平成３０年第６回（１２月）定例会 平成３０年伊予市議会第６回（１２月）
定例会会議録（第１号）平成30年11月26日（月曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 １ 号） 平成30年11月26日（月曜日）午前10時開会開 会 宣
告市長招集あいさつ諸般の報告開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 認定第 １号～認定第１４号 （
決算審査特別委員長報告・質疑・討論・表決） 第４ 報告第１４号 議案第６５号～議案第８２号 （提案理由の説明）閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで ────────────────────────── 出席議員（１９名） １番 森 川 建 司 君 ２番 吉 久 俊 介 君 ３番 川 口 和 代 君 ４番 向 井 哲 哉 君 ５番 平 岡 清 樹 君 ６番 高 田 浩 司 君 ７番 大 野 鎮 司 君 ８番 門 田 裕 一 君 ９番 日 野 猛 仁 君 １０番 北 橋 豊 作 君１１番 佐 川 秋 夫 君 １２番 谷 本 勝 俊 君１３番 正 岡 千 博 君 １４番 田 中 裕 昭 君１５番 武 智 実 君 １６番 久 保 榮 君１７番 田 中 弘 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 坪 内 圭 也 君
市民福祉部長 武 智 茂 記 君
産業建設部長 木 曽 信 之 君
特命プロジェクト推進部長兼危機管理監
教育委員会事務局長兼
学校教育課長 長 尾 雅 典 君 靏 岡 正 直 君
会計管理者兼会計課長 総務課長 河 合 浩 二 君 武 智 亨 君財政課長 皆 川 竜 男 君
危機管理課長 新 田 亮 仙 君税務課長 藤 本 直 紀 君 福祉課長 泉 一 人 君
子育て支援課長 下 岡 裕 基 君
長寿介護課長 室 潤 子 君市民課長 渡 辺 悦 子 君
健康増進課長 大 西 昌 治 君
農業振興課長兼
農業委員会 向 井 裕 臣 君
農林水産課長 角 田 栄 治 君経済雇用戦略課長大 谷 基 文 君
都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君
土木管理課長 武 智 年 哉 君
環境保全課長 泉 仁 君
未来づくり戦略室長 水道課長 野 島 康 博 君 空 岡 直 裕 君
教育委員会事務局社会教育課長 監査委員事務局長出 来 和 人 君 山 岡 慎 司 君
中山地域事務所長宮 崎 栄 司 君
双海地域事務所長森 田 誠 司 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 米 湊 誠 二 君 次長 西 山 安 幸 君 ────────────────────────── 午前10時00分 開会
○議長（佐川秋夫君） ただいまから平成30年第６回
伊予市議会定例会を開会いたします。
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△
市長招集挨拶
○議長（佐川秋夫君） 市長から招集の挨拶があります。 武智市長。 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 皆さん、改めましておはようございます。 開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 本日、平成30年第６回
伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙のところ御参集いただきましてまことにありがとうございます。 本日提案をしております議案は、公の施設に係る
指定管理者の指定、条例改正、補正予算等でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 また、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定にあわせ、本市職員の給与等につきましても、これに準じた改定をするため、係る条例案及び補正予算案を調整中であり、今会期中に提案させていただく予定としておりますので、あわせてお願いを申し上げます。 さて、さきの臨時議会で議決をいただきました小・中学校への
エアコン設置事業予算につきましては、議決後、直ちに
事業者決定に向けての事務作業に着手をいたしました。今月末には
事業者選定委員会の開催及び学識経験者への意見聴取を実施し、早期に入札の公告を行う予定であります。限られた財源を有効に活用することはもちろん、予算審議の過程でいただきました御提案につきましても、今後の
事業者決定において留意をしてまいりたいと存じております。 以上、開会の御挨拶にかえさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長（佐川秋夫君） この際、諸般の報告を行います。 去る９月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終わります。 〔
議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（佐川秋夫君） 市長から報告第14号、議案第65号ないし議案第82号の提出がありましたので、御報告いたします。 議案目録を御参照願います。 また、今議会に提出されました陳情につきましては、陳情文書表としてお手元に配付しておりますので、御確認を願います。
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○議長（佐川秋夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議をいたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐川秋夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番久保榮議員、17番田中弘議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（佐川秋夫君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月14日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐川秋夫君） 御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。 会期日程を御参照願います。 〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３ 認定第１号～認定第１４号 （
決算審査特別委員長報告・質疑・討論・表決）
○議長（佐川秋夫君） 日程第３、
決算審査特別委員会に付託され、継続審査となっておりました認定第１号ないし認定第14号の14件を一括議題といたします。
決算審査特別委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。
北橋豊作決算審査特別委員長、御登壇願います。 〔10番 北橋豊作君 登壇〕
◆
決算審査特別委員長（北橋豊作君） 皆さん、改めましておはようございます。
決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。 ９月定例会において付託され、継続審査となっておりました認定案件14件につきまして、去る10月29日、11月２日及び５日の３日間にわたり委員会を開催し、行政の効果、収支の適法性並びに執行上生じた不用額を中心に、関係者の説明を受け、慎重審査をいたしました。 以下、審査の過程で特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。 まず、認定第１号平成29年度伊予市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 歳入、13款１項６目
土木費使用料、６節
住宅管理費使用料について、
住宅使用料などの収入未済額が多いが、その内訳と徴収に向けた対応はとの質疑に対し、
住宅使用料の未済額が約3,975万円で、
駐車場使用料の未済額が約200万円である。滞納者に対する措置として、
口座引き落としがされていない場合は
口座振替不能通知を送付し、その後入金がない場合は督促状を送付している。また、短期・長期滞納者には電話での聞き取りや催告書を送付するほか、悪質な滞納者に対しては納付計画の作成や誓約書を記載させるなど、納付義務の意識づけを図る指導を行っているとの答弁がありました。 次に、15款１項１目
民生費県補助金、４節
扶助費県負担金360万円の補助内容はとの質疑に対し、この補助金は生活保護法第73条に規定されている、居住地がない、または明らかでない被保護者５人の方に対する補助であり、入所の内容としては市外の救護施設が２人、病院の長期入院が２人、介護施設が１人である。この５人については、国庫補助が４分の３、県補助が４分の１の10割補助であり、市負担はないとの答弁がありました。 次に、歳出、２款１項７目企画費、13節移住・
定住相談窓口設置・
運営業務委託料について、近隣自治体においては移住・
定住相談業務などを民間委託した場合の問題点などを勘案して行政職員が直接業務に当たっているが、本市ではなぜ高額な委託料を出して民間委託する必要があったのかとの質疑に対し、これまで本市では移住・定住の取り組みに対して行政として大きくかかわっていなかったが、平成26年度に地方創生の取り組みが始まったことから本格的に力を入れ始め、最初に
検討委員会を設置し、先進地での視察研修や勉強会など、さまざまな視点で協議検討を重ねた結果、現在の形をとった経緯がある。民間委託した主な理由として、県内で実際に行政職員が担当している各自治体に確認したところ、職員が対応する場合、どうしても専門知識に欠ける部分も多い上に、執務時間中でないと対応ができないということ、また各地域によって実情がそれぞれ違い、求める人材も当然違うわけだが、行政としてはどうしてもその部分において公平に扱う必要があるため、行政が窓口になるとその公平性の担保という部分で地域の思いを酌むことが難しいことなどから、あえて
中間支援組織を設けることになったと答弁がありました。 その答弁に対して、委託先で行政職員以上に法的な専門知識を持っている職員がいるのか疑問であるし、またこれらの理由では
随意契約自体を認める理由にならないと考えるため、今後の事業継続のためにも、委託方法と委託料については周りが納得できるよう再度厳密な精査をしてほしいとの要望がありました。 また、
地域おこし協力隊に関する経費及び
国際交流事業支援補助金では、監査委員に継続して指摘を受けているが、その要因と今後の改善はとの質疑に対し、
国際交流事業に関しては１人当たりの旅費が高額であるとの意見であるが、
比較見積もりにより業者選定を行っていることに加え、
公益財団法人国際青少年研修協会で実施されている金額と比較してみても、派遣する中学生の安心・安全を含めた経費としては妥当な金額と考えている。また、
地域おこし協力隊の家賃については、所有者以外との賃貸契約は法に抵触するのではとの指摘であるが、住民自治されだにと所有者との間で転貸契約がされているため、契約は有効と考えている。しかしながら、指摘を受けた事実を受けとめ、民法の規定などを参照にしつつ、
相続人代表者と本市との契約への切りかえも検討しているとの答弁がありました。 同じく14目地域振興費、19節伊予市魅力ある
地域づくり事業補助金について、さ
ざなみ館まつりと住民自治されだに
地域活性化事業として２事業に補助したとのことであるが、ほかに申請はなかったのかとの質疑に対し、総務課所管では平成26年度からこの２団体の申請に対し補助金を交付しており現在に及んでいるが、本事業も５年が経過したため、本市補助金の見直し基準に基づき、本年度で廃止する予定であるとの答弁がありました。 これに対し、補助金を廃止するに当たり、住民自治されだにについては非常に重要な事業であることは認識しているが、一部が特定して利用するのではなく、補助額を減少してでもさまざまな地域で活用できるよう補助制度を検討してはとの質疑では、理事者側より、少額の補助制度は財政面の状況を踏まえつつ今後検討してみたいと考えている。なお、現在は、
住民自治組織に対しては
自治基本条例に基づく財政的支援を行う必要があるため、別の制度創設を予定している。具体的には、
住民自治組織が
地域まちづくり計画に基づき行う事業や組織運営など、その基礎活動に対して弾力的に運営できる交付金制度を創設し、より地域の実情に応じた取り組みに支援していきたいとの答弁がありました。 次に、２款３項１目
戸籍住民基本台帳費、19節負担金、補助及び交付金で、
マイナンバーカードの交付率が３月末現在で8.7％とあるが、
県内自治体等の状況と今後どのように交付率を伸ばしていくかとの質疑に対し、直近の９月30日現在で県平均が9.64％、全国平均が11.92％、本市が9.37％で県内11市のうち第６位となっている。交付率増加の取り組みとして、現在市民課職員が窓口で写真撮影や手続等の申請補助を行い、
オンライン申請を行っている。また、８月に
マイナンバーカードに関する
アンケート調査を
市民満足度調査にあわせて実施しており、その結果を
市ホームページに12月もしくは１月に公開するなど、普及拡大を目指していきたい。国は、消費税増税を機に商品券の発行を計画しており、
マイナンバーカード保持者に対して付加価値のついた
プレミアム商品券の発行等を審議中である。また、今後
国民健康保険被保険者証のかわりになり得るなど、いろいろな施策も検討されているとの答弁がありました。 その答弁に対して、市民は
マイナンバーカード申請時に既に写真を本人が持参することもあるので、もっと事前に申請方法の周知徹底が必要ではないかとの質疑に対し、制度がスタートして２年以上が経過し、
通知カード等を紛失されている方も多く、まずは電話等での問い合わせに対し、窓口に来られたら無料で申請できることを伝えるなどの対応を実施しているとの答弁がありました。 次に、３款１項１目
社会福祉総務費、13節
生活困窮者自立相談支援事業委託料について、新規相談が37件あり、５人の
就労支援対象者のうち４人が就労したとのことであるが、どのような経緯で支援が受けられるのかとの質疑に対し、直接本市の窓口に生活保護の相談に来られた方や地域の民生委員などから相談があった場合、該当者に就労意欲があって、生活保護に至らない方に対し、まず
委託事業者である
社会福祉協議会と連携しながら、困窮者制度につなげて就労支援を行っているとの答弁がありました。 その答弁に対し、
生活困窮者による市税や家賃などの滞納の兆候があらわれた場合、所管課による情報の共有化は図られているのかとの質疑に対し、
生活困窮者の対応については既に庁内で
支援調整会議のチームを立ち上げており、税務課、都市住宅課、水道課などの職員もスタッフとなり、情報の共有化を図って、問題があればその都度対応しているとの答弁がありました。 次に、３款１項９目老人福祉費、13節
緊急通報体制整備事業委託料では、独居老人などが具合の悪いときなどに緊急通報ができる設備とのことであるが、どこに委託し、どのようなシステムで、何基設置しているのか、また希望があれば設置するとのことだが、その周知方法及び個人負担額はとの質疑に対し、本市ではアルソックと愛媛県
介護福祉支援センター協同組合へ委託しており、緊急の場合に通報したり、業者側から月２回安否確認を行ったりするシステムで、３月末現在で夫婦世帯も含め設置台数は143台である。また、高齢者への周知方法は、窓口に来られた方に対しパンフレットによる紹介や、地域での高齢者見守り員による周知を行っており、一月
当たり利用者の負担額は課税世帯が1,000円、非課税世帯が500円、
生活保護世帯が無料となっているとの答弁がありました。 次に、３款１項17目結婚支援費では、松山圏域による
婚活支援事業により何組カップルが成立したのか、また今後引き続き継続するのかとの質疑に対し、11月に実施したイベントでは、応募者数は男性が74人、女性が31人のうち、男女とも18人ずつ参加し、５組のカップルが成立した。今後においても、中予地域の３市３町により継続実施していきたいとの答弁がありました。 また、参加者36人のうち、市内在住者は何人いるのかとの質疑に対し、男性９人、女性５人の合計14人の参加があったとの答弁がありました。 次に、４款１項２目保健推進費、13節
基本健康診査委託料について、以前に乳がんの超音波による検診を実施するとのことであったが昨年の実績はとの質疑に対し、平成29年度から30歳代を対象に６回実施しており、合計117人の受診者があった。本年度も引き続き実施しているとの答弁がありました。 同じく３目予防費、13節
乳幼児等定期予防接種委託料について、不用額約280万円の大半を占めているが、その原因と啓発方法はとの質疑に対し、ゼロ歳児から３歳児までの予防接種率は高いが、
小学校高学年や
日本脳炎予防接種対象者は伸び悩んでいる。20歳まで接種可能との勧奨を行っているものの、高校生などの接種率が低い状況である。啓発については、
ＭＲワクチンや小学生への接種勧奨は毎年、年度はじめに個別はがきや封書での案内を行い、それでも接種してない方に対しては２回目、３回目の案内を行っているとの答弁がありました。 次に、６款１項３目農業振興費、19節
鳥獣害防止総合対策事業費補助金について、イノシシの捕獲頭数の減少により不用額が発生したとのことであるが、
発生頭数自体が減少したのか、それとも猟友会員の減少によるものなのかとの質疑に対し、今回の捕獲頭数の減少は、昨年に相次いだ台風等の気象災害により捕獲困難な時期が長く続いたことが主な原因であるとの答弁がありました。 その答弁に対し、本年も豪雨災害等多く発生したが、昨年同様に捕獲数は減少傾向なのかとの質疑に対し、本年については昨年と違い、狩猟期間前に気象災害が発生したために、昨年より捕獲頭数は増加傾向であるとの答弁がありました。 次に、８款５項４目
都市再生整備計画費、13節
朝日生命ビル解体に伴う
周辺建物事前調査業務委託料について、なぜ事前調査に500万円以上の経費が必要であったのかとの質疑に対し、この調査は当該地より約30メートルが調査範囲となり、建物の外部や内部の状況やひび、傾き等を事前調査し、解体後と比較して差異がないかを確認するものである。木造やコンクリートでは基準単価が異なることに加え、当該地周辺には銀行が２カ所あったため高額となったもので、業務自体は積算基準に基づいた設計であり、金額は妥当なものであったと判断しているとの答弁がありました。 次に、11款２項
公共土木施設災害復旧費について、一昨年の災害で多くの被害が発生し、まだ河川工事が完成していないと思うが、工事の進捗状況はとの質疑に対し、本市の所管事業については、河川工事は全て完了し、道路工事は１件のみ工事が残っているが、11月中には完了予定である。指摘の災害は、県管理河川の工事であり、県担当者から平成29年度から30年度へ繰り越して早期の完成を目指すとの報告を受けているとの答弁がありました。 その他、認定案件13件については、特に申し上げることはございません。 以上、認定案件14件につきましては、一括採決し、その結果、全会一致で認定するものと決しました。 最後に、各部長と
会計管理者、
教育委員会事務局長、
水道課長臨席のもと、審査の総括として出た意見等について申し上げます。 まず、委員からの意見としては、１つ目、例年に比べ、課長の事前説明において事業概要等の説明が統一化され、端的でわかりやすくなったので、補足資料の提出を含め、今後も一層の理解しやすい説明をお願いしたい。２つ目、多様化した住民ニーズに応えることは大前提であるが、不要な事業の見直しも必要である。特に今後、人口減少に伴い税収も減少してくることは間違いないため、行財政改革を断行していただきたい。３つ目、平成29年度各
会計決算審査意見書において、監査委員からの意見が何年も同様の指摘を受けていることに対して、今後適切なる対応をお願いしたい。４つ目、不用額については、職員の努力によって生じた部分もあり、その点については高く評価したいし、今後も継続してほしい。しかしながら、一昨年と同様に執行率が低いものもあり、過去の実績をもとに予算計上するなど、十分に精査してほしい。また、予算計上したものの申請がなかったため不用額が発生したとの説明があったが、実施する以上、啓発するなど申請があるよう努力してほしい。５つ目、住宅及び
駐車場使用料については、税金と同様に徴収に全力を挙げて回収に努めてほしいといった意見などに対し、理事者側から、各使用料等の滞納の問題については、公平性の観点から今後一層適切な対応を図り、徴収の努力をしていきたい。特に市営住宅の管理については、平成32年度から指定管理への移行に向けた協議も進めていきたい。また、現在、平成31年度当初予算編成に向け、地方交付税も来年度に向け１億5,000万円から２億円程度の大幅削減が行われ、また社会保障費を主とした民生費も平成17年度の合併当時が約40億円であったが現在約60億円に推移しており、この厳しい財政事情の中、不要な事業の見直しを含め、鋭意努力を行い予算編成に臨んでいるところであるとの説明がありました。 最後に、来年３月から市議会初の
予算審査特別委員会が実施され、決算審査、
予算審査両面から審議を行うこととなるが、重要となることは、この
決算審査特別委員会が十分に機能していれば当初予算審議においてもスムーズな対応ができると考えるため、今回の意見を十分に反映するよう要望いたしまして、審査の報告を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（佐川秋夫君） 暫時休憩いたします。 午前10時24分 休憩 ─────────────────────── 午前10時24分 再開
○議長（佐川秋夫君） 再開いたします。 以上で
特別委員長の報告を終わります。 これより一括して
特別委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐川秋夫君） 以上で質疑を終結いたします。 討論の通告はありませんので、これより採決を行います。 採決は、
採決表示システムにより行います。 ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意を願います。 念のため申し上げます。
特別委員長の報告結果は、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 これより認定第１号と認定第２号ないし認定第14号を分離して採決いたします。 まず、認定第１号平成29年度伊予市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 〔議員投票〕
○議長（佐川秋夫君） 賛成全員であります。したがって、認定第１号については、
特別委員長報告のとおり認定することに決定しました。 続いて、認定第２号ないし認定第14号の13件を一括して採決いたします。 認定第２号ないし認定第14号の13件について、
特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 〔議員投票〕
○議長（佐川秋夫君） 賛成全員であります。したがって、認定第２号ないし認定第14号の13件については、
特別委員長報告のとおり認定することに決定しました。 〔
委員会審査報告書は付録に掲載〕
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○議長（佐川秋夫君） これをもちまして
決算審査特別委員会の任務は終了となります。 審査に当たられました委員の方々の御苦労に感謝を申し上げます。
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△日程第４ 報告第１４号 議案第６５号～議案第８２号 （提案理由の説明）
○議長（佐川秋夫君） 日程第４、報告第14号、議案第65号ないし議案第82号の19件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 武智市長。 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） それでは、報告第14号及び議案第65号から議案第82号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、報告第14号行政評価結果の報告についてでございます。 これは、伊予市行政評価に関する条例に基づき、平成29年度事務事業に係る行政評価及び施策評価を実施いたしましたので、同条例第10条の規定により、その結果を報告するものであります。 次に、議案第65号なかやまそば乾燥調製施設等の
指定管理者の指定についてでございます。 これは、なかやまそば乾燥調製施設等の
指定管理者として株式会社プロシーズを指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定による提案をするものであります。 次に、議案第66号しおさい公園の
指定管理者の指定についてでございます。 これは、しおさい公園の
指定管理者として株式会社第一ビルサービスを指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。 次に、議案第67号ＪＲ伊予市駅前街の交流拠点施設の
指定管理者の指定についてでございます。 これは、ＪＲ伊予市駅前街の交流拠点であります町家の
指定管理者として株式会社まちづくり郡中を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。 次に、議案第68号伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、公職選挙法の一部を改正する法律の公布に伴い、市議会議員選挙においても選挙用のビラを頒布することができることとなりましたので、その作成費用を公費負担するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第69号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、みどり保育所の廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第70号伊予市高齢者福祉増進施設条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、佐礼谷ふれあいプラザの廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第71号から議案第76号までは、関連がありますので、一括して説明をいたします。 議案第71号伊予市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について、議案第72号伊予市飲料水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第73号伊予市農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第74号伊予市下水道条例の一部を改正する条例について、議案第75号伊予市特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例について、議案第76号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、これらはいずれも水道料金及び下水道使用料等について伊予市上下水道事業運営審議会に諮問し、答申をいただいたので、その答申内容を反映した料金体系とするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第77号伊予市がけ崩れ防災対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、愛媛県の補助を受けて実施するがけ崩れ防災対策事業について、分担金の徴収に係る対象事業を見直すため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第78号伊予市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、地域再生法の一部を改正する法律等の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。 ここから各会計に係る補正予算の説明をさせていただきます。 まず、議案第79号平成30年度伊予市一般会計補正予算（第８号）についてでは、歳入歳出予算補正、債務負担行為補正、地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ１億6,938万5,000円を減額いたしました結果、本年度の累計予算総額は190億2,504万5,000円となっております。債務負担行為補正については、健康診査等委託事業など９事業を追加設定いたしております。地方債補正については、公共土木施設災害復旧事業など４事業に係る限度額を補正したものであります。 歳出につきましては、款別に説明をいたします。 ２款総務費では、地方税の電子納税に伴うシステム修正作業委託料や本庁舎改築工事に伴う工事損失補償金、過年度市税還付金などの計上。 ３款民生費では、介護給付費・訓練等給付費、障害児通所給付費等、私立保育所運営費委託料、施設型給付・地域型保育給付運営費負担金、介護保険特別会計繰出金など、実績に基づく不足額を計上。 ４款衛生費では、29年度精算に係る母子保健衛生費補助金返還金及び地域子ども・子育て支援事業費補助金返還金を計上。 ６款農林水産業費では、30年災害に伴うキウイフルーツ生産力強化事業費補助金及び多面的機能支払交付金返還金を計上。 ７款商工費では、係る施設の設備等の故障に伴い、ふたみシーサイド公園なぎさの産業交流センター等空気調和設備更新工事設計業務委託料及びそば打ち体験道場業務用冷蔵庫購入費を計上。 ８款土木費では、30年災害等に伴い、福住Ｅ
地区緊急がけ崩れ対策工事ほか３工事及び市道東町下門前線道路用地取得費を計上。 10款教育費では、特別支援教室教科用備品購入費及び富貴集会所屋上防水修繕工事費を計上。 11款災害復旧費では、伊予市伊予郡土地改良事業協議会負担金などを計上する一方、既に議決を受けた災害復旧事業費のうち、その一部を31年度施工とすることに伴う組み替えに係る減額を計上しております。なお、この減額分については、平成31年度事業として当初予算で再度計上するものであります。 次に、議案第80号平成30年度伊予市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでは、事業勘定におきまして補正額２億990万2,000円を減額し、本年度累計予算額を47億7,304万6,000円といたしております。補正内容は、主に医療給付費等の納付金額確定に伴う減額補正をする一方、保険税還付金を追加計上いたしております。また、特定健康診査等委託事業及び特定健診未受診者受診勧奨委託事業について、債務負担行為の設定を行っております。 次に、議案第81号平成30年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでは、補正額１億7,431万円を追加し、本年度累計予算総額を43億2,740万2,000円といたしております。補正内容は、主に介護給付費国庫負担金等返還金の計上や地域密着型介護サービス給付費の増額計上であります。 最後になりますが、議案第82号平成30年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）についてでは、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行ったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（佐川秋夫君） この際、補足説明がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（河合浩二君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 河合総務課長
◎総務課長（河合浩二君） それでは、補足説明を申し上げます。 まず、報告第14号行政評価結果の報告について。 議案書１ページ及び別冊の平成29年度事務事業における行政評価結果報告書ほか２冊を御参照ください。 これは、平成29年度事務事業598件に係る行政評価と、そのうち40件に係る伊予市行政評価委員会による外部評価及び第２次伊予市総合計画の各基本目標に係る施策評価を実施いたしましたので、その結果を報告するものであります。 次に、議案書２ページをお願いいたします。 議案第65号なかやまそば乾燥調製施設等の指定管理者の指定について。 １、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、なかやまそば乾燥調製施設等。 ２、指定管理者となる団体の名称は、株式会社プロシーズ。 ３、指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日まで。 なお、指定管理者となる団体につきましては、平成30年10月29日に開催した
指定管理者選定委員会により候補者として選定したものであります。 次に、議案書３ページをお願いします。 議案第66号しおさい公園の
指定管理者の指定について。 １、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、しおさい公園。 ２、
指定管理者となる団体の名称は、株式会社第一ビルサービス。 ３、指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日まで。 なお、
指定管理者となる団体につきましては、平成30年10月18日に開催した
指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものであります。 次に、議案書４ページをお願いいたします。 議案第67号ＪＲ伊予市駅前街の交流拠点施設の
指定管理者の指定について。 １、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、ＪＲ伊予市駅前街の交流拠点「町家」。 ２、
指定管理者となる団体の名称は、株式会社まちづくり郡中。 ３、指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日まで。 なお、
指定管理者となる団体につきましては、平成30年10月29日に開催した
指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものであります。 次に、議案書５ページをお願いいたします。 議案第68号伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について。 これは、従来ビラの頒布については市長選挙に限るとしておりましたが、公職選挙法の改正により市議会議員選挙においても頒布することができることとなりましたので、その作成費用を公費負担するため、所要の改正を行うものであります。 別冊の一部改正条例新旧対照表の１ページをお願いいたします。 第１条では、公費負担することができる経費の種類を規定しており、ビラについては「伊予市長の選挙の場合に限る」としておりましたが、これを「選挙運動用ビラ」に改めるものであります。 議案書９ページをお願いします。 〔「６ページ」と呼ぶ者あり〕
◎総務課長（河合浩二君） 失礼しました。議案書６ページをお願いいたします。 附則において、この条例は平成31年３月１日から施行するとしております。なお、この期日は、法律の施行日に合わせたものであります。 次に、議案書７ページをお願いいたします。 議案第69号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について。 これは、去る７月に策定した伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針において、上吾川にあるみどり保育所については廃止し、今後、民間の障がい児教育施設として開設するとしております。保護者説明会を開催し、関係者の理解を得ることができましたので、公の施設である保育所を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 別冊の新旧対照表３ページをお願いします。 第２条で、保育所の名称等を規定しておりますが、みどり保育所の項を削除するものであります。 議案書８ページをお願いします。 附則において、この条例は平成31年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書９ページをお願いします。 議案第70号伊予市高齢者福祉増進施設条例の一部を改正する条例について。 これは、施設の老朽化に伴い、廃止に向け協議を進めてきた佐礼谷ふれあいプラザについて、同プラザの
指定管理者である社会福祉法人が新たに指定通所介護事業所を建設し、介護サービスを継続する見通しが立ったことから、同プラザの運営を終了するものであります。 別冊の新旧対照表４ページをお願いいたします。 第２条で、施設の名称等を規定しておりますが、佐礼谷ふれあいプラザの項を削除するものであります。 議案書10ページをお願いします。 附則において、この条例は平成31年４月１日から施行するとしております。 次の議案第71号及び議案第72号並びに議案第76号につきましては、後ほど水道課長が補足説明をいたします。 続きまして、議案書17ページをお願いします。 議案第73号伊予市農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について。 今回の改正は、大平・唐川処理区域の使用料を見直すものであります。 別冊の新旧対照表７ページをお願いします。 別表第３で、１カ月の使用料を定めております。基本料金については基本水量の区分それぞれに150円の引き上げを、超過料金については排除汚水量の区分ごとに１立方メートルにつき10円から26円の引き上げを行っております。使用料の改定は、経営の健全化を図るとともに、市民生活に与える影響を考慮し、単身者また高齢者など少量の使用者や、１カ月に100立方メートル以上使用する大口使用者に配慮したものであります。 議案書18ページをお願いします。 附則第１項において、この条例は平成31年３月１日から施行するとしております。 第２項では、経過措置を設け、改正後の別表の規定は施行日以後に算定する平成31年３月分使用料から適用し、同月分前の使用料については従前の例によるとしております。 次に、議案書20ページをお願いします。 議案第74号伊予市下水道条例の一部を改正する条例について。 別冊の新旧対照表８ページをお願いします。 第30条で、１カ月の使用料の算定方法を定めております。改定内容については、議案第73号と同じく、基本料金については基本水量の区分それぞれに150円の引き上げを、超過料金については排除汚水量の区分ごとに１立方メートルにつき10円から26円の引き上げを行っております。 議案書22ページをお願いいたします。 附則第１項において、この条例は平成31年３月１日から施行するとしております。 第２項では、経過措置を設け、改正後の表の規定は施行日以後に算定する平成31年３月分使用料から適用し、同月分前の使用料については従前の例によるとしております。 次に、議案書23ページをお願いします。 議案第75号伊予市特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例について。 別冊の新旧対照表９ページをお願いします。 第10条で、１カ月の使用料の算定方法を定めております。改定内容につきましては、さきの２議案と同じく、基本料金については基本水量の区分それぞれに150円の引き上げを、超過料金については排除汚水量の区分ごとに１立方メートルにつき10円から26円の引き上げを行っております。 議案書24ページをお願いいたします。 附則第１項において、この条例は平成31年３月１日から施行するとしております。 第２項では、経過措置を設け、改正後の表の規定は施行日以後に算定する平成31年３月分使用料から適用し、同月分前の使用料については従前の例によるとしております。 次に、議案書29ページをお願いいたします。 議案第77号伊予市がけ崩れ防災対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について。 別冊の新旧対照表12ページをお願いいたします。 第２条に、対象となる事業として愛媛県の補助要綱２件を規定しておりますが、この記載方法では、これらの要綱名が改正された場合あるいは新たな要綱が制定された場合には、そのたびに本条例を改正する必要が生じます。事務処理の簡素化を図るため、個別の要綱名を削除し、対象となる事業を「愛媛県の補助を受けて施行するもの」と改めるものであります。 愛媛県においては、さきの７月豪雨への対応として、今年度に限り適用する補助金交付要綱を制定いたしましたが、今回の改正により、これも対象事業に加えることが可能となるものであります。 議案書30ページをお願いします。 附則において、この条例は公布の日から施行するとしております。 次に、議案書31ページをお願いいたします。 議案第78号伊予市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について。 これは、現行制度では、東京23区から本市に本社機能を有する施設を移転した際には、固定資産税について一般の税率とは異なる不均一課税を講ずることとしておりますが、地域再生法の一部を改正する法律等の公布に伴い、３カ年度に限り課税免除の措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。 別冊の新旧対照表13ページをお願いします。 題名に「課税免除」を追加しております。 第２条では、課税免除に関する規定を追加しております。 第３条以降は、第２条を追加したことによる条番号の変更、字句及び同条の表の調整を行っております。 議案書33ページをお願いいたします。 附則第１項において、この条例は公布の日から施行するとしております。 附則第２項では、経過措置を設け、本条例の規定はこの条例の施行日以後に新設され、または増設される特別償却設備について適用し、同日前に新設され、または増設された特別償却設備については従前の例によるとしております。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎水道課長（野島康博君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 野島水道課長
◎水道課長（野島康博君） 失礼します。私から議案第71号及び議案第72号並びに議案第76号について、市長の補足説明を申し上げます。 議案書11ページをお願いします。 議案第71号伊予市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について。 これは、簡易水道料金の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案をしております。 別冊の新旧対照表５ページをお願いします。 別表第１で、１カ月の水道料金を定めております。基本水量を10立方メートルから８立方メートルに見直し、基本料金は1,100円から920円に、超過料金につきましては４段階から５段階へそれぞれ見直しを行い、超過水量の区分ごとに１立方メートルにつき20円から35円の引き上げを行っております。 別表第２中、メーター使用料につきましても、口径13ミリメートルは100円から110円に、その他の口径につきましても見直しを行い、上水道と統一を図っております。 議案書13ページにお戻りください。 附則第１項において、この条例は平成31年９月１日から施行するとしております。 第２項では、経過措置を設け、改正後の別表の規定は施行日以降に算定する平成31年９月分使用料から適用し、同月分前の使用料については従前の例によるとしております。 続きまして、議案書14ページをお願いします。 議案第72号飲料水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。 別冊の新旧対照表６ページをお願いします。 別表第２でございます。改正内容については、議案第71号と同じく、基本水量を10立方メートルから８立方メートルに見直し、基本料金は1,100円から920円に、超過料金につきましては４段階から５段階へそれぞれ見直しを行い、超過水量の区分ごとに１立方メートルにつき20円から35円の引き上げを行っております。 別表第３中、メーター使用料につきましても、口径13ミリメートルは100円から110円に、その他の口径につきましても見直しを行い、上水道及び簡易水道と統一を図っております。 議案書16ページにお戻りください。 附則第１項において、この条例は平成31年９月１日から施行するとしております。 第２項では、経過措置を設け、改正後の別表の規定は施行日以降に算定する平成31年９月分使用料から適用し、同月分前の使用料については従前の例によるとしております。 次に、議案書26ページをお願いします。 議案第76号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例について。 これは、上水道料金の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 別冊の新旧対照表10、11ページをお願いします。 別表第２、伊予市水道料金表でございます。料金体系は、用途別及び二部料金制をそのままに、家庭用につきましては基本料金を８立方メートルまでは850円から920円に見直し、超過料金につきましてもそれぞれ１立方メートルにつき10円から15円の引き上げを行っております。なお、団体用、営業用及び湯屋用並びに船舶、臨時用につきましても、基本及び超過料金をともに見直しを行っております。 議案書28ページにお戻りください。 附則第１項において、この条例は平成31年９月１日から施行するものとしております。 第２項では、経過措置を設け、改正後の別表の規定は施行日以降に算定する平成31年９月分使用料から適用し、同月分前の使用料については従前の例によるとしております。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（佐川秋夫君） 暫時休憩をいたします。 再開は11時10分。 午前10時57分 休憩 ─────────────────────── 午前11時07分 再開
○議長（佐川秋夫君） 再開いたします。
◎財政課長（皆川竜男君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男君） 失礼します。それでは、議案第79号から議案第82号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算に係る補足説明を申し上げます。 別冊の平成30年度伊予市一般会計特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。 １ページをお開きください。 議案第79号平成30年度伊予市一般会計補正予算（第８号）について説明いたします。 一般会計補正予算（第８号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,938万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ190億2,504万5,000円とする。 ２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正による。 第３条で、地方債の変更は、第３表地方債補正によるとしております。 ６ページをお開きください。 第２表債務負担行為補正です。 来年度の当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、健康診査等委託事業が、期間平成31年度、限度額3,200万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間平成31年度、限度額１億260万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間平成31年度、限度額5,140万円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託事業が、期間平成31年度、限度額3,000万円、粗大ごみ戸別収集運搬業務委託事業が、期間平成31年度、限度額1,210万円、粗大ごみ中間処理業務委託事業が、期間平成31年度、限度額3,480万円、市管理施設浄化槽維持管理業務委託事業が、期間平成31年度、限度額680万円、ふたみシーサイド公園なぎさの産業交流センター等空気調和設備更新事業が、期間平成31年度、限度額2,000万円、双海中学校通学バス運行業務委託事業が、期間平成31年度、限度額770万円としております。 次ページ、第３表地方債補正、変更分です。 公共土木施設災害復旧事業の限度額を充当率及び対象事業の追加により１億9,720万円に増額をし、農地・農業用施設災害復旧事業の限度額は一部事業の年度組み替えにより6,060万円に減額を、林業用施設災害復旧事業の限度額も一部事業の年度組み替えにより3,270万円に減額をし、漁港災害復旧事業の限度額は充当率及び対象事業の追加により6,200万円増額をし、それぞれ変更しております。 続きまして、歳出の主なものについて事項別明細書で説明いたします。 15ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、11目電子計算費では、地方税の電子納税に伴うシステム修正作業委託料378万円及び連携サービス初期導入作業委託料253万8,000円を計上。 16目本庁舎建設費では、本庁舎改築工事に伴う工事損失補償金549万5,000円を計上。 ２項徴税費、２目賦課徴収費では、過年度市税還付金150万円を計上いたしております。 ３款民生費、１項社会福祉費、11目介護保険対策費では、次ページの最上段になりますが、介護保険特別会計繰出金1,400万4,000円を計上。 13目自立支援給付費では、実績増による不足額として介護給付費・訓練等給付費4,910万円を、また29年度精算に係る介護給付費等国庫負担金返還金571万4,000円を計上。 16目障害児通所給付費でも、実績増による不足額として障害児通所給付費等1,607万6,000円を計上。 ２項児童福祉費、４目児童運営費においても、実績増等による不足額として私立保育所運営費委託料等1,896万円及び施設型給付・地域型保育給付運営費負担金6,841万2,000円を、また29年度精算に係る地域子ども・子育て支援事業費補助金返還金68万8,000円を計上いたしております。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健推進費では、29年度精算に係る母子保健衛生費補助金返還金53万5,000円及び地域子ども・子育て支援事業費補助金返還金43万8,000円を計上いたしております。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、30年災害に伴うキウイフルーツ生産力強化事業費補助金22万7,000円を計上。 12目農村環境保全向上活動支援事業費では、29年度精算に係る多面的機能支払交付金返還金112万6,000円を計上いたしております。 18ページをお開きください。 ７款商工費、１項商工費、４目観光費では、市町振興協会からの助成金400万円が決定したことによる財源内訳の変更を、５目商工観光施設管理運営費では、観光施設の設備等の故障に伴い、ふたみシーサイド公園なぎさの産業交流センター等空気調和設備更新工事設計業務委託料106万5,000円及びそば打ち体験道場業務用冷蔵庫購入費64万6,000円を計上いたしております。なお、さきに説明したとおり、ふたみシーサイド公園につきましては、債務負担行為として別途工事費の限度額を設定しております。 ８款土木費、１項土木管理費、３目がけ崩れ防災対策費では、福住Ｅ
地区緊急がけ崩れ対策工事のほか３件に係る工事請負費3,000万円を計上。 ２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費では、市道東町下門前線道路用地取得費120万6,000円を計上いたしております。 次ページ、10款教育費、３項中学校費、２目教育振興費では、来年度新設予定の特別支援教室の教科用備品購入費として30万3,000円を計上。 ５項社会教育費、４目人権
同和教育費では、現在、雨漏りしている富貴集会所の屋上防水修繕工事費として102万円を計上いたしております。 11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、１目農地・農業用施設災害復旧費では、既に議決を受けた災害復旧事業費のうち、その一部を31年度施工とすることに伴う組み替えのために工事請負費を１億1,127万5,000円減額する一方、伊予市伊予郡土地改良事業協議会負担金など91万1,000円を計上いたしております。 ２目林業用施設災害復旧費についても、さきと同様、31年度施工とするための予算組み替えに伴う２億7,849万9,000円の減額補正であります。なお、工事請負費の減額分については、平成31年度事業として当初予算で再度計上するものであります。 ３目漁港災害復旧費については、激甚災害指定に伴い、起債充当率がアップしたことによる財源内訳の変更であります。 20ページをお開きください。 ２項
公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費については、激甚災害指定に伴い、起債対象範囲が拡大したことによる財源内訳の変更であります。 次に、議案第80号平成30年度伊予市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明します。 23ページをお開きください。 平成30年度伊予市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億990万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億7,304万6,000円とする。 ２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるとしております。 26ページをお開きください。 第２表債務負担行為、事業勘定で、特定健康診査等委託事業が、期間平成31年度、限度額2,300万円、特定健診未受診者受診勧奨委託事業が、期間平成31年度から平成33年度まで、限度額1,300万円としております。 歳出について事項別明細書で説明します。 30ページをお開きください。 ３款
国民健康保険事業納付金、１項医療給付費分では、今年度負担額の確定に伴い、一般被保険者分及び退職被保険者分、合わせて１億4,305万8,000円の減額を。 ２項後期高齢者支援金等分についても同様に、一般被保険者分及び退職被保険者分、合わせて5,078万6,000円の減額を。 ３項介護納付金でも、負担額の確定に伴い、2,105万8,000円の減額補正を行っております。 一方、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金では、500万円の保険税還付金を計上いたしております。 次に、議案第81号平成30年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第２号）について説明します。 33ページをお開きください。 平成30年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,431万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億2,740万2,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることとしております。 42ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、29年度精算に係る介護給付費国庫負担金等返還金4,976万7,000円を計上。 ２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費では、実績増による不足額として地域密着型介護サービス給付費等の負担金１億2,061万円を計上。 ４項１目特定入所者介護サービス費においても、実績増による不足額として負担金259万円を計上いたしております。 44ページをお願いします。 ４款１項１目基金積立金に、介護保険事業運営基金積立金112万3,000円を計上いたしております。 最後に、議案第82号平成30年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）について説明します。 45ページをお開きください。 平成30年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第１表債務負担行為によるとしております。 次のページをお願いします。 第１表債務負担行為で、浄化槽維持管理業務委託事業、期間は平成31年度、限度額780万円としております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（佐川秋夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 11月28日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時23分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 佐 川 秋 夫 議 員 久 保 榮 議 員 田 中 弘...