者が主体となり、利用額に応じて一定の還元ポイントを利用者に付与し、その経費を自治体が負担するという方法で実施しております。　最後に、４点目の今後の伊予市としての方針につきましては、向井議員御提案のとおり、キャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染症防止対策、また業務効率改善の観点からも有効な手段であると考えております。既に市場では、様々な決済サービスが提供されており、市としても、デジタル化を進めていく上で、キャッシュレス決済の導入は必要不可欠であると考えております。　一方で、キャッシュレス決済を推進するためには、利用者はクレジットカード、デビットカード、ＱＲコード等の納付手段の確保、事業者はインターネット環境整備による電子納付の仕組みの構築、行政は現金納付から電子納付への誘導等に取り組まなければなりません。スマートフォンの普及により、若年層の間では急激にキャッシュレス化が浸透しておりますが、利用者として、また事業者として年齢層の高い方へどのようにアプローチしていくかが、本市のキャッシュレス化の最大の課題であると考えております。今後は、施策推進のための財源確保に傾注するとともに、必要な情報を提供することにより機運の醸成に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問はございませんか。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　御答弁、誠にありがとうございました。　１点目の問題につきましては、現在のところと言われる意味は今後のこともありますし、意味は分かりました。　４点目につきましても、キャッシュレス決済の導入は必要不可欠であると考えていらっしゃるようで、また年齢層の高い方に対して考慮いただき、ありがとうございました。　２点目、３点目に関しまして、ちょっと関連がありますので再質問させていただきたいと思います。　私たちのスタイルは、ここ数か月ですか、政府のキャッシュレス化の推進、またコロナ禍を背景に、年齢に関係なく、ここ大きく変化してまいりました。３つ目の質問に対して、他市の状況で１市挙げられましたが、これはまた西条市の取組かと思います。西条市の取組といたしまして、「頑張ろや西条」という形で、最大20％戻ってくるキャンペーンをＰａｙＰａｙと連携して行っている地域消費喚起対策事業というのがございました。その一つとしては、キャッシュレスポイント還元事業で約１億円、そしてもう一つとしては、地域商品券発行支援事業ということで１億円を国庫支出金より捻出しております。９月１日の朝日新聞でも、ＰａｙＰａｙは自治体と連携してやっているということは書かれてました。　１番のキャッシュレスポイント還元事業に関してちょっと興味を持ったのが、現在失われた地域経済の循環、特に飲食業等の運営資金の早期確保等にはなると思うんですが、に対して素早い、スピーディーに対応できることと考えております。このことに対してもう一度キャッシュレスポイント還元事業について、そのほかでもいいですから、考えていることがありましたら御答弁お願いします。 ◎総務課長（向井功征君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君）　それでは、向井議員の再質問に、ポイントということですので、私のほうから答弁申し上げます。　議員お示しのとおり、１市１町と言いまして、市は西条市のほうでのＰａｙＰａｙにおける20％の還元事業ということで、今、実は、産業建設部長の答弁でも申し上げましたとおり、ある事業者のほうからそういった御提案をいただいております。やはり、これの中で若干の問題点としましては、サービス提供事業者１社でいいのかであるとか、あるいはポイントを使って支払いするとなると、大手のスーパーマーケット、そういったところも参入をしております。そういったところで、本当に地域の困ってある小さな事業者の方々の経済効果というのに効果があるのかどうか、そういったことも考えなければなりません。そういうところで、先ほど議員のほうもお示しされたように、例えば飲食店に限定するとか、そういった方法も一つの方法であるとも考えております。これを導入するに当たりましては、財政面の課題があることもありますし、もう一つ、小さな規模の事業者さんにおいて、この決済方法を導入しているっていうのが、私自身まだまだ伊予市の中では少ないというふうに考えております。ここらの周知啓発というのも必要となってまいりますので、今後経済雇用戦略課あたりとも協議をしながら、また連携を取りながら周知に努めるとともに、財源をどう充てていくかについても研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　それでは、向井議員の再質問について、経済対策の観点から私のほうからお答えいたしたいと思います。　キャッシュレス決済につきましては、先ほど総務課長からも答弁がありましたとおり、経済対策、また新型コロナ感染症防止対策の面からも非常に有効な手段であると考えております。本市の財政事情を考えますと、できるだけ一般財源の支出を少なくすることが必要であります。もし地方創生臨時交付金の第３次配分があれば、優先に活用したいと考えております。　その他でありましたら、例えば補助率50％の地方創生推進交付金等が考えられますが、経済産業省所管事業等も研究を進めて、早期の導入に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員、再々質問。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　どうも御答弁、誠にありがとうございます。　地域の小さな事業者に対しての考慮、大変感謝しております。　また、経済対策の観点からいたしましても、３次補正がもしあれば活用していただけるようで、非常に感謝しております。　そこで、ちょっと先ほどは飲食業観点みたいな形だったんですけども、またそのほうに関しまして、このような地域商品券とかを発行される場合に、取り残される業種のない、地域の経済再生・再現をしていくためにも、タクシーの乗車にも使えるとか、あと観光バスにも使えるとか、そういうふうなことを考えていらっしゃるのか、それをお聞かせください。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　失礼いたします。　それでは、向井議員の再々質問についてお答えいたします。　現在、事業者支援を行っているということにつきましては、これまでの一般質問でも答弁申し上げてまいりました。現在は、経済回復に注力する時期でございまして、これが一定回復をした後、その先には反転攻勢、また景気浮揚に取り組んでまいらなければなりません。そのときに最優先に考えるのが、キャッシュレス決済ではないかと考えておりますので、現在は経済回復に注力し、その後、このようなキャッシュレス決済等の対策にも着手してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（正岡千博君）　それでは、２番目の質問に移ってください。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　２、新型コロナウイルス感染症の事態長期化、次なる流行の波に対する備えについて、２点について質問します。　新型コロナウイルス感染症の事態長期化、次なる流行の波に対する備えについてお伺いします。　感染拡大防止のため、新しい生活様式が提言され、行政サービスにおいても、継続的にサービスが提供できるよう、新たな対応方法や人員体制を構築することが求められ、伊予市でも、様々な対策を講じていることと推測いたします。　まず１点目、新型コロナウイルス感染症の次なる流行により、緊急事態宣言が再発令されることを想定し、市民生活に影響を及ぼさないよう各種事業を継続するための方策として、時差勤務、交代制勤務、在宅勤務等が考えられますが、伊予市としてはどのような勤務体制をお考えでしょうか。　また、テレワーク、ウェブ会議等に向けた取組が、課題の一つとなってくると思われますが、セキュリティー対策についてのお考えをお聞かせください。　２点目、災害時に開設される避難所では、３つの密──密閉・密集・密接が重なりやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高くなると考えられます。そのため、避難所に行くという選択だけではなく、自宅での安全確保や友人・親戚宅に避難することで感染リスクを減らすことができますが、土砂災害のおそれがある地域等、危険な地域の方は、避難所に行かざるを得ません。密集・密接を避けるためのスペースを確保することにより、避難所の収容可能人数が限られてくる中、伊予市においては、避難所の増設や変更についてどのように検討されているのか。　また、福祉避難所については、新型コロナウイルス感染予防の観点から、従来の運用の見直しが必要だと考えますが、市の方策をお聞かせください。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　新型コロナウイルス感染症の事態長期化、次なる流行の波に対する備えにつきまして答弁申し上げます。　まず、１点目の行政サービスを継続的に提供する業務継続計画につきましては、地方公共団体は、災害時等において、地域住民の生命及び身体の安全確保のほか、様々な支援のため応急復旧業務のみならず、平常時から継続しなければならない重要な業務を実施する必要があります。本市におきましても、行政機能を維持し、市民生活に支障を来すことのないよう、分散型テレワークを活用した交代制勤務を検討しております。具体的には、市民生活の維持に不可欠な業務を優先的に継続するために、同業務を担っている職員や代替可能な職員を洗い出し、２班に分け、分散型テレワークを活用しながら交代で出勤し、職員同士の接触を抑えることで、感染症リスクを低減させるとともに、必要な業務を継続して実施することとしております。　また、優先的に継続が必要な業務については、業務継続計画に定めており、１、中止等により直ちに市民生活への影響が想定され、平常どおり継続しなければならない業務、２、継続すると感染リスクの高まりが懸念される業務のうち、文書、電話、郵送等による実施など、業務方法を変更することで対応ができる業務、３、中断及び中止する業務の３段階に分類しています。交代制勤務実施の検討に当たり、担当職員の不在時であっても業務が遂行されるようマニュアルの作成や共有化による代替機能の確保、引継ぎ等について各課で準備を進めているところでございます。　次に、セキュリティー対策につきまして、現在のところ、本庁や地域事務所、公民館やＩＹＯ夢みらい館など、公共施設の会議室を利用した分散型の勤務を予定しております。これらの公共施設には、専用回線を用いたネットワークの構築、増設等の準備を進めており、完成後は、ウェブ会議も可能となりますが、高いセキュリティーレベルでの運用となります。新しい生活様式では、デジタル化が必要でありますが、行政では、様々な機密情報を取り扱うため、今後もさらなる情報セキュリティーの確保・維持・向上を図ってまいります。　続いて、２点目の災害時における避難所の設置体制につきましては、新型コロナウイルス感染症流行下での避難所運営には、議員御指摘の密接・密集・密閉のいわゆる３密を可能な限り避ける対策が求められます。そのためには、避難者同士の距離をより広く確保する必要がございますが、国や県の指針等を踏まえ、避難所内での避難者間の距離を２メートル程度確保することを前提に、主立った避難所について、その収容可能人数を精査し、開設する避難所をあらかじめ決めております。先般７月の梅雨前線豪雨時の避難所開設状況につきましては、予報を踏まえ、通常10か所程度を開設するところですが、最大16か所の避難所を開設いたしたところです。　また、避難所の受付では、健康チェック表、いわゆる問診票への記入を通じて、発熱等のある人を健常者から分離して収容することとしています。　さらに、保健師の問診等により新型コロナ感染が疑われる場合には、保健所と相談の上、医療機関に移送するなど、適切に対処することとしております。このような運用の徹底により、有症者は居住区画は他と分離され、感染の疑われる人は医療機関へ移送するなど、適切に対応することとしております。　また、福祉避難所においても同様の対応を取ることとしておりますので、現在の運用の中で柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　大変な中、対応をする職員の皆さんも大変と思いますが、本当にありがとうございます。　また、業務量も増えていることとお察しいたします。　そこで、分散型テレワークという言葉が出てきましたので、再質問させていただきたいと思います。　分散型テレワークとありますが、この文書を見た限り、個人情報を扱う上で、情報セキュリティーのことも書いておりますが、在宅ワーク等、このようなサテライトオフィスでの勤務となると、かかるコストが変わってくると思いますが、どちらを優先として想定していますでしょうか。　それともう一つ、２問目になります。２点目の避難所運営に対して質問させていただきます。　通常10か所のところを最大16か所の避難所を開設していただきまして本当にありがとうございます。７月の梅雨前線豪雨による避難所開設時は、高齢者、障がい者、妊産婦、あと災害時要配慮者は重症化のリスクが高いことから、福祉避難のスペースを設けると一層の配慮が必要になったと考えられますが、このときの人数は想定内であり、また密を防ぐことができたのでしょうか。　それと３点目で、福祉避難所においても、職員の皆さんが非常に気を遣っていただき、活動されていたものと考えますが、職員への感染リスクもあると思います。その職員への感染リスク対策として、事前に感染症対策の研修や定期的な訓練を実施する予定とかはございませんか。　この３点について御答弁よろしくお願いします。 ◎総務課長（向井功征君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君）　それでは、向井議員の１点目のテレワークを行うとするとコストがかかるので、その点でどのような市として認識でいるかというふうな御質問かと思います。こちらに答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、テレワークを行おうとすると、一定のインフラの整備が必要となってまいりますし、また通信料なんかの問題も出てまいります。そういったことで、コストが今の現状よりかはかかるというのは、そういう認識でおりますけれども、職員や市民の皆様の生命等、あと業務継続、市役所として業務を続けていくということに鑑みた場合に、どちらを優先するかということであれば、テレワークをしてでも業務を優先させるということに尽きようかと思います。　セキュリティーのこともございましたので、若干触れさせていただいたらと思いますけれども、この６月議会で予算御承認いただきました中で、公共施設をこういった非常事態時に使えるようにテレワーク化というのを進めております。各公民館であるとか地域事務所、それからＩＹＯ夢みらい館、保健センター、そして本庁舎の会議室、こういったところも分散してそういう市役所のセキュリティーが扱えるような仕組みを構築しているところでございます。一応今年度事業ですので、今年度末には完成すると思いますけれども、そういった中で一定の閉じられたネットワークの中での運用となりますので、セキュリティーも確保しながら、分散型のテレワークを進めれるというふうに考えております。　以上、よろしくお願いします。 ◎危機管理課長（宮崎栄司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　宮崎危機管理課長 ◎危機管理課長（宮崎栄司君）　失礼いたします。　向井議員の再質問にお答えをいたします。　避難所の関係でございますけれども、先般７月梅雨前線豪雨の関係で、福祉避難所での対応ということですけれども、福祉避難所へ移送が必要な方の人数につきましては、想定内でございました。　それから、福祉避難所職員への感染のリスクということでございますけれども、これにつきましても、福祉避難所のほうで感染防止対策に係る研修を実施しておると思いますので、その対応のもと、福祉避難所での活動に従事をいただきたいというふうには思っております。　また、個別には市のほうに御相談をいただきましたら、市で持っておる感染防止に係る情報等は開示をさせていただいて、ぜひとも運営に協力支援をさせていただいたらというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（正岡千博君）　もう一点ありましたね。今の２点でよろしいですか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔４番向井哲哉議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　そしたらもう、次へ行ってよろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔４番向井哲哉議員「次へ行きます」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　それでは、３点目に入ってください。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　３問目に参ります。　伊予市における地上設置型太陽光発電設備についてです。　最後に、伊予市における地上設置型太陽光発電設備の設置についてお伺いします。　太陽光発電は、再生可能エネルギー発電の一つであり、全国的に導入が進んでいるところですが、一方で、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じています。地域とのトラブルを防ぎ、発電事業を円滑に実施するためには、発電設備を設置する際に、事業者が自治体や地域住民に十分な理解を求める必要があります。地上設置型太陽光発電設備の設置については、農地、森林、環境保全などの関係法令、条例を遵守するだけでなく、事業区域や周辺の環境に配慮し、必要な対策を講じることが、地域とのトラブルを防ぐことにつながると考えます。　そこで、まず１点目、資源エネルギー庁による事業計画策定ガイドラインによりますと、適切な事業実施のために必要な措置として、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するように努めることと記載されています。自治体によっては、事業禁止区域や周辺住民等への周知、地元団体等との協定の締結など、設置や管理に関する条例を制定しているところもあります。伊予市においては、独自の条例、ガイドライン等が策定されているのかという点についてお伺いします。　２点目、伊予市に太陽光発電設備が設置される場合、事業実施区域周辺の環境への配慮についてどのように確認をし、管理を行っているのか、またどのような対策を講じているのか、お聞かせください。　以上、２点についてよろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　向井哲哉議員より、本市における地上設置型太陽光発電設備について２つの御質問を頂戴いたしましたので、併せて私から答弁をいたします。　まず、独自の条例、ガイドラインを策定しているかという御質問につきましては、現在策定を検討をしているところでもございます。　まず、現時の国の動向を申し上げておきたいと存じます。　太陽光発電事業は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省が認定を行っておりますけれども、固定価格買取り制度の導入に伴い、太陽光発電事業者が急激に増加をし、一部には、施工に関する安全性の確保や維持管理が不十分な事例が見受けられ、地域住民が、環境破壊や災害発生への懸念を示す事例も発生をしているようでございます。経済産業省は、このような問題を解消し、適切な事業実施を促すために、平成29年３月に、事業者が遵守すべき事項や努力すべき事項を盛り込んだ太陽光発電事業計画策定ガイドラインを策定いたしました。　さらに、地域住民とのトラブル増加を踏まえ、平成30年７月に、事業者名や設置場所、出力規模などの情報をデータベース化し、オンラインで閲覧できる自治体向けのシステムを整備し、情報共有を進めておるところでもございます。　また、環境省におきましては、環境影響評価条例の対象にならない小規模の事業であっても、環境に配慮し、地域との共生を図ることが重要である場合があることから、令和２年４月には、太陽光発電施設の設置運用に関わる様々な立場の方を対象とした太陽光発電の環境配慮ガイドラインが策定をしております。これを踏まえまして、本市といたしましても、太陽光発電設備及び管理において、地域に応じた伊予市独自のガイドラインを今年度中に作成し、事業者と地域住民が環境保全や景観配慮等で良好な関係を構築できるよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　御答弁、誠にありがとうございます。　令和２年４月以降のことも踏まえ、伊予市独自のガイドラインを今年度中に作成いただくとの答弁をいただき、本当にありがとうございました。　自治体によっては、条例により、説明を行う範囲や意見聴取の対象を定めているところもあります。　また、周辺近隣住民の同意が得られていない太陽光発電施設の設置はさせないことと定められているところもあります。地域の住民の意見を反映できる内容としていただきたいと考えておりますが、地域の代表者である区長さん、総代さんとか等の意見に対してしっかり話合いを持てる場を設けていただき、その上での内容となるのでしょうか、それをお聞かせください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　今、向井哲哉議員再質問でるる申し上げられましたけれども、伊予市という自治体におきましては、市街化区域、市街化調整区域、その他のエリアが混在しておるのは、御案内のとおりであります。そういった条件を加味しながら、それぞれのエリアエリア、地域地域で条件は異なるものと存じております。そういったことで、今回はもう市街化区域も市街化調整区域も含めたガイドラインをしっかりと精査して作り上げていきます。そのためには、今議員おっしゃられた地元の区長さん、また地域住民、また業者等々からの申請があったら、それに対する地域と業者と地権者、この３者等々がしっかりと話合いができて、その上で設置できるかできないかということを具現化していかないといけない、そのように存じておりますので、今後、ガイドライン等々を今年度中には何とか作っていきたいし、これ条例にすると大変今言ったエリアがありますので、かなり難しい部分があるから、それもまた、他自治体の今後の動向も踏まえながら検討はしていきますけど、まずもって地域の皆さん方がトラブルに巻き込まれないように、何とかまずガイドラインを作って、それに即応した対応をしっかりと構築をしてまいりたいと存じておりますので、向井議員も地元の方々の傍聴の中、しっかりと説明をお聞きになられて、私は地元の方々も安心はされてるんじゃないのかなと思いますけれども、諸問題がございます。いろんな問題が惹起をしてまいると思いますんで、それも踏まえてしっかりと取り組んでまいります。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員、再々質問。 ◆４番（向井哲哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井哲哉議員 ◆４番（向井哲哉君）　本当に市長の心温まる、地域のことを考えていただいておる答弁、本当に感謝いたします。伊予市としてできる限り住み慣れた自宅や地域で暮らしていけること、この人とのつながりを市長も大事に考えてこのような答弁をしていただいたものと認識させていただいております。今後も誰もが安心できる地域づくりを目指していこうという姿もかいま見えました。本当にありがとうございました。これで私の一般質問は、終わらせていただきます。本当にありがとうございます。 ○議長（正岡千博君）　御苦労でした。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続きまして、森川建司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　森川建司君　登壇〕 ◆１番（森川建司君）　議席番号１番、森川建司です。　正岡議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。　初めに、令和３年度の教科書選定について質問します。　教科書選定については、平成29年12月議会において、歴史教科書の選定経緯や評価の観点などについて質問し、令和２年３月議会において、その後の取組などを伺いました。今回は、８月26日に令和３年度に中学校で使用する教科書が決まったので、その経緯や理由を質問するものです。平成29年の文部科学省が決めた中学歴史教科書の学習指導要領の目標の一つに、我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚を深めるとあります。そういう観点を中心に、大きく３点質問します。　１点目、教科書展示会の経過、アンケートのやり方、アンケート結果の分析は。できれば前回との比較、松前町や砥部町の分を含めて。　また、アンケート結果を今回の決定にどう反映したのか。　２点目、教科書採択の公開審議を傍聴しましたけれども、16種目全て４人の教育委員全員が、調査研究結果総括資料でいう、使用に最も適した教科書に挙手したことに驚きました。委員の意見もほとんど出ず、極めて低調な審議であったと思います。もっと多様で本質的なというのは、学習指導要領や教科書検定基準にのっとっているかどうか等という意味です。本質的な議論があってしかるべきだと思います。いかがでしょうか。　また、会場は、空調の音とマスクをしての発言で、ほとんど内容が聞き取れませんでした。事前の資料配布、マイクの活用等、改善を求めます。　また、審議の中で、育鵬社の懸念事項として、歴史上の人物について、肖像画や写真が多く掲載されており、詳細な説明も書かれているが、発達段階に応じていない面もある。資料等の表示は見やすく適しているが、文章量はやや多い。また、文章内の語句もやや難しいものがあり、取扱いにくいとの説明がありましたが、この考え方は、かえって生徒が伸びる可能性を抑えることになるのではないでしょうか。というのも、歴史の学習は、人物が要で、歴史上の人物を詳しく教えることができなければ、歴史学習の面白さは半減してしまいます。育鵬社は、独立した人物コラムは約60名に及び、我が国の歴史に対する愛情を育むことが期待できます。その育鵬社の利点をあたかも欠点（懸案事項）とした研究結果報告には、とても賛同できないところがあり、いかがでしょうか。　一方、東京書籍には、懸案事項がありません。そんなことはないはずです。どんな優れた教科書でも、欠点はあると思います。教師がその欠点を知った上で、どうカバーするのかが大事ではないでしょうか。東京書籍ありきの研究結果と言わざるを得ません。　３点目、義務教育の教科書、特に歴史教科書で大切なことは、独立主権国家の一員として、常に歴史に対する自国の立場を失わないことです。学習指導要領と解説は、この点につきまして北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入について触れること、これらの領土について、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることを理解できるようにするとしています。この観点から、育鵬社のほうが、東京書籍よりもはるかに優れていると思います。具体的には６つほど例を挙げましょう。　１、どこの国の歴史教科書も建国の歴史を教えています。国がいつできたのか、初代の皇帝は誰かなどです。　また、日本の歴史と天皇は、切っても切れない深い関係にあります。にもかかわらず、東京書籍は、初代神武天皇について触れていないし、天皇の御存在の意義を考えさせる記事もありません。　一方、育鵬社は、国民とともに歩む天皇、年号と日本の歴史、日本人の宗教観などのコラムを設け、日本の建国の経緯や日本人らしさの原点の一端を明確にしており、育鵬社が優れているのは明らかです。　日韓併合について、日本の立場は、併合は合法的であり、国際法上も不法ではなかったとしています。育鵬社は、政府見解に沿い、併合、朝鮮統治と表現し、東京書籍は、韓国の主張に沿い、植民地化、植民地支配と記述しています。どちらが我が国の歴史に対する愛情を深めるか自明であります。　また、東京書籍は、日露戦争後のアジア諸国への影響では、日本は新たな帝国主義国として、アジアの民族に接したと記述していますが、日本は、西欧諸国の植民地支配から、アジアの国々を解放しようとしたのであり、東京書籍は、我が国の歴史をおとしめる表現をしています。　ウ、南京事件の記述において、育鵬社は、政府見解と同様に、被害者数については論争が続いていると実態を述べていますが、東京書籍は、南京大虐殺と表現し、女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害したと一方的な立場で記述しています。近年、南京事件は、中国の戦時プロパガンダであることが明らかになっており、存在そのものを疑う見解もあります。そういうことを考慮すると、育鵬社のほうが公正で、我が国の歴史に対する誇りを育むとともに、多面的に学習できます。　東京裁判については、国は様々な意見があることを承知しています。東京書籍は、事実を淡々と記述していますが、育鵬社は、東京裁判の問題点及び評価についていろいろな考えがあることを記述しており、多面的な学習に適しています。　従軍慰安婦について、東京書籍は、従軍慰安婦という直接的な表現は用いていませんが、従軍慰安婦を思わせる表現をしています。従軍慰安婦は、朝日新聞による捏造であった事実が、日本国民に周知されているにもかかわらず、なぜと思います。研究資料によく出てくる発達段階に応じた内容ということを考えますと、あえて従軍慰安婦を取り扱わないという育鵬社のほうが、生徒の発達段階に応じた教科書と言えるのではないでしょうか。　尖閣諸島に中国が毎日のように出没し、領海侵犯を繰り返しているのが現状です。東京書籍は、そのこと及び経緯について触れていません。だから生徒は、なぜそういう問題が起きているのか分かりません。育鵬社は、その経緯を明確にしており、生徒は、日本の尖閣諸島の領有の正当性を主張できます。この点においても、育鵬社が優れているのは明らかです。　以上、６つの例に対する教育委員会の所見を伺います。　以上です。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（正岡千博君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　令和３年度の教科書選定について３点の御質問をいただきました。　まず、１点目の教科書展示会の経緯、アンケートの分析等について答弁申し上げます。　教科書展示会は、国の法令──教科書の発行に関する臨時措置法に基づいて実施するもので、本市では、令和２年６月12日から14日間、伊予市立図書館において実施しています。　さらに、愛媛県教育委員会及び市ホームページにおいても、県民・市民に向けて告知を行い、広く市民の皆様が目を通していただくよう努めております。　御質問にありましたアンケートは行っておりませんが、展示会では、氏名と御意見、御感想の記帳をお願いしており、今回は、21名の方に記帳をいただきました。ちなみに昨年度採択された小学校教科書決定の際には、１名の記帳をいただいております。　いただいた御意見、御感想については、調査研究資料作成の際の参考資料とさせていただきましたが、内容については、非公開とさせていただきます。松前町・砥部町の状況の開示についても、原則非公開で行われているもので、答弁を差し控えさせていただきます。　次に、２点目の教科書採択の公開審議傍聴結果について答弁申し上げます。　１番目の審議の所見と改善施策についてですが、さきの定例教育委員会における採択の審議については、全教科書について各委員から意見が出たわけではありませんが、各委員は、事前に調査研究資料を熟読しており、それぞれの考えで質問・意見を積極的に述べられました。　調査研究資料の結果については、本市の生徒及び保護者の立場に立った、公平・公正で教育的視点に立った議論がなされたと認識しておりますので、議員の御意見とはいささか食い違いがあるかもしれません。　また、議員から、学習指導要領や教科書検定基準に沿った議論が必要ではないかとの御指摘がありますが、そもそも今回採択の対象となっている教科書は、全て文部科学省の厳正な教科書検定基準を通過しているもので、どの教科書も採択するにふさわしい教科書でありますので、このことについて議論の余地はないと認識しております。　なお、会場設営につきましては、御意見を真摯に受け止め、傍聴席への配慮として、今後はマイクの使用も検討し、改善したいと考えております。　ただ、調査研究資料については、採択後の情報開示までは非公開ですので、事前配布はできませんことを御理解ください。　２点目の育鵬社の決定についての疑問ですが、調査研究資料の作成は、社会科においては、本市と松前町・砥部町の６名の社会科の教員が関わっております。採択における教科書の評価については、新学習指導要領で示された主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を進め、生徒の資質・能力向上を図るという視点や地域の生徒の実態及び指導の実際に合っているかという、様々な視点を加味して総合的に判断されています。ですので、生徒の発達段階というのは、実際に現場で指導に当たる複数の教師の経験に基づく見立てであって、公平性は保たれていると考えております。　また、育鵬社の人物の取上げ方や頻度についての御意見がありましたが、それは教科書の長所の一端として評価をした上で、実際の指導に照らし合わせて、懸念される事項も含めて総合的な見地から評価しているものであり、決して欠点ばかりを指摘しているものではないと認識しております。　３番目の東京書籍の総合所見への疑問についてですが、先ほど申し上げたように、幾つかの視点で教科書の評価を行い、結果的に東京書籍を採択したものであります。教科書検定を通過している６社の優れた教科書の中から、比較も交えて総合的に判断され、最も適しているとしたものであるので、当然欠点の指摘は、なくなるのではないでしょうか。　繰り返し申し上げますが、本市では、調査研究から採択の段階まで、教育の目的・教科の目標に照らし合わせ、また児童・生徒の実態に合わせて専門性・公平性・客観性・公共性及びバランスを考慮して、厳正にその業務を行っております。その点御理解をお願いします。　３点目は、教科書における歴史観と歴史教育に関する議員の御意見だったかと理解します。議員は、育鵬社の教科書における天皇制、日韓併合、南京事件または南京大虐殺、東京裁判、従軍慰安婦、尖閣諸島といった６つの事例で育鵬社の教科書が優れていると述べられました。　しかし、教育の中立性やバランス、生徒の判断力や主体性を考慮したとき、これだけをもって即教科書の採択結果を導くことはできないと考えております。採択に当たっては、育鵬社と東京書籍だけの比較ではなく、６社全ての教科書にわたり、それらの特徴的な記述や提示の仕方、歴史的事象に対する学ばせ方などについて検討がなされています。　また、各教科の専門である複数の教員の調査員が、内容の選択、程度、その他、構成・配列、学習指導への配慮について調査し、総合所見にまとめ、調査委員会に提示し、調査委員会で検討するという採択の過程も経ています。したがって、単に部分的な記述についての所見は、ここでは控えさせていただきます。　繰り返し申しますが、教科書採択に当たっては、本市の生徒が主体的・対話的で、深い学びを通して資質・能力の向上を図ることができるもの、本市の生徒がより学びやすく、しかも指導する教師が、最も指導しやすいものについて、歴史教科書だけでなく、全ての教科、全ての分野、全ての領域を精査しており、偏りのない総合的な見地から判断されていくものであるという点について御理解賜りたく存じます。　以上、答弁といたします。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　６点ほど再質問させていただきます。　まず、１点目ですが、答弁書の２ページ、中間どころですけども、今回21名の記帳をいただきましたということでございましたが、これは伊予市の分でしょうか。　それから、私は、この調査展示会には３回ほど出向きました。私が数えただけでも、たしか40名か50名ぐらいあったと思います。この21名というのはどういうことをもって記帳と言ってるんでしょうか。　続いて、同じく続きでありますが、非公開ということで答えられていますが、教育長さんは、私これもう何回も同じような質問をしている中で、アンケートをやったらどうかなと言ったときに、いやもうアンケートはやりませんと。教科書展示会で十分ですということがありました。そのときに保護者といいますか、父兄の方といいますか、そういう方の意見を十分配慮して取り入れますということを明快に答えられています。でも、私今回この質問したことに対して、非公開だから、どう具体的に反映されたのかの答えになってないと思います。そこのところをお願いします。　２点目、答弁書３ページでございます。上から４行目です。各委員が、調査研究資料を熟読しており、それぞれ積極的に述べられていました。私は、行政評価委員会を全部、毎回聞いてます。６人の委員が市の行政、１事業に対して１時間ぐらいかけていろんな意見を交わし合っているわけです。それに比べて、本当に積極的にっていうのであれば、私は全く認識が違うと思います。先ほど言いましたように、歴史教科書というのは、日本人とは何か、日本人の歴史、そういうもの、日本人としての誇りとか、そういうものをしっかり義務教育で教えなくちゃいけないんです。そういう大事な教科書選定において、ほとんど委員の意見なんかなかったじゃないですか。私、歴史教科書については、行ったけどなかったです。そういうことで本当に積極的な意見ですか。私とは、その辺については全く認識が違います。　次に３点目、３ページの下から７行目、教科書は文科省の厳正な基準を通過しているって、これは分かってます、皆さん。だけどいろいろ通った中で、歴史教科書というのは６社あるわけです。その中で家族、保護者がどういう教科書で勉強してほしいかと、私から見たら孫になりますけんな。子や孫にどういう教科書で学んでほしいかということなんです。それを、いやもう通ってるから、もうここは議論にならないっていうんであれば、その選定委員会、要るんですか。今のが３点目です。　４点目は、答弁書４ページ、真ん中辺です。繰り返し申し上げますがということで、それぞれ厳正にその業務をやっているというお話でございましたが、私は、歴史教科書選定研究結果、これです。これ歴史教科書の部分と、それから伊予市教科書調査委員会議議事録、これ読ませていただきました。１回目は、調査委員会は、文書配付で開催してません。２回目の委員会は、歴史教科書について何を言ってるかといいますと、たった２問です。一番いい教科書、このときは育鵬社です。それで２番目が帝国書院だったかな。これの違いは、同和問題の記述があるかないかという理由なのかと、これ１問です。１番と２番の違い、同和問題に関する部分の量が少ないというなら、それを記述したらいかがか、これだけしか歴史教科書を選定する上で、委員は意見を言ってないじゃないですか。これをもって本当に公正・厳正にやったと言えるんでしょうか。それが４点です。　５点目、５ページ目の下から７行目です。議員の御意見だったと。私は確かに議員ですけれども、私一人の意見を言ってるんじゃないんです。私の支援者は、大きく言えば1,000名ぐらいあります。そういう人たちのいろんな意見を聞いて、私はここで代表して話をしているんですが、個人の意見だからって簡単に言われたんじゃたまったもんじゃありません。　以上、５点お答えください。 ○議長（正岡千博君）　５点、御理解いただいておりますでしょうか、御答弁。　暫時休憩しましょうか。　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時48分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（正岡千博君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　それぞれの質問に対して適切に答えれるかどうか分かりませんけども。　まず、アンケート等についてですけども、そのアンケートについては、御意見・御感想については、内容の選択あるいは指導すべき配慮事項等について考慮して対応しておるということで答弁させていただきます。　それから、人数に関して21人というのは、事務局サイドが集計した人数が21名ですので、先ほど四十数名というふうに言われましたけども、事務局サイドで記帳をしていただいた人数を記載しておるものでございます。　それから、教育委員さんが積極的に、そのように述べられておるというふうに答弁いたしましたが、それに対してその会議は、積極的でなかったというふうに言われましたけれども、各委員がそれぞれの考えを持って、自分の思ったことを数は少なかったかもしれませんけれども、自信を持って発言したことに対して積極的に発言されたというふうに理解しております。　それから、文科省の検定を通過しておるその内容について、議論の余地がないというふうな形で認識しておるというふうに申し上げましたけども、その中身については、それぞれ検定しておるから議論の余地がないので、じゃあ教科書を伊予市の子どもたちにどのように指導していくか、子どもたちが一番受けやすい、そしてしかも現場の教員が一番子どもたちに指導していきやすい教科書という大きな視点で、こういう基本の考えでやっておりますので、その視点を踏襲してそのような言葉になっておるというふうに理解してください。　それから、調査委員会の話で、同和教育の記載について言われておるというふうなことで、同和教育に関しての記載自体は、十分そこに書いてあるような、議事録に書いておるような内容でございます。言うならば、そういうふうなものを加味して、その採択の一つの資料として提示しておるものですので、それだけでその教科書が採択されなかった、採択したというふうな観点ではございませんので、御理解ください。　それから、議員の御意見だったかというふうに言うておりますのは、多くの支持者が1,000名ほどおられるというふうに言われましたけども、それは十分理解しておりますが、今回の議員御意見というふうな言葉は、そういう方々の代表者としての議員というふうな形での表現、そういうふうに御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（正岡千博君）　再々質問ございますか。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　何点か再々質問させていただきます。　まず、人数ですけれども、これは、私はもう数が21か、それは私も再度、40か50だったと思うんですけど、これ本当にもう一回調べてください。この場じゃなくても結構です。重大なそういう──本当にじゃあ展示会のアンケートをしっかり分析してくれてるのかということなんです。教育長の話は、最初の29年のときに聞きました。そういうふうに教科書選定しているっていうのは何度も言われたし、今も聞きました。だからこそアンケートを取ってって言って、そのアンケートは、展示会でしっかり聞くからというから、それを一生懸命やったわけです。だから１名から40名か50名に増えたんだと思います、興味があって。じゃあ、具体的にどう反映したんかって言ったら、非公開やし、答えになってないと思います。　あと２点目は、本当にこの手続が、教育長は正しいと思っておられるんでしょうけれども、本当に教科書を見てください。本当にこんな東京書籍は、砂をかむような、淡々とした冷たい教科書です。そして、日本をおとしめる、すみません、日本は悪いことをしました、そんな教科書で学んだ伊予市の小学生・中学生が、自信を持って世界に出ていけるんですか。尖閣は中国の領土だ、いやいや日本の領土だといったときに、尖閣のところは、1984年までは中国の地図にも日本領って書いてあるわけです。その地図をきちっと育鵬社は載せてます。本当に今の選定要領で正しいと思うんだったら、もう何も変えれませんね、どんないい教科書を作っても。もう当初から決まってるんだったら、どんな立派な教科書ができても、そして今のような選定要領だったら変わりません。そう思いませんか。　以上、２つです。 ○議長（正岡千博君）　再々質問のポイントは、何だったですか。再々質問されるわけでしょう。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「ポイント」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　質問、もう一度繰り返して、ポイントだけ言うてください。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「私も何を言いたいか分からなくなりましたけれども」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　要望でよろしいんですか、再々質問の。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「いやですから、アンケートをきちっと」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　アンケートの件が、再々質問の一つ。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「そうです」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　もう一つは。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「それから、今のやり方が本当にずっと正しいんであれば、どんな教科書だって変わりませんよっていう話です。このやり方を変えないとどうしようもないじゃないですか、その２点です」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　ということでございますが、よろしゅうございますでしょうか。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（正岡千博君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　森川議員の再々質問にお答えを申し上げます。　先ほど事務局サイドが21人というふうな形であったのは、実数が21名というふうになっておるようです。したがって、延べが出てくる可能性がございますので、そういう点で御理解ください。　それから、教科書採択について変更はないのか云々というふうに言われましたけれども、あくまでも文科省の指導のもと、我々は採択の基準に沿って対応しておりますので、その基準が多少なりとも変わってくれば、また変更もあり得る。したがって、今回採択した教科書については、再々繰り返しておりますけれども、伊予市の子どもたちが一番授業を受けて受けやすい。そして、先生方が一番指導しやすい、そういう教科書になったというふうに私自身は思っておりますので、御理解いただいたらと思います。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　それでは、２問目に移ってください。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員
    ◆１番（森川建司君）　次に、南伊予駅周辺の活性化について質問します。　南伊予駅が本年３月14日に開業して、はや半年が過ぎようとしています。市はもとより、地元南伊予を挙げて取り組んだ開業式典も、武漢肺炎・新型コロナウイルスにより中止となり、出ばなをくじかれたままです。開業前後に市長は、南伊予駅展望台を作り、同地域の活性化をしたいと公言しておりましたが、その後の進捗はどうなっているのでしょうか。南伊予駅には、毎日のように鉄道ファンが訪れ、カメラに収めています。地元住民の期待も大きいものがあります。　そこで、３点お伺いします。　展望台の進捗、工程表は。　２つ目、新車両基地、貨物駅を含めた同地域の活性化（開発）計画は。　３つ目、７月14日の愛媛新聞紙上で、松前町は都市計画審議会を開催し、市街化調整区域の地区計画の運用方針を示し、同地域の活性化を図っていますが、伊予市の状況は。　以上、３点です。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　森川建司議員より、南伊予駅周辺の活性化に関する３点の御質問をいただきました。私からは、１点目、２点目については関連がございますので、一括して答弁申し上げ、残余は担当部長が答弁をいたします。　森川議員言われるように、今年２月２日の車両基地・貨物駅等合同完成式典におきまして、中村愛媛県知事の御挨拶の内容を受けた形の挨拶になった感はありましたけれども、車両基地内のターンテーブル──列車の方向転換をする転車台について、私の希望や夢を語らせていただいたことはしっかりと覚えております。その際に展望施設のことや車両基地周辺、特に南伊予駅周辺の将来展望をお話をいたしました。　まず、その後の進捗、工程の御質問でございますけれども、率直に申し上げまして、具体的な進捗は見ていないのが実情であります。まずは、建設候補地、財源の見通しなど、事業化に向けてのプランニングに取りかかりたいと存じてもおります。　南伊予駅周辺の新たな観光プランが日の目を見たときには、貨物基地周辺整備や第一次産業活性化の対策として、地元の農産物等を使用した飲食物の提供や販売などを行う産直市と鉄道車両を活用した公園の誘致も可能となるよう鋭意努力をしていく所存でもあります。もしそうなれば、車両基地を目当てに来られた方と地域が結びつき、地域と車両基地・貨物駅のそれぞれのエリア・部署において共存共栄を図ることで、地域経済の活性化につながるものと考えてもおりますし、現時ではそう信じてもおります。いずれにいたしましても、私にとりましては、今るる申し上げた実現を目指した現時においては、夢計画ではあるかもしれませんけれども、このことを具現化していくためには、市民の皆様方はもとより、議員各位の御協力なくしては実現が困難なものでありますので、森川議員はもとより、議員各位におかれましては、今後ともさらなる御指導、また御高配を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　南伊予駅周辺の活性化に関する３点目の御質問について、私から答弁申し上げます。　本市におきましても、今後市街化調整区域において、新たな土地利用を計画する場合に備え、目標や整備方針を定める必要がございます。現在、愛媛県の担当部署とこの運用方針を策定するため協議を進めており、案としてまとまった段階で所定の手続を経て、計画策定へと進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　答弁は終わりました。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　２点、再質問させていただきます。　市長の答弁は、夢であってまだ具体的なところは決まってないということはありましたけれども、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたいということで再質問させていただきます。　何十年かぶりに南伊予駅ができたということについて、南伊予に住む住民は、非常に期待をしております。そういう意味で、いろんな案が出ております。ちょっと具体的に言いますと、これは先日区長さんや総代さんから聞いたんですけれども、えひめ森林公園、これを大規模に改修するという話が出ております。これは、私もう１年前ぐらいになりますか、えひめ森林公園を使った健康プランみたいな。南伊予駅からずっと大谷川沿いに桜を植えて、そしてあそこ年間10万人ぐらいの人が集まるんですけど、それをさらに30万あるいは100万にするというようなこともちょっと話したと思うんですけど、そういう大規模改修が具体化しております。その予算は、私は具体的には分かりませんけども、ぱっと見た瞬間、多分県であれば１億円以上の改修をかけるんじゃないかなという期待があります。　それから、近年、サイクリングが非常にブームであります。だから、サイクリング、谷上山もありますが、行道山も。そして双海・中山につなぐんです。そういうコース整備も含めてやるとか、あるいは専門学校、介護でもいろいろいいんですけども、南伊予というところは、非常に天候がよく、しかも災害が少ない安全な地域であります。以前、防災の関係で市街地地域もいいんですけれども、重信川の決壊だとか東南海地震だとか、そういうことを考えますと、いわゆる市の代替ということではないんですけれども、そういう安全なところを少し活性化しておくということは、非常に私は大事なことだというふうに思います。そういう等々、皆さん、区長さんいろんな意見を持っておられます。そういうものを含めて、ぜひ展望台の実現をして、活性化につなげたいと思ってます。　そこで、もう少し踏み込んだ話なんですけども、具体的に今展望台の高さだとか、あるいは駐車場の広さとか、あるいは産直市とか公園とかというのも、どの辺にどれぐらいの規模で考えておられるのか、もしお答えがあれば、よろしくお願いします。それが１点です。　２点目、武智部長さんが答えられたところですけども、今から県と運用方針の協議を進めていくということなんですけれども、既に松前町はもう運用方針を決めて、町民に周知をして、いろんな地域を盛り上げるためのプランを吸い上げることに動いてます。うちは今からかっということで、ちょっとあれなんですけれども、この辺の進捗、それからそれの次の見通し、この辺をお聞かせください。　以上、２点です。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　森川建司議員より再質問２点いただきました。２点目の件につきましては、担当の所管から報告をさせますが、まず今言われたように、29年ぶりにできた新駅であります。伊予市という自治体においては10番目の駅、伊予市という小っちゃな自治体にＪＲの駅が10個ある。私鉄を入れると13個の駅があるという位置づけでもありますけれども、基本的には、まず先に触れますが、先ほど答弁申し上げましたように、プランニングの段階であるということであります。行政においてプランニングの段階ということは、水面下での動きはあったとしても、議場の場で具体的に物を申すと要らぬ誤解も生じますので、それは控えさせていただきますけれども、今言われた森川議員の一つの提案、要は、基本的に先ほどの観光部のプランニングの質問がございますが、伊予市っていうところは、６つのエリアに分かれるわけです。旧の伊予市で言えば南伊予・郡中・北山崎・南山崎、そして双海・中山、この６つのエリアをもって、例えば南伊予においては、要するに全箇所に私はサイクルマップを作ってみんかという提案をしております。要するに松山駅から自転車を乗せて南伊予駅に降りて、今言われたように愛媛県の森林公園、大谷池から谷上山に上がっていくルートや伊予川内線は、交通量が多いから横断だけして、のどかな田園風景を見ながら行くコース、そのところには、当然具体的なことを言うと時間がかかりますけれども、927年にざっくり言えば神社名鑑に載っておる神社、要するに上野の伊予神社、そして宮下の伊曾能神社、徳丸の高忍日賣神社、そして伊豫豆比古命神社、この４つが載っているわけであります。その枠組みのことを言うと長くなりますから今日は控えますけれども、そういった歴史あるエリア、当然松島瑞巌寺の雲居国師、中興の祖である生誕の地もありますし、古墳時代にたたら鍛冶、要するに鉄を作っていた長の石棺も現に猪の窪古墳ということで見つかってもおります。そういったものというのは、やはり南伊予・北伊予という伊予という地名の起こりをある意味ほうふつさせるんじゃないのかなと、今そういったことも一つの形としてストーリー化をしようと計画も立てているわけであります。そういった思いの中で、今当初に私が発言した形のものを、今はこの現時においては夢計画ではあるかもしれませんけれども、やはり南伊予または強いて言えば伊予市、あの貨物基地におきましては、私は愛媛の観光資源だと私は認識をしております。そのためには、伊予市がしっかりと発信をしないと、愛媛の観光資源って言うと、知事が怒るかもしれません。そのためにもしっかりと伊予市が今後どういった展望を見せていくのかということであります。ざっくり言うと、一つだけたら話でお答えをするとすれば、展望施設であるから、十四、五メートルものは作りたいなと、このように認識をしております。　あともう一点だけ、ＪＲさんともそれぞれ水面下ではしっかりとお話もさせていただいております。　以上です。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　議長 ○議長（正岡千博君）　三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　ただいま森川議員の２点目の質問でございます。運用方針の進捗の状況、今後の見通しでございます。　この運用方針につきましては、先ほど答弁で申しましたように準備を進めております。具体的に言いますと、決定のできる区域でありますとか、規模とか土地利用の方針、その他建築物に係る規制等について今素案を作成しておる状況でございます。これで順調に愛媛県等との協議をし、所定の手続ができるように進めておりますが、できれば今年度中に策定をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（正岡千博君）　再々質問。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　時間もございませんので、再々質問というよりは要望でお願いします。　先ほど－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－がありまして、本当に南伊予の住民は期待をしております。そういうことで、今市長が十四、五メートルと言いましたけども、十四、五メートルの展望だと、どっかの携帯電話の鉄塔と変わらないので、どこにあるのかなじゃなくて、どうせ作るんなら、ウェルピア伊予の展望台を超えるような展望台をぜひお願いしたいということを要望して、終わります。 ○議長（正岡千博君）　それでは、３番目の質問に移ってください。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　次に、防災対策について質問します。　九州を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨、当市も大きな被害に遭いました。想定外の豪雨が常態化する中、国は防災情報のうち、「避難勧告・指示」を一本化しようとの動きがあります。気象庁は、特別警報のメッシュ地図を５キロ四方から１キロ四方に変更するなどしています。このような変化に対する市の対応を３点質問します。　１点目、「勧告・指示」この言葉が日本人にはぴんときません。平素の業務ならいざ知らず、命に関わることを伝えるためには、「命令」に一本化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、防災行政無線が、豪雨時等は聞こえないとの前提で対策することが重要であると考えます。そこで４つ伺います。　市としての対策、戸別受信機の配布地域、配布数、希望者に購入をあっせんしては、経済困窮者には補助をしては。　以上です。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　防災対策等に関する２点の御質問について答弁申し上げます。　１点目の避難勧告及び避難指示を命令に一本化すべきとの御提言については、平成30年９月に同じ趣旨の御質問をいただいており、答弁申し上げておりますが、その内容は変わっておりません。　現在の災害対策基本法では、避難指示に従わない場合でも直接強制は取れないため、避難指示は命令という趣旨にはなっておりません。　また、呼び方よりも避難準備・高齢者等避難開始または避難勧告・避難指示（緊急）などの避難情報の持つ意味と住民に求められる避難行動を理解し、住民自らが自らの判断で避難行動を起こすことができるよう啓発に力を入れることが肝要と考えております。　今回、国が避難勧告を廃止して、警戒レベル４の段階で発出する避難情報を避難指示に一本化しようとする趣旨は、避難を始めるタイミングで発出する避難勧告とこれに重ねて避難を促す避難指示の意味合いが住民に浸透していないため、避難指示が出るまで行動に移さず、逃げ遅れてしまう事例が多いことから、分かりにくさを解消して逃げ遅れを防ごうとするものであります。命に関わる伝達であるからこそ、全国統一の呼称で運用されるべきものと考えるものでございます。　次に、２点目の防災行政無線が豪雨時等には聞こえないとの前提での対策に関して申し上げます。　防災行政無線は、プッシュ型の情報提供手段の一つであり、一度に市内全域に発信できる長所がある半面、屋外に向けた放送であるため、密閉された室内まで聞こえにくい、あるいは気象条件や地理的条件の影響を受けやすいという短所を持っています。そのため、防災行政無線だけに頼らず、様々な手段を通して情報を確実に届けることが望まれます、すなわちツイッターなどＳＮＳや本市の安全・安心メール、テレビ、ラジオといった情報伝達ツールと併せて自主防災会や消防団といった地域住民による直接の声かけを活用して、重層的に伝達する考えでおります。　また、無線放送が聞き取れなかった場合には、電話応答サービスで確認するほか、テレビ、ラジオやインターネットでの気象情報をチェックするなど、主体的に情報を取りにいく行動を起こしていただけるよう啓発を続けてまいりたいと存じます。　戸別受信機の配布地域と配布数につきまして、戸別受信機は、屋外拡声子局から放送が聞き取れない地域の居住者で希望する人に貸与するほか、防災関係者や関連施設に設置しております。　関係者や施設の設置先は、自主防災会、消防団幹部、公民館、避難所、集会所、消防詰所、警察署、婦人防火クラブ、保育所、幼稚園など及びその他の公共性の高い施設としており、配布数は843台、加えて双海地域で各戸配布しているアナログ戸別受信機となります。　希望者に戸別受信機の購入をあっせんすること及び経済的困窮者に戸別受信機購入の補助をすることについては、防災行政無線の耐用年数がおおむね15年から20年とされている中、現在のシステムは整備から10年以上を経過しております。機器の老朽化に加え、修繕時の部品調達に支障を来すおそれ等があり、今後、次期システムの導入を検討すべき時期を迎えつつあることから、あっせん補助は考えておりません。現在の防災行政無線の代替システムの導入を視野に入れた中で、災害情報伝達システムの再整備を考えてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　２点再質問させていただきます。　答弁書の２ページの８行目のところです。命に関わる伝達であるからこそ、全国統一の呼称で運用されるべきものと考えますという御答弁がございます。全くそのとおりであります。命に関わる伝達であるからこそ、私はいつも言ってるように、国というよりも市がその最前線ですから、ぜひぜひ市長さん等は、そういう機会があるたびに、こういうことは命令という形にしたほうが伝わるよということを発信していただけないかなということが１点目。　２点目は、答弁書４ページ、上から４行目です。戸別受信機が今全部で843台──合わせて戸別受信機全部で何台なのかで、予備というんですか、今から例えば貸出しを希望するものとか、そういうのがあれば、何台貸し出す予備があるのかについてお聞かせください。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕 ○議長（正岡千博君）　ちょっと暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　再質問は終わりましたか。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　そしたら答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　失礼します。　再質問にお答えしたいと思いますが、呼称につきましては、今後国のほうが統一をするということですので、私どもはこれに準拠した形で運用をしてまいりたいと思います。　予備につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（正岡千博君）　よろしいでしょうか。　４問目に参りますか。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　次に行ってください。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　最後に、新型コロナウイルスに対する自粛過剰を打破して、活力あふれる伊予市をについて質問します。　６月議会においても同様の質問をしましたが、未知の新型コロナウイルスへの評価や対応は、時々刻々変化するものですから、現時点での状況を踏まえ質問をさせてもらいます。　８月18日付の各紙朝刊は、ＧＤＰ年27.8％減、戦後最悪の見出しが並びました。リーマン・ショックや東日本大震災を大きく上回る大不況です。政府も懸命な経済対策をやっていますが、危急存亡が続いています。国だけの政策を待っていても駄目です。この不況の原因は、過剰な自粛なのです。自粛による経済損失（支出減）は、取り戻せません。一刻でも早く自粛をやめ、消費することで伊予市の経済は息を吹き返します。帝国データバンクによると、今年の倒産は１万件超え、自主的廃業は２万5,000件に及ぶそうです。　そこで、伊予市の主に経済の実情及び対策について３点伺います。　１点目、２月以降自粛した事業総数は、金額は、そして経済的損失は。　２点目、市税の減免等の相談者数、決定者数。　日野議員の質問とダブりますので、３点目は省略させていただきます。　４点目、マスコミが連日コロナコロナと恐怖をあおり、国民はすっかり洗脳されてしまっています。ＰＣＲ検査の拡大により感染者が増え、第２波だ、緊急事態宣言だとあおり立てていますが、実は、感染者というのは陽性者であり、新型コロナウイルス感染者はごく一部なのです。具体的には、本日1,000名の感染者という報道の中身は、無症状900人、症状はあるが別の病気が60人、新型コロナウイルス感染者は40人なのです。死亡者や重症者数はさほども増えておらず、収束しているのが有力な見方です。　また、京都大学院上久保教授によりますと、日本では集団免疫ができており、新型コロナウイルスと共生していくには、隔離政策ではなく、できるだけ暴露するほうが、秋以降に予期される第２波を予防できるとのことです。　さらに、65歳以上の日本人は約3,500万人で、新型コロナウイルスによる死亡率は0.00278％です。交通事故死とほぼ同じです。交通事故に遭うから運転も外出も控えましょうなどとは言いません。65歳以上の死亡率は、限りなくゼロに近いものです。半面自粛による経済的打撃は、多くの失業者や廃業者、休業者を生みます。現在、年間自殺者は２万人程度ですが、リーマン・ショック時の３万人超えを否定できない状況です。伊予市からコロナ禍による自殺者等を出さないためにも、新型コロナウイルスを知り、過度に恐れず行動することが求められます。　今市長に決断していただきたいことは、市が自粛の先頭に立つのではなく、経済活動の先頭に立つことです。市長や市の職員、議員が、商店街に買物に行き、飲食店に出向いてお金を使うことです。イベントをやろう、商店街に出よう、観光地に行こうを合い言葉に、即行動しませんか。　以上です。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　森川議員から４点の御質問をいただきました。私からは４点目について答弁を申し上げ、残余については、担当部長が答弁いたします。　イベントをやろう、商店街に出よう、観光地へ行こうにつきまして、特に商店街に出ようは、森川議員御提案のとおり、非常に意義のあることであると存じてもおります。私ごとではありますけれども、５月ぐらいからは、妻の弁当を休止して、市内の食堂、レストランに昼食を取るようにしております。微々たる金額ではありますが、市内の商店街にもお金を落とす努力をいたしております。おかげさまで街に足を運ぶその行動により、五感が刺激され、今まで見えなかったものに気づくようになり、まちづくり施策に生かしていけるというふうにも存じております。今後、行政といたしましては、市民の皆さんに利用いただける飲食店用プレミアム付商品券発行事業や市内宿泊施設利用促進事業を実行に移すことで、官民挙げて地域経済の後押しができるものと大きな期待を寄せておるところでもございます。　一方、イベントをやろうや観光地に行こうでは、首都圏・関西圏では、新型コロナウイルス感染症の余波が今なお続いていることから、制限解除には慎重にならざるを得ないと存じておりますけれども、感染防止対策を講じた中、９月４日には、五色姫海浜公園で「観月いもたき」が始まりましたが、その日はお休みになりました。今日あたりからはしっかりとまた「いもたき」も始まると思っております。　また、翌９月５日には、ＪＲ下灘駅において、無人化ではありましたけれども、一つの夕焼けプラットホームコンサートが開催をされ、ＳＮＳ上でアップされております。これからも関係機関、関係団体ともに協議を重ねた上で、新しい生活様式、新しい日常というのを踏まえて、新しいイベント、観光の形を創り上げ、定着をさせてまいりたいとも存じております。とにもかくにも議員同様、街に出ましょう。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　１点目と２点目の御質問について私から答弁申し上げます。　まず、１点目の令和２年２月以降、本市の事業として予定されておりながら、中止や延期に至った事業総数と金額につきましては、８月末現在、本市の歳出において予算化しておりました事業のうち、中止・延期・縮小の判断に至ったものが、令和元年度、２年度合わせて101件あり、影響額は約9,000万円でございます。主な内容は、中山スマートインターチェンジ開通式典負担金や敬老会実施事業費、中学生海外派遣事業、そのほかに市の補助を受けて各種団体が行う行事がございます。　また、公共施設の利用料収入など、本市の歳入を見込んでいた金額が減少したものが20件あり、影響額はおよそ350万円程度と見積もっております。それらは、本市業務に関係しての経済的影響であるかと存じます。　２点目の市税の減免等の相談者数、決定者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難であるとの相談件数は、国民健康保険税を含む市税において66件ございます。そのうち徴収猶予の申請が17件で、全てを猶予決定としております。　また、減免については、国民健康保険税において30件の申請があり、28件について減免を決定しております。残りの２件のうち１件は、所得要件により非該当、残る１件は、現在審査作業を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　以上ですね。３点になりましたから以上です。再質問ありますでしょうか。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　時間がございませんので、要望といいますか、先ほど言いましたように、コロナはそんなに恐れることがないということと、それからいまだに半年以上たって1,300人です、死者は。１年間に正月に餅を食べ過ぎて亡くなる方も1,300人です。その方に餅を食うなということはないと思います。そういうことで、ぜひぜひ恐れる──もちろん手洗いとか衛生的なことは続けるんですけれども、恐れ過ぎずにぜひぜひ伊予市の──〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕──経済発展のために、リスクはある程度は取らないと、リスクゼロだったら、本当に全く死んだような市になりますので、リスクはある程度腹を決めて覚悟しつつ、ぜひ伊予市の経済活性化に向けてかじを切ってほしいと思います。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　これにて森川建司議員の一般質問を終わります。お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司君「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、大野鎮司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　大野鎮司君　登壇〕 ◆７番（大野鎮司君）　議席番号７番、公明党大野鎮司です。　正岡議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に沿って質問いたします。　まず、１問目ですが、新型コロナ冬場の感染防止対策についてお聞きいたします。　これから新型コロナの感染拡大と併せてインフルエンザの流行が心配され、ニュースでもこのことに関して報道され、大阪では、高齢者の方のインフルエンザ予防接種を無料で実施されるとのニュースを見ました。特に高齢者の方は、コロナもインフルエンザも感染されるとリスクが高いですので、心配されるところです。高齢者の方は、以前よりインフルエンザ予防接種の補助があり、子どもにはなく、以前私は、受験生にインフルエンザ予防接種補助を質問させていただき、本年度予算化、実施の予定で、大変にありがとうございます。　そこで、以下の３点をお聞きいたします。　まず、１点目ですが、高齢者のインフルエンザ予防接種のアナウンス強化、助成拡充をしてはいかがでしょう。昨年約7,600人の高齢者の方がインフルエンザ予防接種を受けているようです。もっと周知すべきだと思います。　また、お一人1,000円でできますが、今回に限り500円とか、助成はできないでしょうか。　２点目、受験生のインフルエンザ補助事業のアナウンス、スケジュールはどうなっておりますでしょうか。　今回から、また今後行われます受験生のインフルエンザの予防接種補助、どのように周知され、どのように行う予定か、お聞かせください。　３点目、子どものインフルエンザ助成も拡充してはと思いますが、いかがでしょうか。　本市の小学生から高校生も今回に限りでインフルエンザ予防接種の助成はできないでしょうか。高齢者の方や保護者が医療・介護従事者の児童・生徒もおられると思います。　以上、御意見をお聞かせください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　大野鎮司議員より、新型コロナウイルスに対する冬場の感染防止対策について３点の御質問をお受けいたしました。答弁申し上げます。　まず、１点目の高齢者のインフルエンザ予防接種のアナウンス強化、助成拡充をにつきまして、本市における昨年度の接種対象者は１万2,149人のうち、接種者数は7,631人、接種率は62.8％であり、県平均の59.6％を上回る多くの高齢者の方々が接種をされました。　接種勧奨につきましては、例年接種時期に合わせ、広報いよし、市ホームページによる周知とともに、かかりつけ医による呼びかけなどにより対応しておりますけれども、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮し、接種勧奨の取組強化を図ってまいる所存でもございます。　なお、議員御提案の１人当たり500円の上乗せ助成につきましては、試算をいたしましたところ、約500万円の財政負担が別途発生することから、現在の市の財政状況を鑑みた際、現時においては困難であると考えております。　次に、２点目の受験生のインフルエンザ補助事業のアナウンス、スケジュールはにつきまして、本年10月15日からの実施に向け、先般要綱制定が完了し、現在、伊予医師会との契約締結に向け、調整中でございます。　助成対象者となる中学３年生を持つ御家庭には、10月上旬に助成券を郵送する予定で準備を進めておるところでもございます。　次に、３点目の子どものインフルエンザ助成も拡充をにつきまして、大野議員御提案の趣旨は理解はできますけれども、新型コロナウイルス感染症の現状と対策への長期展望を踏まえ、精査の上、来年度当初予算へ組み込んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　ありがとうございます。　ちょっと私も単純に500円ということで、500万円もかかるんかなと少し驚きはありますが、子どものインフルエンザの予防接種、来年度等検討いただくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　１つ再質問なんですが、助成等アナウンス強化をする以前に、多分市民の方皆さん、今回コロナに併せてインフルエンザということは、すごく意識されているかと思います。その場合、ワクチン等が品薄といいますか、その辺がちょっとはっきり分かりませんが、受験生等に今回券が配られるということではあるんですけど、その辺医師会のほうに十分なワクチンの確保等々、市のほうからの要望等はできますでしょうか。　以上、再質問いたします。 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　議長 ○議長（正岡千博君）　下岡健康増進課長 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　失礼いたします。　大野議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、ワクチンにつきましては、今年度公表されている限りでは、前年度に比べて12％ほど多く出荷されるといいますか、そういう状況だそうですので、受験生につきましては、当然伊予医師会のほうにそういったところで、重点的に受験生のほうに配分をとお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　それでは、２問目に移ってください。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　それでは、２問目に移ります。　新型コロナ感染拡大防止対策支援についてお聞きいたします。　先日友人の理髪店に行き、お話をしていますと、今回のコロナ対策でいろいろ取り組もうとしているが、売上げも減り、対策したいけどなかなか国の支援を受けられるまで落ち込んではいないけれど、状況はかなり厳しい。何かいい方法はないですかと相談を受け、今回一般質問の準備をしておりました。そんなとき、先般の議会で、密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金がありましたが、これに当てはまるのかと思いますが、詳しく時期や資格、支給項目、支給金額等、詳細を教えてください。　また、その周知方法等はどのように考えていらっしゃいますか、よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援について御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。　このたび新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に準備を進めている密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金支給事業につきましては、業務上の身体への接触を避けることができない業種である理容業、美容業、はり・きゅう・マッサージ業等を営む事業者で、４月から８月までの間、その業界が策定した感染防止ガイドラインに即した取組を実施することで、愛媛県から５万円の協力金の支給を受けた事業者に対し、市が５万円を上乗せ支給をするものです。　支給開始時期は、現時点では未定ですが、実施できる段階になりましたら、広報紙及び市ホームページに事業概要を掲載するとともに、対象業種が属する組合等を通じ、周知を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　ありがとうございました。　１点再質問をさせていただきます。　今回、対象となるのが理髪、先ほど紹介させていただいた私の友人等になります。美容業、はり・きゅう・マッサージ業等ということなんですが、こんな話もお聞きしました。歯科の歯科衛生士の方で、訪問で高齢者の方の口腔ケアをされていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そのときに防護服とか手に入らないというふうな御意見等もありました。今回、例えば歯科ですから、医療従事者として既にそういう支給事業があるのかも分かりませんが、現場としてはそういった声もお聞きしておりますので、例えば防護服等の業者の紹介といいますか、そういった御案内とか、そういった方に、例えば伊予市のほうの持っている防護服等を余裕があるのであれば、そういったサービスをされてらっしゃる方に配分といいますか、給付とか、そんなこともできますでしょうか、お願いします。 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　議長 ○議長（正岡千博君）　下岡健康増進課長 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　失礼いたします。　防護服につきましてお答え申し上げます。　まず、市のほうとしましては、防護服というのは十分な備蓄がないんですけれども、現在まで新型コロナの関係で手に入らない状況が続いておりますので、多少なりはあるんですが、そういった状況ですので、業者の方への紹介というまでは至らないんですけれども、もし緊急性があるような事案があれば、またそういった面については優先的に配慮したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（正岡千博君）　３問目のほうへ移ってください。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　それでは、最後の質問に移ります。　国・県、新型コロナ支援施策と市の支援施策についてお聞きいたします。　これは先ほど来さんざんいろんな議員さんから質問されておりましたが、ちょっと違う角度といいますか、あれで質問させていただきます。　先ほどの理髪店の友人もそうですが、個人事業主さんの中には、国の示す収入減まではいってなくて、支給の申請をしたいけれどもできない小さな事業者さんは、30％減でもかなりの影響が出てきております。　また、支援施策をよく理解していなくて、本当は受けられるのに支援を受けていない方など、よくお聞きいたします。これに関しても先日議会でありました飲食店用のプレミアム付商品券、これは前回私もこの商品券に関してまして質問しましたが、あまりいい答弁ではありませんでしたが、今回議案に上程されております。　また、家賃助成事業補助金、また市内宿泊施設利用促進事業費補助金、中小企業応援給付金など、ＧｏＴｏトラベルや今後始まるＧｏＴｏイートなど、国の支援策と市の支援施策がリンクした状況になるのか詳しい説明と、もっと分かりやすく漏れなく周知をどのように行っていくのかをお聞かせください。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　国・県・市の新型コロナ支援策について御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。　伊予市では、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、国・県の動向を見据えながら、様々な対策を講じるよう鋭意準備を進めております。国の施策と連動するものとしましては、金融支援事業、家賃支援給付事業、中小企業等応援給付事業等があります。　また、県の取組と連動するものといたしましては、先ほどの答弁で申し上げた事業に加え、感染症対策推進事業者協力金支援事業、新ビジネス展開協力金支給事業等があります。　さらには、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーン、愛媛県の県内宿泊割引キャンペーンに合わせ、市内宿泊施設利用促進事業を実施するとともに、国のＧｏＴｏイートキャンペーンと時期を同じく、飲食店用プレミアム付商品券事業を実行することで、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている宿泊業、飲食業の支援、ひいては、低迷する地域経済の底上げを図ってまいりたいと考えています。　これらの事業につきましても、広報紙、市ホームページ、公民館だより等へ関係記事を掲載するほか、商工会議所、商工会、料飲業組合等との連携により、積極的かつ効率的な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　ありがとうございます。　非常に大事な今回の支援施策になるかと思います。先ほど来森川議員さんも言っておりました地域の経済の底上げが非常に大事なことだと私も考えておりますので、今回の支援施策というのは、すごく重要なことじゃないかなというふうに思います。　ですけど、大変困っとるんだから、自分でしっかり調べてやれよと言われればそれまでなんですが、家賃支援給付金とか言うたら分かりやすいんですけれど、例えば新規ビジネス展開事業協力金とか、いろんな行政的な難しい言い回しが多いような私は気がします。友人の方もいろいろ聞くんですけど、これはあれなんやろうかと、これはどこまでいけるんやろうかとか、そういったふうなこともよくお聞きして、中半ちょっと今我慢したらいけないというふうな感じでやっている方もお聞きいたしますので、例えば各団体等々とかホームページ、広報紙に案内をされるというふうなことなんですが、ただ事業名を書くだけではなくて、例えば事業名を書いたその下に、何か分かりやすく、例えば国が50％やけど、今回は20％で幾らの支給があるんですよとか、家賃支援給付事業、国ではいかんかったけど、例えば店舗と住宅が兼務のなってるけど、例えば30％が自宅兼店舗で、30％が店舗となるのであれば、仮に10万円の補助があるのであれば、30％３万円は出るんですよというような、簡単な説明を付け加えていただきたいなというふうに思います。　いろんなたくさん国や県そして今回の市、様々なたくさんの支援施策が出ております。支援を求めている市民の方っていうのはたくさんいらっしゃいますが、いろいろネットにたけている人とか、こういったことが得意な人ならいいんですけど、結構無精な方といいますか、面倒くさがるといいますか、いうふうな方にすると、多くあり過ぎて、何かまっええかみたいな感じ、ええかで済むんやったら、それはそれにこしたことはないんですけど、せっかくそういったところでも大分売上げ等、何かしらは我慢をして、何かしら犠牲にしてされてることもこの支援策をすることによって、また元どおりの店や会社にしていただくことによって、その会社がもうかることによって税収が伊予市に入って、伊予市が潤っていくというふうになりますので、しっかりそういった点も考慮して、各団体またホームページ、広報紙等に分かりやすく、例えばカテゴリー別にするであるとか、全部が全部皆知りたくはないんです。自分の知りたいところだけ見たいのがあって、私もネットで調べたら、いろんなことが出過ぎて、何が何やら分からんなってくるようなところもありますので、そういったふうな見る側の立場に立ったアナウンス等検討いただく予定でしょうか、お聞かせください。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　それでは、大野議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　各種経済対策事業の周知の方法でございます。これまでもホームページ、広報紙、社協だより等に記事を掲載させていただいておりますが、引き続き先ほど言われたように事業名を載せるだけではなく、事業の詳細が分かるような形で載せてまいりたいとも思っております。　また、今回は特に宿泊業、タクシー・観光バス運行業、飲食業等、業種を限定したものがございます。こちらにつきましては、それぞれの業界に直接こちらがアプローチする方法も考えてまいりたいと思っております。　そのほか、まだまだ期限はございます。現在までの執行状況を確認した上で、まだ実際に手続をされてない方については、様々な方法でその方に周知を行ってまいりたいとも考えておりますので、これにつきましては、国、県、また他市の状況も参考にさせてもらいながら、できるだけたくさんの方に御利用いただけるような制度といたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔７番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　それでは、大野議員の一般質問を終わります。　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　議案第９８号　　　　　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託） ○議長（正岡千博君）　日程第３、議案第98号を議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。　武智市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、議案第98号につきまして提案理由を申し上げます。　詳細につきましては、補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。　議案第98号伊予市教職員住宅条例の一部を改正する条例でございます。　これは、双海翠教職員住宅の廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。 ◎総務課長（向井功征君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君）　それでは、補足説明を申し上げます。　議案書１ページをお願いします。　議案第98号伊予市教職員住宅条例の一部を改正する条例について。　これは、双海翠職員住宅を取り壊すことに伴い、条例中の規定する当該教職員住宅の項目を削る必要が生じたことから条例の一部を改正するものでございます。　新旧対照表１ページをお願いします。　別表中、双海翠の項を削っております。　議案書２ページをお願いします。　附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。　なお、本条例改正案は、本来であれば取壊し予算と同様、今議会初日に上程すべきものでございましたが、公の施設の廃止手続において、条例改正時期を誤って解釈していたため、急遽本日の追加上程となったものでございます。　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより質疑を行います。　議案第98号伊予市教職員住宅条例の一部を改正する条例について、議案書（その３）１ページ及び２ページです。別冊一部改正条例新旧対照表（その３）１ページです。　御質疑ありませんか。
    ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　しようとしていた質問の前に、間違って解釈していた点をもう一度分かりやすく、どういうふうに理解すべきところをどういうふうに理解していたので、このように遅れたというのを一点最初に、今日の提案理由をもう一回説明してください。　それと、せんだっての質疑で、私がさせていただきました、本来はもっと前に壊さないかんもんを遅れたという具合に多分、あのときの記憶が正しければ、２年ほど空白があったと思うんですけれども、今見て右側にあるのが項目が１つ、左が改正案で減っているわけですけれども、あと全部、偶数、複数になってますよね。ということは、ゼロだったら、当然とこれと同じような格好で、もう一項目減るんだろうけど、これをここに書いてある数字、２、４、２、２改正案、全て利用されているのか、もしくは、例えば特によくあるのが二戸一なので、２戸がワンセットになってるので、片一方は住んでるから壊せないという意味で空白があるんだけども、条例として残しておかないかん。要するに、この２、４、２、２っていうのは、満戸に入っているのか、一部片側は入っているが、片側は入ってない。それでもって壊すことが不可能なのか。もしくは、たまたま話合いがついてないので──これが市の土地であるならば、そんなまた心配もないんですけれども、そういうことがありますので、前段として、これらの土地は、どれが市の公共の土地であり、どれが借り物なのか、それも含めてお教えいただいたらと思います。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、水田議員さんのただいまの御質問に、私のほうから御答弁申し上げます。　先ほども総務課長補足説明にありましたとおりなんですが、遅れた理由といたしましては、当初は予算先行で条例改正案は12月議会に上程すべきものであったところを、法令で解釈等なお精査いたしました結果、議会での施設廃止の承認後に取り壊すべきとのことと結果になりました──結果というか、そういうことが分かりましたので、本日追加上程をさせていただいた次第でございます。　なお、教職員住宅につきましては、中山、双海下灘、双海由並とも市の土地の上に建っておる住宅でございます。利用状況でございますけど、中山につきましては、使用料が１万1,000円、戸数４のところにつきましては、本年７月までＡＬＴが１名入居しておりました。双海由並につきましては、２戸のうち１戸、ＡＬＴが１名現在も入居しております。利用状況につきましては、以上でございます。 ○議長（正岡千博君）　再質問。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　ということは、住んでないとこのほうが多いというふうに理解してよろしいんですか。それについては、今回壊すのと同じように、壊してもええのか。また今後また同じような格好でＡＬＴもしくはそれに準ずるような方がおられて、住む可能性があり得るので置いておく必要性があろうと思って置いておるのか、その辺り、見通しについてはいかがなもんでございましょうか。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　水田議員さんの再質問にお答えいたします。　利用状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけど、過去におきましては、地域おこし協力隊の隊員の方も入居しておる実績もございます。地域おこし協力隊の方が伊予市のほうにおいでになったときにも、また活用できるようなことも考え、残りの部分につきましては、残しておきたいと考えております。　また、今後活用方法等につきましては、検討してまいりたいと思います。 ○議長（正岡千博君）　よろしいでしょうか。　ほかございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　以上で質疑は終結をいたしたいと思います。　ただいま議題となっております議案第98号は、会議規則第37条第１項の規定により所管の常任委員会に付託をいたします。　別紙議案付託表を御参照願います。　所管の常任委員会において十分な審議をお願いをいたします。　なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。　　　　　　　　　　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　明日９月９日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時09分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　正　岡　千　博　　　　　　　　　　　　議　員　　門　田　裕　一　　　　　　　　　　　　議　員　　日　野　猛　仁...
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