伊予市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 伊予市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


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    最終取得日: 2021-09-04
    令和 元年第5回(12月)定例会         令和元年伊予市議会第5回(12月)定例会会議録(第3号)令和元年12月10日(火曜日)       ──────────────────────────          議   事   日   程(第 3 号)                    令和元年12月10日(火曜日)午前10時開議開 議 宣 告 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問閉議・散会宣告       ──────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2まで       ──────────────────────────  出席議員(19名) 1番  森 川 建 司 君             2番  吉 久 俊 介 君 3番  川 口 和 代 君             4番  向 井 哲 哉 君 5番  平 岡 清 樹 君             6番  高 田 浩 司 君 7番  大 野 鎮 司 君             8番  門 田 裕 一 君 9番  日 野 猛 仁 君            10番  北 橋 豊 作 君11番  佐 川 秋 夫 君            12番  谷 本 勝 俊 君13番  正 岡 千 博 君            14番  田 中 裕 昭 君15番  武 智   実 君            16番  久 保   榮 君17番  田 中   弘 君            18番  若 松 孝 行 君19番  水 田 恒 二 君  欠席議員(なし)       ──────────────────────────  説明のため出席した者市長      武 智 邦 典 君      副市長     山 先 森 繁 君教育長     渡 邉 博 隆 君      総務部長    坪 内 圭 也 君市民福祉部長  向 井 裕 臣 君      産業建設部長  木 曽 信 之 君教育委員会事務局長兼学校教育課長       会計管理者兼会計課長        佐々木 正 孝 君              大 西 昌 治 君総務課長    河 合 浩 二 君      財政課長    皆 川 竜 男 君危機管理課長  新 田 亮 仙 君      税務課長    向 井 功 征 君福祉課長    泉   一 人 君      子育て支援課長 米 湊 明 弘 君長寿介護課長  室   潤 子 君      市民課長    渡 辺 悦 子 君健康増進課長  下 岡 裕 基 君      農業振興課長兼農業委員会事務局長                               窪 田 春 樹 君農林水産課長  武 智   博 君      経済雇用戦略課長小笠原 幸 男 君都市住宅課長  三 谷 陽 紀 君      土木管理課長  武 智 年 哉 君環境保全課長  安 田   敦 君      未来づくり戦略室長                               空 岡 直 裕 君水道課長    野 島 康 博 君      教育委員会事務局社会教育課長                               山 岡 慎 司 君監査委員事務局長出 来 和 人 君      中山地域事務所長宮 崎 栄 司 君双海地域事務所長大 谷 基 文 君       ──────────────────────────  事務局職員出席者事務局長    藤 本 直 紀 君      次    長  西 山 安 幸 君       ──────────────────────────               一般質問通告者一覧表発言 順位発言者氏名発   言   要   旨1森 川 建 司1 青少年センターの運営等について   青少年を取り巻く環境が大変厳しく、悪化の一途の中で、青少年の健全育成に重要な役割を果たすべき青少年センターの運営のあり方等について問う。  (1) 第49回四国地区少年補導センター連絡協議会「徳島大会」の参加を見送ったのは、予算上の制約があったと聞くが、昨年の予算額はいくらか。また、ほかに理由があるのか。  (2) 松山市が20名、東温市が4名、松前町が4名、砥部町が5名の参加者であったことをどのように考えるか。  (3) 教育委員会の所掌である人権同和教育の四国大会(徳島)には、教員、市職員を中心に41名が参加しているが、予算額はいくらなのか。その一部を青少年のほうに回せなかったのか。  (4) 環境浄化、特にSNS対策は、喫緊の課題である。徳島大会で高松市や四万十町の取り組みに感銘を受けた。本市もセンターが主導的役割を果たしては。  (5) 内閣府主催の「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムin愛媛」に参加した。本市からは社会教育課担当1名が参加していた。教員等やその他関係団体等の参加は。また参加要請はしたのか。  (6) 埼玉県志木市は、SNS等に特化した家庭支援条例を制定し、成果を上げているが、本市も取り組みを進めてはどうか。  (7) 厳しい予算編成の過程で、今回のような例は今後もあり得ると考えるが、市の具体的防止策は。 2 頻発する台風による水害等への対応について   昨年の西日本豪雨に引き続き、今年も台風15号、19号が関東や東北に大きな被害をもたらした。今回の被害や災害対応を他山の石として本市の防災対策に活かすことが大事だと考える。その対策等について問う。  (1) 本市の電柱の総数は約1万3,300本であるが、そのうち、倒壊の恐れのある電柱は。また、地区住民への周知は。  (2) 150局ある防災無線局のうち、倒壊の恐れのあるものは。補強または建て替えなど計画は。  (3) 電柱や防災無線局周辺の倒木対策は。  (4) 避難所の発電機の数は38台とのことであるが、今後増設の予定は。また、稼働状況の確認は。その他、長期停電への対応は。  (5) 災害ごみの問題について、昨年の西日本豪雨後の質問と重複するが、災害廃棄物処理計画の進捗状況は。また、災害ごみの応援協定等の締結は。  (6) 高齢者の被災が多い。避難行動要支援者の早期避難に尽きると思うが、あい・愛プランの進捗状況は。また、避難行動要支援者避難訓練の実施率は。  (7) 各家庭の災害備蓄は現在3日分であるが、今後増やす検討は。  (8) 本市の総合防災訓練に小・中学生の参加、福祉避難所訓練を取り入れては。
     (9) その他、本市として取り組んだ事例、また、取り組もうとしていることは。 3 生ごみ分別による焼却ごみの削減について   行政視察で鹿児島県日置市に行き、生ごみ分別の先駆例を研修した。地球温暖化の防止、循環型社会を目指す取り組みは刮目に値する。循環型社会を目指す本市もぜひ導入しては。  (1) 第3次地球温暖化対策実行計画二酸化炭素削減目標は約372トンであるが、現時点の達成度は。2020年度(計画最終年度)の達成見込みは。  (2) 伊予市の生ごみの減量化の現状   ア 生ごみ処理機及び処理容器の購入補助実績は、それぞれ年間8件及び20件と認識しているが、その事業によるCO2の削減効果は。   イ 平成30年12月9日開催の環境審議会における「コンポスト推進強化」・「婦人層への普及啓発」の助言をどう施策に反映したのか。  (3) 日置市の取り組みは、①CO2の削減、②ごみ処理費用の削減、③ごみ焼却場の寿命延伸、④新ごみ焼却場建設負担金の削減、⑤地域コミュニティの再形成(共生・協働、特に婦人層)、⑥再生たい肥のブランド化、⑦雇用創出、⑧山林の整備、食育等、多くの利点がある。本市もぜひ導入しては。2正 岡 千 博1 市道180号(稲荷下三谷線)の交通安全(パート3)  (1) 大型車両通行量増加に伴い、住民に不安の声が高まっている。通行量抑制の措置を講じてはどうか。  (2) 交通量が増加傾向にあるため、通過車両調査をしては。  (3) 大型車両の制限速度(40㎞)違反等、危険ドライバーに対する認識の周知を。  (4) 各所で路面に歪みが発生している。補修の経過と今後の対策を問う。  (5) 待避所が数カ所あるが、そこにポールを設置しては。 2 ため池の防災・減災(パート5)  (1) 市内各ため池の改修率と経過、今後の状況は。  (2) 防災・減災を重視したため池の改修は。(さらなる受益者負担減は)  (3) 各大字で地元各池の日常管理をどのように行っているか。  (4) ため池ハザードマップの現状と経過、今後の状況は。  (5) どのようにため池ハザードマップを作成し、各関係地域の住民と今後共有していくのか。  (6) 総合防災マップとため池ハザードマップとの整合性、連携をどのように図っていくか。3日 野 猛 仁1 税の徴収率UPに向けての方策を問う  (1) 徴収率の現状は。  (2) 愛媛県地方税滞納整理機構への移管状況を問う。  (3) 納付方法について問う。  (4) 取り扱い手数料について問う。  (5) 徴収率UPに向けての方策を問う。 2 財政状況の見通しと定員適正化を問う  (1) 地方交付税の合併算定替えによる減額が実施されているが、来年度の財政状況の見通しは。  (2) 第3次定員適正化計画の現状及び今後の計画を問う。 3 公共施設の指定管理制度及び民営化に向けた事業計画を問う  (1) 市営住宅の管理について  (2) IYO夢みらい館の指定管理者制度について  (3) ウェルピア伊予の今後の事業計画について4大 野 鎮 司1 LINEを使い、さらなる市民サービスの向上、仕事の効率化について   LINEを使い、道路や公園などの不具合でお困りごと市民通報システムをはじめては。 2 さらなる子育て環境向上について   新潟県村上市が実施している、乳幼児おむつ処理支援事業(紙おむつ処理用に市の指定ごみ袋の補助をする)を検討しては。 3 防災力アップについて  (1) ガスカセットボンベで動く発電機を各消防団詰所に配備しては。  (2) 自助力アップにガス式発電機の補助を。5向 井 哲 哉1 災害対策について  (1) 現在、本市で作成している防災関係のハザードマップは、地形等現状に合ったものなのか。見直しの予定は。  (2) 災害発生後、大量に発生すると予想される災害廃棄物の処理計画の内容と松山圏域の自治体等との協力・支援体制は。  (3) 救援物資、災害ボランティア等の受援体制について 2 高齢者等支援体制について  (1) 市直営から委託となった伊予市地域包括支援センターの相談支援、他機関との連携状況について  (2) 徘徊のおそれがある高齢者等の見守り支援及び家族支援体制について 3 効果的・効率的な各種業務システム導入計画について  (1) 各業務システムにかかる保守等費用の適正チェック体制は。  (2) クラウドを利用したサーバー統合等による計画的な経費削減について6吉 久 俊 介1 ふたみシーサイド公園について  (1) レストランについて    建物2階の「レストランumiya」は昨年10月より1年以上にわたって閉店したままである。どうなっているのか、現状及び今後の見通しについて可能な限り開示していただきたい。  (2) 維持管理について    以前の一般質問で「徹底的な美化」をお願いしたが、テントは破れたまま、海岸には雑草が生えているなど管理手法に疑義を呈する。指定管理者はその職務を全うしているのか。 2 金融リテラシーについて  (1) 金融教育についてどのように捉えているか。  (2) 小・中学校の授業の中で金融教育の取り入れを。  (3) 金融リテラシー向上のため、専門家の派遣をぜひ御検討いただきたい。 3 「上灘老人憩の家」の入浴設備について  (1) 入浴できない時間帯があると聞いているが、現状の運用はどのようになっているか。条例と合わせてお示しいただきたい。  (2) 先般ボイラーが故障した際、「現状の設備が使えなくなった場合、機器更新はせず、入浴そのものを廃止する。」という発言があったと聞いている。真偽も含めて御説明いただきたい。  (3) 来年から入浴が有料化されるが、実際の料金はいくら程度になるのか。  (4) 料金を取る以上、施設開館時間中はいつでも入浴できるのが当然であるが、これについては問題ないか。また、設備の維持管理体制はどのようになっているか。 4 双海の夏祭りとトライアスロンの開催時期について   トライアスロン開催日を変更し、夏祭りを従前のとおり現在のトライアスロン開催日(8月第1週の土日)に戻すことを求める。 5 「心のひだに寄り添う」業務の徹底を求める   「市の方針」あるいは「市の都合」が優先されすぎる場面があると聞く。後工程を確認し、想像力を働かせた業務意識を今一度徹底していただきたい。7田 中   弘1 がけ崩れ防災対策工事について   がけ崩れ防災対策工事は、家の裏に対しては補助事業として工事がされているが、家の前の工事はできないのか、ぜひとも補助事業に加えてほしい。 2 マイナンバーカードについて   本市の令和元年10月31日時点におけるマイナンバーカード交付枚数は4,403枚である。マイナンバーカード取得促進に向けた周知・広報について 3 旧町の人口減対策について   合併後旧町の少子高齢化が予想以上に進み、人口の減少率が高くなっている。第一次産業への就業率が高く、働く職場が少ない等の理由があると思うが、今後の振興策について 4 インターネット「光」について   本市の光回線の普及状況と回線拡大の方策について(中山中学校の生徒からインターネット回線の通信環境が悪く、情報を調べようにも時間がかかりすぎて困るとの要望がある)8門 田 裕 一1 本市のRPA(定型作業をロボットが自動化・効率化する技術)導入に向けた取り組みについて  (1) RPA等先端技術の活用について  (2) 民間との協働による導入について  (3) 各部署の横断的な取り組みに対応したチーム体制を。  (4) RPAを導入する中小企業等に対して、補助事業をスタートしては。 2 地域マネージャー制度について  (1) その後の地域マネージャー制度や地域担当制度は。  (2) 手上げ方式による職員選任モデル事業を。  (3) 動けば変わる。もっと地元愛のある職員の育成を。  (4) 集落支援員制度の活用を。   ア Uターン希望者による専任支援員の導入について   イ 地元で働く若者や農業後継者に兼任支援員を。 3 地球温暖化対策 温室効果ガス削減について  (1) 世界で本格化する温室効果ガス削減への本市の取り組みについて  (2) 2019年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金省エネ型浄化槽システム導入推進事業)について  (3) 2019年度の要件を満たした補助対象となる施設の数について  (4) 市内該当施設の所有者等に対して、本補助事業についての周知、啓発を。  (5) 本市も積極的に活用を。9水 田 恒 二1 停電時の上下水道等の維持  (1) 災害発生時に停電等を原因とする上水道機能が停止した場合の対策はどうなっているか。    長期・短期に分けた答弁を願う。  (2) (1)と同様に下水道機能の維持についても、対策はどうなっているのか。 2 河川・水路の排水能力の向上と機能維持  (1) 近年の河川・水路の流量の大幅な増加に対して、河川水路の断面積を最大限活用するために日常的な管理が必要と思われるが、どのような対策をとっているのか。    各種主な河川・水路別に何カ所かお答え願いたい。  (2) 各地の排水設備の機能維持と向上についてもお答え願いたい。  (3) 自治会と行政の役割分担、行政の指導的役割と広報活動の充実を願う。 3 災害情報の正確な把握と伝達  (1) 最近の台風等の大雨や強風で、市内全域避難が数多く報道されている。本市においても、テレビ等で、市内全域避難が報道され、どこに逃げたらよいものか、どうしたらいいのか、悩まれた市民も多いと思う。このような場合、市は適確な指示を出すべきと思うが、今後このような市民をどう指導されるのか。できる限り、前もって、広報委員等を通じて、このような場合はこうする、ああするといった取り決めをしておくべきと思うが、市は市内全域避難の際、市民一人一人に全責任を負わせるつもりなのか。    明確な答弁を求める。  (2) 10月30日の伊方原発事故発生想定時の避難訓練の際、自衛隊車輌やバスで、しもなだ運動公園へ行き、放射性物質の付着状況を調べる「避難退域時検査」を受け、松山市へ向かったとのことである。
       2011年3月11日の東日本大震災による福島第1原発事故の際、最初は原発から1㎞、5㎞、20㎞と避難範囲を広げたが、約50㎞離れた飯舘村さえ、全村避難に追い込まれた。50㎞といえば、風向き次第で本市も大半が含まれている。今回の避難訓練は、以上のことからも大変問題である。本市もこれこそ全域市外避難すべきである。より正確な情報を入手すべきと思うが、福島の二の舞にならぬよう、今から対策を考えるべきである。    より正確な情報を入手し、市民の生命と財産を守るため、どのような対策を考えているのか。 4 市職員採用に改善を  (1) 年齢制限の大幅な緩和  (2) 非喫煙者または非喫煙者になることが約束できる人に配慮する。 5 固定資産税に関連して問う  (1) 所有者不明土地の現状と対策を問う。  (2) 固定資産税の現状は、土地の利用価値と合致しているのか。市民の不満や対策にどのように対応するのか。本市が所有者から寄附採納できないのか。  (3) 納税通知書が届かない数の現状と最近の動向  (4) 所有者不明土地の所有権をそのままにし、市が利用権設定できないか。10平 岡 清 樹1 「予算計上時における見積もり徴取について」再度問う   9月議会で見解の相違があり、質問と答弁が噛み合わず終わったため、再度質問する。9月議会では「予算計上時の見積もりは1社で事足りる。」との答弁であったが、先日の決算審査特別委員会の中で、「今後、予算計上時において、2社以上の複数社から見積もりを取ることにした」との発言があった。今後、予算計上時における見積もり徴取方法について再度確認したい。 2 プレミアム付商品券の販売方法について  (1) なぜ販売窓口が本庁舎と地域事務所だけなのか。近隣他自治体を調査すると、本市以外の松山市、松前町、砥部町、内子町は共に市役所で職員を配置せず、郵便局で販売している。低所得者や子育て世帯にとっても、市職員の負担を考えても非常に有効だと思うが、なぜ、最初から郵便局等に販売依頼をしなかったのか。  (2) 中予圏域で本市以外の全ての自治体は販売期間が2月末までになっているが、なぜ、本市だけ販売期間が1月末までなのか。1月末に設定した御所見と、2月末まで延期可能か。    商品券の種目別予定総販売数と現時点での実際の販売数、販売から現時点までの総括は。また、現在までの購入予定者への周知はどのような方法で行っているのか。そして、今後の周知方法にどのような工夫をされるのか。 3 市役所のさらなるキャッシュレス決済の導入について  (1) 事前に調査した結果、現在、本市の公共施設でキャッシュレス決済ができるのは、ウェルピア伊予と道の駅なかやまだけである。これを花の森ホテルや町家、伊予市民体育館などの有料施設、来年4月にグランドオープンするIYO夢みらい館などにも導入を計画してはどうか。また、住民票や戸籍謄本、各種の納税証明なども導入し、手数料の支払いを市民自らが選択できるように進めてみてはどうか。  (2) 国はマイナンバーカードの普及率を22年度末でほぼ全ての人が持つようにキャッシュレス決済でのポイント還元を始めたが、本市の普及率は11.82%である。今後どのような方法で普及率アップを目指すのか。行政機関である市役所から率先して取り組むべきでは。先月の広報紙に小さく掲載していたが、もっとわかりやすく市民の目に入るような告知をしては。これまでの告知方法と今後どのような啓発活動を行うのか。11川 口 和 代1 IYO夢みらい館について  (1) 8月プレオープンしてからの状況は。  (2) 来年4月のグランドオープンの青写真は。  (3) 指定管理に向けての流れについて 2 トイレについて  (1) 公共トイレについて  (2) 学校トイレについて  (3) 災害時のトイレについて   ア マンホールトイレ   イ トイレトレーラー 3 防災ラジオとドローンについて  (1) ポケベル電波を活用した防災ラジオについて  (2) ドローン購入について ○議長(田中裕昭君) 会に先立ち、市長から御報告があります。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 皆さん、改めましておはようございます。 議員各位には、御案内のとおりでございますけれども、去る12月7日、長尾雅典特命プロジェクト推進部長が逝去されました。この場をおかりいたしまして、長尾部長に対し謹んで哀悼の意を表します。体調を崩したと聞き、病院を見舞ったのが4月、その後、御家族とともに闘病を続けられましたが、余りにも早過ぎる別れに、私も子どもさんたちにかける言葉も見つかりませんでした。ただこのことを一番無念に思っているのは、ほかの誰でもなく、長尾雅典君本人であったと存じております。心より御冥福をお祈りいたします。そして、御家族の皆様には、心よりお悔やみを申し上げたいと存じます。 長尾部長は、伊予市に奉職以来、総務、財政部門で長らく経験を積み、市町合併以降、行政改革・政策推進室長、その後は総務部長を務め、私をはじめ、歴代の市長を支えるかけがえのない職員でありました。功績を挙げれば、枚挙にいとまがありませんが、最近では、本市の中・長期にわたる財政計画の作成にも尽力をしてもらいました。俊秀に富む長尾雅典君の急逝は、伊予市にとりその失うところが大きいと思うと、悲しみにもたえません。この思いは私だけでなく、職員も皆同じだと存じております。長尾君の意思は、後輩職員たちにもしっかりと引き継がれていくものと確信をいたしております。ここに皆で力を合わせて伊予市発展のため、全力を挙げて取り組んでいくことを長尾雅典君にお誓いを申し上げます。どうぞ安らかにお眠りください。 ○議長(田中裕昭君) それでは、ここに、特命プロジェクト推進部長尾雅典部長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思います。 一同御起立をお願いいたします。 黙祷。            〔黙  祷〕 ○議長(田中裕昭君) お直りください。 黙祷を終わります。ありがとうございました。 御着席ください。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田中裕昭君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(田中裕昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番佐川秋夫議員、12番谷本勝俊議員を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(田中裕昭君) 日程第2、これから一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示いたしますので、御確認願います。 森川建司議員、御登壇願います。            〔1番 森川建司君 登壇〕 ◆1番(森川建司君) 議席番号1番、森川建司です。 田中議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 はじめに、青少年センターの運営等について質問します。 青少年を取り巻く環境は、悪化の一途をたどっています。特にSNSを通じての誘拐事件は続発、平成29年は21件であったものが、平成30年は42件と倍増しており、先月は大阪市の小学6年生女児、兵庫県の女子中学生が、今年3月には福岡県の小学女児が、8月には愛知県の女児が犯罪に巻き込まれております。警視庁によると、SNSを通じて犯罪に巻き込まれる子どもは、2018年度1,811人にも上り、うち小学生が55人おります。伊予市においても、中高生が誘拐ではありませんが、SNSの被害に遭っております。青少年センターとしても、年に3回運営協議会を開き、SNS被害防止について情報交換、啓発や毎月の補導活動、毎月の補導参考資料の送付などにより精力的に取り組んでいますが、SNSの普及や広がりがとても早く、対策が後手になっているのも事実であります。青少年は、市の宝です。SNS被害に遭わない、遭わせない環境をつくり上げることが重要と考えます。 そこで、伊予市の青少年健全育成の中核を担う青少年センターの運営等について7点伺います。 (1)第49回四国地区少年補導センター連絡協議会徳島大会の参加を見送ったのは、予算上の制約があったと聞きますが、昨年の予算額は幾らなのでしょうか。また、ほかに理由があったのでしょうか。 (2)松山市・東温市・松前町・砥部町の参加者は、それぞれ20名・4名・4名・5名であったことをどう思っているのでしょうか。 (3)教育委員会の所掌である人権同和教育の四国大会(徳島)には、教員、市職員を中心として41名が参加しております。予算額は幾らなのでしょうか。また、その一部を青少年のほうに回せなかったのでしょうか。 (4)SNS対策は喫緊の課題であります。徳島大会でも、高松市や四万十町の取り組みに感銘を受けました。当市もセンターが指導的役割を果たしてはどうでしょうか。 (5)内閣府主体の青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムin愛媛に参加しました。市からは、社会教育課担当職員1名が参加していました。教員等やその他関係団体等の参加はあったのでしょうか。また、参加要請はしたでしょうか。 (6)埼玉県志木市は、SNS等に特化した家族支援条例を制定し、成果を上げておりますが、当市も取り組みを進めてはどうでしょうか。 (7)厳しい予算編成の過程で、今回のような例はこれからもあると考えます。その具体的な防止策はあるのでしょうか。 以上の7点、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 佐々木教育委員会事務局長教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 青少年センターの運営について7つの御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。 まず、1点目の昨年の青少年センター運営費予算額は、約280万円です。議員御指摘の四国大会については、今年度は予算化を見合わせましたが、その理由としましては、来年度市町少年補導委員ブロック別研修が、伊予市を会場に行われますので、それへの経費を重点配分いたしたいと考え、本年度での事業を取りやめたのが実情でありました。 本センターの青少年健全育成非行防止活動等の重要性については、重々承知はしており、今後も計画的に事業推進を図ってまいる所存です。そのもとでの森川会長の御努力を多とするものでございます。 次に、2点目の各市町の参加数については、数人でも研修の派遣を考えていきたいと思いますが、先ほど説明いたしました事情により判断しており、やむを得ない措置であったと考えております。 次に、3点目については、経費は約106万円です。人権同和教育の推進については、御案内のとおり、第2次総合計画にも掲げているとおり、重要施策として、誰もが平等な社会づくりを目指し推進しているものです。これらの予算については、補助金として支出しているもので、他の事業推進への予算執行はできないので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、4点目についてですが、本市青少年センター活動は、議員御説明のとおり、警察機関をはじめ、関係団体、補導委員、各学校関係者等が一丸となって、非行防止活動に取り組んでおり、SNS問題についても研修や各種研究大会等へ参加し、研さんに努めております。 しかし、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況に鑑み、今後はインターネットを安心して利用できるよう、民間事業者も含めた関係機関各所の相互連携強化、犯罪被害防止のための啓発推進、街頭補導や防犯パトロールのさらなる推進を図り、主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、5点目については、このフォーラムについて、愛媛県青少年育成協議会長より参加要請もあり、本市青少年補導委員会からは、その要請を満たすべく2名の出席でありました。市内小・中学校への周知も行っておりますが、平日開催でもあり、参加はできておりません。 次に、6点目については、本市においては、市内各小・中学校において児童・生徒や保護者を対象としたスマホ教室を毎年開催するなど、SNS被害防止に継続して取り組んでいるところでございまして、現在のところ、条例化の予定はございません。今後は、SNS等の適切な利用について定められた青少年インターネット環境整備法の周知啓発に努めるとともに、学校や公民館活動の場を通して周知し、活動推進の強化を積極的に図ってまいりたいと存じます。 次に、7点目についてですが、予算編成において重点的に取り組む事業は、第2次伊予市総合計画に定めた5つの基本目標の実現を目指すために位置づけられた事業が基本となっておりますので、限られた予算の中で最大の効果を上げるよう、鋭意努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 3点質問させていただきます。 1点目は、答弁書3ページの一番最初にありますけれども、青少年の予算、私聞きたかったのは、280万円じゃなくて、四国大会に行くための予算は幾らだったかということを聞きたかったんです。人権同和教育については106万円、わかりましたけども、四国のブロック大会に青少年補導委員会として出るのは、予算は幾らだったかということをお願いいたします。 次に、2点目ですが、私、人権同和教育の重要性については、重々承知しておりまして、私は、地区別懇談会においても毎年5カ所程度、参加するようにしてますし、昨年伊予市が人権同和教育の担当でございまして、伊予高校それからウェルピア等で人権研修大会がありました。その場にも参加をして、私もいろんな意見を開陳させていただきました。たまたま私が人権同和教育について経緯を尋ねたのは、ここに先ほど一般質問でありますように、職員とか教員とか参加する方は、それに旅費だったり、それから昼食代やったり、いろんなことを面倒を見てもらえる。 しかしながら、ボランティア団体──私は青少年補導委員の長として行ってるのではなくて、ほかにもPTAだとか、あるいは交通安全だとか、いろんなボランティア団体があるんですけども、そういう団体が中予大会、愛媛大会、四国大会、全国大会に行くときに、そういう補助はほとんどないわけです。自腹で行きなさい。今年は、私四国大会へ行きましたけれど、自腹で行きなさいって言われるわけです。私は議員ですから報酬もありますし、それは特に問題はないんですけれども、ほとんどのボランティアの方は、そういう非常に厳しいというか、経済的な話だけではないんですが、大変忙しい中、厳しい環境の中で、わざわざ地域のためにと思っていろんなボランティアをやってるわけです。だから、そういう方たちこそ、私は大事にしていただきたい。そういう人たちこそ、しっかり手当をすることが、私は今後伊予市の人口が減って、地域のことは地域、地方自治、いわゆる中山にあるような、そういうものを立ち上げようとして、そしてそういう立ち上げるに当たって必要な人たちがそういう人たちだと思うんですよ、ボランティアの。そういう人たちのやる気をそぐんじゃなくて、育てるみたいなそういう意味でこういう質問をさせていただきました。そういう点に関して、御答弁をお願いしたいと思います。 最後、3点目ですが、志木市の条例について、条例化は考えておられないということで、私これ質問は、多分4回目になると思います。志木市の条例のすばらしいところは、今の青少年が置かれている危機を真正面から捉えて、全国で初めて去年1年前に家庭教育支援条例をつくりました。中身は、子どもの努力義務、そして親の義務、そして市の義務、きちっとそれぞれ社会全体で子どもたちを守ろうという条例なんです。条文にして多分10項目ぐらいだと思うんです。これを見て私はすばらしいと思うし、何でこれができないのか。これ私は、教育委員会にやってほしいと言ってるんじゃないんです。市として今ある目の前の危機に対してしっかり対応するのが、私は市の責務じゃないかと思うんです。そういう意味で、しっかり条例化に取り組んでほしいということでございます。 以上、3点よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局社会教育課長(山岡慎司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 山岡教育委員会事務局社会教育課長教育委員会事務局社会教育課長(山岡慎司君) それでは、森川議員の再質問に私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、1点目の四国大会への予算の件でございますが、平成30年度の予算でいきますと、5名の参加を見込んでおりまして、予算にして約3万円となっております。 それから、2番目でございますけれども、ボランティアの方への活動についての手当こそ必要ではないかというような御質問だったと思いますけれども、これも先ほど説明の中にもございましたように、予算の計画につきましては、その事業、またそのときの事情によりまして、重点配分をしなければならないような場合もあるとは思うんですけれども、こういった研修ももちろん大切であると考えておりまして、バランスのとれた適正な予算配分に努めてまいりたいというふうに思っております。今回、そういった事情もあったということで、御理解賜ったらと思っております。 あと志木市の取り組みのことについてでございます。 志木市の条例化につきましては、確認しておりますと、保護者と子どもが、各家庭での状況に応じてインターネットやトレーディングカード等の利用に関する取り決めを行うことを条例に規定したというのが、そういった試みは全国初めてだというようなことが書かれております。 一方では、議員が御提案いただいておりますように、インターネットを安全に利用できる環境の整備が一応重要であるという御指摘いただいておりますけれども、これに関しては、青少年インターネット環境整備法というものを定めておりまして、その中にも志木市の条例にもありましたけれども、国、地方公共団体の責務、関係事業等の責務、保護者の責務などがうたわれており、適切な利用に関する教育啓発活動等、施策を講じるようにと定められております。そして、さらには、18歳未満の携帯電話、スマートフォンを使用するための契約をする場合、回線提供の事業者は、有害な情報があるということを説明した上で、フィルタリングをすることが条件で、18歳未満へのそういったスマホを導入することができるといったような義務も定められており、これらの設定について解除するためには、保護者の申し入れが必要であるというようなことも書かれております。でございますので、重要なのが、子どもたちだけにかかわらず、家庭におけるスマホを使用するときのルールづくりでありましたり、またPTAを中心とした保護者の方々へのそういった理解を深めていくことが必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、先ほど説明した内容にあわせましてこれらの制度について周知徹底を図りたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問は。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 再々質問ではないんですけども、答弁について、少し満足できない部分があるんで、要望という形で聞いていただきたいと思います。 1つ目は、四国大会に参加する予算が3万円だったということで、この3万円を来年中予地区の伊予市が担当する青少年協議会に回すんだということをおっしゃられましたけども、私、本当にそれでいいんかなと、予算の使い方。先ほども言いましたけど、たった3万円と言ったら怒られますけども、その3万円を使うことによって、四国大会に行った、それだけの私は意味があると思うし、そこでそういう知識を得て中予大会に行こうというなら、私はあるべき姿じゃないかと思うので、よろしくお願いいたします。 2つ目は、いろんな旅費だとか昼食代とか、いろんなことをめり張りある中でやらなくちゃいけないというのはわかるんですけれども、先ほども言いましたように、本当にボランティア団体、地域を支える者たちが頑張れるような、そういう施策をやっていただきたいと要望いたします。 3点目、条例については、引き続きできないということがありましたけれども、SNSとかこういう世界は、東京も愛媛も同時進行なんです。私、2年前もちょっと質問したと思うんですけども、議会の3カ月遅れただけで、私はとんでもない遅れを引き出してきてると思うんです。早いところは、もう10年前ぐらいからそういうことに取り組んで、いっぱいそういうSNSに関して子どもの心配だとか相談に答えられる大人、PTAの人とか、いっぱいつくってる県もあれば、まだ愛媛県は取りかかりが遅かったから、でも県のせいにしてもしょうがないんで、市だけでもそういう形にして、安心してできる、私は環境を整えるのが、先ほどとダブりますが、市の責任だと。予防が大事なんです。余り言いたくないんですけども、新川で何年か前、相当前、七、八年前ですか、そういうちょっと不幸なことがありましたけれども、やはり予防にこしたことはない。その予防をどうするか、危機感をどう捉えるか。子どもの未来というか、そういうものに、私は大人は責任を持たんといかんだと思うんです。そういう意味で、そういう形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。 ○議長(田中裕昭君) 3点の要望がございましたので、よろしく取り扱いのほどお願いいたします。 次へ行ってください。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 次に、頻発する台風による水害等への対応について質問します。 昨年の西日本豪雨に引き続き、今年も風の台風15号、大雨の台風19号が、関東や東北地方に甚大な被害をもたらしました。今回は37河川が決壊、182河川で越水が起き、広範囲の浸水、長期の停電及び断水が起きて、復旧はより困難なものとなりました。今日、日本列島は、毎年のように数十年に一度あるかないかの豪雨や暴風に襲われています。今回の被災自治体の被害や災害対応を他山の石として市の防災対策に生かすことが大事だと考えます。 そこで、市の対策等について9点伺います。 (1)伊予市の電柱の総数は1万3,300本でありますけれども、そのうち倒壊のおそれのある電柱はあるのでしょうか。また、地区住民への周知はしているのでしょうか。 (2)150ある防災無線局のうち、倒壊のおそれのあるものはあるでしょうか。また、補強または建てかえなどの計画はあるのでしょうか。 (3)電柱や防災無線周辺の木々の倒木対策はあるのでしょうか。 (4)避難所の発電機の数は、38台とのことでありますが、今後の増設の予定はあるのでしょうか。また、稼働状況等の確認とそのほか長期停電への対応はしているのでしょうか。 (5)災害ごみの問題です。昨年の西日本豪雨の一般質問と重なりますが、災害廃棄物処理計画の進捗状況と、また災害ごみの応援協定等の締結はどうなっているのでしょうか。 (6)高齢者の被害が多かったです。避難行動要支援者の早期避難等に尽きると思いますが、「あい・愛プラン」の進捗状況と、また避難行動要支援者避難訓練等の実施率を教えてください。 (7)各家庭の災害備蓄は、現在3日分と聞いておりますが、今後増やす検討はしているのでしょうか。 (8)市の防災訓練に小・中学生の参加、福祉避難所訓練を取り入れてはどうでしょうか。 (9)その他、市として取り組んだ事項、あるいは取り組もうとしていることはあるのでしょうか。 以上の9点、よろしくお願いします。 ◎総務部長(坪内圭也君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 坪内総務部長 ◎総務部長(坪内圭也君) 頻発する台風による水害等への対応に関する9点の御質問に私から答弁申し上げます。 1点目の倒壊のおそれのある電柱の有無と地区住民への周知に関しまして、四国電力株式会社送配電カンパニーが、定期及び臨時の巡視と点検・測定により、電柱の不良については、的確に把握し、取りかえ等、事前対策を施していると理解しております。 2点目の防災無線局のうち、倒壊のおそれのあるもの、補強または建てかえなどの計画に関しましては、屋外拡声子局の状態についても年1回の保守点検の中で行っており、現状、倒壊のおそれがあると認められる無線柱は、確認されておりません。 なお、倒壊のおそれはないものの、建てかえを要する無線柱は1本あり、来年度に施工する計画でおります。 3点目の電柱や防災無線局周辺の倒木対策については、四国電力側でも、倒木等の伐採の多い地区では、年に一、二回の巡視を行っていること、防災無線局に関しても、毎年保守点検の中で対応しております。 4点目の避難所に配備している発電機の増設予定、稼働状況の確認、長期停電への対応に関して申し上げます。 発電機の増設は、現在のところ予定しておりません。発電機の稼働状況の確認について、発電機を作動させてみてはおりませんが、性能維持のためにガソリンは定期的に交換しております。長期停電への対応に関しましては、各避難所で特別な対応をしているわけではございませんが、避難所に指定している公共施設には、その多くに太陽光発電装置が設置されており、この設備から受電することができます。また、一部の施設には、自家発電装置も備わっております。 5点目の災害廃棄物処理計画の進捗状況、災害ごみの応援協定等の締結について申し上げます。 大規模災害時には、災害廃棄物が大量に発生し、早期復旧の大きな阻害要因となっていることは、いずれの被災地でも見られているものであります。このことから、国の災害廃棄物対策指針に基づき、愛媛県災害廃棄物処理計画や伊予市地域防災計画との整合性を図りながら、災害廃棄物に起因する混乱を最小限にとどめることを目的に、平成31年3月に伊予市災害廃棄物処理計画を策定し、市ホームページにも掲載しております。 災害ごみの応援協定等についてでありますが、伊予市を主体として特定の相手方という協定はありませんが、本年6月24日、愛媛県と県内20市町が、一般財団法人えひめ産業資源循環協会と災害時における災害廃棄物等の処理等の協力に関する協定を締結しており、ここでの解決を図ってまいる所存であります。 6点目の「あい・愛プラン」の進捗状況は、本年5月時点で、対象者4,766人のうち17.9%に当たる857人が作成をしております。 次に、避難行動要支援者避難訓練の実施率はとの御質問ですが、避難行動要支援者を含む要配慮者利用施設での避難訓練について申し上げます。 水防法と土砂災害防止法及び津波防災地域づくり法の規定により、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられる要配慮者利用施設は、現時点で把握している範囲では32施設があり、市がこれらの施設と共同で実施した訓練では、平成30年度と令和元年度で17施設が参加いたしました。このほかにも施設単独での訓練は、毎年実施されていると推察いたしますが、その状況は把握してございません。 7点目の家庭での災害備蓄増量の検討に関して申し上げます。 市では、全戸に配布した総合防災マップに掲載の災害対応ガイドブックで、1人分3日間の水・食料の備蓄の目安として、飲料水9リットル、主食類四、五食分、缶詰二、三缶などを示し、1人3日分、できれば1週間分の食料や水の備蓄を推奨しております。 なお、家庭での食料等の備蓄は、家族構成など、各家庭の事情に合わせて考えてもらうべきことで、市がその内容を指示する性格のものではないと考えております。 8点目の市の防災訓練に小・中学生の参加、福祉避難所訓練を取り入れてはとの御提言について申し上げます。 本市の総合防災訓練では、自主防災会主体で訓練をしていただくことを求めておりますが、地域のコミュニティでの活動となるわけでございますので、自然に子どもたちの参加も得られているものではないかと考えます。 なお、一層自主防災会へ小・中学生の参加推進を呼びかけたいと存じます。 また、来年度は、愛媛県総合防災訓練が伊予市で開催されることになっております。今年度の訓練では、福祉避難所の開設や要配慮者の受け付け、移送など、福祉避難所の運営訓練が実施されました。来年度の訓練でも同様のメニューが組まれるものと思われますので、この訓練の経験を次年度の市の訓練に生かす方向で考える所存でございます。 9点目の市として取り組んだ事項、取り組もうとしていることについて申し上げます。 市の単独の取り組みとは言えませんが、一つには、広域防災・減災対策検討協議会に参加し、県や他の市町及びその他防災関係機関とともに防災行動計画(タイムライン)の策定、市町受援計画と避難所運営マニュアルの策定、要支援者の避難支援のあり方、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対策、被災者生活再建支援システムについて協議を進めております。 また、重信川と肱川及び中予地域の県管理河川について、それぞれ大規模氾濫に関する減災対策協議会に参画をし、河川の大規模氾濫に備えた減災対策を推進するために、国や愛媛県、中予地方局建設部及び関係市町並びに警察及び消防機関とともに対策を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 4点ほど質問させていただきます。 1点目は、電柱の倒壊についてでございますが、四国電力あるいは市のほうも防災無線局、しっかりと対応をしている点では、安心をいたしました。 けれども、今回の千葉県の長期停電の大きな原因は、一つは東電が3・11の原子力事故に基づいて、その補償だとかなんとかで非常に大変厳しい経営状況の中で、年間8,000億円程度のいわゆる電柱だとか、いわゆる鉄塔、そういうものを維持整備するお金を2,000億円程度、4分の1程度にもう抑えているんです。その影響があったとも言われてます。 そしてもう一つ、一番大きいのは、鉄塔とか電柱の強度じゃなくて、要は倒木とか、施設が壊れて、その影響で倒れてるのが8割と言われてます。国としてもそれぞれの電力会社へいろいろ分析をして、今中間発表が出たわけなんですけれども、残念ながら四国電力は、少し対策が遅れているような状況であります。もう少し詳しく見ますと、九州電力、沖縄電力、そして中国電力は、暴風台風に対して、本来は大体40メートルなんだけども、ちょっと45メートルとか50メートルということに耐えれるような対策をとっております。それから、倒木対策として、これは特に雪の関係かもしれませんけれども、東北とか北陸とか中部電力、これは倒木に対して事前の伐採をするとか、そういう対策をとってるわけです。そうすると、四国電力は、特にそういうことがとられてないので、千葉のような台風が四国を直撃すると、千葉のような長期停電が起きる可能性があるんです。だから、その辺のところをやはり、私は住民に周知をして、長期停電もあり得るよということを、私は警告を発することが、まず自助ですから、自分たちで、あっそうだ、そんなことがあるんだということで対策をすると思うんです。その辺のところをしっかり周知等の取り組みをしていただきたいと思います。 次に、2点目ですが、災害ごみの関係でございます。 県として、愛媛県と20市町がそういう協定を締結したというので、安心はいたしました。 しかし、ちょっとさきお話ししたこととダブることもあるんですけども、四国にそういう直撃があったときに──この前、すみません、千葉であったときには、実は神奈川県の横須賀市がフェリーで駆けつけて、その対応をしたんです。今回思うと、中国電力が比較的対策をしてますので、四国がああいう長期停電になったときには、私は中国・広島、岡山から応援が来ると思うんです。そういうことも視野に入れて、市というか県として対応をしていただく方向で検討していただければと思います。 3つ目は、防災訓練なんですけども、私たまたま今回西予市に内閣府主催の防災訓練、津波訓練があって、そのお手伝いに行ったんです。そのときは、三瓶中学校の中学生全員がその訓練に参加しておりました。私も地域の防災訓練等には出るんですけれども、やはり若い人──いつも同じメンバーが防災訓練に出てるという弊害がございます。実は、小学生、中学生が、本当は何かあったときのパワーなんです。そういう意味では、もちろん防災を呼びかけてもらえるようになってはおりますけど、そういう意味でもう少し教育委員会等と調整しながら、市としてもその方向で進めていただきたい。これは要望で結構です。 4点目は、今回は河川の大規模氾濫がありました。私は、余り国のことを言うとあれですけれども、国策の間違いであったと思ってます。国土強靱化あるいは水害に対して、国家が予算を使ってこなかった、大都会には使ってますけれども。そういうことで、やはり河川の水防対策にしっかりお金をかけてなかった。それを踏まえて政府も反省をして、これからどんどんどんどん工事が進むと思うんです。その中で、私いつも大谷川の話をしてますけれども、伊予市の少なくとも県の河川、それから水害を起こしそうな河川に対するいわゆる予算づけというか、工事のさらなる早い進捗をお願いしてほしいということで、その辺の対応が進んでいるのか。 以上、要望1つと質問3つです。よろしくお願いします。            〔「最後の質問、質問してないんじゃないんか。答弁が不十分だから再質問、わからんのやけどね、今のは」「大谷川は要望、質問」「1回目にしてないで、今の質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中裕昭君) 暫時休憩。            午前10時43分 休憩       ───────────────────────            午前10時44分 再開 ○議長(田中裕昭君) 再開いたします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 2点目の災害ごみ、船の利用も検討してはどうかなというような御質問だったかと思います。 一時仮置きを伊予港にした場合に、今後最終処分場のほうに船の利用という検討も、実は瀬戸内ネットワーク協議会という協定をしております。そのような形で、今後さらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、4点目の県管理河川の予算配分を重点的にというような御要望であろうかと思います。 市長のほうが、知事要望、陳情活動もしておりまして、その中で河川の維持管理への予算確保というようなことも要望をしておりますので、今後もあわせて推進をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎危機管理課長(新田亮仙君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 新田危機管理課長 ◎危機管理課長(新田亮仙君) 失礼します。 再質問の一点目の四国電力の対応、その他長期停電の周知の関係についてお答え申し上げます。 まず、四国電力の対応を御紹介したいと思います。 四国電力独自の取り組みといたしましては、高知県全域、徳島県のほぼ全域、愛媛県南予といった、台風の風が強いエリアを中心に、通常よりも電柱を深く埋め込んだり、支線を多く設置したりすることに加えまして、地中部分の支持材追加敷設や各種部材強化といった対策を講じているというふうに報告を受けております。 停電の長期化につきましては、台風15号で停電が長期化した直接の原因は、倒木で復旧作業が進まなかったことにございます。伊予市を含む自治体とは、既に災害時の協力に関する協定を締結済みでございますけれども、今回のことを契機に改めて復旧作業に対する協力等に関して覚書を締結いたしました。つまり電力供給設備の復旧作業に係る応急措置等に支障となるものの除去作業を自治体側に要請できることといたしますけれども、伊予市などの自治体が実施することが困難な場合や早期に応急措置のためにやむを得ない場合には、四国電力側が除去作業をすることができるように定めております。迅速な倒木対策ができるように担保しております。 以上でございます。 ○議長(田中裕昭君) では、再質問ございますか。            〔1番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕------------ ------------ ---------------- -------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------------- ○議長(田中裕昭君) では、次の質問に行ってください。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 最後に、生ごみ分別による焼却ごみの削減について質問します。 今年の10月、行政視察で鹿児島県日置市に行き、生ごみ分別の先駆例を研修しました。地球温暖化防止、循環型社会を目指す取り組みは、刮目に値します。第2次伊予市総合計画において循環型社会を目指す当市としても、ぜひ導入してはと思い、市の考えを伺います。 4点お伺いします。 (1)第3次地球温暖化対策実行計画二酸化炭素削減目標は、約372トンでありますが、現時点での達成度は幾らでしょうか。 また、2020年度、すなわち計画最終年度の達成見込みはどのように考えているのでしょうか。 (2)伊予市のごみの減量化の現状として、ア、生ごみ処理機及び処理容器の購入補助実績は、年間8件及び20件と認識していますが、その事業によるCO2の削減効果はあるのでしょうか。 イ、平成30年12月9日開催の環境審議会におけるコンポスト推進強化、婦人層への普及啓発の助言をどう施策に反映したのでしょうか。 (3)日置市の取り組みの利点は多いと思います。すなわちCO2の削減、ごみ処理費用の削減、ごみ焼却場の寿命延伸、新ごみ焼却場建設負担金の削減、地域コミュニティの再形成(共生・協働、特に女性層)、再生堆肥のブランド化、雇用の創出、山林整備、食育など、多々あります。ぜひ導入してはどうでしょうか。 以上の3点、よろしくお願いします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 生ごみ分別による焼却ごみの削減について、3点の御質問をいただきましたので、私から答弁いたします。 まず1点目に、第3次地球温暖化対策実行計画二酸化炭素削減目標の現時点での達成度、計画最終年度である令和2年度の達成見込みについて問われました。 この実行計画は、伊予市の公共施設を対象としており、削減目標は、平成26年度の7,453トンを基準排出量とし、平成28年度から令和2年度までの5年間で約372トンを削減する目標とし、平成30年度における排出量は5,731トンでの成果となっており、目標数値を達成しているところであります。これは、関係部局において、省エネルギー対策を実施してきた成果にあわせて、市庁舎建てかえや施設の統廃合等、状況の変化の影響もあるようです。最終年度である令和2年度は、伊予市文化交流センターの本格稼働後も同じく排出削減の努力を傾注してまいります。 また、令和2年度は、第4次地球温暖化対策実行計画を策定することとしており、新たな削減目標を設定し、一層の省エネルギー対策を推進してまいります。 2点目の伊予市のごみの減量化の現状として、生ごみ処理機及び処理容器の購入補助事業によるCO2削減効果を問われました。 この補助事業は、生ごみを堆肥化することにより、ごみではなく、資源として再利用し、生ごみの減量化により、焼却施設へのダメージを少しでも軽減することを目的としております。CO2削減効果は、生ごみ排出が抑制されますので、焼却処理で発生するCO2の削減につながってまいります。ただ、これらの機器の製造、廃棄の際に要するエネルギー量は、不確定でありますので、念のため申し添えます。 次に、環境審議会でのコンポスト推進強化、婦人層への普及啓発の助言をどう施策に反映したのかについて問われました。 平成30年度の環境審議会での助言を受けて、平成31年3月に上野地区公民館で環境教室を開催し、保護者同伴を呼びかけたところ、5組の親子の参加を得ました。今年度は中村地区公民館と共催で実施する親子環境教室の中で、段ボールコンポスト作製を行う予定としております。今後もコンポストの普及推進と婦人層への普及啓発を一体的に推進していくこととしております。 3点目の生ごみ分別の導入につきましては、先進事例として、鹿児島県日置市の取り組みを御紹介いただきました。確かに日置市においては、先駆的な取り組みによってさまざまなメリットが生まれているようでございます。ただ堆肥化施設の確保等に多額の経費を要するなどの問題点も抱えております。これらを冷静に総括しながら、目標としてまいりたいと考えます。 本年10月に食品ロス削減推進法も施行されたことから、本市においては、食品ロス削減に向け、市ホームページや広報紙で3010運動やおいしい食べきり運動などをもって、市民や事業者にさらなる啓発を行い、生ごみの削減を目指していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問は。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 2点ほど再質問させていただきます。 皆さん御承知のように、現在、COP25が開催中であります。その中では、日本への大変厳しい評価がされております。日本は取り組みが甘いんじゃないかっていうことで言われてますけれども、そういうことを言われますと、私も日本人ですので、こんなことじゃいかんと。やっぱりしっかりやらんといかんということで、しっかり日本人として対策をする、その日本に貢献するということが、私は大変取り組む意義があるなと思ってますし、市としても10年、2次総合計画で、美しい自然にあふれた伊予市を将来に引き継ごうという形でCO2削減だとか、そういうことに取り組んでいるということであります。そういう観点から2点ほど質問します。 まず、婦人層への啓発をされているという話でございましたけれども、上野公民館では5組という参加で、中村はまだこれからでしょうけれども、啓発については、少しボリュームというか、足りないんじゃないかなという気がいたしました。その辺のところをお願いします。 2つ目は、日置市の取り組みの中で、堆肥化施設の確保に多額の経費を要するというふうな問題があると言われました。私が見てきたところを話しますと、要は二酸化炭素を──生ごみを分別することによって約3,300万円の焼却費用が浮いてます。しかし、確かに生ごみを収集して、これは24時間365日出せる体制になってまして、それを堆肥化するのに4,000万円ぐらいかかっておる。ただ700万円ほどちょっと赤字なんですけれども、しかし、それは堆肥化を今後ブランド化することによって穴埋めできる。そしてもう少し進めば、焼却費用もとんとんになるわけです。その暁に、毎年毎年──〔一般質問終了5分前のブザーが鳴る〕──約400トンぐらいの二酸化炭素、これの排出を抑えることができる、これはすごい画期的なことだと思います。だから、その辺のところ、多額の費用はかかるんだって言うけれども、そうでもないんだよということをちょっとお伝えしたかったんです。2点についてよろしくお願いします。 ◎環境保全課長(安田敦君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 安田環境保全課長 ◎環境保全課長(安田敦君) それでは、失礼いたします。 まず、1点目の婦人層への啓発の件でございます。議員おっしゃられるとおり、ボリュームが足りないのではないかという御質問であったかと思います。 これにつきましては、昨年上野公民館でやった環境教室におきましても、段ボールコンポストこれの一応つくり方の講習でありますとか、啓発を行っております。これにつきましては、平成27年度から環境教室で啓発・普及を行っているものでありまして、昨年度初めて親子で参加ということで上野地区公民館で行ったものでございます。そして今年度は、まだこれから募集という形になりますが、中村地区公民館でも段ボールコンポストの作製の講座を行うようにしております。今後いろいろ機会を捉えまして、公民館とも連携を一応タイアップをしまして、どんどん広げていきたいと考えております。 これが1点目でございます。 それから、2点目の日置市の取り組みについてでございます。 日置市の取り組みにつきましては、答弁の中にも堆肥化施設につきまして多額の経費がかかるからっていう答弁があったと思います。議員から御紹介いただきまして、私も日置市の資料のほう、目を通させていただきました。おっしゃるとおり、大変すばらしい取り組みだとは感じておりますが、こういったこの事業につきましては、堆肥化をどうするかっていうことが大切になろうかと思いますので、そういったこと、デメリットもございますので、そういうことを考えながら、これを生ごみ処理の手法の一つとして、また今後も考えてまいりたいと思いますので、ちょっと答弁になってないかもしれませんが、以上、終わります。 ○議長(田中裕昭君) ということです。再々質問。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 御答弁ありがとうございました。 再々質問ではございませんけども、私も日置市を見て、日置市の職員皆さんが──これは一人の焼却場に勤務している方がそういうことを発案をして、課長さんを説得して、そして婦人層の方、区長さんとか説得して動かしたっていう、10年ぐらいかかった取り組みなんですけれども、とにかく日置市の職員皆さんは、本当に使命感と責任と情熱というのが、これ何か日置市の私の信念っていうこの3つを掲げて、その話をちょっと聞いたもんですから、ぜひぜひこういう環境問題を積極的に、責任感、使命感、情熱感を持って取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中裕昭君) お世話なりました。 ここで暫時休憩いたします。            午前11時02分 休憩       ───────────────────────            午前11時07分 再開 ○議長(田中裕昭君) 再開いたします。 正岡千博議員、御登壇願います。            〔13番 正岡千博君 登壇〕 ◆13番(正岡千博君) 失礼いたします。 13番議席、一風会正岡千博でございます。 田中議長の御指名をいただき、一般質問をいたします。 今回は、市道180号稲荷下三谷線の交通安全(パート3)とため池の防災・減災(パート5)、この2つのテーマを心を込めて質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、1番目の質問です。 市道180号稲荷下三谷線の交通安全について質問をいたします。 平成17年に市道下三谷楠木線が、県道伊予川内線に連結開通してから、大型車両の通り抜け通行が急増し、交通安全に対する不安、路面の急激な傷みにより、バウンドする大型車両の騒音など、周辺住民は、安心して眠ることのできない夜が続いています。補修をしても補修をしても各所に路面の亀裂が発生し、補修が間に合っていないのが現状です。悲痛な地域住民の声を受け、上吾川・稲荷両区長、北橋議員、私、そして担当所管とともに伊予警察署へ相談・要望に参りました。1台でも大型車両の通り抜けを減らしたい、稲荷口交差点の国道56号を直進をしていただいて、大谷川橋手前の交差点を右折をし、ウェルピア伊予のところ、いわゆる県道伊予川内線を通行願いたいとの思いであります。 そこで、5点についてお伺いをいたします。 まず、1点目です。 大型車両通行量増加に伴い、住民の不安の声が高まっています。そこで、通行量抑制の措置を講じてはどうかという提案です。 まず現在、伊予農業高校グラウンドとちょうど右にコンビニがありますが、この間の二級国道、いわゆる378号のところに「大型車は右折に御協力ください」の看板がございます。こういった例をもとに、市道180号の両進入口、いわゆる下三谷の水口種苗のところのセルフスタンドのところ、そして先ほど申しましたちょうどルミエールの稲荷口交差点、ここに同じような看板を掲げるという案でございます。 もう一つは、いわゆる伊予市の協働と参画のもと、我々関係者自らがのぼり旗を持って、両方の進入口にて直接ドライバーにお願いをするということを実は考えておりますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。これが1点目です。 2点目です。 交通量が増加傾向にあるというふうに感じております。そのために通過車両の調査をしてはいかがかと思います。ちょうどくしくも来春、上野に新貨物駅が開業し、伊予インターチェンジから10分という立地で、南予方面からのアクセス、いわゆる大型車のアクセス向上が期待をされておると愛媛新聞でも報じられております。平成22年にいわゆる通過車両・通行量調査をしているようですが、10年近く経過をしておりまして、現状の把握をしておくべきだと思います。 3点目です。 大型車両の制限速度──大型車も含めですが、いわゆるあそこは市道180号は40キロ制限です。それに対する違反等、危険ドライバーに対する認識の周知をもっともっと図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 4点目、各所で路面にひずみが発生をしております、先ほども申し上げましたけれども。今までの補修の経過と今後の対策をお伺いをいたします。 最後に、5点目です。 市道180号の間で待避所が数カ所ありますが、そこにポールを設置してはどうかと思います。いかがでしょうか。 以上、5点についてお伺いをいたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 ○議長(田中裕昭君) 心を込めての質問でございますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕
    ◎市長(武智邦典君) 正岡千博議員より、市道稲荷下三谷線の交通安全について、5点の質問をいただきました。私のほうから御答弁申し上げます。 平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に車が突っ込むという事故をはじめ、今年4月19日、東京都豊島区で発生した暴走した乗用車による親子の交通死亡事故等、大変痛ましい事故が相次いだことは、大変残念でなりません。依然、後を絶たない交通事故から市民の命を守る安心・安全の確保という喫緊の課題に、本市一丸となってできることから少しずつでも取り組んでいくよう指示をしているところでございます。 また、この場をおかりいたしまして、市道180号稲荷下三谷線の諸課題に対しまして、上吾川また稲荷地区の両区長さん及び北橋議員そして正岡議員の、特に交通安全に対する熱心で有意義な御活動につきましては、感謝とお礼を心より申し上げます。 それでは、1点目と2点目の御質問は関連がございますので、一括して答弁いたします。 議員御質問の趣旨につきましては、担当課長から報告を受けておりまして、私も同様の考えでございます。大型車が市道稲荷下三谷線等を通り抜け道路として利用を控えていただくための協力依頼看板等を国道56号及び主要県道伊予川内線に設置するための占用協議の実施を指示し、先日道路管理者から許可を得ましたので、近々に設置をする運びとなっております。 また、その効果をより高めるために、正岡議員御提案ののぼり旗を持って、地域の皆さんが大型車に市道稲荷下三谷線等に進入しないように訴えるということは、特に伊予川内線を通って市道180号に朝の4時から7時が大型車が大変多いとは存じておりますけれども、この日中、のぼり旗を立てて啓発するということは、大変有効な手だてだと私も考えます。何とぞ参画と協働という言葉がございましたけれども、よろしくお願いを申し上げたいなとこのようにも存じております。 次に、議員御指摘のとおり、協力依頼看板の設置前に行う交通量調査は、設置効果を検証するためには必要な作業であると考えておりますので、先月29日午前7時から午後7時までの12時間の交通量調査を実施いたしました。その結果、両方向で全車両通行量が6,821台ございまして、そのうち大型車が1,064台通行をいたしました。来年春頃には、設置後の交通量調査を実施し、効果の検証を継続して行いたいと存じております。 3点目の大型車両の制限速度違反など、危険ドライバーに対する認識の周知について申し上げます。 このことに関連して、伊予警察署に4項目の照会をして回答を得ておりますので、まずもってその内容を報告申し上げます。 1つ、朝・夕で時間帯を指定しての通行制限について、同路線は、高規格道路(幹線道路)ということで整備されておりまして、大型車両の通行制限は困難であるという回答。 そして2つ目、速度制限の標識設置については、現地調査の結果、現状は設置基準に基づき、適正に設置をされているという回答。 3つ目、速度違反の取り締まりと速度違反自動取り締まり装置、いわゆるオービスを導入した速度違反取り締まり強化の可否にあっては、交通指導取り締まりが交通事故分析に基づき、交通事故抑止に効果があると認められる時間・路線で実施をしていること、また速度違反は、重大事故に直結する違反であるため、重点違反の一つとして国道等の幹線道路を中心に取り締まりを強化をしておりますけれども、取り締まる路線等が偏ることのないようにバランスに配慮をしており、これらの事情から、この路線においても取り締まりを計画的に実施するとともに、あわせてパトカー、白バイによる警戒活動を強化していきたいと報告を受けております。 最後の4つ目、速度制限をドライバーに認識させる方策は、現状、標識や表示は適正に設置をされておりますので、パトカー等による警ら活動や夜間検問等で対応していきたいという御回答を受けております。 以上のとおりでございます。すなわち、速度違反の取り締まりを計画的に実施し、またパトカー、白バイによる警戒活動の強化と夜間検問の実施といった警察の対応方針を踏まえまして、本市は引き続き地域や警察など、関係機関と協力をして、交通安全の保持に努めてまいる所存でございます。 4点目の路面の補修及び今後の対策について御答弁申し上げます。 当該市道の舗装につきましては、打ちかえ後、8年を経過しており、各所に破損箇所が見受けられる状況は否めません。今後、舗装の破損の形態と発生原因を特定し、適切な維持・修繕工法を選定していく必要がございます。そのため、舗装点検要領に準拠した点検・診断・措置・記録のサイクルを確立することとし、的確な維持・修繕に努め、通行車両の安全性の確保や近隣住宅への騒音・振動の低減につなげていきたいと考えております。 5点目の待避所にポールを設置してはとの御提言をいただきました。 議員御指摘のスペースにつきましては、緊急時の場合、例えばブレーキがきかなくなった等、異常を感じるときに、または荷崩れを起こしたとき等、非常に車両が危ないという場合において避難する場所として設置をしておりますので、車がとめられないような形態のコーン等の設置は、安全の確保の面から極めて困難というか、できないものと判断をしております。 しかしながら、長時間にわたる駐車をしないよう、「休憩のための駐車は御遠慮ください」などの看板の設置を検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆13番(正岡千博君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 正岡千博議員 ◆13番(正岡千博君) しっかり再質問をと、いろいろと考えてまいりましたが、非常に前向きな御答弁をいただきましたので、もう簡潔に何点かお聞きをしてみたいと思います。 まず、1点目につきましては、あのようなことで、それぞれ両区長なり北橋議員なり私どもが行ったときのお願いあたりを受けて、それから積極的に対応をいただいたと、いわゆる看板、のぼり旗についても、そういったことで御答弁いただきました。この関係で1点だけお聞きしておきたいのが、いわゆるハード面のことについては、ぜひもう市のほうでやっていただきたいということ、ソフト面です。いわゆるのぼり旗を持って両入り口で、これは下三谷のほうの安全協会の平岡議員にもちょっと前もって地元区長さんとの御協議をいただいとんですが、両入り口で稲荷・上吾川の地元関係者とか、もちろん市民のそういう有志あたりと一緒にやるということで、いわゆるソフト面でぜひ我々は協働と参画で頑張っていただきたいと、ドライバーに訴えていきたいと、お願いをしていきたいと思っておりますので、ハード面の市、ソフト面の地域ということを確認の質問をしておきたいと思います。 もう一点は、いわゆる(2)の通過車両の関係、これはあのように早速最初に仮通告書を出したときに、所管のほうから意気に感じて取り組みをいただいて、寒い中を29日に急遽調査をいただいた、感謝申し上げます。6,821台、今回特別に調査をいただいたのは4回目と聞いておりますが、過去の数字を見てみますと、やはり年を追うごとに台数は増えております。大型車両もそうであります。そんなことで、お聞きをしておこうと思うたことは、今後も随時調査をいただきたいということを、こういった御答弁の中でお聞きしようと思ったんですが、これからも随時調査を折に触れて続けたいという市長答弁がありましたから、これはそれをもってお願いをいたしたいと思います。今のは確認でよろしいです。 もう一点、路面の補修の関係です。 これは、実は一応市長答弁で、いわゆる基本に、そういったもうスーパー市道です、もう群を抜いて。伊予市に1,000本近く市道があるんでしょうか、その中でも群を抜いた、いわゆる大型車がたくさん通る道路と、それも通り抜けという特殊な事情の中での路面の傷みということです。(4)です。この関係をぜひ、いま一度再質問させていただきたいんですが、御答弁の5ページに、修繕工法を選定していく必要がありますと、くしくも答えていただいております。今までは補修補修でやっておいでたと思うんです。まだ全面改修して7年、8年ということですから、それは当然だと思うんですが、この傷みぐあいがどうも──けさも私7時頃現場をずっともう一度走ってみたんですが、傷んであるところ、それで余り傷みのないところがございます。非常に極端に場所がございます。それで、傷んでおる区間は、何かやはり当然原因があるだろうということで、そこをしっかり修繕工法を選定しということで取り組みをいただきたいと思うわけです。そういったところは、くしくも案外住宅に近いところがよく傷んでおるんですね、これは偶然だとは思うんですけど。そんなことで、全路線をちょうど下三谷からJAのところまでよく確認をしていただいてということで、できたら、今までの補修というんじゃなくて区間改修を──次の全面改修なんかはずっと向こうだと思うんですが、それはもう不可能だと思うんで、全面改修などは不可能なんですが、区間をしっかり悪いところを改修するということをぜひやっていただきたいと思います。そんなことで3点ございましたけど、2点質問させていただいて、再質問ということになります。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 詳細につきまして、答弁に漏れがありましたら、あと補足させます。 まずもって正岡議員御提案ののぼり旗でございますけれども、これは本当に有効な手段だと思います。 しかしながら、これはまず毎月1回程度、1年間通じてやることによって効果が出るのかなと私は思っております、寒い日もございますでしょうし。先ほど冒頭の答弁で申しましたように、夜中の4時から7時ぐらいまでは、結構本当大型車、多いんです。だけどやはり日中、9時から4時ぐらいまで立っていただいているだけでも、非常に効果があるのかなと、このようにも存じておりますし、また平岡議員の名前も出ましたけれども、行政といたしましても、南伊予の交通安全協会にも、こういったことがあるのでよろしくお願いいたしますというようなお願いもしたいと存じております。 せっかくですので、国道56号線に関しましては、宇和島のほうから伊予市に向かって高速道路の入り口を過ぎると歩道橋がございます。歩道橋にテント地でしっかりと設置をして、横書きで「東温市方向に関しましては、大型車は直進願います」と。そして、伊予川内線におきましては、先般も私、土木管理課武智年哉課長から、ちょっと現場に来いということで、現地、スノーポールを持って、写真も撮っていただきました。場所もしっかりとしておるわけでございますけれども、あの交差点のちょうどぎりぎりのところに立てて、大型車がとまって、その標識が見れるような設置箇所を選んで設置をいたします。ただ、工事の方が──今日も三秋のほうで片側通行をやってますけれども、前段で啓発するガードマンが立ってて、徐行を願いますとかということによって、ドライバーをそれをしっかり認識してとまるということでございます。のぼりのことも、人間が立っていると、間違いなく人は見ます、ドライバーは。だから、その点をお願いをしたいと思います。 もう一点、私何回も走っておるんですけど、稲荷下三谷線をわざわざ通らなくても、十分主要県道伊予川内線と直轄国道56号を通った時間は、ほぼ一緒なんです。だから、三角の一辺を通ったら早いという、どうしても人間の思いがあるんで、それは否めないかなと思いますけれども、のぼり旗の啓発でぜひぜひそういうことも少なくしていって、行政のほうといたしましても、何らかの形で、例えばホームページ等々でSNS発信をして、主要県道伊予川内線23号線と56号を通って走っても、ほぼ時間は一緒です。なおかつ走りやすいですよということを啓発もしていきたいなと、このように思ってます。 そして、道路の構造の件ですけれども、あそこは議員御案内のとおり、通常で言うと、直轄国道の舗装構造、主要県道の舗装構造、また市道の舗装構造、層が違うわけです。でも、稲荷下三谷に関しましては、過去にも振動等の問題がございまして、伊予市としては、1ランク、2ランク上の構造をしておるわけなんです。だから、今度改修するときにも、そういったことも考えながらということで、先ほどの答弁をさせていただきました。しっかりと検証して、どの構造でどういう形の修繕が一番いいのかということも研究しながら、今後改修をしていく所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中裕昭君) 補足はない、よろしいですか。 再々質問は。 ◆13番(正岡千博君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 正岡千博議員 ◆13番(正岡千博君) 再質問まで市長がじきじきにお答えいただいたということ、なかなかあれなんですが、とにかくそういったことで、ハード面は市のほうでひとつ設置なり、旗の準備なりはいただいて、我々は力を出してしっかり体で、参画と協働で取り組んでいくということでよろしいですね。 補修の関係は、ちょうど大体原稿がまとまってというたときに、佐川議員さんから、ちょうど下三谷の知り合いからお叱りの電話がかかったと。というのは、ちょうどやっぱり傷みです。道路の傷みで、ちょうど上吾川と南伊予の境をちょっと南伊予のほうへ行ったところに、大きなカーブがございますが、そのカーブが急なもんですから、大型車が荷を満載して急カーブを切って高速で回るもんですから、アスファルトはかなり盛り上がっております。そのあたりを中心にかなり路面の傷みが発生をしております。そういったことで、稲荷・上吾川に限らず、下三谷、いわゆる南伊予の関係する住民の皆様方も、かなりあの道路には手をやいておるというか、ということでございまして、先ほど区間修理を、もうそういったところはやってほしいと申し上げたんですが、市長の御答弁の中に、もうそういった意味合いも含まれておりましたんでしょうか、修繕工法を選定していく必要がありますと答えておりますから、課長、よろしいですかね、それで。そしたら、そういうことで、この質問はこれで……。 ○議長(田中裕昭君) ちょっと答える、お答え。            〔13番正岡千博議員「そしたら、ちょっと待って、あと。そしたらお願いします、区間修理」と呼ぶ〕 ◎土木管理課長(武智年哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智土木管理課長 ◎土木管理課長(武智年哉君) 正岡議員の再質問に私のほうから答弁をいたしたいと思います。 先ほどの下三谷の住民の方からそういう御苦情、対応について質問、当課のほうに電話もかかってまいりました。それについて、その箇所について私ども考えてみますのに、やはり議員仰せのとおり、荷重によりひずみがカーブを発生します。それが蓄積されてひび割れが発生して、そこがアスファルトがそれを貫通すると、雨水がそのひび割れに伝わって路床路盤に浸透することによって支持力で低下して、亀の子状の割れになるということだと考えております。先ほど市長答弁ありましたように、通常の軽微な補修については、パッチングとか表面処理ということをしておりますが、そういう特別な箇所につきましては、打ちかえ工法──もう舗装を打ち直す、または切削オーバーレイということで、あとセメント等を注入することにより、より強固に地下水がしみ込まない対応を講じていきたいと考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。 ○議長(田中裕昭君) それでは、次の質問に行ってください。 ◆13番(正岡千博君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 正岡千博議員 ◆13番(正岡千博君) それでは、2番目の質問に参ります。 今回は、ため池のいわゆる防災・減災ということで、過去にたくさんやっておりますが、パート5ということで質問させていただきます。 ため池は、全国で16万7,000カ所あり、その7割は江戸時代以前につくられています。地元の集落が管理していますが、農家の減少や高齢化で管理が行き届かず、堤いわゆる堤防の崩れや池底に汚泥、いわゆる「たる」と地元では言いますけれども、これが堆積をして、排水部、樋と言いますけれども、樋の詰まりなどが指摘されています。昨年夏の西日本豪雨では、2府4県で32カ所が決壊し、死傷者を出し、住宅も浸水を受けました。政府は、今年の4月にため池管理保全法を制定し、都道府県に対して、警戒が必要な特定農業用ため池を指定し、補強などを急ぐよう指導をいたしております。そうした中、今年は東日本で台風19号とその後の大雨などで127の農業用ため池が損傷し、12カ所が決壊しました。死傷者は出ませんでしたが、住宅が浸水被害を受けています。国は、ため池の対策工事で、200年に一回起きる洪水流量に対応できる耐久性を求めております。 また、地震への対応も重要です。東日本大震災では、津波による沿岸部の惨状や東京電力福島第一原発事故に関心が向け続けられていますが、実はこのとき、内陸部でももう一つの3・11震災が起きていたのです。福島県須賀川市の農業用ため池「藤沼湖」、貯水量150万トン、大谷池に匹敵するような藤沼湖ですが、決壊し、流れ出た水が集落をのみ込み、8人の方が死亡・行方不明となっています。 ため池の多い伊予市では、平成17年に稲荷八幡池の決壊の後、伊予市ため池保全に関する条例を制定、ハザードマップの作成、改修工事費用の受益農家負担減額など、施策を進めていますが、さきにも述べたように、自然災害の危機が増大しており、今回次の6点について質問いたします。 まず1点目、市内各ため池の改修率と経過、今後の状況は。課題の多いため池、いわゆる未改修ため池をどのように取り組んでいくのかということです。 2点目、防災・減災を重視したため池の改修はということで、さらなる受益者負担減はということで、農水省の事業ではありますが、それだけではなくて、農水省だけでは対応が難しいなら、国は政府全体でこのため池問題に対する必要財源を確保すべきであると私は思います。 3点目、各大字で、地元各池の日常管理をどのように行っているか、お伺いいたします。いわゆるチェックです。漏水、破損などを行っているか、その状況はということです。 4点目、ため池ハザードマップの現状。今までに伊予市で2冊のマップができております。こちらが平成25年から6年頃だと思うんで、これ年号が入っておりませんから、ちょっとわかりにくいんですが、これが平成30年3月にできた10万トン以下のため池9つ、こちらは7つ分です。これだけしかできておりませんが、とにかく2冊ございます。今後の状況です。 5点目、どのようにため池ハザードマップを作成し、各関係地域の住民と今後共有していくかということをお伺いをいたします。 最後の6点目ですけれども、総合防災マップ、これは防災のほうから全戸配布を実はしておりまして、皆さんも手元にお持ちだと思うんですが、全戸配布しておる、いわゆるすばらしい内容が1冊にまとめられておりますけれども、これとため池ハザードマップとの整合性、連携ということを今後どのように図っていくかということをお伺いをしてみたいと思います。 以上、6点についてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) ため池の防災・減災についての6点の御質問について私から答弁申し上げます。 まず、1点目の市内各ため池の改修率につきましては、平成30年度末現在で161カ所のうち、改修済みが56カ所であり、その改修率は35%となっております。この改修済みため池のうち、約6割32カ所は、老朽化対策を目的とした旧基準での改修であり、耐震性能照査を追加した新基準に適応している改修済みは24カ所、改修率で15%となっております。 経過と今後の状況につきましては、昭和40年頃から県営事業にて、年間おおむね1カ所の改修でありまして、今後も同程度となる見通しであるとの報告を受けております。議員お示しのとおり、ため池改修には、多額の費用を要すること、また長期間にわたる施工となることから、代替の農業用水を確保する必要があるなど、地元の同意を得ることが困難であることは否めません。これらから市といたしましては、引き続き地元関係者へ工事の必要性等を訴え、同意を得てまいる所存であります。 2点目の防災・減災を重視したため池の改修につきましては、議員お示しのとおり、平成27年度に県営及び団体営事業のため池改修に係る地元負担率を7%から4%へ改正しております。昨今の豪雨等によりため池の決壊が頻発していること、また今後のため池改修については、豪雨及び地震を考慮し、対策を講じるよう国から示されておりますものの、その内容についての具体的な実施案は、示されていないのが実情であります。このことから、先般中国四国農政局への国営土地改良事業陳情の際には、ため池改修事業の促進や国の負担割合の上乗せなど、地元負担の軽減について切なる要望をしてきたところでございます。今後におきましては、国、県の動向を注視し、地元自治体、受益者にいかに有利な制度を見出していくか意を問いながら、事業の早期展開を図ってまいる所存であります。 3点目のため池の日常管理につきましては、管理者である大字区や水利組合等で行っており、管理方法や頻度についても、地元に一切を任せておりますが、漏水、破損等の状況変化を発見した場合には、速やかに市へ報告することとなっております。市といたしましては、毎年日常管理方法や点検のポイント等を記載したリーフレットの配布や県と連携し、防災パトロールを実施するなど、ため池管理者へ支援をしております。 4点目、5点目のため池ハザードマップに関する御質問につきましては、関連いたしますので、あわせて答弁いたします。 平成25年度に10万トン以上のため池7カ所、平成29年度に10万トン未満のため池のうち9カ所、当時の防災重点ため池16カ所のハザードマップを作成しております。 今後の予定は、令和3年度から令和6年度までの4カ年で、基準改正に伴い再選定した防災重点ため池98カ所の残り82カ所を作成することとしております。 また、ハザードマップの作成方法及び地域住民との共有につきましては、ワークショップを開催するなど、地域住民の意見を反映し、実用性のあるハザードマップを作成することといたします。 さらに、作成したハザードマップは、関係する地区住民への印刷物配布及び市のホームページで公開するほか、関係地元区長へ事前説明し、要望があれば、自主防災会や地域住民に説明することも考えております。 最後に、6点目の総合防災マップとため池ハザードマップの整合性・連携につきましては、現在の総合防災マップには、10万トン以上のため池について、その浸水想定区域を示していますが、今後の総合防災マップ更新に当たっては、10万トン未満のため池を含め、防災重点ため池に関するデータを反映させる方針のもとでマップの使用など、総合的に検討していく所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆13番(正岡千博君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 正岡千博議員 ◆13番(正岡千博君) 6点について御答弁をいただきました。 とにかく1点目の関係、いわゆる今までは老朽ため池で改修してきた。大きく時代が変わって、防災・減災を見据えた池の改修ということもということですから、私は今までのため池の捉え方とこれからのため池の捉え方、見方というのは大きく変わってきたと私は思います。そんなことで、今回一番訴えたいのは、いわゆる池は161あるそうですが、まだ30%ぐらいの改修率と。ですから、1年に1カ所ずつ直しよったら161年かかるというのが、池の改修のいわゆる進捗であります。これはいたし方ないと思うんですが、年々やはり改修するに当たって難しいというか、非常にいろいろと失礼ながら問題があるようなため池の改修が後回しになっていくという傾向があるようも見受けられます。そんな中で先ほど申しましたように、防災・減災を中心とした、いわゆる厳しい伊予市の財政状況ですから、伊予市の財政負担を抑えた中で、国、県からそういった、防災・減災という立場から改修の上積みをいただきたいと。伊予市なり地元負担──伊予市と両者で池の改修の地元負担も持っておりますけれども、これを抑えていきたいという切なる気持ちで今回質問しております。そんなことでございますけれども。 2番目の国、県の情報をぜひ──必ずこういったため池管理保全法などが今年できましたから、国は必ずこれに対する対策を打ってくると思うんですね、予算面でも。ですから、ここをしっかりと、部長お答えいただいて、先般の中四国の農政局の会議でもそういったことを申し上げたり、これからもしていきたいということで、これしっかりと注目して、伊予市も池の多い市ですから、目を光らせていってほしいと思います。そんなことで、なお、国、県の情報はまだ、国、県はそこらの対策を示してないとはいえ、何かユニークなそういう防災・減災の事業、地元負担率が下がるような事業はないのかという件をもう一度ちょっとお聞きをしてみたいと思うんです、(2)です。 (3)ですけれども、(3)は、各大字で日々のチェックをやって、各大字の区長さんがチェックシートを保管しておるというふうに聞いておりますが、私は、そこの足並みが各大字で違っておるのでは、今の現状としては心配ですから、やはり伊予市で全部のチェックシートを毎月回収せいとまでは言いませんけど、足並みをそろえた各大字のチェックのあり方というものを今後精力的に各大字にお願いをしていったらどうかなと思います。しっかりやりよる大字と失礼ながら、そこまででないような大字があるようなお話も聞きますのでというのが、(3)です。 もう一点、ハザードマップの関係です。1冊、1つずつの池、つくるのに、かなりの時間がかかると思います。たちまち浸水想定区域図作成ということで、6月に業務委託料で1つの池に30万円、1,800万円、60の池をやるということで予算をこの議会でも承認をされております。──〔一般質問終了5分前のブザーが鳴る〕──もう実施されてきておろうと思うんですが、この関係を今後、かなりのハイスピードで今度はハザードマップが最終的につくらなければいけないような事態になってこようと思います。池の改修は、もうそういったことでなかなか難しいですけど、この関係はかなり国も県も。浸水区域図作成が98カ所ということで指示が出ておりまして、伊予市は申請したわけですから、浸水区域に対する作成のスピードアップのための、かなり職員さん、大変だと思うんですが、進め方をちょっとくどいようですけど3つ目の質問でお聞きをしてみたいと思います。 以上、3点お願いいたします。 ◎農林水産課長(武智博君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智農林水産課長 ◎農林水産課長(武智博君) 失礼します。 正岡議員の再質問に私から答弁を申し上げます。 まず、1点目の国、県の予算確保に向けた情報なんですが、現在、部長答弁にもありましたとおり、実際に示されておる施策というのはございません。県のほうに確認をとりましたところ、今現在、国、県で補助事業の制度拡充に取り組んでおるということを聞いております。市といたしましても、今後国及び県の動向を注視し、適切に事業を展開していきたいと考えております。 2点目のため池の日常管理、チェックシート等のチェックを市が行ってはという御意見ですが、今後、ため池管理者とも集まる機会もございますので、そのあたり、ため池を守っていくという趣旨を伝えて、毎月とはいかないまでも、何カ月かに一回見せていただく、確認をするような形で話し合いを持ってみたいと考えております。 最後のハザードマップの作成、スピードアップ、今後の進め方につきましては、今現在国のほうで令和2年度で浸水想定区域図を作成すること、令和3年度以降、4カ年でハザードマップを作成するようなことを示されておりますけれども、議員言われたとおり、防災・減災の観点から、予算にあきがあれば、また要望をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 今のお答えでよろしいですか。再質問ございますか。 ◆13番(正岡千博君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 正岡千博議員 ◆13番(正岡千博君) 時間も迫ってまいっておるようですが、まずまず部長の答弁をいただいておりましたのであれですが、ちょうどもう最後になりますけど、我々ちょうど幕張のほうに研修に今年久々に行ってまいりました。4つの質問の中で一つ防災の講演がありまして、先生のお話を聞いた中で、人間というものは、いわゆる自分は大丈夫とか、これため池の決壊等にも言えるんですが、正常化の偏見といいますか、常に正常化ということをちょっと違った目で偏見で云々とか、いろいろ自分たちにとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりというようなのが人間であるというふうに御講演されたのが、いまだに物すごく記憶に残っております。ため池の防災につきましても、たかが池、されど池、大雨が降っていて各田んぼが満水状態で池が決壊ということになれば、大変な事態が起きると、私思っておりまして、今後も、これまた先ほどの市道180号でありませんが、息の長い、本当に息の長いため池の防災・減災ですけれども、何かひとつ今日の質問は、今後の伊予市のため池改修になればと思っております。ありがとうございました。終わります。 ○議長(田中裕昭君) 御苦労さまでございました。 暫時休憩いたします。            午前11時58分 休憩       ───────────────────────            午後1時00分 再開 ○議長(田中裕昭君) 再開いたします。 続きまして、日野猛仁議員、御登壇願います。            〔9番 日野猛仁君 登壇〕 ◆9番(日野猛仁君) 9番議席、日野猛仁です。 田中議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って3問の一般質問をいたします。市長はじめ、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは1問目に、税の徴収率アップに向けての方策についてお伺いをいたします。 平成30年度一般会計歳入額は182億9,204万円で、そのうち20.73%の37億9,229万円が市税です。市税収入の内訳を見ますと、固定資産税が50.33%の19億871万円で最も多く、次いで個人市民税が35.16%の13億3,347万円となっております。この2つの税で、市税全体の85.49%を占めております。市税は、さまざまな市民サービスを実施していくために欠かすことのできない収入の大きな柱として大変重要な役割を担っており、自主財源の柱である市税収入の徴収率アップに努めることは、最も力を入れていかなければならない行政改革の一つでもあります。 そこで、5点にわたりお伺いをいたします。 1つ目に、徴収率の現状についてお伺いいたします。 また、過去5年間の市税調定額、収入済額、徴収率から見た本市の傾向をお伺いいたします。 2つ目に、愛媛地方税滞納整理機構への移管状況についてお伺いいたします。 愛媛地方税滞納整理機構とは、徴収が困難な地方税の滞納事案処理などを目的に設立された地方自治法第284条第2項の規定に基づく一部事務組合で、県下全20市町にて構成されており、平成18年4月に設置されたことは、御案内のとおりであります。そして、事務局として、県派遣3名、市町派遣10名、業務補助職員4名とのことですが、本市の派遣状況及び今後の予定をお伺いいたします。 また、派遣職員の業務内容、本市移管分の徴収実績についてお伺いいたします。 3つ目に、納付方法についてお伺いをいたします。 近年では、収納手段が多様化しています。口座振替、コンビニ収納、Pay-easy、これはマルチペイメントネットワークというようでございますが、そのほかにもクレジットカード納付、スマホアプリ等があるようですが、今後の傾向と対応について見解をお聞かせください。 4つ目に、取扱手数料についてお伺いをいたします。 まず、それぞれの手数料をお伺いいたします。 また、本市として取扱手数料軽減に向けての取り組み方針等あれば、お聞かせください。 5つ目に、徴収率アップに向けての方策をお伺いいたします。 納税の公平性と税収入確保に向けて、全国の各市町でもさまざまな取り組みがなされています。 まず、宮城県仙台市では、市税の徴収率アップを図るため、滞納者の属性を人工知能(AI)で分析し、効果的に催告する新たな徴収対策に来年度から乗り出します。滞納者への接触は、ベテラン職員の経験が頼りでしたが、最先端技術の活用で徴収効率を高めるもので、これは新規滞納者の職業、住所、滞納額、催告時期、納付実績などを記した交渉記録をAIに分析させ、傾向を把握、徴収対象者への催告は、電話か文書をはじめ、電話する時間帯や文書の送付順など、効果的な手法を提案させるものです。 次に、栃木県日光市では、12月と3月に県内一斉地方税滞納整理強化月間として、栃木県と共同で徴収強化に取り組んでいます。 また、自動車差し押さえのためのタイヤロックをすることもあります。 また、それ以外の取り組みとして、納税相談、納税催促、財産調査、給与調査、差し押さえ処分を行っております。 次に、岐阜県海津市の税務課では、業務改善として、「目指せ徴収率1位への道」として、さまざまな取り組みを行い、市民の納税意識を向上させたとの報告があります。 そこで、本市での取り組み方針をお伺いいたします。 以上、5点です。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(坪内圭也君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 坪内総務部長 ◎総務部長(坪内圭也君) 税の徴収率アップに向けての方策につきまして、私から答弁申し上げます。 まず、1点目の徴収率の現状につきましては、平成30年度決算における市税全体の調定額は39億1,595万9,998円で、収入済額37億9,229万2,841円、徴収率は96.84%となっております。過去5年間の徴収率の動向を見ますと、平成26年度は95.71%、その後、平成30年度まで1.13%緩やかに上昇しております。 次に、2点目の愛媛地方税滞納整理機構への移管状況につきまして、派遣状況でありますが、本市では、機構設立準備期間の平成17年度、設立後の翌18年度、平成20、21年度、平成25、26年度、平成28、29年度と過去14年で8年間、4人の職員を派遣しております。 なお、派遣に当たっては、非管理職の職員を対象とし、2年間を派遣期間としております。今後については、機構が作成する10年間をスパンとする20市町での派遣計画に基づき、令和2、3年度、令和7、8年度にそれぞれ1人ずつの職員を派遣する予定であります。 次に、業務内容でありますが、機構では県下20市町から移管された税の滞納案件の徴収業務のほか、研修やアドバイスなど、構成市町の徴税スキルの向上など目指す事業も展開しております。 なお、本市派遣職員につきましては、原則として、財産調査や滞納処分等の徴収実務を担当しております。 次に、本市移管分の徴収実績ですが、平成30年度は30件移管し、本税移管額は1,473万4,000円となっております。最終的な納付額は、延滞金も含め587万2,212円となっております。 次に、3点目の納付方法につきましては、本市では従来の市及び金融機関の窓口での現金納付並びに口座振替による納付に加え、平成29年4月からは、本格的にコンビニ納付を開始しております。 また、平成31年1月からは、キャッシュレス決済であるPayB及び現在はPayPayとなっておりますヤフーアプリ収納を導入し、現在では、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道受益者負担金をいつでも支払うことができます。今後もキャッシュレス化は進むものと考えておりますので、社会情勢の変化に対応できるよう、研究を重ねていきたいと思います。 次に、4点目の取扱手数料では、主なものについて、基本料金を除いた1件当たりの金額で御説明をいたしますが、市や金融機関での窓口納付は10.6円、ただし法人住民税は30.6円、またコンビニ収納及びキャッシュレス決済では63円と高目の設定となっております。 一方で、口座振替では、ゆうちょ銀行が10円、その他の金融機関が7円となっており、コンビニ収納などより低額であるため、従来どおり口座振替を中心に推進していきたいと考えております。 最後に、徴収率アップに向けての取り組み方針を申し上げます。 まずは、税を納めやすい環境を整えること、いわゆる納税環境の整備を進めることだと考えております。先ほども申し上げましたが、コンビニ納付やキャッシュレス決済、いわゆるスマホ決済もその一環であります。ライフスタイルに合わせた納付方法を選択できるよう、口座振替の推進と合わせ、他の納付方法についても検討していく必要があると考えております。 一方で、税の公平性を確保することも重要であります。払わない方と払えない方との峻別を行い、払わない方に対しては、愛媛地方税滞納整理機構への移管を含め、滞納処分を執行するなど、厳しく対応してまいります。 また、払えない方につきましては、生活再建の視点に立った税務相談を実施し、場合によれば、地方税法に基づく滞納処分の停止等の適用についても検討することが必要であると考えております。 また、平成30年度からは、愛媛県と市町の税務職員の相互併任制度が創設され、住民税の滞納処分について、愛媛県へ移管することで、一定の成果を得ているところであり、引き続き本制度を活用していきたいと考えております。 さらには、滞納整理に際し、強制徴収公債権を一元管理できるような組織体制を構築することで、事務の効率化や職員の徴税能力のボトムアップが図れるものと考えております。いずれにいたしましても、新たな滞納者をつくらないよう、早目の対応が必要でありますので、議員御提案のAIの活用など、他市の事例も参考にしつつ、費用面も含め、より効果的な手段・手法等を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。 何点かお聞きしたいんですが、最後のほうで、平成30年度から税務職員の相互併任制度をして、一定の成果を得られているというふうな御答弁があったんですが、最初にお聞きしました平成26年度からの徴収率が95.71から平成30年度まで1.13緩やかに上昇していると。その要因というのがちょっと答弁ではなかったんですが、最後の部分が要因なのか、それともどの部分が上昇した要因なのかというのが、ちょっと答弁だけでは、私よくわからなかったんですが、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせ願ったらと思います。 それと、納付方法のこともちょっとお聞きしました。答弁の中では、いわゆる納税の環境を進めていくと、それがまず第一だという、市民目線であるから、非常によいなというふうに思うんですが、一方で、行政目線っていったらおかしいんですが、やはり先ほど手数料のことをお聞きいたしました。市であったり金融機関の窓口で納付した場合は、手数料が10.6円ですが、コンビニ収納で決済したら63円、非常に高くなります。ですから、そのあたりはやはり環境を整えるのもいいわけなんですが、やはり市民の皆様にも協力していただく、これだけ財政が厳しいんですから、市民の皆さん、口座振替をしてくださいよと、それを推進しましょうよということも、行政目線で私は訴えていってもいいんじゃないかというふうに思うんです。そのあたりどういうふうに考えられているのかというのをお聞きしたいと思います。 それと、最後に各市の事例報告という形でお聞きいたしましたが、仙台市がやってますAI、これは今後費用面も含めて検討するということであったと思います。栃木県日光市のことも触れさせていただいたんですが、多分どういうことをやっているっていうのも、事前にお調べされていると思うんですが、伊予市の中でも対応として、やはり払いたくても払えない方に対して、生活再建の視点に立った税務相談をするという形であります。ですから、実際そういった実績であるとか、それ以外の日光市がやっている取り組みをるる言いましたけど、それ以外の相談窓口、対応実績があれば、その点もお聞かせ願いたいと思います。 それと、岐阜県の海津市の取り組みのほうも御説明させていただいたんですが、市長さんもここ最近はSNSというのを非常に活用もされていて、その重要性も十分御存じだと思いますが、海津市の財務課は、独自でそういったSNSの発信をしてまして、その課の取り組みというのは、市民だけじゃなしに、大いに発信をしている、そういった努力が、やはり伊予市においても必要じゃないのかなというふうに思います。できることはしっかり、私は伊予市でもいいものは取り組んでいただきたいなという思いで今回提案をさせていただきましたが、その点どういったお考えがあるのかというのをお願いいたします。 ◎税務課長(向井功征君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井税務課長 ◎税務課長(向井功征君) それでは、日野議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。 大きくは3項目かと思います。 まず、徴収率アップの上昇の要因は何かと、大きな要因は何かということで問われました。 こちらにつきましては、一つの手段として相互併任というものも一つあるとも思いますし、また滞納整理機構というものがあることによって、いわゆる滞納の抑止力というものも働いておりますので、この効果も随分上がっているというふうに認識をしております。 それから、もちろん滞納分を払わない方につきましては、滞納処分、差し押さえなどの処分も行っておりますので、これらを含めた総合的な取り組みによりまして、少しずつではありますが、徴収率が上がっているというふうに考えております。 それから次に、納付方法、こちらの御質問なんですけれども、まず、現在働き方などが多様化しております。こういったこともありますので、ライフスタイルに応じた納付方法を市民の皆様が選べるような、そういった納税環境の整備というものも必要であるというふうには認識しております。ただ議員御指摘のように、手数料の関係がどうしても、経費の関係がありますので、市としましては、従来どおり口座振替というのを中心に推進していく中で、キャッシュレス決済などの納付方法につきましては、利用実績やあるいは効果など、こういったものを見ながら慎重に進めていきたいと思います。 それから、3番目の日光市と海津市の事例のほう、ありがとうございました。両方とも拝見をさせていただきまして、まず両市とも広報活動について大変力を入れているなというふうに感じました。ですので、広報につきましては、もう御指摘のとおり、これからの時代、ホームページ、SNSこういったものも活用しながら、滞納処分の状況とか、そういった厳しい面も広報していきたいと思います。 それと、税務相談の実績ということで問われましたが、平成30年度では197件、大体200件程度年間、これで推移していると思います。今現在は言われるように、本当に生活が苦しい方に対してどのように税務職員としてかかわっていくか、これも大事だと思っておりますので、こういった方につきましては、福祉部門へ取り次ぐなど、連携を図るようなことを心がけております。 今後の方向性といいますか、相談窓口の方向性は、もう議員も御指摘のように、強制徴収一本やりではなく、相談内容に応じて各方面の助言、引き継ぎなどを行いながら、滞納額を減らしていくという、生活再建滞納整理、これを目指したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問ございます。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) ありがとうございました。丁寧な御回答いただきましてありがとうございました。 徴収率アップの要因等の中で、愛媛地方税滞納整理機構というのが非常に大きな役割をやっていると。その中で市の職員さんも派遣をされていると、そういう10年間。今後は令和2年から3年度、それから7年から8年にそれぞれ1名の職員さんを派遣するということであります。私からしたら、成果が出とんやったら、もう少し派遣できないのかなという単純な思いもあるんですが、そのあたり逆に言ったら、成果が出ておるんであれば、そういったところをもっと強化して、もう少しそういったところをできないのかなという思いはあるんですが、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。 ◎税務課長(向井功征君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井税務課長 ◎税務課長(向井功征君) それでは、日野議員の再々質問に私から答弁申し上げます。 滞納整理機構への増員の要望といいますか、そちらにつきましては、滞納整理機構は、平成18年度に設立をしまして、一定期間経過したということで、本市におきましても、大口の滞納分につきましては、随分整理が進んでいるという状況にあります。滞納整理機構自身も引受額、いわゆる20市町からの移管額が、当初から比べて3分の1ぐらいに減っているという中で、機構の組織自体を膨らます増員というのは、現実的ではないかなというふうに思います。 ただ、機構自体が、今後今の税だけでなく、そのほかの料金、こういったものの私債権にまで滞納整理に取り組んでいきますということになりますと、今の人員じゃ当然足らないだろうということになりますので、このあたりの方向性、動向について、これから注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中裕昭君) それでは、次の質問に行ってください。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) 2問目に参ります。 来年度予算におけます財政状況の見込みと定員適正化についてお伺いをいたします。 1つ目に、地方交付税の合併算定がえによる減額についてお伺いいたします。 この内容は、今年の3月定例会でもお聞きいたしましたが、その答弁では、地方交付税の合併算定がえによる影響は、平成31年度普通交付税の合併特例の段階的縮減幅が50%から70%になることから、前年度より約1億4,000万円から5,000万円の減額が見込まれ、その一方で、総務省が示す地方財政計画に基づき、消費税増税分の交付税単位費用の増額及び保育所無償化に係る交付税算入等を加味すると、全体では前年度から若干減程度と見込んでいるとの答弁でした。現状はどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。 また、来年度におきましても、縮減幅が70%から90%と縮減され、さらに地方交付税自体も削減されるとの見解です。 そこで、来年度の予算編成に当たり、財政状況の見通しをお伺いをいたします。 2つ目に、第3次定員適正化計画の現状及び今後の計画をお伺いいたします。 平成17年の合併後、第1次伊予市定員適正化計画では、平成22年4月1日時点で、職員総数が38人減の375人となりました。第2次計画では、360人とする数値目標を設定し、平成26年4月1日時点で職員総数356人、第3次計画では、短期間で職員を減らし続けた結果、さまざまな支障や負担が生じた事例を踏まえて、目標数値を370人といたしましたが、現状では359人の体制です。今まさに財政状況は、厳しい状況ではありますが、次の世代を担います職員さんへの確実な事務の引き継ぎを含め、安定した行政運営ができる職員体制を確保するため、どのような基準や方法で人員の適正化計画を策定しているのでしょうか。同規模程度の市町を比較していただきまして、見解をお願いいたします。 ◎副市長(山先森繁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 山先副市長 ◎副市長(山先森繁君) 私から2点目の第3次定員適正化の現状及び今後の計画について答弁を申し上げたいと思います。 まずもって職員の削減が強く叫ばれる昨今、人員確保をとの御提案をいただきました日野議員の御見識に深く感銘を受けております。ただ何にも増して重要なこととして押さえておりますのは、社会経済の変化に伴って、市民の行政ニーズが多様化していくもとで、それに応え得る円滑な行政運営が行えるよう、定員管理に取り組むことが必要でありますので、この視点から運用を図っているところであります。議員御指摘のとおり、第3次定員適正化計画に基づく職員数は、職員定数370人に対し、本年4月1日現在で359人となっております。ちなみに総務省による平成30年4月1日現在の類似団体別の職員数の状況において、公営企業等部門を除いた本市の普通会計職員数は314人、人口1万人当たりの職員数は83.86人であります。類似市普通会計職員で比較をいたしますと、全国127市中28位、県内では5市中1位と、一番少ない規模となっていると申し上げても過言ではないと自負をしているところであります。 第3次定員適正化計画の計画期間が本年度末までになっておりますことから、現在進行している少子・高齢化、人口減少問題や財政硬直化、あわせて複雑多様化する行政課題に着実かつ的確に対応できる定員を見きわめた上で、新たな第4次計画を策定をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(坪内圭也君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 坪内総務部長 ◎総務部長(坪内圭也君) 1点目の地方交付税の合併算定がえによる減額について私から答弁申し上げます。 まず、本年度の普通交付税の交付総額は、令和元年7月23日付で54億702万1,000円と決定されました。これを平成30年度決算額と比較いたしますと、前年度比1億369万5,000円の増、伸び率で2.0%の増となりました。 この一方、同じく一般財源である臨時財政対策債の算定額がマイナス20%と大きく減少したことから、本市への一般財源は、前年度比でプラス・マイナス・ゼロでございました。このうち合併算定がえの影響を分析いたしましたところ、令和元年度における合併算定がえ部分の算定額が70%縮減され、約1億2,000万円の一般財源減少が生じております。この制度は、来年度の交付額にも影響を及ぼすことから、令和2年度交付額も同等の1億2,000万円程度の減少を見込んでおります。 一方で、普通交付税には、合併特例債の償還額の7割が算入される制度となっており、令和元年度で前年度よりも算定額が約5,000万円増となりました。令和2年度につきましては、国の当初予算も詳細がまだ明らかになっておりませんので、あくまでも見通しではございますが、合併算定がえ縮減の影響により、交付額が1億2,000万円程度減少する一方、本庁舎に係る合併特例債の元金償還が本格化いたしましたので、約6,000万円程度の増額部分も見込んでおります。いずれにいたしましても、令和2年になってから、総務省から示される地方財政計画に基づき、より正確な見通しを行うとともに、歳入歳出両面からさらなる行財政改革に取り組み、持続可能な市民サービスの維持向上を図ってまいりたく思います。 以上、答弁といたします。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 再質問させていただきたいと思います。 定員の適正化計画という形で御答弁をいただきまして、本年度末で一応終了して、令和2年度からまた策定して、そういった中でも少子・高齢化、人口減少問題、財政の硬直化もあわせて複雑多様化する行政課題に着実・対応できる定員を見きわめるということでありました。定数自体は今後決めていくことでしょうから、多分今現在は370人ですけど、それを超えることなく計画は進めていかれるのであろうというふうに思うんですが、私自身が非常に心配をしているのが、先ほど若干言ったんですが、第2次のときにかなり減しておりました。それでいろんな弊害が出たと、そういうことで、逆に資料を見ますと、残業代が非常に多くなっとったというようなことで、そういったのも加味しながら、職員さんが働きやすい環境にするためにも、やはりある程度の人員は必要なんだということで、定員を増やしたのだろうと、これも一つの要因だろうというふうに思っています。 それに加えて、今市のほうでも職員さんはノー残業デーというのも水曜日と金曜日に設けておりまして、行政改革の中にもこういったものもしっかり徹底して目標値で掲げていると思うんですが、そのあたり本当にしっかりできているのかというのをお聞きしたいと思います。 それと、組織体制の強化、人員をしっかり安定さすための組織強化の中に、質問の中で、業務作業のマニュアルの見直し、逆に言うたら、職員さんらが異動したときに、スムーズに業務が移行できるように、申し合わせの事務事項をしっかりつくるんだというのも行政の改革の中でうとうとるんです。逆に言うたら指数が──私もそういう引き継ぎの事務やったら、チェックリストなんかをつくって、もう逆に言うたら、100%とは言わんでも大方の95%ぐらいはすぐできるんかな。目標が令和3年で95%になっていて、今年が、実は目標が75%なんです。私、もう少し高かってもええんかなというふうに思うんですが、そのあたりしっかりそういうことができんのであれば、私は、人が足らんのじゃないかというふうに逆に思うとるわけです。そういうことが、定員を少なくしろというわけではなしに、しっかり定員がおる中でこういったできるところはしっかりやってほしいというのが、私の思いなんです。逆に言うたら、各市に比べたら伊予市は少なかろうがということじゃなしに、しっかりした業務ができてるんですよ、だからこれだけ人数が必要なんですよというほうが、私は市民にも説明がしやすいというふうに思うんですが、そのあたりしっかり伊予市が行政改革で計画しとるどおりできとるのかどうかというのを再度お聞きしたいと思います。 ◎総務課長(河合浩二君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 河合総務課長 ◎総務課長(河合浩二君) それでは、私からノー残業デー等の関係につきまして答弁を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、水曜日・金曜日をノー残業デーにしております。それに加えまして、昨年度から月に一回の一斉消灯日というのを設けております。これは、午後5時45分に原則一斉に消灯するということ、それを各フロアの部長さん方が巡回をしていただくようにしております。時間外の執行状況からいたしましても、ノー残業デーの進捗につきましては、浸透しよるものと考えております。 仕事に見合った職員数の確保ということでございますけれども、昨今私が考えますのに、仕事の質が変化しておるように感じております。それに伴います仕事量が増加しております。それに伴い、一定の期間、職員の時間外が増えたことは否めませんが、これを踏まえて今回職員数を増加した年次がございます。私は、できるだけ今の職員数を確保しつつも、昨今の財政状況が厳しい状況でもありますので、減らせるところは減らす、めり張りをつけた職員配置をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) 財政状況も鑑みながら、めり張りをつけた人員の配置をするということでございますので、それもある程度一定は評価いたしますけど、やはり昨今働き方改革ではありませんけど、やはり市の職員として見本を見せていただきたいというのがあります。そういった中で、しっかりノー残業デー、一斉消灯ですか、そういうのをしっかり設けておりますので、そういったところをしっかり守りながら、職員さんの健康にも十分留意しながら仕事ができやすい環境づくりをお願いしたいと思います。これは要望でございます。 ○議長(田中裕昭君) 次の質問に入ってください。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) それでは、最後の質問とさせていただきます。 3問目に、公共施設の指定管理制度及び民営化に向けました事業計画についてお伺いをいたします。 指定管理者制度とは、平成15年度の地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体の公の施設の管理が、管理委託制度から指定管理者制度へ移行することとなり、これまでの管理委託制度に比べて、民間企業を含む法人を加え、NPOや法人格を持たない団体など、幅広い中から管理者を募ることができ、また使用許可の権限が与えられることから、柔軟かつ効率的・効果的な施設管理が可能となり、経費の縮減、住民サービスの向上につながると期待され、本市でも平成18年4月から16の施設が新たに導入し、現在では44もの施設が指定管理者制度のもと、運営がなされています。 そこで、3点についてお伺いをいたします。 1つ目に、市営住宅の管理についてお伺いをいたします。 今後、指定管理者制度を導入するとの方向ですが、指定管理者制度の目的は、多様化する市民ニーズをより効果的・効率的に対応でき、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減が図れるものだと思われます。 しかしながら、市営住宅管理費用では、現状より高くなるものとの試算です。指定管理者制度の意義をお伺いいたします。 2つ目に、IYO夢みらい館の指定管理者制度における審査基準についてお伺いをいたします。 管理運営については、昨年9月定例会において、平岡議員が質問されております。IYO夢みらい館は、専門性が強く求められる施設であるので、類似施設の管理に実績のある事業者への委託が、運営上の企画立案や経営戦略、コスト削減等においても有利と考えられる。指定管理に向け、33年4月をめどに移行してまいりたい。 また、年間の運営経費総額の試算ですが、施設の維持管理費が3,500万円、人件費が6,000万円、事業経費が2,500万円、総額1億2,000万円と見込んでいるとの答弁でした。現在の管理は、本市の直営ですが、民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることで、指定管理者制度に移行することに対して大いに期待をしていますが、指定管理者候補者を選定する際の審査基準についてお伺いをいたします。 今までにも審査基準における採点区分には、公平性、効果・効率性、安定性、利益還元、貢献性などがあり、各応募者のプレゼンテーションを傍聴させていただきましたが、各社それぞれに工夫を凝らした内容で、すばらしい提案が数多くあったと思います。 そこでお伺いをいたします。 採用区分における効果・効率性、安定性、利益還元は、特に重要区分でもあり、配点をより重視した審査基準がよいと考えますが、見解をお伺いいたします。 3つ目に、ウェルピア伊予の今後の事業計画についてお伺いをいたします。 平成20年度に7億8,000万円にて購入した施設も、現在は築40年が経過しています。平成20年度から指定管理者制度のもと、年間で約600万円、平成30年度までの累計で6,723万4,790円が納付金として本市への収入があった一方で、50万円以上の本市負担の修繕費、工事費等は、累計で4億8,689万7,402円となっています。指定管理者における指定期間は、あと7年です。今後、どのようなビジョンで運営を行っていくのでしょうか。 また、指定管理者制度となっている他施設では、民営化に向けた計画等お持ちでしょうか、お伺いをいたします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 公共施設の指定管理制度及び民営化に向けた事業計画に関する1点目と3点目の御質問について私から答弁をいたします。 まず、1点目の市営住宅の管理については、本年の3月議会において、指定管理者制度への移行が可能となるよう条例改正をしたものです。 しかし、費用の面において試算すると、使用料収入の範囲内ではあるものの、現行経費より割高になるため、現在業務仕様の細部について再検討を行っているところであります。 指定管理者制度の意義につきましては、議員お示しのとおり、業務時間外対応や単身者、高齢者への見守り等の入居者サービス向上と経費節減であることから、さらなる精査に努めた後に、指定管理者制度への移行を進めてまいりたいと考えております。 次に、3点目のウェルピア伊予の今後の事業計画についてお答えします。 現在の都市総合文化施設条例にうたわれている設置目的と違う角度からの目的を追加するなども検討し、既存施設の利用拡大や有効活用につながる事業も視野に入れ、幅広い利用と収入増に努めていきたいと考えております。 最後に、指定管理者制度の適用となっている他施設の民営化に向けた計画についてでございます。 総務省は、全国地方自治体に対して、公共施設などの総合的・計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請しており、本市におきましても、平成28年8月に伊予市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 今、なぜ盛んに公共施設等の統廃合・再編がうたわれているかと申し上げますと、市町村合併後、合併算定がえによる交付税の大幅な縮減に伴い、厳しい財政運営が強いられている中、今も少子・高齢化の進展により、社会保障関連経費が増大し、ますます財政が逼迫しています。このような状況下で、高度経済成長期以降、昭和40年代から昭和50年代に建てられた公共施設の老朽化問題が急浮上してきたからであります。これらの公共施設が、これから大量に更新時期を迎えることから、本市財政を圧迫することは自明であります。早急に公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って、施設ごとに除去、集約化、複合化、転用に加え、長寿命化を施す必要性などを考慮しながら、具体的に個別に施設の状況や維持管理等の対応方針を定めることとしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 佐々木教育委員会事務局長教育委員会事務局長(佐々木正孝君) それでは、2点目についての御質問に私から答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、採点区分における効果・効率性、安定性、利益還元は、重要区分であるとの見解を持っております。その上で、伊予市図書館・文化ホール等管理運営実施計画に記載の本施設の基本理念や事業方針に沿った審査基準にすべきであると考えております。それは、この計画が管理運営基本計画で示した運営方針から、より具現化した運営の基準を示すために市民を中心とした多くの方々に意見・参画いただき検討した結果の計画であり、根幹をなすものであるからです。指定管理者選定の際には、配点比重も含め、IYO夢みらい館の基本理念や事業方針に最も適した審査基準となるよう、類似施設の事例等も参考に研究を重ねてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、ちょっと順番は逆になるんですが、ウェルピアの関係でございますが、今後の業務計画等でお聞きしまして、幅広い利用と収入増に向けた努力をしてまいりたいというような答弁をいただきました。これも先ほど言いました伊予市の行政改革の中の文面では、目標では一応今年度は770万円ほどあって、終わるあと2年後には、840万円ぐらいの納付金というか、そういったのを一応目標に掲げられています。先ほど私が言いましたように、大体600万円ほどなんです。逆に言うたら、ちょっと目標よりも今低い水準で行っているんですが、そのあたりもう少し、これはそこのウェルピアだけでなしに、ほかの指定管理をしているところも同じではございますが、そういうしっかり方向性を決めとるのに、そこにまだ行ってないときには、どういった指導をしとるのかというのが、ちょっとよく見えてこないわけです。そのあたりを今回質問したんですけど、そのあたりも含めて、どういった指導も含めて今後方向性を持たれているのかというのをお聞きしたいと思います。 もう一点目の質問の中で、他の指定管理の施設のことでちょっとお聞きしたんですが、これも行政改革の中身の中には、指定管理者の指定期間の終了に合わせて、指定管理者制度の必要性であったり見直しをやっていくんだというようなことも上げられておるんですが、先ほど私が質問の原稿であったほかの他施設です──〔一般質問終了5分前のブザーが鳴る〕──それはどのようになっとるんでしょうか。そのあたりもう少し具体的に、実際伊予市の方向性としては、そういう方針を持ってやっていくというふうにあるんですが、そのあたりがしっかりできているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 それともう一点、図書館の関係なんですが、御答弁をいただきまして、今回の審査基準のことを私はお聞きしました。今までの中でもIYO夢みらい館の基本理念、事業方針等々は、今までそういったプレゼンテーションも何回か聞かせてもらったんですが、それぞれの会社で、やっぱししっかりとした伊予市が掲げられている基本理念であったりとか、事業方針はしっかり組み入れられて、なおかつその指定管理者がいろんな色を出しながら、方向性を出しながら提案をしてくれたと思うんです。ですから、これを無視せいとは私は言いません。逆に言うたら、そういった基本理念や事業方針というのがあって、いろんな提案があって、そこの配点をもう少しわかりやすく──当然配点をしてもらう職員さんらは、もっと細部に項目があるんでしょうから、そこまでには私たちがホームページで見る採点基準だったら20点・20点・20点とか20点・30点ですから、その分しかわかりませんので、実際どういった基準で決められたというのがなかなかわかりにくいところがあるんですが、そのあたり、やはりもう少し重要視をするところ、特に市長さんとも岡山の高梁市のほうにも研修に行って、そういった図書館とスターバックスさんが複合している施設なんかも見に行ったと思うんですが、そういったところなんかもやはり──そこが来るかどうかは別としても、そういったのも今はやりではないですけど、そういったところもあるわけです。そういったところも、はたから市民から見たら、ああええじゃないかとかというても、実際そこが仮にならんかった場合、じゃあどういった基準で採点されたというんが、やっぱりよくわからないところがありますので、そのあたりもう少し特色のある提案だけど、結局のところは、指定管理料がやはり莫大に高いから、これは伊予市に向かんというところが、もう少しわかりやすく市民にも伝わるような形で審査をしていただきたいなというのがあるんですが、その2点よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 前段の2点につきまして再質問に答弁をさせていただきます。 ウェルピア伊予指定管理のほうへどういった指導をしているかというようなことが1点目だったかと思います。 毎月1回定例会を開催いたしまして、昨年でありますと、前年対比でどうであったかというような議論をしておりましたけれども、今年になりまして、目標額に対してどうであるかというようなことを議論をしておるのが今の状況でございます。すなわち自主事業でどのような収益を上げていくか、もしくはあいている部屋の利活用、このあたりはどういったようなことを考えておるか、そのようなことも議論に含めて検討をさせております。 2点目の他の公共施設の指定管理につきましては、3ページの答弁書の下のほうにございます公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って施設ごとに除去、集約化、複合化、転用、このようなことも踏まえながら長寿命化を施す必要性なども考慮しながら、具体的に個別に施設の状況の維持管理に対応方針を定めることとしておるというようなことで、検討をしております。 以上でございます。 また、補足があればお答えいたしますので、お願いいたします。 以上です。 ◎教育委員会事務局社会教育課長(山岡慎司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 山岡教育委員会事務局社会教育課長教育委員会事務局社会教育課長(山岡慎司君) 私のほうから再質問に答弁をさせていただきます。 文化交流センターの設置目的といたしましては、市民の文化芸術活動及び生涯学習活動の推進を図り、「まち・ひと・文化」が出会い、つながっていく仕組みをつくるというのが目的となっておりまして、これら目的を達成できるような指定管理業者を選定するということで、指定管理業者の候補者選定基準というものを設けることになるかと思います。 先ほど議員さんのほうからのお話もございましたように、大きくは効果・効率性、安定性、利益還元、また貢献性等々ございますけれども、さらに実はそれぞれの項目については、細かく審査基準を設けていきたいなというふうにちょっと思っているところでございまして、これから類似施設等も研究しながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。例えばですけども、貢献性でいきますと、しっかりと文化芸術活動または生涯学習活動に触れる事業を展開していただけるのかどうかという話でありますとか、あとまたセンターのPR活動、また稼働率アップについてどういったことを提案していただけるのか、そういった内容も細かく定めていきまして、審査のほうも詳細に審査ができるような形にしていきたいなというふうに思っておりますので、そのようなことで取り組んでいきたいと、今のところ考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問。 ◆9番(日野猛仁君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 日野猛仁議員 ◆9番(日野猛仁君) ありがとうございました。 最後、山岡課長よりIYO夢みらい館のことで、いろいろと選定方法も含めてお聞きしました。非常に今回新しいIYO夢みらい館をつくるときには、市民のワークショップから始まって、非常に時間をかけて、市民の皆さんがもう当初から関心を持っていただきながらつくり上げてきた建物であるということは、もう御案内のとおりであります。だからこそ、しっかりとした透明性のある基準のもとで、市民の方にわかりやすい、そういった選定でぜひともお願いしたいと思います。 答弁があれば、お願いしたい。なければ、もうこれで終わりたいと思いますので。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) もういいということでございます。御苦労さんでございました。 引き続き一般質問を行います。 大野鎮司議員、御登壇願います。            〔7番 大野鎮司君 登壇〕 ◆7番(大野鎮司君) 議席番号7番、公明党大野鎮司です。 田中議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に沿って質問いたします。 まず、1問目ですが、LINEを使い、さらなる市民サービスの向上、仕事の効率化についてお聞きいたします。 私も含めて友人の皆さんも、またこの議場にいらっしゃる中にもおられると思いますけど、いろいろな連絡や簡単な打ち合わせはLINEを使っております。個別の連絡もですが、家族、友人、各種団体、地域、職場仲間などなど、グループをつくり、連絡や簡単な打ち合わせ、意見、情報の共有など、LINEを使わない日などはありません。一気に複数人に連絡ができ、写真も簡単に送れますし、わざわざ集まらなくても、役員間でイベントなどの簡単な意見交換、情報共有など、全て行うことができ、そして無料で使えます。非常に便利です。 しかし、いい面だけではなく、使う人の性格によっては、これが苦痛だったり、いじめの道具なる面もあります。ですが、いい面だけをいい感じに取り入れれば──何かふわっとした言い方ですが、低予算で市民サービスの向上、仕事の効率化につながる有効な一つであると私はずっと思っております。以前にもLINEを使っての子育て相談窓口、いじめ相談窓口など、質問してきましたが、おもしろい取り組みを目にしました。兵庫県芦屋市は、2018年10月から、LINEを活用した道路や公園の不具合に関する市民通報システムをスタートし、活用されています。市民は、市のLINEに友達登録をした上で、地域の道路や公園などで路面に穴があいている、公園の遊具が故障などの情報をその場を撮影した写真、位置情報とともに市に送信。それを確認し、解決する流れになっております。途中経過についても通報者にお知らせしており、好評のようです。スタートした10月は、道路案件が57件、公園が13件、11月は道路23件、公園12件の通報を受信、一旦市の「お困りです課」という課があるみたいですが、受け、道路案件は道路課、公園案件は公園緑地課へと連携して対応する。既に消えていた街路灯が直ったなど、解決事例も相次いでおり、感謝の返信も届いているそうです。非常に便利と思いませんか。通報の際、写真も送られてくるので、ある程度の準備をして現場に向かうことができ、簡単なものなら即改善でき、市民の方が喜んでくれることは間違いありません。 また、もちろんですが、日々のパトロールが無駄とは思いませんが、パトロールの回数も減り、その分違う仕事に時間が使え、仕事の効率化がさらに進むのではないでしょうか。そして何より、無料もしくは安価でできます。LINEを使い、道路や公園などの不具合でお困り事市民通報システムを始めてはと考えますが、御見解をお聞かせください。
    ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 大野鎮司議員よりLINEを活用した市民通報システムについての御質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、LINE公式アカウントを活用することで、市民の方が公共施設の破損等を発見したときに、LINEから簡単に通報できる仕組みと存じております。これらを利用することにより、市民の方が電話や窓口で通報する必要がなくなり、また市役所の職員も写真と位置情報でいち早く破損状況を把握でき、かつ場所の特定確認が容易になり、より早い対応が可能になります。 また、情報ツールの選択肢にLINEを加えることで、幅広い年代層の市民の皆様に公共施設の不具合を通報していただくことも期待をいたしております。このことは、行政が抱えるインフラ老朽化対策の起爆剤として積極的に活用するべきものと考えておりますので、先進事例を調査研究し、前向きに取り組みたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) 大変前向きな御答弁、ありがとうございます。 毎回なんですが、ちょっといつも僕の質問しつこいんで、一応この答弁を聞くと、積極的に取り入れるというふうに考えてよろしいのか。 あと、先ほどるるいろんな議員さんの質問もありましたが、例えば正岡議員のため池のことに関しましても、またいろんな災害におきましても、LINEを使うことによって、瞬時にため池のチェックであるとか、また災害時の山奥の永木のほうの現状もすぐさまわかるとか、そういったことにも使えるかと思いますので、そのような形でやっていかれるというお考えなのか、いま一度よろしくお願いします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 大野鎮司議員の再質問にお答えをいたします。 議会でしゃべるようなことではございませんけれども、7月9日に私、スマホを購入いたしました。LINEに出会いました。7月11日には、今大野議員がおっしゃったようなことを危機管理新田課長に申し伝えました。それは何かと言いますと、今消防団また自主防災会組織の方々、約6割ぐらいはスマホじゃないのかなと。特に台風等々、災害現場に足を運んで、その写真を危機管理課に集中して全部送ってもらえと。1,000枚写真が飛んできても、一つの神戸市のようなアプリを採用すると、一瞬にしてアルバム化されて、要は、今まで我々が気象台もしくは国土交通省の情報をもって避難準備から避難指示、またそのような考え方で、常に気象台、国土交通省のデータを頼りにしておったんですけれども、逆に市民の皆様方、また消防団、自主防災会等々からの情報によって、例えば中山の野中地区は、今避難準備だけれども、これは危ないな、一気に避難指示に、避難勧告を超えて避難指示をしとけと、そういった情報もできるじゃないかと、そのようなことも言っております。要は、全ての枠組みの中で、私もインスタ、ツイッター、フェイスブック、全部スマホに入れましたけれども、LINEが一番こういった意味では、非常にいいではないのかなと、このように存じております。最大限に有効に市の職員全課を挙げて、そのLINEを利用した取り組みを今後行っていく所存でございます。令和2年4月以降は、それが具現化できるように、しっかりと今下準備を進めておるところでございますので、今後ともさらなる御高配を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。            〔7番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(田中裕昭君) 次の質問に行ってください。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) 2問目に移ります。 さらなる子育て環境の向上についてお聞きいたします。 10月に民生文教委員会で、新潟県村上市に行政視察に行きました。村上市では、子育て支援事業の一環として、平成26年度から乳児の紙おむつ処分に係る経済的負担の軽減を図ることを目的に、指定ごみ袋を支給。平成27年からは、対象者を拡充する形で、3歳未満の幼児にまで同様に指定ごみ袋の支給を始めました。支給の方法は、乳児については出生届出時、幼児については1歳6カ月児健診時に支給、なお転入者は転入届出時に支給、また支給枚数は、乳児・幼児それぞれ1人60枚とし、転入者については、転入時の年齢によってそれぞれ決められていました。支給するごみ袋については、担当課である環境課において保有する指定ごみ袋を使用しているため、予算も少額で済み、利用者アンケートでも、若者にもかなり支持されており、市民の満足度が非常に高く、それでいて特に課題もないというすばらしい事業でありました。 現在、伊予市の子育て支援の取り組みは、かなり進んでいると思いますが、さらなる推進を目指し、この事業を実施し、人口減に歯どめをかけてはどうでしょうか。 以上、答弁よろしくお願いします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 私から2点目のさらなる子育て環境向上について答弁いたします。 議員御提案の子育て支援の一環としての乳幼児紙おむつ処理支援事業の導入につきましては、乳幼児がいる家庭は、紙おむつを使うことが多く、その分他の家庭に比べて、燃えるごみの量が多いことは理解をいたしております。そのことから、本市では、紙おむつに関連する子育て支援事業として、愛媛県と共同で、伊予市愛顔の子育て応援事業を平成29年度から実施しております。これは、本市在住で一定の要件を満たす第2子以降に対し、紙おむつ購入券5万円を交付するもので、子育て世帯の負担軽減に貢献していると認識しております。 議員から御提案のおむつ用ごみ袋の配布につきましては、一定の自治体で実施をしていることは承知をしております。 しかし、その割合は、まだまだ小さく、県内においても、皆無であります。したがいまして、市民全体、さらには高齢者との負担の公平性の観点からも、現行のとおり、指定有料ごみ袋を御購入の上、御利用をお願いする次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問は。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) ありがとうございました。 私も質問させていただきまして、補助金頼みの質問はどうかなとは思うところも正直ございます。ですが、村上市を訪れて、その現場でいろんな担当課の方のお話を聞く中で、非常にいい事業だなということで今回取り上げさせていただきました。御答弁の中に、なかなかやっている自治体が少ないと。県内においては皆無であるというふうな御答弁、そういうところを市全体で考えると、高齢者の方と比べると、公平性に欠けるのではないか、十分考えられます。ですが、県内で皆無なら、伊予市が一番にやったらいいじゃないかなと、僕は思います。そのトップを伊予市がすることで、今高齢化、人口減少の一つの歯どめになるのではないかなというふうに私は考えます。当然高齢者の方と比べて子どもばっかりというふうに、私自身もいろんな市民の方からそういった声も直接お叱りといいますか、言われるところも多々あります。ですが、子どもへの支援というのは、未来の投資だと僕は思います。そういったことで人口が増えることによって税収が増え、その分高齢者に対するサービスが充実していくものだというふうに思っているところなんで、こういったこともありますが、ごみ袋、村上市では、中のごみ袋でした。60枚、伊予市で言うたら10枚300円ですか。ですので、1,800円。1,800円ですけど、それも3歳までの御家庭となると、それが100万円近いお金になるのか、人数が200人ぐらいですか、じゃあ36万円ぐらいじゃないのかなというふうに思うので、そういった点でいま一度県内でゼロだからというのではなくて、未来の投資も踏まえて前向きに検討できないか、再度御質問いたします。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 非常にいい御提案だとは思っております。 しかしながら、ここの答弁書にも書きましたように、やっぱり公平性の観点から見ますと、現行のとおり指定有料ごみ袋を御購入の上、御利用をお願いする所存でございます。大変申し訳ありませんが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田中裕昭君) 次の質問に行ってください。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) 3問目の質問に移ります。 防災力アップについてお聞きいたします。 台風15号、19号、関東地方に大きな被害が出ました。停電は長期間続き、被災された方々の大変な様子をテレビで拝見いたしました。これは私の勝手なイメージですが、災害時は比較的電気は早目に復旧するように思っていたので、すごく驚きました。この状態を自分に置きかえて考えたとき、我が家はオール電化住宅、電気がとまってしまえば大変だと思いました。ですが、カセットガスコンロがあれば、何かしら食べることはできるのかと思い、カセットガスの予備を置くようにしております。そんなとき知り合いから、家庭用のカセットガスで動く発電機があることを知りました。出力はそんなに大きくはないのですが、携帯の充電やテレビなどを見ることができるようです。地域の自主防災会などにガソリンで動く大きな発電機があるのは知っておりますが、このガス式の発電機が自宅にあれば、いいのではないかなと思います。 そこで、2点お聞きいたします。 ガスカセットボンベで動く発電機を、消防団は災害時には出動するかと思うので、各消防団詰所に配備してはと思いますが、御見解をお聞かせください。 自助力のアップに自家発電用のガス式発電機の補助をと思いますが、この2点御見解をよろしくお願いいたします。 ◎総務部長(坪内圭也君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 坪内総務部長 ◎総務部長(坪内圭也君) カセットガスを動力源とする発電機に関する2点の御質問に私から答弁申し上げます。 ポータブル発電機には、動力源にガソリンを使うものやガスを使うものなど、いろいろとあるわけですが、どちらも長所と短所がありますので、それを考慮して用途に応じた選択をすることになると存じます。 そこで、ガス発電機とガソリン発電機の特徴を比較してみます。ガス発電機は、燃料がカセットガス2本で、本体価格は約10万円から20万円、発電時間は約1時間から2時間、メンテナンスの必要は特にありません。カセットガスは手軽に購入することができ、また比較的安全に保管できること、カセットコンロなどでなれているので、誰でも扱いやすいという利点を持っています。短所は、発電できる時間が比較的短く、出力もそれほど高くないこと、長時間本格的に使用するには、パワー不足の点は否めず、また多くのカセットガスを用意しなければならず、コストは割高になることが言えます。 ガソリン発電機は、機器により容量の違いはありますが、標準的な機器で、ガソリン10リットル前後、本体価格は数万円から数十万円と価格帯が広く、発電時間は約4時間から10時間で、連続運転時間が長く、パワーもあります。短所は、取り扱いに注意が必要であるということです。つまりガソリンを携行缶と呼ばれる金属製の容器に入れなくてはならず、また定期的にガソリンの入れかえが必要です。まとめますと、手軽で安全なガス発電機に対して、ガソリン発電機はパワーがあるということが言えるかと存じます。 このことを踏まえて、1点目のガス発電機を消防詰所に配備することについて考えますと、消防詰所は、大規模災害における防災拠点としての機能を有することから、発電時間の長いガソリン発電機のほうが有効と考えます。 また、2点目の自家用発電機として自宅に置くことについては、誰でも扱いやすく、燃料の保管も安全なガス発電機は有効かと考えるものです。 加えて、カセットコンロで使うカセットガスは、ローリングストックによる家庭内での備蓄もできることが利点となり、自助の面からも、取り組みやすいのではないかと存じます。ガス発電機の本体価格が10万円から20万円と安くはない買い物となりますので、普及促進に向けて補助をという御意見にも一定の理解はいたします。ただ災害に備えて家庭で備蓄することは、自助努力によるべきであり、現時点では補助を行うことに否定的でおります。 台風15号の直撃により千葉県で2週間以上にわたり広域停電が発生し、長期の停電への対策がクローズアップされております。識者によれば、近年は生活の電気への依存度が高まり、家庭の事情に応じた電気の備えが不可欠となっており、ポータブル電源や燃料、大容量の蓄電池など、何らかの備えを家庭や地域で進めるべきということでございます。これを踏まえて、さまざまな防災上の課題の一つに停電対策も加えて研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) るる詳しく御答弁、ありがとうございました。 この質問も先ほどのおむつの質問と同じです。補助のことに関してですので、難しい面も多々あるというふうなのをわかった上で再質問させていただきます。 先ほどガス発電機というのは、非常に短い時間しか使えないと。それも承知の上です。大体定価で物によっては12万円かというようなこともお聞きしております。その半額とかではなくて、例えば4分の1ぐらいの補助ぐらいでも、ちょっとした購入の後押しになればなということで今回御質問させていただいているのを踏まえて再質問なんですが、災害のときに、やはり皆さん一番何が不安かというと、その現状、情報が必要だというふうなことが一番の課題だと言われておりました。テレビが一切見えない。テレビには自分が映っているだけで状況が今わからないというふうなことを不安視されていたいろんな声を聞きます。携帯電話やテレビ見るぐらいなら、カセットガスで動く発電機なら動くというふうなことも知り合いに教えていただきました。先ほどもあったように、家では今の時期でしたら、お鍋を使うのにカセットコンロ、今は電気の方もいらっしゃると思いますけど、そういったのを使っている方も多分多いと思います。その分、今まで1本、2本のところを4本ぐらい置いとくというふうにしておけば、何ら問題もないんじゃないかなというふうに思います。そのような形で蓄電池とか、そういったところがいいのも僕もわかっているんですが、やはり蓄電池となると、かなりの発電機よりも高価です。もう何百万円という単位になります。ですが、高いからゆえかどうかわかりませんけど、蓄電池にはたしか補助金が出るじゃないですか。なのに10万円、20万円ぐらい、ちょっと個人で買うとすれば少し値が張りますけど、これにも僕は補助が少しでもあれば、いいのではないかなというふうに思うんですけど、そういう点でなぜ蓄電池とかには補助があり、ガス発電機にはできないというのは、ちょっと僕の中では矛盾しているのじゃないかなと思いますので、再度質問させていただきます。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 大野議員の思いは、角度を変えれば十分に理解できるんですけど、一つ参考例を挙げます。 私、中古のぼろい発電機がお下がりで手に入りまして、自分で3万円ほど出して直して、これ重たいです。定価で多分60万円、70万円する発電機なんです。今は消防等々でポータブルの低騒音型の発電機、これもやはり40万円以上はします。 しかしながら、前方停電になったときに、さあそれを使ってやろうかと思ったんですけど、この答弁にも書いてあるように、なかなか発電機を一般の家で使う機会に恵まれません。そんな中で最後に坪内総務部長が答弁した最後の言葉に、停電対策を研究してまいりますと、その中でさまざまな形で、今大野議員が言われたカセット式のガス等々で動く発電機、これがある意味効果的だよねっていうような判断をしたら、またそういった研究の成果を踏まえて考えてもいきたいと思いますけど、現時点においては、坪内部長が答弁した内容で、御辛抱を賜りたいと存じます。 ○議長(田中裕昭君) よろしいですか。            〔7番大野鎮司議員「はい。ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(田中裕昭君) 御苦労さまでした。 暫時休憩いたします。            午後2時23分 休憩       ───────────────────────            午後2時30分 再開 ○議長(田中裕昭君) 再開いたします。 続きまして、向井哲哉議員、御登壇願います。            〔4番 向井哲哉君 登壇〕 ◆4番(向井哲哉君) 議員番号4番、向井哲哉です。 田中議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 1、災害対策について。 まずはじめに、災害対策についてお伺いします。 去る10月に発生した台風19号による豪雨災害では、河川氾濫や土砂災害により90名を超える方が犠牲となり、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。 近年の災害は、地球温暖化に伴う気候変動により、水害、土砂災害が頻発し、その被害は、予想を上回るものとなっています。台風19号の洪水災害では、各自治体のハザードマップによる想定エリア外に及んだものもあるとのことです。 そこで1点目、現在、伊予市で作成されているハザードマップには、内水ハザードマップため池ハザードマップがありますが、地形や想定条件等、現状に合ったものなのでしょうか。 また、今後の見直し及び市内河川の氾濫に対応したハザードマップの作成予定についてお聞かせください。 2点目です。 地震や土砂崩れ、水害などの大規模災害発生後、さまざまな種類の廃棄物が一度に大量に発生します。災害廃棄物を素早く処理の流れに乗せることは、衛生的な問題を防ぐことができるとともに、早い復旧・復興につながります。伊予市でも災害廃棄物処理計画が策定されていますが、近隣市町との広域的な相互協力体制の構築、仮置き場候補地選定状況及び住民への啓発方法についての市の考えをお教えください。 3点目、災害時における人的・物的支援の受け入れについては、体制が整備されているところだと思います。被災地外の地方公共団体や防災関係機関、企業、ボランティア団体等による支援を混乱することなく受け入れするための受援計画についての市の考えをお聞かせください。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 向井哲哉議員の災害対策に関する3点の御質問に答弁申し上げます。 まず、1点目の現在のハザードマップが、現状の地形や想定条件などに合っているか、また見直し予定等について申し上げます。 議員の示された内水ハザードマップため池ハザードマップともに発表された当時と地形や想定条件に変化はなく、現状に適合しているものと認識はしておりますけれども、ため池について言えば、各地権者の農地利用が変化し、雑種地や駐車場などに利用が変更された農地については、浸水の深さに幾分かの変化が考えられますし、内水についても、近年見られますような激甚な豪雨といった気象条件に左右もされます。 また、市の各エリアで各種災害が発生した場合の被害想定や危険箇所を掲載した現在の総合防災マップは、平成28年3月に発行したものであり、その後に発表されたリスク情報が反映されておりません。つまり、重信川の想定最大規模による浸水想定区域、10万トン未満の重点ため池9カ所の浸水想定区域、第2期調査に係る土砂災害警戒区域、内水氾濫による浸水範囲であります。 この総合防災マップの見直しは、令和3年度の時期をめどに行いたいと考えており、その際には、令和2年度に発表される予定の第3期調査に係る土砂災害警戒区域と大谷川の氾濫浸水想定を含めて不足しているリスク情報を掲載したいと存じております。 2点目の松山圏域の自治体等との協力支援体制、災害廃棄物処理計画の内容について申し上げます。 まず、近隣市町との広域的な相互協力体制の構築については、先ほど森川議員の答弁で申し上げましたとおり、伊予市単独のものではありませんが、本年6月24日、愛媛県と県内20市町が、一般社団法人えひめ産業資源循環協会と災害時における災害廃棄物等の処理等の協力に関する協定を締結いたしております。伊予市災害廃棄物処理計画では、平常時対応として、松山圏域の自治体(松山市・東温市・松前町・砥部町・久万高原町)と調整し、災害時の連絡体制、相互協力体制の構築、災害支援協定の締結を図る計画といたしております。 大規模災害が発生した場合は、被害が広範囲に及ぶことが想定されるため、他自治体や自衛隊、警察との連携も含め、総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、仮置き場選定状況については、市災害廃棄物処理計画では、想定した南海トラフ地震(陸側のケース)発生時の災害廃棄物発生量は、津波堆積物を除き71万7,812トンで、それから算出した仮置き場の必要面積は、20.8ヘクタールとなっております。これらは、公有地を中心に最小限災害廃棄物を分別できるスペースとして、1,000平方メートル以上の土地で、山林や施設等を除いた雑種地、加えて港湾施設で大型道路に近接しており、海上搬出ルートとしても利用できる公有地を仮置き場候補地としてリストアップをいたしております。今後は、現在の候補地の見直しを適宜行うとともに、伊予市の地域防災計画で、災害時の仮設住宅用地などの利用用途が想定されていない公有地もしくは企業の未利用地についても候補地として検討に加えていきたいと考えております。 次に、住民への啓発方法については、災害時には被災した住民に対し、被災状況や行政対応等の情報を、市のホームページを充実させた上で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、すなわちSNSを駆使して、速やかに公開・広報していくことが、復旧の迅速化につながると存じております。そのため、災害廃棄物に関する啓発について、機会を捉えて広報活動に努めていくとともに、災害時には、仮置き場の設定、分別方法、排出方法等、必要な情報をより早く正確に伝えるなど、混乱を少なくするための努力が不可欠と考えております。 3点目の受援計画については、その重要性を十分に認識をしておりますけれども、まだ策定ができておりませんので、喫緊の重要課題として、早期の策定を目指す所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中裕昭君) 再質問。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) ありがとうございます。 災害ごみの問題としては、森川議員の2の5の質問に対して答弁がありましたので、理解はできます。 そして、ハザードマップの見直しとしても、令和3年度から見直しを検討されとるということで、正岡議員の質問の2の4に対する答弁もございましたので、そこは理解はさせていただきました。 ただ、仮置き場の必要面積が20.8ヘクタールと、これかなり広いように思われるんです。そして、災害時には災害対応に関する業務、通常業務と職員が担う業務量が極めて実施が困難になるように感じ、増加によることによりそういうことが考えられます。平時に準備できるものはしておくべきと考えておりますので、候補地につきましても、早急に検討をしていただきたいと考えております。 また、候補地、リストアップされているようなのですが、ちょっとイメージ的に僕わかりにくいものですから、一つでいいので、例えばのこの候補地をよかったら決まってるところがあれば教えてください。 ◎環境保全課長(安田敦君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 安田環境保全課長 ◎環境保全課長(安田敦君) それでは、失礼いたします。 向井議員の再質問についてお答えいたします。 仮置き場についてなんですが、今現在仮置き場としてリストアップしているところは、伊予地域が21カ所ございます。その内訳が大平が1カ所、それから中村地区が4カ所、郡中地区が10カ所、それで上野地区が6カ所となっております。それから中山地域が9カ所で双海地域が11カ所、計41カ所を一応仮置き場の候補地として選定をいたしております。 そして、チェックシートを用いまして、その候補地ごとに採点をしまして、順位を今のところつけております。大体5つほど申し上げますと、上から順に、まずふたみシーサイド公園の駐車場、それから道の駅なかやまの駐車場、それからウェルピア伊予の広場や駐車場、またふたみ潮風ふれあい公園のグラウンド等、こういった公園でありますとか、それからあと各小・中学校のグラウンド、こういうところも順位は下のほうなんですが、選定をいたしております。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) 質問ではございませんが、その41カ所リストアップしていただきまして、また重点なところは4カ所とグラウンド等を使っていただいておるということで、もう感心させていただきました。本当にありがとうございます。 一つだけ要望となりますが、住民への啓発方法について、市のホームページ、SNSを駆使して速やかに公開という回答でしたが、外国の方や障害がある方等、要配慮者等にも確実に情報が伝達できますように、多言語によるチラシ作成とか、あと放送、戸別訪問等にちょっと力を入れて検討していただけたらと思いますので、その点は要望としてよろしくお願いいたします。 ○議長(田中裕昭君) 今、要望ですけど、お答えが出るんやったら言うてあげたらどうですか。最近テレビでもよく出てるんですよね、この件は。要望として承るということで、そういうことでございますね。            〔4番向井哲哉議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕 ○議長(田中裕昭君) そういうことでございます。 では、次の質問に行ってください。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) 2、高齢者等支援体制について。 次に、高齢者等支援体制についてお尋ねします。 我が国において認知症の人の数は、2018年で約500万人を超え、65歳以上の高齢者の7人に一人が認知症と見込まれています。認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。認知症の人が、できる限り住みなれた自宅や地域で暮らしていくためには、認知症への社会の理解を深め、高齢者等に優しい地域づくりを目指していくことが必要です。 まず1点目、平成30年4月から伊予市地域包括支援センターの業務が委託となりました。地域包括支援センターの主な業務には、総合相談支援業務や包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、権利擁護業務等がありますが、ひとり暮らしや虐待を受けているおそれのある高齢者の相談支援を行うためには、ふだんから地域の民生委員や高齢者相談員、ボランティア等、地域とのかかわりを持ち、なおかつ信頼関係が築かれていることが重要であると考えます。伊予市包括支援センターでの相談支援の状況と問題解決に向けた他機関との連携状況についてお教えください。 2点目です。 10月に茨城県笠間市に高齢者の見守り支援体制の視察に行かせていただきました。笠間市では、徘回のおそれがある在宅の高齢者等を介護する御家族に対し、位置情報が把握できるGPS器械を貸与する事業を実施していました。 平成29年3月に徘回対策について質問いたしました際、愛媛県のオレンジホットラインや伊予市徘回SOSネットワークの活用、認知症サポーターを増員するとの回答をいただきました。笠間市のような手法で、早期発見・見守り体制を充実させることは、高齢者の安全と家族の負担軽減を図ることにつながると推察いたしますが、伊予市としては、今後どのような徘回のおそれのある高齢者等の見守り支援、家族支援体制を展開していくのか、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎市民福祉部長(向井裕臣君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長(向井裕臣君) 高齢者支援サービスについての御質問に答弁申し上げます。 まず、1点目の伊予市地域包括支援センターの相談支援、他機関との連携状況につきまして、平成30年度の相談件数は、保健福祉サービスに関すること1,832件、権利擁護に関すること37件、虐待に関すること22件であります。本市では、高齢者支援の総合窓口として、地域包括支援センターを設置し、さらに身近な相談窓口をなかやま幸梅園と双海夕なぎ荘に設置し、連携した対応を実施しております。 さらに、相談内容に応じて、地域の民生児童委員や高齢者見守り員、医療機関、介護保険サービス事業所とも連携し、高齢者のさまざまな相談に対応しております。 次に、2点目の徘回のおそれがある高齢者等の見守り支援及び家族支援体制への答弁を申し上げます。 その前に、徘回という語彙は、誤解や偏見をなくすため、行政では慎むべきとのことでございますので、行方不明のおそれがある高齢者等の見守り支援及び家族支援体制として答弁申し上げます。 議員お示しのとおり、本市では、オレンジネットワークや徘回高齢者SOSネットワーク事業を活用するとともに、認知症サポーターの養成に努め、平成29年3月末当時より約440名増加し、現在2,064名となっております。 なお、議員御提案のGPSを活用した支援体制の構築につきましては、行方不明高齢者の早期発見に効果が高いと認識しておりますが、半面、持って外出しない、充電しない、見守り者の精神的ストレスなど、懸念事項もありますので、先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 本市では、今後とも認知症サポーターや高齢者見守り員などと連携を図りながら、地域の皆様に認知症についての理解を深めていただき、もって認知症高齢者の見守りとその家族への支援を地域全体で取り組み支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) 平成29年3月に質問させていただき、パート2という形にちょっとなりますが、それから約440名増加して、現在2,064名というふうに認知症サポーターの養成に努めていただきまして、本当にまことにとありがとうございます。その内訳と思うのですが、対象者がいつも昼間中にいる方ではちょっと難しいかなと考えておりまして、地域住民とか、あと見回りとかされておる金融機関の方とか、スーパーの店員さんとか、あと小・中・高の学生さんなどがちょっとふさわしいと思いますが、2,064名の中には、そういう対象を含んだ対象とされていますでしょうというのが1点です。 そしてまた、認知症サポーターの方を対象に、より高度な内容を盛り込んだフォローアップ研修とかというのをしていただいたらなと思ってますので、それを開催されていますかということが2点目です。 あとGPSに関して、私が現地で感じたことをちょっとお話しさせていただきたいのですが、笠間市がGPSの機器の貸出事業に対して実施した理由といたしまして、御家族のアンケート結果で、行方不明など、万が一に備える器械があるということで安心しましたという回答が多数ありました。認知症高齢者を在宅で抱える御家族の支援として、位置情報を検索できるようなものの必要性があるなと強く感じました。安心が得られるということに対して御家族の不安解消になると思うのですが、その点についてはどう推測されますか、その3点お教えください。 ◎長寿介護課長(室潤子君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 室長寿介護課長 ◎長寿介護課長(室潤子君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、1点目の対象者の内訳についてですが、対象者としましては、市内の小・中学生も含めて学校にも出向きまして、呼びかけさせていただいております。 それから、民間の事業者さん等、希望がありましたら、出前講座という形で対応させていただいておりますので、それにつきましても、啓発させていただいておりますので、議員さんのおっしゃられた対処については、含めて啓発させていただいているものと認識しております。 それから、フォローアップ研修の機会としましては、認知症のフォーラムを年1回、それからセミナーを定期的に開催しながら、再度の認知症に対する正しい知識の啓発ということで取り組みをさせていただいております。 それから、3点目のGPSの効果につきましては、持って出た方につきましては、非常に高い効果があるということで、家族の方の安心感につながるものと認識しておりますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、なかなか持って出かけていただきにくかったりとか、いざというときに電池が切れていたりというようなデメリットの面もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) 小学校、中学校、高校とか金融機関等、民間の方に啓発をして、そして研修を受けていただいとると認識させていただきました。ありがとうございます。 それとGPSの機器に関しまして、その方は持って出ないと思うんです。多分御家族が何か縫いつけるとか、そういうことだと思うんです。自分がこうって持って出ることは多分ないと思うんです。それと今頃の器械ですから、1回2時間程度充電すると200時間以上充電が継続できるものですから、そういうところをまた検討していただけたらと思います。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 私の明治生まれの亡くなったばあさんが、晩年3年ほどアルツハイマーになりました。しっかりとしゃべることもできるんですけど、上三谷がふるさとなんです。私のことはわからんのだけど、上三谷の兄さんのところに帰らんといかん。目を離したら、足腰しっかりしているから、上三谷の池まで、また下三谷の池まで歩いていっとったんです。その際は、消防団にもお願いして捜索というか、捜してもらって家に連れて帰った。今はGPSという機能があると思います。現実にそれは家族がしっかりと見守るべきであって、例えばその方が1週間、一日一日別の着物を着るんであれば、今日はおばあちゃん、この服着ていくんかなと言うて、襟のところに縫い込んで、さりげなく忍ばせておったら、しっかりとそれは担保できる、そういったことを今後そういったある意味サンプルもそれぞれ研究しながらやっていったら、ある意味、徘回という言葉は何か使っちゃいかんということでありますけれども、そういった方々に対するサポートに十分私はなり得ると思ってますんで、今日の御質問、まことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(田中裕昭君) では、次の質問に行ってください。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) 3番目です。効果的・効率的な各種業務システム導入計画について。 最後に、効果的・効率的な各種業務システム導入計画についてお伺いします。 市では、事務や住民サービスに関するシステムを導入しており、その保守や機器更新等管理には、多額の経費がかかりますが、1点目、システム導入・保守等の見積価格、内容についての適正さのチェックは、どのような体制でされているのか。 2点目、行革甲子園2018において発表された新潟県三条市の情報システムの共同化の取り組みは、県内での共同クラウド化により、10年間で46億円ものコストを削減するものでした。ほかの自治体との住民情報系システムの共同化は、さまざまな課題もありますが、膨大なコスト削減のためには、一考する価値があるのではないかと考えます。今後の各種業務システムの管理体制については、コスト削減も念頭に置いた計画的な導入を期待したいところですが、市の考えをお教えください。 以上、2点よろしくお願いします。 ◎総務部長(坪内圭也君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 坪内総務部長 ◎総務部長(坪内圭也君) 効果的・効率的な各種業務システムの導入計画につきまして答弁申し上げます。 まず、システム導入に当たっての経緯等を説明させていただきます。 本市の最重要システムである住民情報システムにつきましては、平成26年5月に検討委員会を設置し、2年を超える調整期間を経て、平成28年10月に本格稼働を迎えており、令和8年9月まで10年間の利用を予定しております。システム規模の大小にもよりますが、情報システムの導入については、直面する行政課題への対応はもとより、長期の綿密な計画により、効果や効率を重視することとしておりますことを御理解いただきたいと存じます。 1点目のシステム導入・保守等の価格や内容の適正チェック体制につきましては、新規システムの調達に際しましては、システムの利用期間を踏まえた上で、総務課IT推進の担当職員が、設計書及び仕様書を作成し、価格を積算しております。その上で、企画提案型の入札で事業者を決定しております。これらの過程を踏むことで、チェック体制は機能しているものと考えております。 住民情報システムについては、入札時に10年間のシステム保守費用を含めて価格を決定しており、当該システムを利用する限り、その決定価格を上回ることがないようにしております。 また、仕様書には、機能要件を可能な限り盛り込むことで、システム稼働後の新たな機能追加を最小限にとどめることとしており、システム稼働後に随意契約となる案件が一件でも少なくなるよう取り組んでもおります。 次に、2点目のクラウド化による計画的な経費削減についての質問でございますが、住民情報システムをはじめとして、多くのシステムで既にクラウド化を実現しております。 また、コンビニエンスストアでの証明書交付、スマートフォンによる税や料金の納付もクラウド化によるものであります。参考に申し上げますと、それぞれ全国の約90の自治体が共同利用をしております。 また、経費削減につきましては、システム導入や保守に係る費用だけではなく、住民サービスの充実、業務の効率化、安全対策の向上など、数値化が難しい費用も含めたトータルコストで効果を見きわめる必要があると考えております。 なお、情報システムを近隣自治体と共同して調達する共同クラウド化につきましては、近隣自治体において、システム更新時期が異なることやシステム変更による住民サービスへの影響も考えられるため、十分な検討が必要となります。いずれにいたしましても、本市にとって経常的な経費の削減は、喫緊の課題であります。情報システムの利活用と経費削減の関連については、近隣自治体の状況も含めて調査研究を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) 2点目のクラウドを利用したサービスの提供等、いろいろ説明いただきまして、私もわからなかった部分がありましたが、本当ありがとうございました。 それで、1点目の総務課IT推進の担当職員が、設計書及び仕様書を作成し、価格を積算しておりますとあります。そして、企画提案型の入札で事業者を決定しております。これらの過程を踏むことで、チェック体制が機能しておりますと考えておりますということで、ちょっとお聞きしたいのですが、設計書及び仕様書を作成するのと、チェック体制がちょっと人が違う、何名かずつでやられとんのかなと質問させていただきたいと思います。 総務課、IT推進の担当職員とは、何名いらっしゃいまして、経験年数は何年ぐらいなのでしょうか。 また、何か特別な資格がある専門職のような方なのでしょうか。 ◎総務課長(河合浩二君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 河合総務課長 ◎総務課長(河合浩二君) それでは、総務課の担当職員について回答したいと思います。 これはSE──システムエンジニアリングとして採用した職員でございますので、一般の職員に比べて電算業務について精通しておるものでございます。その職員が設計書、仕様書を作成し、一つ一つ価格を積み上げたものでございまして、いわゆるコンサルさんからの見積もりを直接市の見積もりにしたもんではないということを御理解いただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 何名、人数。 ◎総務課長(河合浩二君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 河合総務課長 ◎総務課長(河合浩二君) 失礼しました。答弁漏れがございました。 現在、SEさん、2名おりますが、総務課に所属しておりますのは、1名でございます。その職員が担当して設計書、仕様書を作成いたしました。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 再々質問。 ◆4番(向井哲哉君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井哲哉議員 ◆4番(向井哲哉君) SEという専門職の方ということで安心させていただきました。 先ほども申しましたように、設計書と仕様書を作成するSEの資格を持つ職員さんとそれをチェックする職員さんは、また別が望ましいのではないかと考えるのですが、1名ではどうかなと思います。この点はどうお考えですか。 ◎総務課長(河合浩二君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 河合総務課長
    ◎総務課長(河合浩二君) 失礼いたしました。 担当職員は1名でございますが、その上席におります課長、また部課職員の係長等もその積算にはかかわっておりますので、1名の職員だけが判断したものではございません。御理解賜りたいと存じます。 ○議長(田中裕昭君) これをもちまして向井哲哉議員の質問を終わります。            〔4番向井哲哉議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(田中裕昭君) 続きまして、吉久俊介議員、御登壇願います。            〔2番 吉久俊介君 登壇〕 ◆2番(吉久俊介君) 議席番号2番、伊予夢創会吉久俊介です。本日最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。 田中議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 まず、ふたみシーサイド公園についてですが、この件につきましては、毎回のように質問させていただいているところですけれども、今回は管理運営面について御答弁をお願いいたします。 まず、レストランについて伺います。 御承知のとおり、建物2階にテナント入居しておりますレストランumiyaですが、昨年10月以来、1年以上にわたって閉店したままとなっております。係る異常事態につきまして、現状及び今後の見通しについて可能な限り御開示お願いいたします。 次に、施設全般の維持管理についてです。 私の過去の一般質問で、徹底的な美化を要望いたしておりました。 しかし、依然として公園部分のテントは破れたまま、海岸には流木が放置され、雑草も生えるなど、その管理状況は憂慮すべき状態と言わざるを得ません。管理責任を担う指定管理者は、その職務を全うしているのか、甚だ疑問であります。管理を委託している市として、今後どのようにお考えか、指導面も含めてお示しください。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) ふたみシーサイド公園について、2点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。 1点目のレストランの件につきまして、平成27年からなぎさの産業交流センター2階でテナント営業しておりましたレストランumiyaについて、営業形態や経営方針等に関する見解の相違が原因となり、昨年10月から営業休止状態となったことは、御案内のとおりであります。以降、事態の打開を図るべく、同公園の指定管理者である有限会社シーサイドふたみ関係者が、レストラン経営者との接触、話し合いを試みたものの、解決の糸口が見えないことから、本年6月、有限会社シーサイドふたみが、同経営者に対し、建物の明け渡しを求める訴訟を提起したものであります。訴訟事案でありますので、詳細にわたっては差し控えますが、これまでの裁判において、双方が主張・反論を繰り返してまいりました。そのもとで、現状では大きな進展はなく、和解がまとまらなければ、結果が出るまでには、いましばらくの期間を要するものと考えております。同公園は、本市の重要な観光施設の一つに位置づけられており、施設設置者としましては、早期かつ円満な解決を望んでおりますが、訴訟の当事者ではないことから、当面は動向を注視してまいりたいと考えています。 2点目の同公園の維持管理につきまして、伊予市は、平成28年有限会社シーサイドふたみと公園の管理に関する基本協定書を締結し、市の特産品等の企画・製造・展示及び宣伝販売による地域の活性化と市民への触れ合いの場の提供を目的に、施設の管理運営に当たってもらっています。吉久議員御指摘の件、先ほど申し上げましたとおり、当市といたしましても、重要な観光施設に位置づけており、市内外からの来場者を気持ちよくお迎えするためには、徹底的な環境美化が必要であるとの認識のもと、指定管理者に文書通知を含め、再三にわたり指導を行ってまいりましたが、適切な施設管理が実行できているとは言いがたいのが現状であります。JR下灘駅や翠小学校等の知名度向上により、双海地域を訪れる方は、年々増加しておりますが、その中核施設であるふたみシーサイド公園のイメージを低下させることのないよう、指定管理者にはいま一度厳しく指導・要請を行いたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 御答弁ありがとうございます。 2点目につきましては、今後も継続して御指導のほどよろしくお願いいたします。 それで、1点目についてなんですけれども、訴訟に入っているということで、ちょっと今後の見通しがまだ多分これは立たないんだろうと思います。係争中の案件ですから、詳しく御開示いただく必要はございませんが、まず一つ、反訴は提起されているかどうか。これは見通しの問題になりますので、反訴が提起されているかどうかを教えてください。よろしくお願いします。 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 失礼いたします。 それでは、吉久議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 訴訟の件でございますが、現状、相手方から反訴のほうはいただいていないのが現状でございます。よろしくお願いいたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 反訴がまだ提起されてないということで、現状ではやや安心できる部分ではありますけれども、やはり皆さん、今年の夏は閉まったままでした。これが2年目に入るとなると、やっぱりちょっと問題になってくる可能性が高いですので、裁判の行方次第ではあるんですけれども、早急な再開をお願いいたします。 1番目は、以上です。 ○議長(田中裕昭君) 次の質問に行ってください。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 2番目は、金融リテラシーについてです。 リテラシーっていうのは、特定分野における知識と端的には訳されるところですけれども、広く流布している言葉ですので、このまま使わせていただきます。 日本人は金融リテラシーが低いとよく言われますけれども、これは日銀内の金融広報中央委員会が2016年に行った諸外国との比較調査で、残念ながら事実であるとの結果が出ております。もちろんこれは教育だけに起因するものではなくて、民族性や金銭に対する価値観も影響されることは認識しております。 しかし、金融教育という側面から見れば、やはり今後の大きな課題である思料いたします。 そこで、金融リテラシー向上について御見解をお願いいたします。 1点目、教育委員会として、金融教育についてはどのようにお考えでしょうか。 2つ目、小・中学校の授業での金融教育の取り入れを提言いたします。ただし、授業数を増やす方法では、生徒・教師の方双方に過度な負担となります。通常の授業の中で自然な形で取り入れることはできないでしょうか。 3つ目、金融リテラシー向上のためのセミナー等、専門家の派遣をぜひ御検討ください。子どもさんだけではなく、その御家族にも有用なものであり、親子一緒に金融知識を学べる貴重な機会になると考えます。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(渡邉博隆君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 渡邉教育長 ◎教育長(渡邉博隆君) 金融リテラシーについての3点の御質問について、関連がありますのでまとめて答弁申し上げます。 金融教育とは、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育と捉えております。つまり、各学校段階を貫いて求められる生きる力、すなわち自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等を養う上で有効な教育の一つだと考えております。 既に現在の小・中学校の授業の中にも、社会科、家庭科、特別の教科道徳などで取り上げられております。例えば、小学校家庭科の「身近な消費生活」では、物や金銭の大切さや計画的な使い方を、中学校技術・家庭科の「家庭生活と消費」では、消費者の基本的な権利と責任などを学んでいます。特に来年度以降の小・中学校の新学習指導要領の完全実施後においては、最低限度身につけるべき学習内容が組み込まれており、小学校家庭科では、買い物の仕組みや売買契約の基礎を、中学校技術・家庭科では、売買契約の仕組みや消費者被害の背景とその対応を取り上げるなど、さらなる充実が図られていくところです。これからは、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む社会に開かれた教育課程の実現が強く求められているものと思われます。金融教育も含め、さまざまな分野で専門家の方々の高度な知識や経験・識見を求めて幅広い人材を活用しながら、学校や地域の特性に応じて進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 御答弁ありがとうございました。 今後、大変重要な金融リテラシーですけれども、大変前向きに捉えていただいていると認識をしております。 1点要望なんですけれども、幸いといいましょうか、松山には日銀支店がございます。3番目のセミナーのことにちょっと関連するんですけれども、ここに電話してお伺いしたところ、専門家の派遣は、全く問題なくできるというふうに金融広報中央委員会から御回答いただいています。他県の事例ではあるんですけれども、子どもさん向けのセミナーを親子で参加したときに、むしろ親御さんのほうが勉強になったという意見も多々あるようです。すぐにどうこうということではございませんけれども、ぜひこういった専門家の方のわかりやすいセミナーというのも前向きに御検討いただけたらと思います。これは要望で結構です。 ○議長(田中裕昭君) それでは、次の質問に参ってください。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 3点目の質問に移らさせていただきます。 上灘老人憩の家の入浴設備についてです。 来年度から名称が変わる上灘老人憩の家ですが、入浴設備につきましては、来年度から有料化が決定しております。これにつきまして、市民の皆様からさまざまな御意見を頂戴しておりますので、入浴日数、現状週3日なんですけれども、これを前提として次のとおり質問させていただきます。 まず1つ、以前、入浴できない時間があると聞いておりましたけれども、現状の運用はどうなっておりますでしょうか。条例上の施設開館時間は、いつでも入浴可能であるべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。 2つ目、最近ボイラーが故障したんですけれども、この際に現状の設備が使えなくなった場合は、仮に1年後に壊れたとしても、機器の更新はせず、入浴設備そのものを廃止するという御発言があったやに聞いております。その真偽も含めて機器更新について御説明をお願いいたします。 3点目、来年度から入浴が有料化されますが、現状では上限280円というふうにしか決まっておりません。決まり方は別としても、金額については280円が上限ということになっております。 では、実際の料金はどの程度になる予定なのか、可能な範囲で結構ですから、お示しいただけたらと思います。 4点目、有料になる以上は、理由のいかんを問わず、施設開館時間はいつでも入浴可能が原則であると考えます。これについては問題ないでしょうか。 また、故障時の迅速な対応等、設備の維持管理体制を具体的にお示しください。これボイラーが壊れたときに、かなり時間がかかっているという話も聞いておりますので、故障した際の管理体制をよろしくお願いいたします。 以上です。 ◎市民福祉部長(向井裕臣君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長(向井裕臣君) 上灘老人憩の家について4点の御質問をいただきました。 まず、1点目の現状の運用につきまして、浴室の利用時間に係る条例上の定めはなく、管理者が利用者の入浴状況を注視できる時間帯を前提に利用者と調整の上、柔軟に対応していると認識をしております。 次に、2点目の入浴設備そのものを廃止するという発言につきまして、その真偽につきましては承知しておりませんが、現状、軽微な修繕は管理者が対応し、それ以外は市が対応することとしております。 しかしながら、老朽化した施設であり、今後修繕が困難で、抜本的な対策が必要な場合には、他の公共施設同様、市において利用状況や金額、内容、財政状況などを総合的に検討し、方針を示したいと考えております。 なお、さきの質疑において議員より御質問いただきました稼働率に関連いたしまして、本施設は、本年度1日平均15.6名の方々が利用されているようであります。 次に、3点目の入浴料と4点目の入浴時間と設備の維持管理体制につきましては、関連がありますので一括して答弁申し上げます。 このたびの指定管理者の募集において、市長の承認を前提に、入浴料は280円を上限として、また入浴施設の利用時間などは、開館日であれば、管理者が自由に設定できることとしております。これは、民間の活力を導入することで、サービス水準の確保と経営改善の両立を目指す指定管理者制度の趣旨を踏まえ、管理者の自主性に配慮したものであります。 また、入浴料の上限額は、光熱水費など、日々の維持管理費に基づき算定しており、修繕費や人件費などは含まれておりません。そのため、これからの良好な施設運営には、管理者において入浴料や利用時間などを精査し、サービス維持に配慮しつつ、なお経費削減に努めることが不可欠であります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、地域におけるこれまでの経緯や利用者の要望など、考慮すべき点も多くありますので、本議会において指定の議決をいただいた後、その旨管理者へ強く要請してまいりたいと考えております。 なお、設備の維持管理体制につきましては、法定検査に加え、引き続き日常点検にも留意し、適時適切な報告と迅速な対応に努めるよう、管理者へ指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 御答弁ありがとうございました。 現状で金額が幾らになるかというのは、なかなかお答えにくい部分があるとは存じます。 ただこの施設に関しましては、皆さんの入浴っていう観点だけではなくて、憩いの場になっているというのは事実です。独居老人の方同士が皆さん会話を交わされてという、非常に憩いの場になっているということも事実なんです。それによって地域の方の健康だったり活力だったりというところに資することによって、ひいては長寿だったり、健康保険の削減だったりというようなことにもつながっていくんだろうと思います。ですので、管理者の自主性という言葉が、3ページの3行目ですか、にありますけれども、やはりここは利用者の方の目線に立った維持管理、そして今後の運営を強くお願いをいたします。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 要望でよろしいんですか。            〔2番吉久俊介議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長(田中裕昭君) では、次の質問に行ってください。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 次に、4番目の質問に移ります。 双海の夏祭りとトライアスロンの開催時期についてです。 現在、双海の夏祭りは、7月中旬の海の日に合わせた連休中に行われております。これについて少しアンケートを実施したんですけれども、この中で、子どもたちが夏休みに入ってもおらず、かつ梅雨が明けてない時期に夏祭りというのはおかしいではないかと。以前の開催日、これ現在のトライアスロンの開催なんですけれども、この日に戻してほしいという御意見を多数頂戴いたしました。念のため愛媛トライアスロン協会に確認しましたところ、日程は主催者次第であり、変更に反対することは、協会としてはしない。むしろ一番暑い時期であることが気になっているとの御意見でした。他のイベントとの調整もあるんだろうと思いますけれども、単純に夏祭りとトライアスロンを入れかえることはできないものか、ぜひ御検討のほどお願いいたします。 以上です。 ◎産業建設部長(木曽信之君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長(木曽信之君) 双海の夏祭りとトライアスロン大会の開催時期について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。 現在の双海の夏祭りは、平成22年にふたみの夏祭りと下灘みなと祭りを統合し、7月中旬を開催時期に、双海地域で唯一の夏祭りとして新たに始まったものであります。その後、双海地域住民を対象に行ったアンケート結果に基づき、平成27年からは、上灘地区・下灘地区での交互開催となり、現在に至っております。 一方の伊予市トライアスロン大会inふたみは、平成24年に双海地域の観光振興及び交流人口の拡大を目的に始まったものであり、当初から一貫して8月第1日曜日に開催されております。それぞれの日程は、他地域で開催されている同様のイベントと重複しないよう調整された結果、決められたものであると認識をいたしております。イベント主催者や例年参加されている方にとっては、年間予定として認識されていることから、変更に向けては、相当の労力、すり合わせが必要であると予想されます。したがいまして、市において検討するのは困難でありますので、地域住民の強い意向であることを背景に、主催者である伊予市観光協会双海支部並びに伊予市トライアスロン大会inふたみ実行委員会に要望・要請を行うのも一考かと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 御答弁ありがとうございます。 主催者の問題ということは、私も認識しておりまして、アンケート結果が、ちょっと私も意外な部分が結構出たので、この質問をぶつけさせていただきました。現実問題としては、開催日を変更するのは、非常に困難であるということは、認識しております。ただ、その中の意見として、これは要望としてお伝えをしていただきたいんですけれども、開催日に生活道路が通行どめになることは、ちょっと勘弁願えないかという意見が相当数ありました。日程の調整という部分でも、例えば親戚の方が帰ってくる夏休みの期間じゃなくてもいいんじゃないかという意見も、実は相当ありました。それを踏まえて私もこの質問をさせていただいたんですけれども、主催者でない以上、御答弁は大変困難だろうと思いますので、ぜひまたその団体のほうにお伝え願えたらと思います。 以上です。 ○議長(田中裕昭君) 要望でよろしいですね。            〔2番吉久俊介議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長(田中裕昭君) では、最後の質問をお願いいたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) では、最後の質問に移らさせていただきます。 心のひだに寄り添う業務の徹底をということで、本市職員の皆様が、少ない人数の中、業務に日々精励されていることは重々承知いたしております。敬意を表したいと思います。 ただ、ごくごく一部の職員の方が対象であるにせよ、残念ながら、市民の方から、市の方針や都合が優先されるかのような発言や態度が散見されるとの苦情を相当数いただいているのも事実です。よく伺ってみますと、この当事者への対応に問題はないものの、周辺関係者や後工程に対するフォローが足りないなと感じることがあります。市の仕事というのは、市民生活に直結するため、ここは想像力を働かせた、一歩踏み込んだ丁寧な仕事が求められるのではないかと存じます、つまり後工程も含めてのことですけれども。これに関しましては、個別具体的な事例までは申しませんが、市長がおっしゃる心のひだに寄り添うということの真の意味を全職員の方が再確認され、いま一度その意識を徹底していただきますようよろしくお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 吉久俊介議員の心のひだに寄り添う業務の徹底を求めるにつきまして答弁を申し上げます。 まず、市の方針や都合が優先されるかのような発言や態度が散見されるとの苦情が相当数あるのであれば、極めて残念でなりません。特に相手に不快感を与えるような態度をとる職員が存在するのであれば、大変ゆゆしき問題であります。過去に同様に案件を耳にした際、当時の課長に指示をしたのは、市民の皆様とのやりとりがスムーズでない折は、まずもって担当職員が上司に伺いを立てることが第一義であるが、担当職員も精神的にいっぱいいっぱいであろうから、課内でしっかりと連携して、上司がその話の中に入り、内容を理解した上で、親身に対応するよう、口うるさく指示を出しておりました。 しかしながら、今回吉久議員から、このような指摘をお受けするということは、過去から現在につながるプラン・ドゥー・チェック・アクション、すなわちPDCAが全く生かされてない、反省が生かされていない現実が存在をするのだと思わざるを得ません。私は、常日頃から職員には、行政施策の問題を含めて、市民の暮らし、生活にかかわる市民のお一人お一人の課題に対し、心情的なことも踏まえて寄り添い、親身に接していくことを心がけるように指示してまいりました。それは、人の気持ちは変化し、移ろいでいくもので、わかり合えることは容易ではありませんが、やはりそれぞれの職員が自分なりの目配り・気配り・思いやりを磨き上げていくことにより、初めて人の心のひだに寄り添うことのできる市民サービスにつながっていくものではないかと考えるからであります。 そこで、いま一度吉久議員の深い思いを受けとめ、職員に対して行政サービスとは何ぞやということを改めて促していきたいと存じております。どうかその意を酌んでいただき、今後とも大所高所からの御指導をよろしくお願い申し上げ、私からの答弁といたします。 ◆2番(吉久俊介君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 吉久俊介議員 ◆2番(吉久俊介君) 大変御丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。今後とも本市のためによろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中裕昭君) 御苦労さまでした。 これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田中裕昭君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 明日12月11日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。            午後3時35分 散会            ~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      伊予市議会 議 長  田 中 裕 昭            議 員  佐 川 秋 夫            議 員  谷 本 勝 俊...