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02月26日-01号

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  1. 伊予市議会 2019-02-26
    02月26日-01号


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    平成31年第2回( 3月)定例会         平成31年伊予市議会第2回(3月)定例会会議録(第1号)平成31年2月26日(火曜日)       ──────────────────────────          議   事   日   程(第 1 号)                    平成31年2月26日(火曜日)午前10時開会開 会 宣 告市長招集あいさつ諸般の報告開 議 宣 告 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議案第 3号~議案第30号      (所信表明・提案理由の説明)閉議・散会宣告       ──────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1から日程第3まで       ──────────────────────────  出席議員(19名) 1番  森 川 建 司 君             2番  吉 久 俊 介 君 3番  川 口 和 代 君             4番  向 井 哲 哉 君 5番  平 岡 清 樹 君             6番  高 田 浩 司 君 7番  大 野 鎮 司 君             8番  門 田 裕 一 君 9番  日 野 猛 仁 君            10番  北 橋 豊 作 君11番  佐 川 秋 夫 君            12番  谷 本 勝 俊 君13番  正 岡 千 博 君            14番  田 中 裕 昭 君15番  武 智   実 君            16番  久 保   榮 君17番  田 中   弘 君            18番  若 松 孝 行 君19番  水 田 恒 二 君  欠席議員(なし)       ──────────────────────────  説明のため出席した者市長      武 智 邦 典 君      副市長     山 先 森 繁 君教育長     渡 邉 博 隆 君      総務部長    坪 内 圭 也 君市民福祉部長  武 智 茂 記 君      産業建設部長  木 曽 信 之 君特命プロジェクト推進部長危機管理監     教育委員会事務局長学校教育課長        長 尾 雅 典 君              靏 岡 正 直 君会計管理者兼会計課長             総務課長    河 合 浩 二 君        武 智   亨 君財政課長    皆 川 竜 男 君      危機管理課長  新 田 亮 仙 君税務課長    藤 本 直 紀 君      福祉課長    泉   一 人 君子育て支援課長 下 岡 裕 基 君      長寿介護課長  室   潤 子 君市民課長    渡 辺 悦 子 君      健康増進課長  大 西 昌 治 君農業振興課長農業委員会事務局長       農林水産課長  角 田 栄 治 君        向 井 裕 臣 君経済雇用戦略課長大 谷 基 文 君      都市住宅課長  三 谷 陽 紀 君土木管理課長  武 智 年 哉 君      環境保全課長  泉     仁 君未来づくり戦略室長              水道課長    野 島 康 博 君        空 岡 直 裕 君教育委員会事務局社会教育課長         監査委員事務局長出 来 和 人 君        山 岡 慎 司 君中山地域事務所長宮 崎 栄 司 君      双海地域事務所長森 田 誠 司 君       ──────────────────────────  事務局職員出席者事務局長    米 湊 誠 二 君      次長      西 山 安 幸 君       ──────────────────────────            午前10時00分 開会 ○議長(佐川秋夫君) 改めまして、おはようございます。 ただいまから平成31年第2回伊予市議会定例会を開会いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~市長招集挨拶 ○議長(佐川秋夫君) 市長から招集の挨拶があります。 武智市長。            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 皆さん、改めまして、おはようございます。 開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 本日平成31年第2回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙のところ御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 本日提案をいたしております議案は、条例の制定及び改正のほか、平成31年度各会計の当初予算等でございます。 さて、今議会から当初予算については、予算審査特別委員会において審議をしていただくことになっております。社会保障関連予算が増加する中、厳しい財政状況ではありますが、最終年を迎える大型事業の完遂と市民生活に直結した事業を中心に編成をいたしております。また、一般会計の補正予算につきましては、さきの臨時議会で申し上げましたとおり、国の方針に基づき災害復旧計画を見直しましたので、これに関連する事業費を改めて計上をいたしております。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶にかえさせていただきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △諸般の報告 ○議長(佐川秋夫君) この際、諸般の報告を行います。 去る12月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終わります。            〔議長一般報告は付録に掲載〕            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐川秋夫君) 市長から議案第3号ないし議案第30号の提出がありました。 議案目録を御参照願います。 また、陳情第1号ないし陳情第3号の提出がありました。陳情文書表として配付しておりますので、御確認願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐川秋夫君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐川秋夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番日野猛仁議員、10番北橋豊作議員を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(佐川秋夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から3月20日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐川秋夫君) 異議なしと認めます。したがって、会期は23日間と決定いたしました。 会期日程を御参照願います。            〔会期日程は付録に掲載〕            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 議案第3号~議案第30号         (所信表明・提案理由の説明) ○議長(佐川秋夫君) 日程第3、議案第3号ないし議案第30号の28件を一括議題といたします。 市長の所信表明並びに提案理由の説明を求めます。 武智市長。            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) それでは、平成31年第2回伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、その後、今回上程しております議案の提案理由を申し上げます。 今年は新天皇即位と同時に改元が行われる歴史的な1年であります。まさに新しい時代への幕あけを迎えます。気持ちも新たに託された2期目の市政運営に全力で取り組む所存であります。議員各位には引き続き御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、国においては、地方制度調査会を立ち上げ、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するための調査審議を開始いたしました。人口構造の変化は、自治体の税収、また行政需要にも大きな影響を与えることとなります。本市においても、今から20年先、さらにその先を見据えた施策への取り組みを進めなければならないと感じております。社会保障費が増加を続ける中、既存の住民サービスを維持することも困難な状況ではありますが、これまでと同様に対話を重視する政治を心がけ、可能な限り市民の声を反映した納得の得られる行政サービスの提供に努めてまいりたいと存じております。職員とともに知恵を出し、汗をかき、この伊予市を未来につないでいくために、最大限の努力をしていきたいと存じておりますので、議員各位のさらなる御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げます。 これらを念頭に、総合計画の体系ごとに今後予定をしております重要施策を申し上げます。 最初に、快適空間都市の創造では、人に優しい道路、交通体系づくりとして、文化交流センターIYO夢みらい館に通じる市道灘町小学校線の舗装整備工事及び市道築港吾川線松本踏切拡幅改良工事を実施して、交通安全に努めてまいります。 また、中山スマートインターチェンジの来年春の供用開始を目指し、道路照明灯、案内標識、舗装事業の進捗に努めてまいります。 コミュニティバスあいくるにつきましては、来年4月1日から本格運行とするため、順次関係機関との調整を経て、再編の運行計画を定めるとともに、停留所の整備を進めてまいります。 車両基地・貨物駅等周辺整備対策事業につきましては、車両基地本体及び周辺道路の整備が順調に進捗しており、新駅の来年春の供用開始を目指すとともに、供用開始にあわせ、屋根つき駐輪場を整備してまいります。 潤いある水環境づくりでは、大規模災害に備え、上水道区域における耐震化基本計画をもとに水道施設の耐震化に取り組み、引き続き安定給水及び水源の確保に努めてまいります。 安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、間もなく本庁地区防災備蓄倉庫の建設が完了いたします。今後は、道の駅なかやまに設置された防災備蓄倉庫とあわせて、大規模災害に備えた物資や資機材の備蓄の拠点施設として活用し、各避難所に設置しております防災倉庫とともに連携して、集中と分散による備蓄体制を充実させてまいります。 また、住民が自らの命は自らが守るの意識を持ち、行政が全力で支援するという住民主体の防災対策への転換が求められる中で、自主防災会との連携を基軸に、市民の防災意識の向上を追求してまいります。 あわせて、移動系無線機IP無線機への転換による災害時の通信環境の改善や被災者生活再建支援システムの導入など災害発生後の対応への備えを進めてまいります。 次に、健康福祉都市の創造では、次世代を担う子どもたち育成支援施策として、伊予市子ども・子育て支援事業計画の第1期計画期間が来年度で最終年を迎えることとなっており、ニーズ調査結果や社会経済情勢の変化、子どもと家庭を取り巻く状況の変化にあわせ、来年度中に第2期事業計画を策定し、さらなる子育て支援の着実な実施に向けた取り組みを推進してまいります。 また、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき、来年の4月からのとりのき保育所の民営化、中山保育所及び幼稚園の統廃合による市内の公立では初となる認定こども園設置に向けて準備を進め、地域の中で子どもを健やかに育てることができる環境の整備に努めてまいります。 生涯にわたる健康づくりでは、本年4月から40歳以上の国民健康保険加入者の特定健診の無料化を実施し、がん検診とあわせて受診率の向上を図るとともに、健康ポイント事業を開始し、市民の健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくりを推進します。 さらに、ジェネリック医薬品の普及、糖尿病性腎症重症化予防の推進を図り、医療費適正化に努めてまいります。 健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、中山地域に集会施設と高齢者の介護予防機能を兼ね備えた複合施設を建設いたします。 また、高齢者が健康で生きがいを持った生活が続けられるよう、地域支援事業の充実を図り、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。 さらに、独居高齢者の支援、敬老会の開催支援など、地域住民が主体となる取り組みへの支援を行い、自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえた上で、それぞれの取り組みの強化を図り、市民が相互に支え合う地域風土づくりを目指してまいります。 心の通った社会福祉の推進では、昨年11月に開設した福祉まるごと相談窓口を中心として、育児、介護、障がい等の問題を同時に抱えるなど、複合化、複雑化した課題について包括的に受けとめる総合的な相談体制を強化してまいります。 次に、生涯教育都市の創造では、学校教育環境の整備充実として、小・中学校へのエアコン設置の早期完成、早期稼働を目指します。 生涯にわたり学習できる環境づくり、個性豊かな文化の振興では、文化交流センターIYO夢みらい館の建設について、本年8月のプレオープン、来年4月の本格供用開始に向け、事業推進を図るとともに、文化、芸術、生涯学習の拠点施設としての運営管理を目指してまいります。 次に、産業振興都市の創造では、今後発生確率が高く、甚大な被害が懸念される南海トラフ巨大地震に対して、防災拠点漁港でもある豊田漁港の臨港道路液状化対策など、漁港の適正管理に努めてまいります。 活力ある商業・工業の振興では、中山、双海地域で、若者の流出による過疎化の進行に伴う購買力低下商業者自身の高齢化と後継者不足による経営力の弱体化等の対策として、商品券発行事業の支援に努めてまいります。 賑わいのある観光の振興では、ふたみシーサイド公園利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事の詳細設計に着手いたします。 また、老朽化の著しい谷上山公園のあずまや及び五色浜グラウンドブロック塀改修などに取り組んでまいります。 食と食文化を活かしたまちづくりでは、地域ブランド力強化事業として、中山栗を核とした特産品開発に取り組むなど、周辺地域の産業振興及び活性化を図ってまいります。 最後に、参画協働推進都市の創造では、行政、移住サポートセンター、地域団体の協働により、住民自らがともに暮らす仲間を受け入れる住民が主役となった移住・定住推進に取り組んでまいります。 効率的で透明性の高い行財政運営の確立では、市民ニーズに対応した公共施設サービスを将来にわたり持続可能なものとするため、施設の適正配置と効率的な管理運営を推し進めます。 また、厳しい財政状況に対応するため、補助金の抜本的見直し行政評価制度効果的活用に努めてまいります。 私にとりまして、今年は市政運営2期目の折り返しの年となります。これまでの2年間、新庁舎への移転、国民体育大会など市史に残るイベントの開催、また文化交流センターの建設やこれまでに経験のない災害への対応にも当たってまいりました。これらが順調に進みましたのは、ひとえに議員各位、また市民の皆様の御支援と御協力のおかげであります。ここに改めて感謝を申し上げます。今はあれもこれもできるような状況ではございませんけれども、今後とも市民目線を大切にし、信頼される行政を目指したいと考えております。未来に希望の持てる輝きのある伊予市であるため、今何をすべきかを考え、しっかりと議論できる施策を提案してまいりますので、議員各位には引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げ、所信表明といたします。 それでは、引き続き今議会に上程をしております議案の提案説明を申し上げます。 まず、議案第3号伊予市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。 これは、児童館や障がい者施設といった新規の事業区分を追加するなど、計画全体に及ぼす影響が大きい変更を行うため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により提案するものであります。 次に、議案第4号伊予市自転車等の放置防止に関する条例の制定についてでございます。 これは、公共の場所における自転車等の放置を防止し、歩行者等の安全な通行の確保及び良好な生活環境の保持を図るため条例を制定したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案するものであります。 次に、議案第5号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、人事院規則の一部改正に準じ、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する事項を定めるため、条例の一部を改正するためのものであります。 次に、議案第6号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、とりのき保育所の民営化に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第7号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、施設の管理運営について、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者制度を適用するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第8号伊予市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、都市緑地法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、都市公園の敷地面積に対する運動施設の割合を規定するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第9号伊予市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、学校教育法の一部を改正する法律等の公布に伴い、水道の布設工事監督者の資格要件に専門職大学に係る事項を追加するなど、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号伊予市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、学校教育法の一部を改正する法律等の公布に伴い、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学に係る事項を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第11号伊予市教育奨励基金条例を廃止する条例についてでございます。 これは、伊予市教育奨励基金の全額処分に伴い、条例を廃止する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案するものであります。 以降、各会計に係る平成30年度の補正予算及び平成31年度の当初予算について説明をいたします。 議案第12号平成30年度伊予市一般会計補正予算(第11号)についてでございます。 今回の補正予算では、歳入歳出予算補正繰越明許費補正地方債補正により編成しておりまして、歳入歳出それぞれ9,663万1,000円を減額いたしました結果、本年度の累計予算総額は、189億6,775万1,000円となっております。 繰越明許費補正では、地方税の電子納税に伴うシステム整備事業のほか、災害復旧事業など26事業を追加設定し、地方債補正では、老人福祉施設建設事業など9事業に係る限度額を補正しております。 歳出補正の主な内容について説明をいたします。 2款総務費では、財政調整基金等利子分積立金を計上する一方、嘱託職員賃金の一部を減額した結果、34万8,000円の減額。 3款民生費では、事業費精算に伴う国庫負担金返還金の計上のほか、事業ごと決算見込みによる増減額補正により1,910万円の減額。 4款衛生費では、事業ごと決算見込みにより、5,996万2,000円の減額補正を行う一方、各費目の減額補正による不用額1億4,200万円を今後の施設改修に要する財源とするため、廃棄物処理施設整備基金へ積み立てるよう計上いたしております。 6款農林水産業費では、事業ごと決算見込みにより調整を行った結果、2,218万4,000円の減額。 7款商工費では、下三谷工業団地に係る諸手続が大きく遅れていることから、一旦減額をし、平成31年度予算へ組み替えることにより、7,560万1,000円の減額。 8款土木費では、事業ごと決算見込みにより調整を行った結果、4,052万7,000円の減額。 10款教育費におきましても、事業ごと決算見込みにより調整を行い、903万2,000円減額するとともに、小・中学校空気調和設備設置事業においては、国庫補助金の内示があったことから、財源内訳の変更を行っております。 11款災害復旧費では、さきの12月議会において、農林水産業施設について31年度施工に組み替えるための減額補正をいたしましたが、その後の協議により、30年度での補助金の割り当て内示があったため、再度計上する一方、事業ごと決算見込みによる増減額調整を行った結果、280万7,000円の追加計上。 12款公債費では、地方債元利償還金決算見込みにより調整を行った結果、1,468万4,000円の減額となり、歳出に係る補正額の合計は9,663万1,000円の減額となっております。 議案第13号平成30年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてでは、事業勘定におきまして、補正額414万3,000円を減額し、本年度累計予算額を47億6,890万3,000円といたしております。 補正内容は、出産育児一時金の決算見込みによる減額と国民健康保険財政調整基金利子分積立金の計上となっております。 議案第14号平成30年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてでは、補正額4,279万8,000円を減額し、本年度累計予算総額を42億8,538万3,000円といたしております。 補正内容は、保険給付費地域支援事業費における各事業の決算見込みによる調整と介護保険事業運営基金利子分積立金の計上となっております。 議案第15号平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)についてでは、消費税及び地方消費税還付金が発生したことによる財源内訳の変更と単独配水管布設替事業及び単独災害復旧事業繰越明許費設定であります。 議案第16号平成30年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)についてでは、補正額2,553万3,000円を減額し、今年度累計予算総額を11億9,493万円といたしております。 補正内容は、各事業の決算見込みによる減額と継続費及び地方債の変更となっております。 議案第17号平成30年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第2号)についてでは、補正額681万8,000円を追加し、本年度累計予算総額を5,107万6,000円といたしております。これは、都市総合文化施設整備基金積立金を計上するものであります。 続きまして、平成31年度各会計当初予算につきましてその概要を説明いたします。 議案第18号平成31年度伊予市一般会計予算についてでございます。 予算の総額を175億8,467万8,000円と定めており、対前年度比3億6,243万5,000円、2.1%の増となっております。これは、高野川橋架替事業費や図書館・文化ホール等建設費が減となる一方、介護給付費等支給事業費施設型給付地域型保育給付事業費認定こども園施設整備事業費スマートインターチェンジ整備事業費農林業用施設災害復旧費などが増となっていることに起因をしております。 款別の主な内容でございますが、1款議会費、金額1億6,554万3,000円で、常任委員会行政視察経費政務活動費などを計上。 2款総務費、金額17億7,188万7,000円で、全般的な管理事務、企画調整事務、財務、財政管理に要する経費や戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費を計上。 3款民生費、金額64億5,302万7,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策とあわせて、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上し、前年比10.4%の大幅増となっております。 4款衛生費、金額11億9,986万2,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等に係る経費を計上。また、清掃費では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ収集運搬処分委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上しております。 5款労働費、金額500万円で、勤労者教育資金貸付制度預託金を計上。 6款農林水産業費、金額6億7,596万4,000円で、農業活性化緊急対策や新規就農総合支援事業など農業振興策、また鳥獣害対策や林業振興に向けた助成事業など林業の振興策、漁港維持管理費や新規漁業就業者定着促進事業など水産業振興策に所要の経費を計上いたしております。 7款商工費、金額3億7,134万6,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、平成30年度予算から組み替えた下三谷工業団地地区用地取得費など商工開発に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や伊予彩まつり、栗まつりなどの観光イベントへの助成など観光振興に係る経費を計上しております。 8款土木費、金額19億5,407万8,000円で、がけ崩れ防災対策工事のほか、市道の維持修繕を順次進めるとともに、最終年度となった中山スマートインターチェンジ整備の経費、車両基地・貨物駅等周辺整備対策に係る経費などを計上。都市計画関係では、しおさい公園など各公園のほか、市営住宅の維持管理等に係る経費などを計上しております。 9款消防費、金額8億4,290万1,000円で、常備消防における一部事務組合負担金と消防団活動に係る経費、水防経費など、市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上しております。 10款教育費、金額20億6,968万7,000円で、学校教育環境の整備充実に向けて、各小・中学校、幼稚園の管理運営費や通学バス運行経費、給食センターの運営に係る経費などを計上しております。また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等については、継続して実施するとともに、平成31年度中に完成、供用開始予定である図書館・文化ホール等の建設及び設備整備に係る経費を計上しております。 11款災害復旧費、金額3億5,072万3,000円で、平成30年、24号台風で被災した農地、農業用施設及び平成30年7月豪雨災害で被災した林業用施設に係る災害復旧経費を計上しております。 12款公債費、金額17億1,416万1,000円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金を計上しております。 なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が3割を占めるにとどまる一方で、依存財源である地方交付税や市債が合わせて5割を占めるなど、他の制度に大きく影響される財政構造にあり、一般財源の減少が施策推進においても大きな難題となっていることから、さらなる行財政改革に努め、事務事業の見直しと取捨選択を進めていかなければならないと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解を賜りたいと存じております。 続きまして、特別会計予算について説明いたします。 まず、議案第19号平成31年度伊予市国民健康保険特別会計につきましては、事業勘定の歳入予算の総額をそれぞれ46億8,065万7,000円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,509万9,000円と定めております。また、診療施設勘定において、電子カルテシステム更新事業、期間平成32年度から平成35年度まで、限度額270万円及びデジタルレントゲンシステム更新事業、期間平成32年度から平成35年度まで、限度額310万円の2件について債務負担行為の設定を行っております。 事業勘定では、2款保険給付費において、診療給付費や出産育児一時金として33億9,787万7,000円を計上。 3款国民健康保険事業費納付金では、県に対する納付金として、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分合わせて11億6,290万4,000円を計上しており、昨年度と比べると、事業勘定全体で422万3,000円、0.1%の減となっております。 診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費4,509万9,000円を計上しておりますが、昨年度と比べると診療施設勘定全体で183万3,000円、4.2%の増となっております。 議案第20号平成31年度伊予市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億9,865万9,000円と定めております。また、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画策定業務委託事業について、期間平成32年度、限度額340万円の債務負担行為の設定を行っております。 2款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など、38億6,379万円を計上。 3款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費など、2億2,460万6,000円を計上しており、昨年度と比べると全体では4,384万9,000円、1.1%の増となっております。 議案第21号平成31年度伊予市簡易水道特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,269万6,000円と定めております。 また、公営企業会計適用に向けた経費に係る地方債の限度額等を設定しております。 本会計は、中山・双海地区簡易水道維持管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、昨年度と比べると1,245万円、12.4%の増となっております。 議案第22号平成31年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ464万4,000円と定めております。本会計は、中山地域添賀ほか3地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、昨年度と比べると42万9,000円、10.2%の増となっております。 議案第23号平成31年度伊予市浄化槽整備特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,435万1,000円と定めております。本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、昨年と比べると159万1,000円、4.4%の減となっております。 議案第24号平成31年度伊予市農業集落排水特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,846万6,000円と定めております。本会計は、中山地区及び大平地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、昨年度と比べると46万4,000円、0.5%の増となっております。 議案第25号平成31年度伊予市伊予港上屋特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,067万2,000円と定めております。本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び一般会計への繰出金を計上いたしておりますが、総額は昨年度と同額となっております。 議案第26号平成31年度伊予市公共下水道特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億4,111万4,000円と定めております。また、公共下水道整備経費及び公営企業会計適用に向けた経費に係る地方債の限度額等をそれぞれ設定しております。本会計では、包括的施設管理業務委託料など施設管理費、下水道使用料徴収事務委託料など業務費、社会資本整備総合交付金事業、地方債元利償還金などを計上しておりますが、昨年度と比べると2億8,546万2,000円、23.3%の減となっております。 議案第27号平成31年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,026万4,000円と定めております。本会計は、包括的施設管理業務委託料など施設管理費や地方債元利償還金等の計上でありますが、昨年度と比べると111万5,000円、1.8%の減となっております。 議案第28号平成31年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億8,451万円と定めております。本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、昨年度と比べると1,502万8,000円、3.0%の減となっております。 議案第29号平成31年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,027万5,000円と定めております。本会計では、空気調和設備リース料やゴルフ場ネット張替工事などウェルピア伊予施設管理費及び都市総合文化施設整備基金積立金を計上しておりますが、昨年度と比べると398万3,000円、9.0%の減となっております。 最後に、議案第30号平成31年度伊予市水道事業会計予算につきましては、上水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を7億1,373万8,000円と定めており、対前年度比較0.1%の減でございます。 また、資本的支出では、予算総額を4億3,482万4,000円と定めており、対前年度比較25.3%の増となっております。 主な内容は、老朽管や道路改良及び公共下水道関連事業に伴い施工する配水管の布設替え等の更新経費、管路緊急改善、配水池耐震化事業委託料並びに企業債元利償還金を計上いたしております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(佐川秋夫君) 暫時休憩をいたします。            午前10時48分 休憩       ───────────────────────            午前10時49分 再開 ○議長(佐川秋夫君) 再開いたします。 暫時休憩します。 再開は11時。            午前10時49分 休憩       ───────────────────────            午前11時00分 再開 ○議長(佐川秋夫君) 再開いたします。---------- ------------ ----            --- ----- ------------- ----------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- ----------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 補足説明がありましたら説明を求めます。
    ◎総務課長(河合浩二君) 議長 ○議長(佐川秋夫君) 河合総務課長 ◎総務課長(河合浩二君) それでは、補足説明を申し上げます。 まず、議案第3号伊予市過疎地域自立促進計画の変更について、別紙過疎地域自立促進市町村計画(変更)の1ページを御参照ください。 計画の38ページに児童館・学童保育機能を有するコミュニティ施設について整備を、39ページには障がい者福祉の取り組みに関する項目を追加しております。 具体的な事業につきましては、2ページを御覧ください。 高齢者等の保健及び福祉の向上及び健康増進施策として、児童館整備事業、障害児(者)施設等整備費補助事業を新たに追加するとともに、事業費が大幅に増加する認定こども園整備事業を追加するものであります。 なお、県との協議は調っておりますので、議会の承認後、これらの変更に伴う字句整備など軽微な修正を行った上で国へ提出することとしております。 次に、議案第4号伊予市自転車等の放置防止に関する条例の制定について。 議案書2ページをお願いいたします。 これは、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の規定に基づき、公共の場所における自転車等の放置の防止に関し必要な事項を定めるものであります。 議案書3ページをお願いいたします。 まず、第3条で利用者等に対し公共の場所に自転車等を放置することを禁止し、第4条及び第5条において、放置自転車等に対する措置の手続を規定、第6条及び第7条において、その費用負担と売却代金の帰属を規定しております。 議案書5ページをお願いいたします。 附則におきまして、この条例は平成31年7月1日から施行するとしております。 次に、議案第5号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。 議案書6ページ及び一部改正条例新旧対照表1ページをお願いいたします。 これは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、国家公務員については人事院規則を改正し、超過勤務命令を行うことができる上限の規定を設けております。本市もこれに準拠し、条例第8条に正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する規定を設けるものであります。詳細は規則で定めることとしておりますが、原則月45時間以下、特に必要な場合は月100時間未満を上限にすることを予定しております。 議案書7ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は平成31年4月1日から施行するとしております。 次に、議案第6号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について。 議案書8ページ及び新旧対照表2ページをお願いいたします。 これは、昨年7月に策定した伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき、とりのき保育所を2020年、来年4月に社会福祉法人に移管し、公立の認可保育所としては廃止するため、条例中、とりのき保育所の項を削除するものであります。 議案書9ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は平成32年4月1日から施行するとしております。 次に、議案第7号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例について。 議案書10ページ及び新旧対照表3ページをお願いします。 これは、市営住宅等の管理に当たり、指定管理者制度を適用できる旨を規定するとともに、適用した場合に、指定管理者が行う業務として、入居者の募集、入居、退去等の手続、施設の維持管理等を追加するものであります。 議案書11ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 次に、議案第8号伊予市公園条例の一部を改正する条例について。 議案書12ページ及び新旧対照表4ページをお願いします。 これは、従来は都市公園の敷地面積に対する運動施設、例えば野球場やゲートボール場、またこれらに附属する観覧席や更衣室の割合を全国一律に100分の50と定められておりましたが、都市公園法施行令が改正され、その割合は各地方公共団体が100分の50を参酌して条例で定めることとされました。本市では、既設の都市公園において、運動施設のバリアフリー化等の改修を行った場合でも、その割合が100分の50を超える見込みがないことから、参酌基準である100分の50を条例で定めるものであります。 議案書13ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 次の議案第9号は後ほど水道課長から説明いたします。 続きまして、議案第10号伊予市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。 議案書17ページ及び新旧対照表7ページをお願いします。 これは、学校教育法の一部を改正する法律が施行され、特定の職業の専門職になるために必要な知識や技術を身につけることができる専門職大学が開設されることとなります。これを受け、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されましたので、この省令を引用する本条例についても同様の改正を行うものであります。 第10条第3項は、放課後児童支援員の資格に関する規定で、これに専門職大学の前期課程を修了した者を追加するものであります。 議案書18ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は平成31年4月1日から施行するとしております。 次に、議案第11号伊予市教育奨励基金条例を廃止する条例について。 これは、平成31年度当初予算において、同基金の全額を一般会計に繰り入れるとともに、現時点では今後の基金積み立ての予定がないことから、本条例を廃止するものであります。 議案書20ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は平成31年4月23日から施行するとしております。 なお、この期日は、基金の一般会計への繰入日の翌日としたものであります。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎水道課長(野島康博君) 議長 ○議長(佐川秋夫君) 野島水道課長 ◎水道課長(野島康博君) 失礼します。 私から議案第9号について補足説明を申し上げます。 議案第9号伊予市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について。 議案書14ページ及び新旧対照表5ページをお願いします。 これは、議案第10号同様に、学校教育法の一部を改正する法律が施行され、専門職大学が開設されることに伴い、水道法施行令及び施行規則が改正されたこと、また技術士法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、資格要件を見直すものであります。 第3条では、布設工事監督者の資格に関する規定で、第3号では、専門職大学の前期課程を修了した者に関する文言等を追加するものであります。 第8号では、技術士法に係る資格で、第2次試験の選択科目から水道環境を削除するものであります。 第4条は、水道技術管理者の資格に関する規定で、専門職大学の前期課程を修了した者に関する文言等を追加するものであります。 議案書15ページをお願いします。 附則第1項において、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしております。 第2項では、技術士法の規定による第2次試験について、経過措置を設けるものであります。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎財政課長(皆川竜男君) 議長 ○議長(佐川秋夫君) 皆川財政課長 ◎財政課長(皆川竜男君) それでは、議案第12号から議案第17号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算に係る補足説明を申し上げます。 別冊の平成30年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。 1ページをお開きください。 議案第12号平成30年度伊予市一般会計補正予算(第11号)について説明いたします。 平成30年度一般会計補正予算(第11号)では、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,663万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億6,775万1,000円とする。 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条で繰越明許費の追加は、第2表繰越明許費補正による。 第3条で地方債の変更は、第3表地方債補正によるとしております。 5ページをお開きください。 第2表繰越明許費補正です。繰り越す理由及び完了予定時期について説明いたします。 2款1項総務管理費、地方税の電子納税に伴うシステム整理事業631万8,000円は、地方税電子化協議会の総合運転試験の最終確認が平成31年9月末を予定していることから年度内完了が見込めなくなり、9月末完了予定。 本庁舎建設事業229万8,000円は、周辺建物に係る物件補償において、交渉に不測の日数を要し、年度内完了が見込めなくなり、8月完了予定。 6款1項農業費、被災農業者向け経営体育成支援事業104万2,000円は、事業実施予定園地への進入道路が7月豪雨により被災し、通行不能で、事業に着手できないことから年度内完了が見込めなくなり、平成32年3月末完了予定。 なかやま農業総合センター解体事業1億4,960万円は、当センターに設置されている防災行政無線及びテレビ共聴アンテナ設備の移設検討並びにアスベスト含有調査に日数を要したことで工程に遅れが生じ、年度内完成が見込めなくなり、12月完了予定。 市単独土地改良事業806万円、2項林業費、林道万年鵜崎線用地測量事業354万円、林道黒岩岳線開設事業6,136万円の3事業については、災害復旧事業を優先したこと等で年度内完成が見込めなくなり、完了は市単独土地改良事業が7月末、林道万年鵜崎線用地測量事業が9月末、林道黒岩岳線開設事業が平成32年2月末を予定しております。 7款1項商工費、JR伊予横田駅駐輪場整備事業616万7,000円は、松前町が発注する工事費に対する負担金でありますが、開発許可に期間を要したことから工事の年度内完成が見込めなくなり、6月末完了予定。 8款1項土木管理費、法定外公共物管理事業260万円は、下吾川一丁地水路改修工事において、水路用地の分筆登記作業で隣接する四国旅客鉄道株式会社所有地と境界確認作業に日数を要したことから年度内完成が見込めなくなり、6月末完了予定。 急傾斜地崩壊対策事業1,300万円は、泉町地区雨水排水路整備工事において、災害復旧等他事業の施行により業者が不足し、入札不調となったことから年度内完成が見込めなくなり、12月完了予定。 がけ崩れ防災対策事業3,000万円、2項道路橋梁費、道路台帳事業810万円、道路維持修繕事業2,370万円、次ページの橋梁維持事業1,982万5,000円、これら4事業については、災害復旧事業を優先することで年度内完成が見込めなくなり、4事業とも6月末完了予定。 スマートインターチェンジ整備事業1億4,310万円は、NEXCOの工事区間から発生する工事残土を路床土として使用する計画でありましたが、土質が悪く使用できなく、工事区域外に搬出する必要が生じ、仮置き場の選定に日数を要したことから年度内完成が見込めなくなり、12月末完了予定。 道路改良事業2,650万円は、予讃線鳥ノ木伊予市間松本踏切拡幅工事において、四国旅客鉄道株式会社との施工協議及び工程調整に日数を要したことから年度内完成が見込めなくなり、11月末完了予定。 車輌基地・貨物駅等周辺対策事業9,860万4,000円のうち、周辺整備工事1,682万4,000円は、国庫補助の追加配分に対応するものであり、交付決定が12月と遅れたことから年度内完成が見込めなくなり、平成32年3月完了予定。残額の8,178万円については、新駅整備に係る負担金でありますが、四国旅客鉄道株式会社との施工協議及び工程調整に日数を要したことから、負担金の一部支払いが年度内に見込めなくなり、平成32年3月完了予定。 橋梁新設改良事業1億6,740万円は、予讃線高野川駅構内高野川橋跨線橋改築工事及び高野川橋取付部整備工事でありますが、梅雨前線豪雨による軌道の被災復旧を四国旅客鉄道株式会社が優先し、本工事を中断したことから年度内完成が見込めなくなり、平成32年3月末完了予定。 5項都市計画費、都市再生整備計画事業980万円のうち、市道灘町小学校線舗装設計業務634万4,000円は、災害復旧工事を優先することで着手が遅れ、年度内完成が見込めなくなり、10月完了予定。残額の345万6,000円については、道路交通社会実験調査業務でありますが、実験手法に地元商店街との協議に時間を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、4月完了予定。 9款1項消防費、消防団第8分団第2部(小網)詰所整備事業1,357万6,000円は、施工地に住居が近接しており、地中部分のコンクリート構造物の撤去に時間を要し、敷地造成が遅延したことから年度内完成が見込めなくなり、5月末完了予定。 10款2項小学校費、北山崎小学校汚水管渠調査業務委託事業29万2,000円は、7月豪雨災害の対応等により事務手続が遅れ、調査に適当な降雨時期を逸したことから、相当量の降雨が見込まれる梅雨時期まで延長するもので、7月末完了予定。 11款1項農林水産業施設災害復旧費、農地・農業用施設災害復旧事業1億6,783万円、林業用施設災害復旧事業800万円及び漁港災害復旧事業1,970万円は、国庫補助災害査定、事業施行承認申請等に一定の期間を要し、標準工期が確保できないことから年度内完成が見込めなくなり、平成32年2月末完了予定。 2項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業1億9,544万円及び河川災害復旧事業1億32万円についても、農林水産業施設災害復旧費と同様の理由から、年度内完成が見込めなくなり、平成32年3月末完了予定。 以上、26事業が平成31年度に繰り越す事業です。 次のページを御覧ください。 地方債補正変更分です。 事業費の確定や補助金の確定に伴い、老人福祉施設建設事業をはじめとする9事業について限度額の変更をいたしております。 続きまして、歳出の主なものについて事項別明細書で説明いたします。 17ページをお開きください。 2款総務費、1項総務管理費では、地方創生推進交付金の交付決定に伴う財源内訳の変更を行ったほか、賃金94万円の減額及び財政調整基金をはじめとする4つの基金に係る利子分の積立金59万2,000円を計上。 3款民生費、1項社会福祉費では、生活困窮者自立支援事業費国庫負担金返還金及び臨時福祉給付金等給付事業費補助金返還金など1,654万2,000円を計上する一方、決算見込みによる調整を行った結果、特別会計繰出金や委託料において5,211万3,000円の減額。 2項児童福祉費では、1目児童福祉総務費、2目児童措置費、3目保育所費において、決算見込みによる調整を行った結果、2,479万5,000円の減額。 4目児童運営費において、制度改正等による不足額として、私立保育所運営費委託料300万3,000円及び施設型給付・地域型保育給付運営費負担金253万2,000円などを計上。 3項生活保護費では、1目生活保護総務費で、生活保護システム法改正対応改修委託料や被保護者就労支援事業費国庫負担金返還金など110万4,000円を計上。 2目扶助費で生活保護費1,000万円の減額を行う一方、生活保護費国庫負担金返還金4,536万9,000円を計上。 4款衛生費、1項保健衛生費では、決算見込みによる調整を行った結果、1,479万1,000円の減額。 2項清掃費では、決算見込みによる調整を行った結果、3,377万1,000円の減額補正を行う一方、各費目の減額補正による不用額1億4,200万円を今後のごみ焼却施設改修に要する財源とするため、廃棄物処理施設整備基金へ積み立てるように計上いたしました。 3項上水道費では、簡易水道特別会計繰出金1,140万円の減額。 6款農林水産業費、1項農業費では、決算見込みによる調整を行った結果、負担金、補助及び交付金などにおいて1,250万3,000円を減額の一方、中山間地域等直接支払交付金返還金1万4,000円とふるさと・水と土保全対策基金に係る利子分の積立金6,000円を計上。 また、同項6目農業施設管理運営費においては、地方債の再配分による財源内訳の変更。 2項林業費では、農林業振興基金に係る利子分の積立金2,000円の計上と負担金、補助及び交付金の決算見込みによる調整を行った結果、970万3,000円の減額。 7款商工費、1項商工費では、下三谷工業団地に係る諸手続が大きく遅れていることから、一旦削除し、平成31年度予算に組み替える7,560万3,000円の減額とまちづくり基金に係る利子分の積立金2,000円の計上。 8款土木費、2項道路橋梁費では、補助割り当ての減額による委託料600万円の減額と橋梁新設改良費に対する社会資本整備総合交付金の確定による財源内訳の変更。 5項都市計画費では、決算見込みによる調整を行った結果、2,681万円の減額。 6項下水道費では、公共下水道特別会計繰出金407万8,000円の減額。 7項住宅費では、決算見込みによる調整を行った結果、363万9,000円の減額。 10款教育費、1項教育総務費では、義務教育施設整備基金に係る利子分の積立金2万2,000円の計上。 2項小学校費では、決算見込みによる調整を行った結果、施設点検保守業務委託料等において110万円の減額補正を行うとともに、空気調和設備設置事業に係る臨時特例交付金の交付決定があったことによる財源内訳の変更。 3項中学校費でも、決算見込みによる調整を行った結果、賃金等において200万7,000円の減額補正を行うとともに、空気調和設備設置事業に対する臨時特例交付金の交付決定があったことによる財源内訳の変更を行っております。 4項幼稚園費及び6項保健体育費では、決算見込みによる調整を行った結果、賃金において各項それぞれ264万4,000円、330万3,000円の減額を行っています。 11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費では、さきの12月議会において31年度施工に組み替えを予定して減額補正をいたしましたが、その後の協議により、30年度での補助金割り当て内示があったため再度計上する一方、事業ごと決算見込みによる増減額調整を行った結果、5,110万7,000円を計上。 2項公共土木施設災害復旧費では、事業ごと決算見込みによる増減額調整を行った結果、4,830万円の減額。 12款公債費、1項公債費では、地方債元利償還金決算見込みによる調整を行った結果、1,468万4,000円の減額となり、歳出に係る補正額の合計は9,663万1,000円の減額となっております。 続きまして、各特別会計補正予算について説明いたします。 29ページをお開きください。 議案第13号平成30年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明します。 平成30年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)では、第1条で事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ414万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億6,890万3,000円とする。 2項で事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。 歳出について事項別明細書で説明いたします。 36ページをお開きください。 2款保険給付費、4項出産育児諸費では、決算見込みによる調整を行った結果、出産育児一時金を420万円の減額。 3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、2項後期高齢者支援金等分及び3項介護納付金分については、歳入の決算見込みによる調整を行ったことに伴う財源内訳の変更。 6款1項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金5万7,000円の計上となり、歳出に係る補正額の合計は414万3,000円の減額となっております。 次に、議案第14号平成30年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について説明します。 39ページをお開きください。 平成30年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)では、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,279万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億8,538万3,000円とする。 2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。 歳出予算について事項別明細書で説明します。 48ページをお開きください。 2款保険給付費、3項高額介護サービス費では、実績増による不足見込み額として、高額介護サービス費負担金500万円を計上。 5項介護予防サービス等諸費から次ページ最下段の3款地域支援事業費、3項包括的支援事業・任意事業費については、決算見込みによる調整を行った結果、合わせて4,783万円の減額。 次ページをお開きください。 4款1項基金積立金では、介護保険事業運営基金に係る利子分の積立金3万2,000円の計上となり、歳出に係る補正額の合計は4,279万8,000円の減額となっております。 次に、議案第15号平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)について説明します。 51ページをお開きください。 平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)では、第1条で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条で地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるとしております。 今回の補正内容は、消費税及び地方消費税還付金が発生したことによる財源内訳の変更と繰越明許費の設定であります。 54ページをお開きください。 第2表繰越明許費です。 1款総務費、1項総務管理費、単独配水管布設替え事業125万円及び4款災害復旧費、1項簡易水道施設災害復旧費、単独災害復旧事業98万円を設定しております。両事業とも、他事業との同時施工となる工事であり、他事業において遅れが生じていることから、本工事においても年度内完成が見込めなくなり、9月完了予定となっております。 次に、議案第16号平成30年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)について説明します。 59ページをお開きください。 平成30年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)では、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,553万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億9,493万円とする。 2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条で継続費の変更は、第2表継続費補正による。 第3条で地方債変更は、第3表地方債補正によるとしております。 62ページをお開きください。 第2表継続費補正です。 2款事業費、1項公共下水道費、大谷・安広雨水ポンプ場更新事業でありますが、今年度が最終年度であり、決算見込みによる調整を行った結果、30年度年割り額を1億3,818万円に変更しております。 次のページを御覧ください。 第3表地方債補正です。 公共下水道事業及び公営企業会計適用事業について、限度額の変更を行っております。 68ページをお開きください。 歳出でございます。 決算見込みによる調整を行った結果、1款総務費、1項総務管理費で1,387万7,000円の減額。 2款事業費、1項公共下水道費で1,165万6,000円の減額となり、歳出に係る補正額の合計は2,553万3,000円の減額となっております。 最後に、議案第17号平成30年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第2号)について説明します。 71ページをお開きください。 平成30年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第2号)では、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ681万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,107万6,000円とする。 2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。 補正内容につきましては、78ページをお開きください。 都市総合文化施設整備基金積立金681万8,000円の計上でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐川秋夫君) 以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日の会議を閉じます。 2月28日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。            午前11時37分 散会            ~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      伊予市議会 議 長  佐 川 秋 夫            議 員  日 野 猛 仁            議 員  北 橋 豊 作...