伊予市議会 2018-12-05
12月05日－04号
平成３０年第６回（１２月）定例会 平成３０年
伊予市議会第６回（１２月）
定例会会議録（第４号）平成30年12月５日（水曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ４ 号） 平成30年12月５日（水曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（１９名） １番 森 川 建 司 君 ２番 吉 久 俊 介 君 ３番 川 口 和 代 君 ４番 向 井 哲 哉 君 ５番 平 岡 清 樹 君 ６番 高 田 浩 司 君 ７番 大 野 鎮 司 君 ８番 門 田 裕 一 君 ９番 日 野 猛 仁 君 １０番 北 橋 豊 作 君１１番 佐 川 秋 夫 君 １２番 谷 本 勝 俊 君１３番 正 岡 千 博 君 １４番 田 中 裕 昭 君１５番 武 智 実 君 １６番 久 保 榮 君１７番 田 中 弘 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 坪 内 圭 也 君
市民福祉部長 武 智 茂 記 君
産業建設部長 木 曽 信 之 君
特命プロジェクト推進部長兼
危機管理監 教育委員会事務局長兼
学校教育課長 長 尾 雅 典 君 靏 岡 正 直 君
会計管理者兼会計課長 総務課長 河 合 浩 二 君 武 智 亨 君財政課長 皆 川 竜 男 君
危機管理課長 新 田 亮 仙 君税務課長 藤 本 直 紀 君 福祉課長 泉 一 人 君
子育て支援課長 下 岡 裕 基 君
長寿介護課長 室 潤 子 君市民課長 渡 辺 悦 子 君
健康増進課長 大 西 昌 治 君
農業振興課長兼
農業委員会事務局長 農林水産課長 角 田 栄 治 君 向 井 裕 臣 君経済雇用戦略課長大 谷 基 文 君
都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君
土木管理課長 武 智 年 哉 君
環境保全課長 泉 仁 君
未来づくり戦略室長 水道課長 野 島 康 博 君 空 岡 直 裕 君
教育委員会事務局社会教育課長 監査委員事務局長出 来 和 人 君 山 岡 慎 司 君
中山地域事務所長宮 崎 栄 司 君
双海地域事務所長森 田 誠 司 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 米 湊 誠 二 君 次長 西 山 安 幸 君 ────────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（佐川秋夫君） 改めまして、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐川秋夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番
川口和代議員、４番
向井哲哉議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（佐川秋夫君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
向井哲哉議員、御登壇願います。 〔４番 向井哲哉君 登壇〕
◆４番（向井哲哉君） 皆様、改めましておはようございます。 議席番号４番向井哲哉です。佐川議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。市長はじめ、
関係理事者の明快な御返答をよろしくお願いいたします。 １、ため池の現状及び今後の維持管理について。 まずはじめに、ため池の現状及び今後の維持管理についてお伺いします。 近年全国で局地的な大雨が頻発する傾向にあり、今回起こった
西日本豪雨でも多大な被害がもたらされました。また、今後30年間に最大震度７クラスの地震が発生すると言われている
南海トラフ地震の発生確率も年々上がっており、懸念されているところです。 さて、
農林水産省発表のため池の被災状況によると、直近10年間におけるため池の被害は約70％が豪雨、約30％が地震に起因するものとのことです。老朽化により堤体の沈下や漏水が生じているのに未改修であったり、維持管理が行き届かないため池が突然決壊する例や、豪雨や地震を引き金に被災するといった例も懸念されます。とりわけ上三谷にあります客池は、平成29年９月の台風18号、平成30年７月豪雨により２年連続で被災しており、周辺住民の方々も強い不安を感じておられます。 そこで、お伺いします。 まず１点目、７月の豪雨により直接影響を受けた
市内ため池の状況とその後の点検等で別途危険と判断されたため池はないのか、また現在の修理の進捗状況についてお伺いします。 次に２点目、ため池の多くは水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されていますが、農家戸数の減少や水田からの
転換等土地利用の変化から
管理監視体制の弱体化が懸念されます。伊予市には、160以上の
農業用ため池があります。しかし、
農林業センサスによりますと、平成22年に6,406人だった農家人口が平成27年には4,887人となっており、急激に減少していることがうかがえます。今後の維持管理の一つとして、ため池の廃止も考慮する必要があるかと思いますが、今後存続させるため池、存続させないため池をどのように区分するのか、また管理の行き届かないため池の防災・減災対策についての考えをお教えください。 ３点目、伊予市においても
ため池ハザードマップが作成され、各家庭に配布されています。このマップは、地域の防災活動でどのように活用されているのでしょうか。他市のマップを見ますと、避難経路や決壊後の水の到達時間等が記載されたものがあります。被害想定の可視化は啓発に有効と考えますが、昨年度に作成された伊予市のマップは縮尺は１万3000分の１であり、小さく見えづらいように感じます。
ため池ハザードマップの
作成業務委託料は750万円であり、
全額補助金であったことを考慮しますと頻回に作成できるものではありません。 そこで、既存のマップに付加する手法を提案いたします。 例えば神戸市は、
ハザードマップをウェブ化し
ホームページに掲載しています。これにより、
随時最新情報に更新でき縮尺変更による詳細情報の把握も可能となります。また、他市の
ため池ハザードマップのように、避難経路や決壊後の水の到達時間等の情報を掲載することも可能です。
スマートフォンなどで
ウェブ機能を試すことで、若い世代が防災に関心を持ち
危機管理意識の向上にもつながるのではないかと期待しますが、見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） ため池の現状及び今後の維持管理について私から答弁いたします。 １点目の７月豪雨による直接影響を受けた市内のため池の状況とその後の点検等で別途危険と判断されたため池はないのか、また現在の修理の進捗について問われました。
ため池被害は上三谷
地区の客池において
堤体のり面が被災し、
ブルーシートで
被害拡大防止を施し現在地元において水位を下げて管理をしていただいておりますが、今後国の災害査定を予定しており、その結果を踏まえた上で復旧工事に取り組んでいくこととしております。 次に、
ため池点検では
内のり侵食が発生しているため池が１カ所あり、受益者がいないことから代表者に水を抜いてもらっていることを確認しております。 ２点目のため池の維持管理について、今後存続させるため池、させないため池の区別はどのように区分されるのかについてですが、当市といたしましてはため池の受益者で構成される団体の意思を最大限に尊重していくべきと考えております。よって、今後も
ため池代表者と連携して継続、廃止の協議調整をしながら進める所存であります。管理の行き届かないため池の維持管理は、各
地区において
多面的機能支払交付金事業等を実施することによりため池等の
維持管理費用にも充当していることから、今後も引き続き継続支援をしてまいる所存であります。 ３点目に、
ため池ハザードマップの活用についてですが、議員お示しのとおり全額国費で作成しており、関係広報区各戸に配布し、説明希望のありました広報区には出前講座を
行い防災意識を高め安全に避難できるよう啓発活動をしております。議員御指摘のとおり
ハザードマップは小さくて見えづらいかもしれませんが、これ以上に避難経路や決壊後の水の到達時間等を記入しますと一層複雑になることから、現在のマップに至ったものであります。この
ハザードマップは
ホームページ上でパソコンや
スマートフォンからも閲覧できることから、さらなる危機意識の啓発向上に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
向井哲哉議員
◆４番（向井哲哉君） 客池につきましては、現在
被害拡大防止に努めていただきありがとうございます。今後早急な復興対応をよろしくお願いいたします。 それと、質問なんですが、ちょっと教えていただきたいんですけど、ため池の受益者で構成される団体とはどういう団体なのでしょうか。それと、
ため池代表者と書かれていましたが、区長さんなんですか。どなたになるんでしょうか。これが質問１点目です。 でもう一点目が、出前講座をされているということなんですが、簡単な内容と開催実績、また出席者の年齢層は何歳ぐらいなのか、若い方も来られて啓発できるならいいなと思っておりますので、それが２点目。
ハザードマップの
ホームページ上の閲覧についてなのですが、
ホームページ上ではＰＤＦが張りつけられていると思うんです。それで、全体を１つにしているから物すごく小さい感じになっているんですけど、それをウェブ化とまではちょっとお金がかかっていけないかもしれませんが、例えば郡中
地区、中山
地区、双海
地区、南伊予
地区等に何枚か、５枚程度に分けていただくことによって水の到達時間等も記入できると思うんですが、その考えはございませんか。これお願いします。
◎
農林水産課長（角田栄治君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
角田農林水産課長
◎
農林水産課長（角田栄治君） 失礼します。今の向井議員の再質問にお答えいたします。 受益者の団体でございますけれども、これは大体広報区のほうでやっていただいとるところが多いと思われます。
あと代表者といたしましては、その区長さんがやられとるところがほとんどであります。 続きまして、出前講座の件でございますが、現在までに大体２カ所ほど行ってはおります。宮下と
あと鳥ノ木のほうですかね、行って説明をいたしております。出席者の数ですけれども、大体どちらも五、六十人来られておりました。年齢層でございますが、やっぱり年配の方がかなり多いとは思われました。若い方も時々は入られておりました。 それと、内容ですけれども、地震がありましてため池がもし決壊したらどれぐらいで到達するのかとか、どういうふうな行動をしたらいいのかとかという内容を説明して、周知をしております。 それと、
ホームページの件でございますが、現在のところ複数のデータをリンクしてやっていくような予定は今のところございませんけれども、貯水量10万トン以上のため池につきましては個別の流水したシミュレーションのデータがございますので、これが閲覧できるような形に
ため池ごとになると思うんですけど、これを考えております。 以上でございます。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
向井哲哉議員◆４番（向井哲哉君） ため池に関しましては、過去５年間で水田議員、正岡議員、北橋議員、日野議員、門田議員もいろいろ質問しております。また、私たちもですが、もう市民にとっていろいろ本当関心のある一つのものでありますので、今後とも早急な対処いろんなこと、よろしくお願いいたします。これは提案で、はい、お願いします。
○議長（佐川秋夫君） 次へ行ってください。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
向井哲哉議員
◆４番（向井哲哉君） 災害時の避難所、
福祉避難所の
開設体制等について。 次に、災害時の避難所、
福祉避難所の開設についてお伺いします。 平成28年４月に内閣府より発表された
福祉避難所の確保、
運営ガイドラインによりますと、
利用対象者は高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、
病弱者等避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とあります。 そこで、お伺いします。 まず１点目、伊予市ではどのくらいの方が対象になるのでしょうか。概数をお教えください。 ９月に起こった
北海道胆振東部地震の際、札幌市で
福祉避難所を開設しながら混乱を避けるため開設の公表をしていなかったことが新聞報道されました。前述の
ガイドラインには、災害時に
福祉避難所を開設したときは要配慮者及びその家族、
自主防災組織、地域住民、
支援団体等に速やかにその場所等を周知すると記されています。伊予市における周知方法や避難所から
福祉避難所への移送方法について、あわせて教えてください。 次に２点目、伊予市の
ホームページに掲載されている
指定避難所一覧では、
福祉避難所は５カ所の施設が指定されています。１点目に質問しました対象者に対し、５カ所の
福祉避難所で対応が十分なのでしょうか。
福祉避難所を利用する方の中には、目に見え客観的にうかがえる身体的な障害をお持ちの方だけではなく、自閉症や認知症など目に見えない事情も考えられます。緊迫した
避難所生活において、要配慮者御本人や御家族の精神的負担を軽減するため
福祉避難所とあわせて地域における
福祉避難スペースの開設も必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ３点目、災害時において
スマートフォンは安否確認、情報収集に有効な手段であり、もはやライフラインの一つと言っても過言ではありません。災害による停電や充電ができなくなったことを想定し、庁舎内や避難所に
スマホ充電コーナーの設置予定があるか、お尋ねします。 平常時からここに行けば充電ができるという
充電スポットを複数箇所設定し、広く周知することで災害時の混乱を避けることができるのではないでしょうか。また、避難所、
福祉避難所には
人工呼吸器、
酸素供給装置などを使用している方が避難してくる可能性があります。停電時に備え非常用電源の供給対策はどのようになっているか、お聞かせください。
非常時電源は庁舎等に設置されていますが、移動ができないためそこへ行かなければ使用できません。 そこで、今後買いかえ時期を迎えた公用車を
電気自動車ＥＶ、ＰＨＶに変えていき、また住民参加の新たな取り組みとして大規模災害時の
応急電源確保のためＥＶやＰＨＶを所有している市民に災害時
協力登録車として登録してもらう制度をつくり、協力者には非常時にＥＶ、ＰＨＶによって避難所等に車を
持ち込み電力を届ける体制をつくっていくことを提案したいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（
坪内圭也君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
坪内総務部長
◎総務部長（
坪内圭也君） 災害時の避難所と
福祉避難所の開設に関する３点の御質問に私から答弁申し上げます。 まず、１点目の
福祉避難所の
利用対象者の把握と開設の際の周知及び移送の方法について申し上げます。 まずはじめに、
福祉避難所の
利用対象者は本年４月現在で要介護、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児など重複いたしますが5,135人を把握しております。 次に、
福祉避難所開設時の周知については、これまでの災害対応時にも一般の
指定避難所と同様に公表してまいりました。また、要配慮者の移送についても、
地域防災計画や避難行動要
支援者避難支援全体計画等に基づき適切な対応に向けて備えております。加えて現在議員お示しの
福祉避難所の確保、
運営ガイドラインを参考に伊予市
福祉避難所設置運営マニュアルの作成に取り組んでいるところであり、お尋ねの点も含め平常時から必要となる取り組みや災害発生直後から実施すべき取り組みなど、災害時に
福祉避難所を円滑に設置運営するために必要な事項を本市の状況に適した内容でまとめる予定でございます。 ２点目の
福祉避難スペースの併設について申し上げます。 これまでの災害対応におきましても、要配慮者の収容場所に配慮してまいりましたが、今年度災害時の要配慮者への支援体制のさらなる充実に向けて、
指定避難所６施設に
福祉避難スペースの設置に対応すべく資材の
整備等準備を進めているところでございます。 ３点目の
スマホ充電コーナーの設置と避難所での
非常電源供給対策について申し上げます。
スマートフォン等の災害時における
情報ツールとしての有効性については認識をしており、現在は自助の対策として
携帯電話等の充電器を
非常持ち出し品として備えておくことを市民に啓発しているところでございます。 なお、避難所での電源は第一義的に被災者の生命、身体の保護を念頭に明かりのある生活の確保を目的とするものであり、避難所における良好な生活環境の確保の面において
携帯電話等の充電策は優先度の低いものと捉えております。そのようなことから、災害時における庁舎や避難所への
スマホ充電コーナーの設置は現時点では予定しておりません。避難所での非常電源の供給対策に関しまして、現在一般の
指定避難所には
避難所運営に最低限必要な電力を供給すべく、附属する防災倉庫に発電能力2,400ワットの発電機を配備しております。また、
福祉避難所に指定している５つの施設には、非
常用発電装置が設置済みと聞いております。 最後に、御提案の災害時
協力登録車制度について申し上げます。 御案内のとおり今年度東京都練馬区が始めた取り組みでございますが、その内容は議員お示しのとおりであり、区並びに区民や事業者が所有する
電気自動車等を災害時に避難拠点の電源として活用しようとするものであります。 ただ、本市に当てはめたときに果たして有効に機能する制度たり得るのか判断しかねるところであり、今後の展開を注視しながら
避難所運営に係る研究テーマの一つとして捉えておきたいと考える次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
向井哲哉議員
◆４番（向井哲哉君） ありがとうございます。 まず１点目、伊予市
福祉避難所設置、また
運営マニュアル、これを作成に取り組んでられてるようなのですが、これはいつできますか。また、充実した内容にも本当期待したいと思っております。これがいつできるのか、それがまず１点です。これは僕だけかもしれませんけど、大規模災害はいつ起こるかわからんという、いつもちょっと不安に思うてることがありまして、早くしていただきたいという理由から、これがいつできるのかなということを聞きたいんです。 もう一つが、スマホの充電等はそういうスポットは置かないと言われてましたけど、一番金額にしたら安くできると思うんですね。
スマホ依存が高い現在、あったほうが安心だと思ってますので、もう一度そこをお聞かせください。 それと、私がお尋ねしたＥＶの公用車を
電気自動車にという案がありましたが、それは必要ないというお考えでしょうか。
あと指定避難所には発電能力2,400ワットの発電機を配備しておられることなのですが、燃料は重油だと思います。その重油は例えば劣化する可能性があるんでしたら、点検があると思うんです。また、それを入れかえたりするところは、そこは無駄になっている可能性があると思うんですが、そこはどういうふうな対処をされておられますでしょうか。 この４点よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
新田危機管理課長
◎
危機管理課長（新田亮仙君） 再質問のほうに私のほうから答弁申し上げます。 まず、
福祉避難所設置運営マニュアルの完了時期ということなんですけれども、今年度内の完了を目指して現在
危機管理課と
市民福祉部で協働で進めておるところでございます。 スマホの充電策につきましては、避難者が充電器を持っておれば明かりや冷暖房などへの供給を優先する中ではありますけれども、電源の融通は可能と考えております、災害時においては。 ただ、停電時には発電機から延長コードを使って電気が通ってからも例えば１日１回に制限するなどの制約をしながらの実施を想定しますけれども、具体的な対策として現時点では明確ではございません。 市庁舎等での災害時の
充電サービスにつきましても、
充電スポットのように全ての機種に合う充電器を用意することは困難と考えるんですけれども、今回北海道とかでもありましたように他の
充電用ケーブルを御本人さんが持ってきていただければ電源を提供するといったことには取り組む可能性はあろうかと考えております。 災害時の
登録車制度の関係なんですけれども、こちらのほうは答弁で申し上げましたように今後の練馬区での展開、それから広がり等々注視していって伊予市でも対応できるかどうかというのを検討したいと考えておるところです。 発電機の燃料なんですけれども、これはガソリンなんですが、一応毎年点検をして入れかえるようにしております。これの入れかえの利用につきましては、まだちょっと実際には実践はしてないんですけれども、例えば公用車に使うとかというふうなことで考えております。 以上です。
◎総務部長（
坪内圭也君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
坪内総務部長
◎総務部長（
坪内圭也君） 残余の公用車をＥＶ、ＰＨＶ車に買いかえをという御質問ですが、これも現在公用車、老朽化した車から順次この
電気自動車ＰＨＶへの買いかえも視野に入れて検討はしたいと考えております。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
向井哲哉議員
◆４番（向井哲哉君） 伊予市
福祉避難所設置運営マニュアル、本年度内にできるということで本当安心しました。本当にありがとうございます。また、古くなった車に対しても検討していただけるということで、本当にありがたいことです。本当にすみません。それでまた、要望なんですが、
地域防災計画、避難行動要
支援者避難支援計画、いずれも避難行動要支援者の名簿や
あいあいプランが重要になってくるかと思われますので、その登録していただくような今後のさらなる啓発をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐川秋夫君） お疲れでした。 続いて、門田裕一議員、御登壇願います。 〔８番 門田裕一君 登壇〕
◆８番（門田裕一君） 議席番号８番、公明党の門田裕一です。佐川議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、
関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まずはじめに、発達障害に関してトライアングルプロジェクト、家庭と教育と福祉の連携の推進について質問させていただきます。 一昨年発達障害者支援法が改正され、その中で乳幼児期から成人までの切れ目のない支援など時代の変化に対応した、よりきめ細やかな支援が求められています。施策の実現を目指して、国は家庭と教育と福祉の連携、トライアングルプロジェクトを推進、これは障害のある子と家族をもっと元気にをテーマに障害のある子どもたちへの既存の支援がより効果的に機能し、子どもや保護者がより元気になるよう支援のあり方を検討するプロジェクトであります。その中で、障害のある子どもたちを支援するためには、行政の分野を超えた切れ目のない連携が必要です。教育と福祉、両分野の情報共有や相互理解が不可欠になります。 そこで、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するため、文科省と厚生労働省がしっかり連携し、省や自治体あるいは学校等の垣根を取り払い支援体制を切れ目なく推進するとあります。本市では発達障害支援の担当課が健康増進課、子ども総合センター、子育て支援センター、福祉課、学校教育課と計５カ所あり、障害のある子どもたちに対して教育と福祉の双方からさまざまな支援が講じられています。本当にありがとうございます。しかし、どこに相談したらいいかわからないといった市民の声もあります。 そこで、本市においても乳幼児期から学齢期、そして18歳程度まで一貫した切れ目のない支援を行うために市民からよくわかるよう発達障害専用の相談窓口をつくり、そこに行けばどの世代の相談でも関係課につないでくれるという相談窓口の一元化に取り組むことが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、発達障害のある人の中には幼児期や学齢期には障害が顕著でなく、就労期になってから仕事の失敗や人間関係における不適切などの生きづらさが顕在化し、相談機関や医療機関を初めて訪れるといった事例がよく見られます。また、就労期にはより高度な社会性やコミュニケーション力が求められることから教育、労働、福祉等の関係機関からは成人の発達障がい者あるいは発達障害があると推測される人への相談が占める割合が増加しているとの声を聞きます。トライアングルプロジェクトの目的である切れ目のない支援のためには、就労期の発達障がい者に対する支援についても関係機関等の一層の連携を促す必要があると思いますが、理事者のお考えをお示しください。
◎
市民福祉部長（武智茂記君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 武智
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（武智茂記君） トライアングルプロジェクトの推進についての２点の御質問につきまして私から答弁申し上げます。 １点目の相談窓口の一元化につきましては、本市におきましても発達障害を含めた子どもに関する相談は主に子ども総合センターで対応しているところです。当該子ども総合センターには子育て支援課、福祉課、学校教育課部門の職員を配置し、連携しながら個々の事案に対応し、必要に応じて関係機関との連携をもって支援を行っているものであります。また、市内３カ所の相談支援事業所でも相談を受けるとともに、障害児通所支援事業所や子ども総合センターの関係者による連絡会を定期的に開催し、情報の共有にも努めています。言いかえますと、議員お示しのある特定の場所に相談窓口を固定化するのではなく、幼稚園、保育所、小・中学校、市役所等を身近な相談窓口として子ども総合センターを中心に情報共有し、対応していく現在の取り組みが有効と考えているものであります。 ２点目の就労期の発達障がい者に対する支援につきましては、発達障害の方などから相談があった場合には市内の相談支援事業所と連携をとりながら本人の障害の特性に合わせて障害福祉の就労系サービスの利用や一般就労に向けた支援を行うこととしております。昨年12月には、愛媛県により中予圏域の市、町、就労、教育、医療などの関係者や民間支援団体で構成する中予地域発達障害支援ネットワーク会議が設置されましたので、この会議等を活用しながらより一層の就労期の発達障がい者の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 窓口の一本化に対しては、子ども総合センターを中心に情報共有して対応していく現在の取り組みが有効と考えられるということです。実は愛媛県の東予のほうでは、既に窓口一本化になっております。中予圏においては、なかなか窓口一本化がならない。私は、四国中央市の子ども若者発達支援センターを視察してきました。そのときに担当者から言われたのは、本当に前の市長が市民は家族、立場の弱い人を中心に考えるんだという哲学のもとに、こういった発達障害センターを運営していると。連携の仕方は基本的に子どもが出向する場所が主体となり連携しているということでございます。まさに今伊予市は本当に子ども総合センターを中心に連携していくという位置であるんですが、やはり市民にわかりやすく切れ目のないことを考えますと、窓口の一本化が必要かと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◎福祉課長（泉一人君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 泉福祉課長
◎福祉課長（泉一人君） 門田議員の再質問にお答えいたします。 基本的には、この子ども総合センターが伊予市においては子どもに関する悩み事は全て取り扱っているという考えで周知していきたいと思いますが、やはりそういったお子さんを抱えた方というのは身近なところで顔も知っている方に相談するのが一番しやすいのではないかなと考えておりますので、今も答弁にありましたとおり、まずは身近なところに相談していただき、それを確実に子ども総合センターと情報共有して支援していくという体制を考えております。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） やはり切れ目のない支援ということですので、就労の時期、成人になるまでということで、そこで子ども支援センターでしっかりフォローできるんでしょうか。
◎福祉課長（泉一人君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 泉福祉課長
◎福祉課長（泉一人君） 一応子ども総合センターのほうでは18歳までのいわゆる高校卒業までのお子さんに対して対応しておりますので、保育園、幼稚園から当然小・中学校と継続して情報の共有は図れるものと考えております。
○議長（佐川秋夫君） 次へ行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） ２問目は、お悔やみコーナーの設置についてです。 門田さん、お悔やみコーナーって知ってますか、今静かに広まっていますよと市民の声、早速調べてみました。お悔やみコーナーは、家族が亡くなったときに役所で必要な手続をここで一元的に受け付けてくれる新たな取り組みです。実は家族が死亡すると、役所で多くの手続が必要になります。７日以内に死亡届を出し、２週間程度の間に以下の手続も必要になります。国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証の返還、葬祭費の請求、軽自動車などの名義変更、国民年金、厚生年金未支給請求、身体障害者手帳などの返還、世帯主変更届、上下水道に係る届けなど一般的には10前後の手続が必要になります。 別府市が始めたお悔やみコーナーは、この手間がかかる手続を一元的に受け付けてくれます。先駆けとなった別府市は、市長が市役所窓口の改革というスローガンを掲げたことがお悔やみコーナーの導入のきっかけでした。一元化の取り組みは、2015年７月に発足した若手職員11人による住民サービス向上のためのプロジェクトチームＰＴで検討されました。当プロジェクトチームは窓口業務に焦点を当て、特に煩雑な死亡時の手続に関して専用コーナーの設置を提言したのです。別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらう、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され関係書類が一括して作成される、遺族はどの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け窓口へ、死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備、窓口ではお待ちしていましたと迎えられます。体が不自由な場合は職員がコーナーに出向くこと、これによって必要な時間は３から５割は短くなったのではと担当者、手続をする人にとっても行政側にとってもメリットのあるこの取り組み、行政のあり方に詳しい中央大学の佐々木名誉教授は住民の感情に寄り添った役所改革の一つの見本と評価しています。 本市におきましても、市長が窓口のワンストップサービスを掲げています。ワンストップでスムーズなお悔やみコーナーをぜひ検討いただけますでしょうか。その実現性について、明快なる御答弁をお願いいたします。
◎
市民福祉部長（武智茂記君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 武智
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（武智茂記君） お悔やみコーナーの設置について御質問いただきましたので、私から答弁申し上げます。 まず、死亡届の提出につきましては、ほとんどの場合が葬儀会社の方による届け出となっているのが現状で、国民健康保険被保険者証の返還等の手続についてはその後に御遺族の方が行うのが通例となっております。市民課では、死亡届の受理後、故人の情報をもとに関係する課と情報を共有し必要な書類を一括で作成し、後日手続に来られた御遺族の方を市民課窓口に案内し関係書類に押印、署名をいただいております。その際には、順次各担当者が窓口へ出向き手続の説明及び相談等に応じており、ほとんどの手続を１階の同じフロアで完了できる体制といたしております。また、出生、転出、婚姻などの手続につきましても、同様に適切な案内ができるよう関係課、部署と連携をとっていますが、現状に満足することなくより一層市民目線に沿った窓口サービスの向上に努めてまいる所存です。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 別府市のように、完了できる体制をとっているということでしょうか。別府市のこの取り組みと、どう違うのでしょうか。
○議長（佐川秋夫君） １点ですか。 〔８番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕
◎市民課長（渡辺悦子君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 渡辺市民課長
◎市民課長（渡辺悦子君） 再質問にお答えいたします。 別府市との比較でございますけれども、別府市は専用のコーナーを設けて、そこで担当職員が対応しておりますけれども、伊予市におきましてはコーナー等はつくってはおりませんけれども、１階のフロアの総合受付の東側、大体中央のカウンターにおいて、そこを大体専用としておりますが、そこで死亡に関する届けにつきまして一連の書類を一括作成しておいでいただいた御遺族の方にスムーズに書類が作成できるように、そこで担当者が各自交代で対応しております。そして、どうしても個別に相談が必要な部署につきましてはそれぞれの部署に御案内したり、もしくはそこの担当部署の方を窓口におりてきていただきまして御相談に乗っております。特に相違点という点はございませんが、伊予市でやっておりますほうが死亡にかかわらずほかの出生、転出、婚姻等のライフスタイルに応じた届け出の分についても一括でワンストップでできるような体制としております。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。 〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（佐川秋夫君） 次行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） ３問目は、新産業の導入についてであります。 １点目は、シェアリングエコノミーの取り組みについて質問いたします。 シェアリングエコノミーとは眠っているさまざまな資産を社会で共有し活用していく、つまり所有から共有ということです。資産を共有するためにインターネットやアプリをプラットホーム、いわゆる基盤として使われるという点も大きな特徴であります。少子・高齢化や人口減少が叫ばれる現在、社会保険制度をはじめ介護、子育てといった公共サービスを自治体だけでの力で維持し続けるのは困難であると思います。 そこで、自治体だけで行う公助でなく住民や企業が連携してともに助け合う共助の仕組みが必要ではないでしょうか。具体的にどういったシェアリングサービスがあるのか、シェアされ眠っている資産で大まかに４つのカテゴリーが分類できます。 １つ目は、スペースのシェアです。海外から人気が広がった民泊マッチングサービス、アリババが代表例です。あいてる部屋や建物、土地をあいてるときだけに提供、必要なときだけに使用できるスタイルであります。 ２つ目は、物のシェアで物を個人同士で売買できるアプリのメルカリが代表例であります。 ３つ目には、人材や労働力のシェアです。既に都市部で人気のあるＡｓＭａｍａが提供する子どもの預かり合いサービス、子育てシェアで保育園への送迎や自宅での育児をサイトに登録された母親同士で有料で頼り合う仕組みであります。 ４つ目が、移動のシェアで、都市部中心に広がっている必要なときに自由に車を使えるカーシェアリングがあります。そして、今後交通弱者への対応として期待されている乗り合い自動車ライドシェアサービスがあります。 国はこのようにシェアリングエコノミーの概念を地域にも導入しやすくするため、平成28年11月にシェアリングエコノミー推進プログラムを公表しました。シェアリングエコノミーの導入の課題として、この仕組みが個人同士の取引が基本となるため、取引にかかわる不安を低減する必要性がある一方で、変化が激しいビジネスの環境のため法律による画一的な規制がなじまない分野であることから、民間団体による安全性、信頼性を高める自主的運用ルールを促進することを中心とした
ガイドラインを示しました。それをもとに一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認証制度をつくり、個人と個人をつなぐ18のプラットホームが仲介役の認証を受けております。今では15の都市が認定され、現在既におよそ60以上の都市から相談を受けていると伺っております。 私は７月に、この15都市の中の佐賀県多久市を視察いたしました。多久市では仕事をしたくても環境上できない方のスキルを高め、仕事の受注機会を増やすために研修や交流ができ仕事ができるスペースと託児スペースを兼ね備えた多久市ローカルシェアリングセンターを設立、ウェブ上の仲介サービスであるクラウドワークスを通じ業務を行い、実際に携わる市民の育成をし、今では子育て中の主婦から70代まで幅広い年齢の市民が時間や場所にとらわれず働いています。利用者からは、少額でも収入につながり自分のためにお金が使えてよかったと、働きたい人たちのサークルができるなどコミュニティにも役立っているといった高評価をいただいているようです。また、多久市の新たな観光資源として野菜づくりの得意なお父さん、料理上手なお母さん、裏山の竹を使った竹細工の上手なお兄さんなど、そんな技能を持った方の秘伝の技法を教えていただけるようなつながりを持てるようにと、技能を持った市民とＴＡＢＩＣＡが連携し暮らしの原風景をそのまま体験できるツアーを提供するインターネットサイトを開設しました。その結果、これまで多久市、佐賀県を訪れたことのない人が特別な体験を求めて県外からも多く来られると伺いました。多久市民にもわからなかった新たな観光、体験コンテンツが次々と発掘されているとも伺いました。 今後本市でもさまざまな分野での共助の仕組みが根づいていけば、市民同士の対話が活発になり地域コミュニティも育まれ、災害に強いまちづくりや世代を超えて助け合う風土づくりなどにもシェアリングサービスが役立つものと思います。 そこで、お伺いいたします。 本市においても、地域経済の活性化につながるようなシェアリングサービスを取り入れることについての考えや取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、２点目はＱＲコード決済のキャッシュレス化についてであります。 安倍首相は11月22日、2019年10月の消費増税への対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の５％とする方針を表明しました。特典は２％の増税分を上回り、中小店舗での利用限定ながら消費者は現在より負担が減るとのことであります。政府が普及推進の旗を振るキャッシュレス決済、代表的な手段の一つがＱＲコード決済であります。来日する観光客で一番多い中国では、今キャッシュレス社会になっています。都市部にいると、財布を持ち歩いている人はほとんどいません。支払いはスマホで済ませると伺いました。それは、ほとんどの中国人がスマホにアリペイとかウィーチャットペイという中国の２大電子決済アプリを入れて飲食店や小売店、タクシーでもみんなそれで支払っていると伺いました。 中国に近い九州では、積極的にＱＲコード決済に取り組んでいます。福岡市では、市内の屋台を対象としたＱＲコード決済の実証実験を開始しました。このＱＲコード決済のメリットは、導入する店舗においても専用端末を用意する必要がないため導入コストや支払手数料、インフラコストを低く抑えることができるため小規模商店でも導入しやすく、結果として加盟店が拡大しユーザーのメリットにもつながるということです。 そこで、お伺いします。 本市でのＱＲコード決済などキャッシュレス化についての考えや支援策等をお聞かせください。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 新産業の導入について私から答弁申し上げます。 １点目のシェアリングエコノミーの取り組みについては、議員お示しのとおり全国の自治体が抱えている課題解決のための新しい社会的な仕組みとして取り組みが始まったところであると認識をしているところです。この取り組みは自治体だけで行ってきた公助から企業や住民がともに助け合う共助へ転換していくものであることからも、今後本市の課題解決に係る手法の一つとして導入の是非も含め緻密な調査研究をしてまいりたいと考えております。 ２点目のＱＲコード決済などのキャッシュレス化については、現在国により推進について検討をされていることは議員御案内のとおりであります。中でもＱＲコードを用いた電子決済は現在一般に普及している端末を用いて手軽に始められる決済方法であることから、近年普及し始めているようであります。この手法のメリットとしては、顧客は現金や複数のカードを持ち歩かなくてよくなる手軽さが挙げられ、販売店側にとってはレジ要員の削減や現金管理を必要としないことによる省力化などが期待できます。逆にデメリットに挙げられておりますのが、普及途上の現段階における決済方式が基盤事業者ごとに異なること、銀行口座や個人情報の管理に係る顧客不安の払拭などなど課題が多く存在することも事実であります。いずれにいたしましても、今後の国の動向に注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。 〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（佐川秋夫君） 暫時休憩をいたします。 再開は11時10分。 午前11時00分 休憩 ─────────────────────── 午前11時10分 再開
○議長（佐川秋夫君） 再開いたします。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 続きまして、道路照明灯スポンサー事業についてお伺いいたします。 本年７月、山口県宇部市で取り組んでいます道路照明灯スポンサー事業について視察してきました。この事業の取り組みの目的は再生可能エネルギーへの転換や市道の交通安全、防犯などの推進を目的として企業、団体等のスポンサーに道路照明灯の新設更新を行ってもらった後に、市が寄贈を受けて維持管理を行うものであります。毎年多額の更新費用がかかる道路照明灯、その道路照明灯の種類に応じてスポンサーに100万円から年間２万円まで道路照明灯の種類や設置場所に応じて負担していただくかわりに、スポンサー名、名前入りの表示板を設置するものでした。なかなか街路灯がつかないんですと、ある地域の方からの声、本市においても街路灯が充実したエリアとそうでないエリアがあるように感じます。さまざまな要因で街路灯がなかなか設置できない、そういった地域場所にも道路照明灯スポンサー事業は有効な事業だと思います。また、愛媛県松山市においては、既にこの事業がスタートしています。本市においても、この事業の活用を検討してはいかがでしょうか。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 道路照明灯スポンサー事業の御質問につきまして答弁を申し上げます。 現在、本市が管理している道路照明灯は107基あります。これらの道路照明灯はさまざまな外的要因により劣化が進行していることから、安全性を維持し適切な維持管理を行う必要があります。そのため、平成29年に道路照明灯個別施設計画を作成し計画的に予防保全的観点で維持管理を行っておりますが、照明灯の建てかえや部材の交換等今後さまざまな経費が発生してまいります。これらの維持管理費を軽減するため、議員お示しのとおり他の公共団体では地域の企業、団体等に道路照明灯の新設や更新の費用、電気代等の年間維持費を負担していただくかわりに協力を受けた旨の表示板を設置しているようです。道路照明灯の新設については地域で設置及び管理をしていただいている防犯灯とは異なり、道路照明施設設置基準により設置できる場所に制限があることをつけ加えておきたいと思います。いずれにいたしましてもスポンサー事業を行うことで維持管理費が軽減でき、またスポンサーとなった企業、団体等が照明灯の電球の球切れや支柱部分の破損など維持管理上支障となる事象を発見した場合に市に報告していただけるなど迅速かつきめ細かい対応も期待できることから、他の先進事例の取り組みを参考に前向きに検討を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。 〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（佐川秋夫君） 次へ行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 前向きな答弁ありがとうございます。 続きまして、道づくりサポート事業についてお伺いいたします。 こちらの事業も視察しました山口県宇部市が取り組む、わたしたちの道づくりサポート事業です。目的は小規模な工事要望を実現するために創設、宇部市内には老朽化した市道が数多くあり、毎年のように修繕や維持管理に多くの予算を必要とし、優先順位などから生活に密着した狭小市道の一部拡幅など地域特有の要望の工事に着手できない状況があるとのことでした。このことから、地域特有の要望などを地元力を原動力として
地区内の生活に欠かせない小さな市道を使いやすく地域に根づいた道路にすることが可能となった事業です。工事に必要な材料代や建設機械レンタル料など、１
地区年間50万円を上限として市が負担するものであります。市民には労働力を提供していただき、実際の作業工事を行っていただきます。そして、工事の計画設計や工事に伴う諸手続、工事の技術的支援、土木業者、傷害保険の加入手続は市が行います。結果、事業費の３割が削減されるそうです。この事業を行うとなれば数々の問題をクリアしないといけませんが、協働参画社会を進める本市においても、市民の皆さんとともに地域の問題を解決する共同作業事業は有効ではないでしょうか。本市でも導入するお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 道づくりサポート事業の御質問につきまして答弁申し上げます。 近年の公共土木工事は国、県からの補助金が削減されるとともに、路面舗装や橋梁等の道路施設の維持管理費が増大し、市道拡幅や道路側溝の整備などの予算確保に苦慮しており、地域からの御要望に対しても十分な対応ができていないのが実情です。議員お示しの道づくりサポート事業ですが、地域からの改修要望を受け市が工事の計画、設計や工事に伴う諸手続を行い、地域住民の労力で工事を実施することから、市と住民、土木業者の協働が必要不可欠な事業となっています。また、道路の拡幅工事を実施する場合には、拡幅後市道敷地になることから道路用地の寄附及び分筆登記ができることが条件となってきます。道づくりサポート事業実施のためには、工事実施箇所の選定や道路用地、地域労働力の確保、受注業者の確保など解決しなければならない諸課題は多々ありますので、先進地の状況等を調査してみたいと存じます。このことは公費削減上有効と思いますし、今後勉強してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 答弁の中に市道拡幅や道路側溝の整備などの予算確保に苦慮しており地域からの要望に対して十分な対応ができてないのが実情という答弁だったんですが、ぜひこのサポート事業をしっかり取り入れていただきたいという思いでございます。こういった十分対応できてない実情に対して、市は今現状としてはどういった形でスケジュールを組み、行っているのでしょうか。
◎
土木管理課長（武智年哉君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 武智
土木管理課長
◎
土木管理課長（武智年哉君） 門田議員の再質問に私から答弁をいたします。 ただいま市道の拡幅修繕、そのような件につきましては年に１回地元区長さんから要望等を承り、一つ一つの現場を確認いたしまして、それの実行可能か必要性の優先度というものを検討して実施することとしております。 ただ、先ほど答弁にありましたように今財政が非常に厳しい状況でございますので、なかなか道を広げたり、そういうことがなかなかできにくい状況ではありますが、舗装のえぐれとか通行上危ないとか、そういうふうなことにつきましては地元の要望、お考えを聞きながら対策を講じている状態です。また、引き続きそういうふうなことも続けながら、優先順位をつけながら交通安全等優先に寄与していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。 〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（佐川秋夫君） 次へ行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 最後に、市民とともに展望台をと題してお聞きします。 私はここに展望台をつくりたいんよ、見てよ、この見晴らし、パノラマで松山市、瀬戸内海が見渡せるんやがな、しかし伊予市は財政が厳しくと、長年地域の方々からの要望でした。地域の皆さんと一緒にプチ登山も行いました。誰もが自慢したくなる景色です。住んでよかった、伊予市八倉はいいところですね、その山は標高およそ250メートルの金松山の頂上からの景色です。すぐ近くには、ひばり山があります。近くの宮下には今岡御所跡もあります。しかし、頂上に行くまでのミカン山は年々耕作放棄地が広がり、山頂付近はイノシシの遊び場となり、野良生えの草木で覆われ、せっかくの見晴らしのよい景色が見えない状況ともなっています。そんなときに、地域住民の人たちが間伐材を使った展望台を京都府南丹市日吉町佐々江の公園あたご山野草苑に完成させたの記事、地元ならではの自然を満喫してもらいたい考えでさまざまな企画が住民組織で動いているとのことでした。 本市において、展望のすばらしい場所は数多く点在します。伊予市の観光資産の一つではないでしょうか。公設民営、設置は公共団体が行い運営は民間が行う方式で進めてはどうでしょうか。例えば間伐材を使った展望台をつくり、市民が集える、またプチ登山ができる見晴らしのよい公園を地域の方々が主体となって取り組める仕組みづくりを行ってはどうでしょうか。耕作放棄地から公園となった土地を市が借りるという方式をとってはどうでしょうか。人が生活する集落を取り囲むように存在する雑木林や竹林、農地、水田、ため池などは里地里山と呼ばれています。弥生時代から現在に至るまでの3,000年という長い歴史を通じて、原生の自然に人の手が加わりながら環境を形成維持している地域であります。耕作放棄地が広がり里地里山の荒廃が進んでいる今こそ、何らかの手を打たなければなりません。本市の考え方、施策等をお聞かせください。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 市民とともに展望台をの御質問に私から答弁申し上げます。 本市において展望のすばらしい場所は数多く点在し、それらが観光資源になり得ることは議員御案内のとおりでございます。代表的なものといたしましては谷上山公園があり、頂には道後平野や瀬戸内海が一望できる展望台が設置されており、来園者を楽しませているところでございますが、建設後40年余り経過しているため長寿命化計画に基づき改修の検討をしているところでございます。議員御提案の金松山も眺望のすばらしい場所ではございますが、展望施設を建設するためには用地の確保や用途変更等の法的要件をクリアしなければならず、あわせて登山道の整備や周辺環境を保持するため駐車場等の確保も必要となります。議員が例示されております南丹市の公園は、住民の半ば総意のもとで完成をさせているようで感服をしているところでございます。 そこで、地元が主体となって展望広場等の整備をする場合には伊予市市民のふれあい広場整備事業の補助制度がありますが、活用する場合は法的な要件を満たす必要がございますので、都市住宅課に御相談いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 本当に南伊予は大変自然に恵まれ、また今回ＪＲの駅もできるということで住民主体となって何とか整備したい、この伊予市市民のふれあい広場整備事業の補助制度があるということで活用する場合は法的な要件を満たす必要があるということですが、具体的にはどういう満たす必要があるのか、それをお聞きしてぜひ相談に行きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 三谷
都市住宅課長
◎
都市住宅課長（三谷陽紀君） ただいまの門田議員の再質問に私から答弁いたします。 具体的な要件等でございますが、まず設置する場所の土地の地目によりまして農業的な制約がある場合にはその部分の農地転用でありますとか、そのような手続が必要となってまいります。また、工作物を設置する場合には建築基準法等の定めもございますので、そのあたり設置する場所によって検討していかなければならないので、そのあたりを御相談願えたらと思っております。 以上でございます。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。 〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（佐川秋夫君） お疲れさまでした。 〔８番門田裕一議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（佐川秋夫君） 続いて、森川建司議員、御登壇願います。 〔１番 森川建司君 登壇〕
◆１番（森川建司君） 議席番号１番、一風会の森川建司です。佐川議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、
関係理事者の御答弁をよろしくお願い申し上げます。 １点目、市街化調整区域等の見直しによる市全体の均衡ある発展を目指して。 この問題を取り上げたものの過去の議会議事録、先輩議員の御指導、アドバイス、担当課長や室長との調整をする中で、この問題は新人議員には重過ぎると感じました。もう少し勉強と経験を積んでからとも思いましたが、市民からの要望が強く光陰矢のごとし、月日の流れ、時代の流れの速さを思うと今議会しかないと思い、勉強不足を承知で質問させていただきます。 まず、10年前に武智市長が同趣旨の質問をされております。 そこで、この10年の伊予市の取り組みについて質問します。 １つ、前市長と元担当部長の答弁における進捗実行状況は。 ２つ目、武智市長が５年半市長として市街化調整区域の開発基準の拡大や伊予市への権限移譲などにどう取り組んだのか、具体的な活動について。 ３つ目、平成29年度市街化区域人口は前年から422名増え目標値を96名上回っていますが、市街化調整区域や都市計画区域外
地区の人口推移はどうなっているでしょうか。 以上で１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 市街化調整区域等の見直しによる市全体の均衡ある発展を目指してについて３点の御質問をいただきました。私からは、１点目と２点目について答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長に答弁を委ねます。 １点目の進捗状況についてであります。 まず、本市の都市計画を押さえておきたいと思います。伊予市の都市計画は松山市、東温市、松前町、砥部町の３市２町の広域によるもので、都市計画法に定めるほとんどの事業計画はこのもとで定められているものであります。これを松山広域都市計画区域あるいは松山広域都市計画事業と称されているわけであります。議員お示しの市街化調整区域の開発基準を緩和するためには、愛媛県及び松山広域を組織する自治体との調整が必要になってまいります。平成22年４月、翌23年２月に愛媛県と協議の結果、平成19年に改正されました都市計画法がコンパクトなまちづくりを目指すものに大きく方向変換を行った等の理由により今以上の開発緩和は考えていないようです。そして、広域内の各自治体の意向を平成23年５月に調査をいたしたところ、松山市及び東温市は緩和をしない、逆に松前町及び砥部町は緩和したいとのことでありました。このようにそれぞれの自治体における市街化調整区域の開発を目指す意見は分かれており、松山広域都市計画区域としては統一した方針を樹立をさせる必要がありますので、いましばらくの時間をいただきたいのであります。 次に、２点目の市街化調整区域の開発基準の拡大や伊予市への権限移譲の具体的な取り組みについてお答えをいたします。 日本全体の人口縮小の傾向を踏まえ、今国においてはコンパクトなまちづくりに向けた施策の展開が至上命令のような体をなしていることは議員も御案内のとおりです。ゆえに率直に申し上げ、滞っていると申し上げても過言ではないと思います。 その一方、都市計画法の規定に基づく
地区計画の制度を活用し平成29年４月28日にウェルピア伊予の敷地を市街化区域へ編入をいたしたものであります。 なお、鳥ノ木南
地区についても同制度で編入すべく平成29年度において住居系の素案を作成しましたものの、政策上の位置づけ、財政上のリスク、費用対効果等の課題を解決するめどが立たず、事業中止のやむなきに至ったことを申し添えておくものでございます。 開発基準を緩和することは市街化調整区域の一定程度の活性化も期待はできますが、現時では実施時期とその詳細は見通せない部分がございます。大きな社会現象となっている空き家問題は、今後さらに矛盾を深めていくことが容易に予想をされます。したがいまして、これの利活用による既存集落の維持をも視野に、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） ３点目の市街化調整区域と都市計画区域外の人口推移について私から答弁申し上げます。 平成27年４月１日現在におけるおのおのの区域別人口の推移を申し上げることといたします。 はじめに、市街化調整区域において平成27年１万2,251人、平成28年１万2,114人、平成29年１万1,642人、平成30年１万1,457人と漸減の方向に向かっています。 次に、都市計画区域外において平成27年9,303人、平成28年9,159人、平成29年8,900人、平成30年8,662人と急激な右肩下がりの方向にあります。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 何点か再質問させていただきます。 状況の変化によって、コンパクト化を目指すという方向については理解しました。しかしながら、この第２次総合計画だったと思うんですが、この前提となるいわゆる2040年３万人を維持をするということを市長は明言をされまして、その３万人を維持するためには私はこの市街化区域に１万5,000人ぐらいを維持をするという今目標を持たれてるんですけども、それも必要ですけれども、市全体として維持するためにやはり市街化調整区域の目標、そして都市計画区域外の目標、すなわち双海町、中山町、そして南伊予とか、そういうところですね、そういうところのやはり計画目標があって、それがどうなっているのかということを逐次チェックしていかないと私は３万人を維持することができないんじゃないかというふうに思ってます。 そういう意味で、３つ目、この都市計画外の人口と調整区域の人口を確認させてもらいました。市街化区域だけが目標を400人ほどですか、上回って順調に来ている。しかしながら、市街化調整区域においては約800人減ってるんですね。そして、中山、双海等都市計画区域外では約600人強、合わせますと1,000名以上の者が減っている中で都市区域だけ少し目標をクリアしている、これで本当に2040年に３万人を維持できるんだろうかという私は危惧があるんです。合併のときにやはり
地区地区それぞれ特性に応じてそういう人口ですか、減るところが予想されるところはできるだけ減らないように、そういう
地区地区の特性に応じた管理が私は必要だし、そうしないと2040年１万5,000人市街化区域には人がおったけれども、周りはいなくなってるんじゃないか、そういう危惧がございます。 あともう一点ですが、この１万5,000人集めました市街化区域が残念ながら東南海巨大地震の津波の浸水エリアでありますし、最近頻繁している豪雨災害ですよね、去年ですか、重信川もちょっと氾濫しかかった、そういうことのハザード地域にかぶっておって、それに対する対策もしっかりとられているように表現はありますけれども、その対策、今の郡中地域商店街、旧商店街地域はなかなか耐震化とか耐火とか、そういう防災関係の対策も余り進んでいないように思っております。それはやはり財政不足から来とると思うんですよ。だから、その辺のところをしっかり管理していただいて、ということで私の答弁２点です。お願いします。
○議長（佐川秋夫君） ちょっと森川議員、今の質問の中で２点言われたんですけど、議長として判断がしにくい、職員さんわかるんかもしれんけど、もう一回２点だけはっきり言ってくれませんか。長々と言われましたので、どこがどういうようにというのがちょっとわかりにくかったんです。関連しとるかどうかが、そこらがちょっと自分で判断ができませんでしたので。２点、今言われた確実に端的にお願いしたいです。
◆１番（森川建司君） 人口３万人を2040年維持するために、それぞれの区域の目標設定が必要じゃないかと、そしてその目標設定に基づく管理をされているかどうかということと、市街化区域への人口集中に対して防災上危惧があるので、その辺をどうされるかと、どう考えておられるかということです。 以上です。
○議長（佐川秋夫君） 若干ちょっと質問が今の違うんですよ。これは問われとるのは見直しによる全体の均衡性と問われとるんですけど、今のだったらちょっと質問が違う方向に行っているんですが、関連質問になるんですけど。ちょっとそれは違う方向で。
◆１番（森川建司君） 関連質問がだめだというなら、いいんです。１問目だけで結構です。
○議長（佐川秋夫君） 関連質問は以前からもうとめてますんで、そういう形でちょっと今のは。
◆１番（森川建司君） １問目でいいです。１問だけでいいです。 〔「防災は関係なかろが」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐川秋夫君） いやいや、もう質問にないんですので、静かにしてください。
◎
都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 三谷
都市住宅課長
◎
都市住宅課長（三谷陽紀君） 私のほうから森川議員の再質問に答弁を申し上げます。 市街化区域以外、将来的に３万人を維持するために市街化区域以外の
地区についての今後の方策、考え方等でございます。 今回市のほうで立地適正化計画というような形で計画を設定いたしておりますのが、主に市街化区域内のことについて方向性を示しております。その上位の位置づけになる伊予市の都市計画マスタープランという中では、今年度改定をする予定としておるんですけれども、市街化区域及び市街化調整区域の今後の方向性という形の方針も既存集落の維持等をして人口維持をするというようなことで検討もしてまいっております。そのあたりを踏まえまして、周辺地域、周辺の集落等についても何らかの方針をもって人口維持を図るということで検討してまいるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 御答弁ありがとうございました。 私も適正化計画も約140ページですか、別紙を含めると200ページぐらいあるということで、見せていただきました。やはり市街化区域だけ139ページ、中山、双海地域とかそういうところに触れているのはたった１ページなんですよね。やはり先ほども言いましたけれども、しっかりとした目標を持って管理しないと私はいけないと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。要望でいいです。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 若干私から補足をしておきます。 都市計画法というのは規制と誘導というのが２つの側面ございまして、旧伊予市におきましては松山広域都市計画区域の主要な部分を担っているということで、市街化区域というのは市街化を促進をしていく、市街化調整区域というのは市街化を抑制をするという趣旨でございます。中山、双海につきましては都市計画区域外、もちろん三秋や南山地域も含みますが、都市計画区域外でありますから都市計画法上の規定は何ら差しさわりがないということでありますから、むしろ有利に展開できる要素もあるということ、御理解を賜っておきたいと思います。 以上であります。
○議長（佐川秋夫君） 次へ行ってください。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ２問目の質問行きます。 松山圏域活性化戦略会議について。 次に、私は松山圏域活性化戦略会議を29年、30年と２回傍聴しました。私はこの理念や活動成果に大筋で賛同の立場ではありますが、今回の知事選の有権者数を見ると４年前から松山が9,000人増え、近傍の東温、松前町もかなり増えています。伊予市は微増でした。人と企業の誘致により、人口の社会増に成功した松山のひとり勝ちと言えます。野志市長は中学生までの医療費無料化を公約として強く訴えていましたので、ますます松山市への人口集中が強まることでしょう。11月22日の愛媛新聞には、松山市は地域公共交通網形成計画と立地適正化計画改定版に対する市民意見を12月21日までに募集との記事が載っていました。 そこで、市のお考えや対応をお伺いします。 １点目、本戦略会議のメリットとその課題は、またその課題を克服するための市の施策は。 ２つ目、エミフルができて国道56号の渋滞がひどく、以前から県道23号は砥部拾町交差点付近の渋滞で国道33号に出づらく、松山伊予線は中川原橋での渋滞など伊予市から松山へのアクセスは決してよくありません。平成32年度に地域公共交通網形成計画が策定されますが、本市としてどういう構想、完成絵図をもって計画策定に臨んでいますか。また、完成絵図は松山市のように市民の意見が反映されていますか。 ３つ目、ＪＲ車両基地跡地の活用は計画されていますが、新設される車両基地を活用した道路整備や企業誘致、新駅周辺の宅地整備などはどうなっているのでしょうか。 ４つ目、経済成長の牽引の施策として松山、松前町の事業所数の伸びが顕著であるとありますが、伊予市との比較を教えてください。あわせて国道56号東側が市街化調整区域のため伊予市に進出したい企業の誘致、物流会社の事業拡大に伴う移転、倉庫新設や自動車修理工場の隣接地拡大要望等が進まないとの話を聞きますが、市街化調整区域を市街化区域、準工業地域等へ計画すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上で２問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 松山圏域活性化戦略会議について４点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 まず、１点目の戦略会議のメリットと課題につきまして、当該会議は御案内のとおり松山圏域内の産業、教育、金融関係の企業、民間団体及び自治体が経済、福祉等の幅広い分野で連携をすることをもって魅力ある都市圏を形成することを目的に設置されたものであります。これまで圏域版総合計画に当たる、まつやま圏域未来共創ビジョンの策定及び推進のため計４回開催をされております。そのメリットは前述の目的が達成され、その果実を享受することに尽きると考えております。 一方、課題といたしましては共創ビジョンに掲げる取り組みを進めるに当たっては関係法令への適合や安定的財源の確保等クリアすべきハードルが数多く存在することから、より実効力のある組織とするため、さらなる権限の付与と独立性の担保が必要になってくるのではないかと感じております。その課題を克服するための伊予市の施策に関しても問われておりますが、共創ビジョンの実現にとってかなめとなる組織でありますので、構成員の一人として、また伊予市の代表として与えられた職責を果たしていく所存でございます。 次に、２点目の地域公共交通網形成計画につきましては、共創ビジョンには松山圏域の将来像の実現に向けた具体的取り組みの一つに広域的公共交通網の構築を掲げておりますが、実施内容としては松山市単独の地域公共交通網形成計画を策定する中で近隣市町との広域連携の可能性を検討するものであり、現状本市において独自の地域公共交通網形成計画を策定する予定はございません。 続いて、３点目のＪＲ車両基地周辺の道路整備、企業誘致、宅地整備等につきまして、先ほどと同様に将来像の実現に向けた具体的取り組みの一つにＪＲ松山駅での交流やにぎわいの創出を掲げておりますが、実施内容としてはＪＲ松山駅に隣接する車両基地跡地を活用し圏域全体の連携交流を促す機能を持った新たな広域交流拠点の整備を検討するものであり、新しいＪＲ車両基地の周辺整備に係る協議検討には至っていないのが現状であります。 最後に、４点目の伊予市の事業者数と国道56号線沿い東側の企業誘致への方策につきまして、平成28年の経済センサスによりますと本市の事業者数は1,503件で、平成26年調査時点から24件、1.6％の減少となっております。また、従業員数は１万2,581人で、242人、2.8％の増加であります。事業者数、従業員数ともに減少した松山市、従業員数の増加が0.6％にとまった松前町と比較しても大きな差を感じる状況ではなく、本市の起業・創業支援が一定の効果を上げている結果であるとも認識をいたしております。企業誘致のために市街化調整区域を市街化区域にという御提案につきましては、１問目の御質問にお答えしておりますとおりでありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ２点質問させていただきます。 １つは、新しいＪＲ基地についての回答に対してでございますが、これ今名前が南伊予駅という形で進んでいるように新聞報道がございました。私松前町の都市計画を見せてもらいますと、約10年前の計画でございますが、既に南伊予駅のところの貨物集積基地、これの計画がございまして、その
地区はそういう集積基地として活用は検討するという文言がございまして、それは松山の広域の計画にもございました。私は伊予市にもあるんではないかと思って探したんですけれどもなかったと、担当課長に聞きますと予定はないということでございました。ちょっと先ほどの話ともかぶるかもしれませんけれども、やはりああいう大きな車両基地が来れば運送会社だとかいろんな業者、今松山駅周辺にあるものが呼び寄せられることができるんじゃないか、そしてそれを起点としてあの
地区を開発することによって人の集まり、これも出てくるんじゃないか、そういうことを私はもう今だって遅いと思うんですよ。10年前に松前町は検討している。しかし、伊予市は今からもしひょっとして私のあれが通って、それをちょっと厳しい面があるんですけれども、ぜひぜひせっかく新しい基地ができる、これをいわゆる伊予市全体としての活性化につなげていきたいということで御回答をお願いします。 ２つ目は、まあまあ企業誘致はうまくいってるという話もございましたが、これも松山広域の都市計画の中にございましたが、東温市は新しくできるインターですね、ちょっとハーフインターじゃなくてスマートインター、すみません、スマートインター、これに近接したとか、連接した工業団地を既にもうつくっております。で開発をする、それも計画に明示されていますが、伊予市は伊予市インターチェンジ、この周辺を工業
地区化するというふうに明示されていますが、今私伊予市のインターのところに準工業地域はインターをおりて56号に入って松山のほうにあるんですが、あの地域はもうほとんど大きな工場がなかなか入りづらいところがあるので、中山方面といいますか、あちらのほうにインター周辺を再開発することによって誘致することによって、もっともっと私は伊予市を活性化することができるんじゃないかと思います。その２点について御回答お願いします。 以上です。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（佐川秋夫君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） １点目の車両貨物基地の周辺の活性化並びに東温スマートインターチェンジが企業誘致している伊予インターチェンジの周辺の開発はというような２点であろうかと思います。 両方とも市街化調整区域の中にあり、それぞれ農地の分野では圃場整備を進めております。そのような観点から、農地を守るといった観点もございます。その中で、ウェルピア伊予の前にございます下三谷工業団地のように
地区計画を持ってやれるときもございます。そのようなことも今後検討を重ねたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 質問といいますか、要望なんですけれども、私この2040年３万人を維持するために、まずその住める地域を整備します。これは都市とか含めて今私の話した内容、地域を整備します。２つ目が、雇用確保します。３つ目が、意識改革なんです。松山の計画は最初に何が出てくるか、松山市がなくなるというあれが出てくるんですよね。それだけ、危機意識があるんです。だからこそ、企業誘致せにゃいかん、どうやって都市をつくっていくかというビジョンをやってるんですね。その辺のところが、少しもう少し取り組んでいただきたいなと思いました。市街化調整区域だから、農地だからということでもう10年動いてないし、ここから先ひょっとしたらもう10年動かないかもしれませんけども、これでは私は伊予市の発展というか、2040年、そこにつながらないと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。終わります。
○議長（佐川秋夫君） 暫時休憩をいたします。 再開は午後１時。 午前11時54分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（佐川秋夫君） 再開いたします。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 最後、３問目の質問をさせていただきます。 いじめ、不登校ゼロを目指して。 10月25日に文部科学省が発表した2017年度いじめの件数は、前年度より９万件増えて41万件を超え過去最多を更新しました。県でもいじめ件数は2,624件で、前年比117件増でした。また、県で30日以上欠席した不登校小学生は264人、中学生は966人でした。少子・高齢化の進む中で、子どものいじめや不登校は大変大きな問題でもあり、大きな損失でもあります。誰もが輝く伊予市を目標に掲げる市として、このいじめ、不登校の問題の現状を把握し、どう対処しているのか、今後どうすべきかについて方向性を明らかにしたいとの思いで質問いたします。 まず、現状について次の２点に御答弁ください。 １、平成29年度と平成30年度10月末現在における各校区のいじめの件数、不登校者数といじめの解消率、不登校者の復帰数は。 ２、いじめ、不登校ゼロに向けての学校の取り組み、教育委員会の取り組みは。 次に、愛媛新聞の11月初旬の記事に、不登校のいない保内中に感銘という読者投稿を目にしました。保内中学校の学校教育目標である美しく生きるを自ら実践している校長先生の記事でした。いじめや不登校は学校だけで解決できるものではありませんが、やはり校長先生や担任の影響は大きいものがあります。 そこで、伺います。 校長や担任の先生等の識能、資質向上に取り組んでいる事項は。 次に、11月は子ども若者育成支援強調月間でした。取り組むべき重点事項の５つ目に、生活習慣の見直しと家庭への支援があり、次の４項目を推進するようとの指示がありますが、具体的にどう推進したのかを伺います。 共食の推進と生活習慣の見直し。 保護者に家庭でのしつけのあり方や親の役割などについての周知。 地域社会が一体となって家庭の子育てを支援する活動。 次に、伊予市のいじめ防止等のための基本方針15ページには、３年の経過を目途に見直しするとありますが、その方向性は。市は学校の基本方針を公表、検討に関する指導をどう行ったのでしょうか。具体的に教えてください。 最後になりますが、私はこの夏、上野
地区の人権
同和地区別懇談会に22カ所中５カ所に参加しました。テーマは多様性を認めるカラフルな社会へでした。必要性は理解しましたが、今伊予市の全児童・生徒等がＳＮＳによるいじめや性被害を受ける危機に直面しています。そして、保護者もどう対処すべきかわからず、悩んでいるか無関心です。教育長の言われる社会総がかりの対処が必要です。 熊本県では、家庭教育支援条例を施行して５年がたち、その成果を見ますとＳＮＳの問題に先生が中心となり立ち向かい29年度は6,000人余の保護者等に教育をしています。日進月歩の時代です。早く手を打たねば手遅れになります。１年前にも要望いたしました家庭教育支援条例を制定し、市を挙げて重層的に対策を打ち、いじめや不登校のない伊予市を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で３問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 私のほうから１点目から３点目について答弁申し上げ、残余につきましては事務局長からの答弁とさせていただきます。 まず、第１点目のいじめ、不登校の件数等でございますが、平成29年度のいじめの件数は小学校６校で18件、中学校３校で20件の計38件、平成30年10月末現在では小学校３校で５件、中学校４校で22件の計27件です。今年度の27件のうち、解消していると判断しているのは21件で解消率は約78％です。これは統計上、いじめがやんでいても少なくとも３カ月は解消と判断しないこととすることによるもので、いじめが継続しているというものではございません。また、不登校者数は病欠を除く欠席日数が４月以降で30日以上の長期欠席児童・生徒を対象としており、平成29年度の不登校者数は小学校１校で２人、中学校２校で23人の計25人、平成30年10月末現在は小学校１校で３人、中学校２校で20人の計23人です。そのうち１名は、学校生活が以前と同じように送れるようになっています。 次に、２点目の学校、教育委員会の取り組み、３点目の校長や担任の資質向上についてでございますが、関連がありますので一括して答弁申し上げます。 学校では校内外の研修による教職員自身の資質向上、アンケートや教育相談、日常の観察等による子どもたちの現状の把握、集会活動や異学年交流等による人を思いやる心の醸成等いじめ、不登校ゼロに向けてさまざまな取り組みを行っています。教育委員会では、教職員に向けての最新の情報を発信したり研修の機会を確保したりすることで教職員の資質向上に取り組んでいるところです。 一例を挙げますと、毎年夏休みに生徒指導主事や教職経験５年未満の教職員を対象に県総合センターの方を講師に迎えて児童・生徒理解研修会を開催し、理論と演習を通して教職経験の少ない教職員の力量を高める機会としています。また、同じく夏休みにはいじめストップ愛顔の子ども会議を開催しています。これは子どもたち自身がいじめ問題にしっかりと向き合い深く考え、いじめの防止等に向けた取り組みの推進を図るためのものです。不登校児童・生徒の支援としては平成28年度に適応指導教室はばたきを開設し、平成28年度には15人、平成29年度には18人、平成30年度現在は12人の生徒が在籍しています。子どもたちの心の安定を図り自立心や協調性を育てるとともに、社会的自立や学校復帰への支援を行っているところです。今後も学校、保護者、地域と連携を図りながら子どもたちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 私からは４点目から８点目につきまして答弁申し上げます。御質問にあります強調月間において特別な取り組みはございませんが、年間を通して取り組んでおります内容を中心に答弁申し上げます。 まず、４点目の共食の推進につきましては、昨年度本市が策定した伊予市健康づくり食育推進計画に基づき共食の推進に努めております。主な取り組みとしてはキッズキッチン、親子ふれあい健康教室、保育所、幼稚園でのクッキング保育、食育講座など年間を通して計画的に実施をしており、食の大切さやマナー、挨拶習慣などの習慣について学ぶとともに、家族とのコミュニケーションを深めていただけるよう努めておるところです。生活習慣の見直しでございますが、従来より学校では「早寝早起き朝ごはん」を奨励するなど子どもたちへの指導に加えて、学校通信や個人懇談等機会を捉えて保護者への啓発を行っています。近年では携帯電話、
スマートフォンの所持率の上昇と低年齢化により新たな問題が危惧されています。 そこで、ネット利用に関する授業を参観日に行ったり、保護者対象の学習会を開いたり、子どもたちとともにネット利用のルールをつくったりしている学校もあります。また、教育委員会としましても学校、ＰＴＡの代表者とともにスマホ、携帯ルールづくり検討会を８月に開き市内統一のルールづくりに取り組み始めたところです。 ５点目の家庭でのしつけのあり方や親の役割の周知と６点目の地域社会が一体となって家庭の子育てを支援する活動については関連がありますのであわせて答弁いたします。 平成23年度より家庭教育支援チーム伊予市家庭教育・子育てサポートグループを立ち上げ、活動をしております。チームスタッフは元教員、幼稚園教諭、児童厚生員ほか読み聞かせボランティア、行政職員など15人で構成しております。主な活動内容は、１、学習会の開催、２、情報提供、３、相談活動です。家庭教育や子育てに関する情報や学習機会を提供しながら相談活動の充実を図り、ともに支え合う家庭、地域づくり推進に努めているところでございます。学習会では参観日等の保護者の集まる機会を利用し、抱えている子育ての悩みに沿った講話を行ったり、親子の触れ合う学習会で読み聞かせなど子どもとのコミュニケーションの大切さを学んだり、地域で行う学習会、家庭教育学級では夏休みの生活のあり方や情報モラルなどについて学習しました。情報提供では年２回、家庭教育情報誌ほのぼのを発行し、サポートグループ活動の紹介、子育てを頑張っている家族や団体の紹介、子育て悩み相談など情報提供に努めております。相談活動では学習会、家庭教育学級でのグループ相談で子育ての悩みについて情報を共有するとともに、その解決や理解を深める活動を推進しております。今後もこれらの取り組みを継続実施し、未来を担う子どもたちの成長を支えてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、７点目の伊予市いじめ防止等のための基本方針の見直しについてでございますが、平成29年３月に国、平成29年８月に県の基本的な方針が改定されました。伊予市におきましても、国や県の改定に準じて今年10月に改定を行ったところです。学校いじめ防止基本方針を定める意義や組織的に対応する必要性を明記するなど、より具体的なものとなっています。また、学校の基本方針については全ての学校が既に
ホームページで公開していますので、ぜひ御覧ください。 ８点目の家庭教育支援条例への取り組みにつきましては、昨年度12月議会においても答弁いたしましたとおり、家庭教育支援活動の重要性に鑑み事業推進に努めているところですが、条例化に向けては目的や特別な配慮を必要とする子どもへの対応等といった内容については、まだまだ議論のあるところであると認識しております。今後は全国的な流れや近隣自治体の取り組み状況を見ながら、研究を重ねてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（佐川秋夫君） 再質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ５点再質問させていただきます。 １点目は、２ページですけれども、１名が学校生活が以前と同じように送れるようになったと、うまくいった事例だと思うんですが、もしうまくいった理由等がわかれば教えていただきたいと思います。あわせて、いろいろ結局20名程度が１カ月以上学校を休むという不登校の状況がここ数年続いているということになります。この不登校20名程度が許容できると考えておられるのか、そうじゃなくてもっと減らすべきだと考えておられるのか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。 ３点目は、事務局長の答えていただいた３ページ目でございますが、伊予市家庭教育子育てサポートグループを立ち上げて活動されているという御回答がございましたが、そのときの学習会の開催回数及び参加者について教えていただきたいと思います。 ４点目ですけれども、同じく４ページ、最後のほうですが、今年10月に改定をされたと言われていますが、私は28年３月の伊予市の基本方針を持っておるんですが、もう既に
ホームページ上で変えられたのかどうかをお願いします。 最後ですが、条例について今回もまだ検討していくという話でございましたが、私は多分私の感じている危機意識と教育委員会の皆さんの考えている危機意識の差ではないかなと思います。危機意識のことをちょっとここで言わせてもらいますと、朝の登校見守りから青パトによる夕方下校時のパトロール、そして中予だとか県だとか、もちろん市の青少年補導委員の研修会だとか、あるいは社会教育委員としての県の大会、あるいは中予大会とか、ありとあらゆるところに出ていって私感じるのはもう何ていうかな、地域、学校、それと一体となって取り組まないともう間に合わないところに来ておると私自身は感じてます。ＳＮＳもこれは松山の中学校の女子２年生だったと思うんですけども、家に帰ってから３時間以上ＳＮＳをやる人が半数ぐらい、中には６時間もやる、そういうもうＳＮＳ症候群にかかってる、そういう現場も聞いております。今手を打たなければ私はだめになるんじゃないかという危機感を持っているんですが、その辺の危機感の認識をお伺いします。 以上、５点です。
○議長（佐川秋夫君） 今森川議員、５点言われたんですけど、途中で１問のところで２つ出たのを入れて５点ということになるんですか。ずっとしていったら大枠は３点やなかった。その１問の中に２点ずつこういうふうに入っていって５点という意味合いで、それでいい。 〔１番森川建司議員「はい」と呼ぶ〕
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 森川議員の再質問の１点目と２点目についてお答え申し上げます。 １点目の１名が学校生活が以前と同じように送れるようになった、そういうような形で報告があったんだけれどが、それらが功を奏したことに対して事例をということなんですけども、この事例に関しましてはまずは子どものエネルギーが上がってきたということがまず１点目でございます。それと同時に、エネルギーが上がるということは家庭の保護者の支援が十分に理解が得られ、しかも学校の取り組みを理解をしていただき共有することができた、さらには学級の中の子どもたちの支援が大きな背中を押した、このように考えております。したがいまして、学校生活が以前とというのはふだんどおり学校へ登校ができ、しかも学習活動が行われ最後まで下校ができる、その状態を指して学校生活が以前とというふうに御理解いただいたらと思います。 それから、２点目の不登校の数でございますけれども、20名というふうな形があるわけですけども、現状は各学校ともに一生懸命保護者への理解、さらには学担、チーム学校という形で対応しておるわけなんですけども、その数自体はなかなか減少いたしませんが、教育委員会といたしましても学校といたしましても森川議員が望んでおられます不登校ゼロというものを最終的には望んでおるものでございます。 以上です。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 私のほうからは４点目のいじめの防止等のための基本方針でございますが、これはまだ改定後の内容については
ホームページには掲載されておりません。できるだけ早く掲載したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
教育委員会事務局社会教育課長（山岡慎司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 山岡
教育委員会事務局社会教育課長
◎
教育委員会事務局社会教育課長（山岡慎司君） 私のほうからはサポートグループの活動回数並びに参加者についてお答えをさせていただきます。 平成29年度の活動につきましては、年間を通して12回の活動がございます。約600名の参加を得ているところでございまして、この家庭教育子育てサポートグループの活動につきましては、保護者会等の多くの親が集まるような機会を活用してこういった相談事業でありましたり学習会等を開催するということで行ってございます。なので、全域の中で市内の幼稚園、保育所、小学校などで希望を取りまとめした中で希望される学習会でありますとか講話内容を決定し担当を決めて取り組んでいるところでございます。15名のグループでお世話になっているグループ員の皆さんがいらっしゃいますけれども、12回の活動において延べ112名の皆さんにお世話になりました。 続きまして、条例のことについてでございますけれども、この件につきましては答弁で申し上げましたところでございまして、目的や特別な配慮を必要とする子どもへの対応等といった内容についてはまだまだ議論があるというような認識でおります。国のほうは家庭教育支援法などの制定に向けて協議、議論を重ねているということで認識してございますけれども、さまざまな御意見があろうかと思います。ですので、この法の整備または各県、近隣市町の取り組み等状況を注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（佐川秋夫君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） １点だけですね。今教育長から不登校はゼロに向かってやるんだという力強いお言葉をいただきましたので、安心いたしました。やはり学校、保護者、そして地域が連携を図るとしても、いろいろやってみても限界なんかなと思ってます。ですから、この限界を突破するにはやはり一番子どもの教育に最初にかかわる親、家庭ですよね、これにぜひ行政として、先ほど質問の中でも言いましたけども、重層的に取り組んで、そしていじめや不登校のない伊予市を目指していってもらいたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（佐川秋夫君） お疲れさまでした。 これをもって一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（佐川秋夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 12月14日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案等について審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会をいたします。 午後１時25分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
伊予市議会 議 長 佐 川 秋 夫 議 員 川 口 和 代 議 員 向 井 哲 哉...