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1. 伊予市議会 2020-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 伊予市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   令和　２年第７回（１２月）定例会　　　　　　　　　令和２年伊予市議会第７回（１２月）定例会会議録（第１号）令和２年11月30日（月曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月30日（月曜日）午前10時開会開　会　宣　告市長招集あいさつ諸般の報告開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　認定第　　１号～認定第　１３号　　　　　　（決算審査特別委員長報告・質疑・討論・表決）　第４　議案第１１８号～議案第１２１号　　　　　　（提案理由の説明・質疑・討論・表決）　第５　報告第　２０号　　　　議案第１０１号～議案第１１７号　　　　　　（提案理由の説明）閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第５まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（１８名）　１番　　森　川　建　司　君　　　　　　　　　　　　　２番　　吉　久　俊　介　君　３番　　川　口　和　代　君　　　　　　　　　　　　　４番　　向　井　哲　哉　君　５番　　平　岡　清　樹　君　　　　　　　　　　　　　６番　　高　田　浩　司　君　７番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　８番　　門　田　裕　一　君　９番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　１０番　　北　橋　豊　作　君１１番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　１２番　　谷　本　勝　俊　君１３番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　裕　昭　君１５番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１６番　　久　保　　　榮　君１７番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君　　欠席議員（１名）１９番　　水　田　恒　二　君　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　河　合　浩　二　君市民福祉部長　　向　井　裕　臣　君　　　　　　産業建設部長　　武　智　年　哉　君特命プロジェクト推進部長兼危機管理監　　　　　教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　　空　岡　直　裕　君　　　　　　　　　　　　　　佐々木　正　孝　君総務課長　　　　向　井　功　征　君　　　　　　財政課長兼未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　川　竜　男　君都市住宅課長　　三　谷　陽　紀　君　　　　　　中山地域事務所長山　岡　慎　司　君双海地域事務所長大　谷　基　文　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　次長　　　　　　西　山　安　幸　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（正岡千博君）　水田恒二議員から欠席の届出がありますので、報告いたします。　ただいまから令和２年第７回伊予市議会定例会を開会いたします。　９月議会に引き続き、新型コロナウイルス感染症防止対策として、議長席、演壇、質問席にアクリル板を設置するほか、説明員の最少化、傍聴席の制限などを行っておりますので、あらかじめ御了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △市長招集挨拶 ○議長（正岡千博君）　市長から招集の挨拶があります。　武智市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　改めまして、おはようございます。　12月議会開会初日、よろしくお願いを申し上げます。　開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　本日、令和２年第７回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多用にもかかわらず御参集を賜りまして誠にありがとうございます。　さて、先日から報道もなされておりますが、新型コロナウイルスが猛威を振るっております。世界では累計感染者数が6,000万人に迫る勢いとなっており、特にアメリカやヨーロッパで多くの感染者や死者が出ております。　我が国におきましても、11月26日現在で14万人以上もの方が感染し、新規感染者数は連日1,500人を超えるなど、第３波が大きな波として押し寄せており、政府も経済対策の目玉であったＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの見直しを余儀なくされているような状況にもございます。　また、愛媛県下でも10月に新規感染者が確認されて以降、クラスターが発生するなど多くの感染者が出ており、本市でも、緊急時の早めの対応、対策に努めていきたいと考えております。議員各位におかれましても、市民の皆様方に対しまして個々人がさらなる対応、対策を講じていただけるよう、啓発をよろしくお願い申し上げるところでもございます。　次に、11月７日に販売開始した伊予市プレミアム付飲食券につきましては、用意をしておりました2,000セット、１セット5,000円分が早々に完売となったことから、事業規模を５倍に拡大、１万セットにした上で、12月12日に追加販売をスタートさせる予定であります。しかしながら、全国、また愛媛県内において新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、Ｇｏ　Ｔｏ　イートの見直しも検討されており、国、愛媛県の指示、近隣自治体の状況等も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと存じております。　なお、販売分の飲食券につきましては、取扱店によってはテークアウトにも使用できますので、場面に応じた利活用について広く周知を図ってまいる所存でございます。　最後になりましたが、今議会に提案をしております議案は、行政評価結果の報告、公の施設の指定管理者の指定等のほか、条例の改正、廃止、各会計の補正予算でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが招集の御挨拶に代えさせていただきます。　－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △諸般の報告 ○議長（正岡千博君）　この際、諸般の報告を行います。　去る９月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　市長から報告第20号、議案第101号ないし議案第115号、議案第116号及び議案第117号（その２）、議案第118号ないし議案第121号（その３）の提出がありましたので、御報告いたします。　議案目録を御参照願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（正岡千博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において17番田中弘議員、18番若松孝行議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　会期の決定 ○議長（正岡千博君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から12月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。　会期日程を御参照願います。　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　認定第１号～認定第１３号　　　　　　　　　（決算審査特別委員長報告・質疑・討論・表決） ○議長（正岡千博君）　日程第３、決算審査特別委員会に付託され継続審査となっておりました認定第１号ないし認定第13号の13件を一括議題といたします。　決算審査特別委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。　高田浩司決算審査特別委員長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　高田浩司君　登壇〕 ◆決算審査特別委員長（高田浩司君）　改めまして、おはようございます。　決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。　９月定例会において付託され、継続審査となっておりました認定案件13件につきまして、去る10月28日から30日の３日間にわたり委員会を開催し、行政の効果、収支の適法性並びに執行上生じた不用額を中心に、関係者の説明を受け、慎重審査をいたしました。　以下、審査の過程で特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。　まず、認定第１号令和元年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳入、13款１項２目民生費使用料、２節保育所等使用料では、収入未済額の今後の対応はとの質疑に対し、督促状の発送、納付相談を行うほか、児童手当から充当を実施するなど、適正な徴収に努めたいとの答弁がありました。　その答弁に対し、徴収における税と使用料の公平性を保つよう努めてほしいとの要望がありました。　次に、歳出、２款１項６目財産管理費では、公用車の修繕料について、20年を経過した公用車があるが、職員数に対して公用車の台数は適正に管理されているのか、また古い車については、入替えを行うことで経費の削減につながるのではないかとの質疑に対し、今後財政課の台帳を基に各車の修理状況等を整理し、適正な公用車数を基本に、修理費がかさむ車については更新等をするなど、適正に管理してまいりたいとの答弁がありました。　次に、２款１項12目情報化推進費、14節職員業務用パソコンリース料について、リースと購入した場合の費用対効果をどのように考えているのかとの質疑に対し、パソコンのリース期間は７年で、購入した場合よりもリースのほうが１年間の経費を抑えることができ、今後の予定が立てやすい利点があるとの答弁がありました。　次に、２款１項14目地域振興費では、コミュニティバス、デマンドタクシーの運行等に係る地域公共交通に関する経費について、高齢化が進んでいく中で、地域公共交通の必要性は高まってくるが、地域公共交通システム運営基金の今後の見通しはとの質疑に対し、例年運行費が約5,000万円かかっており、全て基金で賄うと７年程度で底をつくことになる。現在、運行費の財源には過疎債を充当しているが、来年度以降は過疎債が使えるかどうか不透明であることから、特別交付税を利用することも考えており、少なくとも10年以上は現状の体制で運行ができる見込みであるとの答弁がありました。　次に、２款２項２目賦課徴収費について、滞納者に対する地方税滞納整理機構の成果は出ていると思うが、さらなる徴収努力をどのように考えているのかとの質疑に対し、現状は給与照会や財産調査を行った上で債権差押えを行っているが、今後は滞納者を増やさない方策として、初期滞納者、少し遅れた方に対して電話催告等で納付を促し、差押えに至らないよう努めたいとの答弁がありました。　次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、19節コンビニの証明書発行において、コンビニ交付運営負担金に加えて、証明書発行手数料が必要であり、利便性は分かるが、１件当たりの費用が高額になるのではとの質疑に対し、コンビニの証明書発行を便利に使っていただくことで、マイナンバーカードを持っているメリットをアピールしながら普及に努めたいとの答弁がありました。　次に、４款１項１目保健衛生総務費、19節松山市急患医療センター運営事業費負担金において、前年度と比較して大幅に増加しているが、今後の動向はとの質疑に対し、負担金は松山医療圏における人口割により算出されている。昨年度は退職者が見込まれたことにより、職員を増員したことで人件費が大きく増えた事情はあるが、今後利用者が減少し、歳入が減った場合は、負担金が増加する懸念があるとの答弁がありました。　次に、４款１項２目保健推進費、14節健康ポイント事業システム利用料について、利用者が少なく、効果に疑問があるが、どう評価しているのかとの質疑に対し、昨年度から始めた事業であり、アプリ登録者は10月現在、496人と増加はしているが、1,300人まで登録できるため、貯まった健康ポイントを伊予市商業協同組合の共通商品券と交換できるようするなど、ポイント達成券の利用拡大やイベント等で周知を行い、登録者を増やしていきたいとの答弁がありました。　次に、４款２項１目清掃総務費、19節生ごみ処理機等購入費補助金について、長年実施している事業ではあるが、普及が進んでいないのではとの質疑に対し、周知ができていないのが現状であるが、今後の取組として、地域の公民館でごみの現状や地球温暖化の説明会を行う中で、生ごみ処理機等購入費補助金の周知も行いたいとの答弁がありました。　次に、６款１項１目農業委員会費、１節報酬では、農業委員等の活動は、農業政策を進める上で大変重要なポジションだと思う。しかし、地域によって耕作放棄地が増えたり、担い手が確保できなかったりと活動に個人差があるが、解消するための方策はとの質疑に対し、農業委員の活動は、所管する地域の権利移動等の議案についての調査報告などに加えて、法改正により、人・農地プランの実質化など任務が増えてきている。現在、県や本市の研修会に参加いただき、業務を習得しているとの答弁がありました。　同じく、13節農地利用状況・意向調査及び荒廃農地調査支援業務委託料について、荒廃農地や利用不可能な農地が増えているが、今後はどのような施策を考えているのかとの質疑に対し、耕作放棄地対策としては、利用状況調査によって、今後遊休農地になりそうな農地を発見し、その所有者に意向調査を実施することで、営農継続の可否を判断している。営農継続が困難な場合には、担い手のマッチングを行うなど、耕作放棄地の発生を未然に防ぐ予防活動に注力して農地利用の活性化を図っていくとの答弁がありました。　次に、６款１項６目農業施設管理運営費では、フラワーハウス管理運営事業について、今後の有効利用や事業展開はとの質疑に対し、現在、多肉植物等のイベントを開催しており、市外からの参加者も増えている。今後は、指定管理者と幅広くイベントができないか協議したいとの答弁がありました。　次に、７款１項４目観光費、19節観光イベント事業の補助金について、事業費に対する経済波及効果をどのように試算しているのかとの質疑に対し、現状では参加者数や来場者数を成果としており、経済効果の試算までは行えていない。今後、イベントの実施に当たっては、その後の地域にもたらす効果まで踏み込んで検討したいとの答弁がありました。　次に、７款１項５目商工観光施設管理運営費、13節委託料では、栗の里公園などをどのように活性化し、収益を上げていくのか、また今後の展望はとの質疑に対し、10月に伊予市の情報を発信するラジオ放送が開始されて以降は、クラフトの里の来場者が増加している状況である。一方、改修中のふたみシーサイド公園は、新たな指定管理者が決まったことから、中山地域や伊予地域の施設とも連携を強化するよう要請しているところである。さらには、来年度地域おこし協力隊として中山地域に１名着任していただく予定であり、クラフトの里の新しい指定管理者とも協力しながら、中山地域への誘客、集客に取り組んでもらいたいと考えているとの答弁がありました。　次に、８款７項１目住宅管理費、11節市営住宅の空き家の修繕料が高額であるが、その内容はとの質疑に対し、鳥ノ木団地は昭和50年前後に建設されており、当時の繊維壁や軽い吹きつけ材の天井が多く残り剥離してきている。これらを塗装仕上げや板張りにすることで、次回から修繕費が安価に済むと考えているとの答弁がありました。　次に、10款２項１目小学校管理事業、３項１目中学校管理事業では、学校生活支援員等設置事業について、学校生活支援員が小学校で22人、中学校で１人となっているが、各学校からの要望に対応できているのかとの質疑に対し、支援が必要な児童・生徒が年々増加してきている。また、学校生活支援員を募集しても応募が少ない状況であり、学校の要望に対して十分ではないが、できる限り状況に応じた配置を行っているとの答弁がありました。　次に、10款６項３目学校給食費では、学校給食センター運営事業について、今後運営費の軽減対策として、民営化や指定管理などの考えがあるのかとの質疑に対し、現在運送業務を民間に委託しており、この委託契約が終了する時点で調理業務などを含めその後の運営方法を検討したいとの答弁がありました。　次に、認定第２号令和元年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳出、５款２項１目特定健康診査等事業費では、医療も進歩し、健康を保つためには受診率の引上げが重要である。国は目標を60％としているが、現状と今後の指標はとの質疑に対し、令和元年度は受診率33.4％で、前年度と比較して2.8％増となっている。これは、業務委託による受診勧奨等事業に加えて特定健診の無料化を行い、両効果により受診率アップにつながったと考える。当初は毎年５％アップを想定していたが、今年度はコロナの影響により受診率が伸びてないため、11月末までの事業を来年２月まで延長することで受診率アップに努めたいとの答弁がありました。　次に、認定第13号令和元年度伊予市水道事業決算の認定について申し上げます。　経営状況については、現状はキャッシュフローで問題ないが、水道管については区域拡大など同時期に布設されたものの更新時期が到来した場合に費用が増えるが、今後の計画はとの質疑に対し、水道管の耐用年数は40年であり、事業計画としては老朽管の更新を兼ねた基幹管路の耐震化事業を重点的に国の補助を受けて進めており、５か年計画を継続して実施していくとの答弁がありました。　その他の認定案件10件につきましては、特に申し上げることはございません。　以上、認定案件13件については、一括採決し、その結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　最後に、各部長と会計管理者、教育委員会事務局長、水道課長臨席の下、審査の総括として出た意見と回答について申し上げます。　まず、委員からの意見としては、１、職員による経費の節減には限界がある。各種補助金や交付金など市長の決断による大胆な見直しの時期に来ている。２、決算書の表記について、備考欄に執行率を記入することで分かりやすくしていただきたい。３、未利用の公有地について、来年度は税収の減少も見込まれており、新しい感覚を取り入れて、草刈りなどの管理経費削減に努めていただきたい。４、補助金については、内容の審議が行われているが、同様に委託料や交付金についても見直しのための審議会を設置していただき、経費の削減に努めていただきたい。５、生活保護の相談件数について、コロナの影響もあり、令和元年度は36件であったが、令和２年度は既に100件を超えており、厳しい状況になると思われる。社会福祉協議会等の機能を十分発揮して、自立支援に努力していただき、適正な認定をしていただきたい。６、農業について、担い手不足、高齢化の進展等により地域によっては耕作放棄地も散見される。また、地域によっては集落営農や法人化を進めており、地域差が生まれているため、農業委員会の機能を発揮して問題解決していただきたいといった意見に対し、理事者からは、１、経費の節減について、担当課での予算節減は限界に来ている面もある。事業廃止など担当課のみで決定することが困難な場合は、財政プロジェクト会議や経営者会議等で判断していくことも検討しなければならないと考えている。２、決算書の分かりやすい表記について、執行率の表示など備考欄の取扱いについては調査研究をしていく。３、未利用の公有地について、土地活用を含めて新しい感覚、市民目線など、従来の方式にとらわれず事業実施していきたい。４、委託料や交付金に対する審査委員会の設置について、行政評価委員会が各事務事業の評価を行っており、調査、審議の過程で事業の見直し等の御意見をいただいている。５、自立支援について、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことは、新たな貧困の連鎖を防ぐことになるが、その他子どもの将来に向けた自立を支援すること、また高齢の生活困窮者の生活を支えることなども社会的課題である。その対応策としても、生活困窮者自立支援制度は有効な施策であり、適時事業効果の検証を行い、事業推進に努める考えである。６、農業政策について、地域の農業が地域の暮らしを支えており、少子・高齢化や後継者不足をどう解決していくか、地域の声を聞き、国や県に意見や要望を伝えるとともに、解決する努力をしていきたいとの回答がありました。　最後に、今後はますます厳しい財政状況を迎えることになり、限られた予算で最大限に事業効果を発揮するよう、一層創意工夫をお願いするとともに、審査の過程で申し上げた事項については、今後の行政運営に十分反映されますよう要望いたしまして、審査の報告を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　以上で特別委員長の報告を終わります。　これより一括して特別委員長報告に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　以上で質疑を終結いたします。　討論の通告はありませんので、これより採決を行います。　採決は、採決表示システムにより行います。　ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。　念のために申し上げます。　特別委員長の報告結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。　まず、認定第１号令和元年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について、特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕 ○議長（正岡千博君）　賛成全員であります。したがって、認定第１号については、特別委員長報告のとおり認定することに決定しました。　お諮りいたします。　認定第２号ないし認定第13号の12件については一括して採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（正岡千博君）　御異議なしと認めます。　認定第２号ないし認定第13号の12件について一括採決を行います。　ただいま議題となっております12件について、特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕 ○議長（正岡千博君）　賛成全員であります。したがって、認定第２号ないし認定第13号の12件については、特別委員長報告のとおり認定することに決定しました。　これをもちまして決算審査特別委員会の任務は終了となります。　審査に当たられました委員の方々の御苦労に感謝をいたします。　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書は付録に掲載〕　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　議案第１１８号～議案第１２１号　　　　　　　　　（提案理由の説明・質疑・討論・表決） ○議長（正岡千博君）　日程第４、議案第118号ないし議案第121号の４件を一括議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。　武智市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、議案第118号から議案第121号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、後ほど補足をさせます。　議案第118号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第119号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第120号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第121号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　これは、本年10月７日及び28日付で出された人事院勧告に基づく国家公務員等の給与改定に準じて、市長、副市長、教育長、市議会議員、職員の期末手当を改定するため、４件の条例の一部を改正するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。 ◎総務課長（向井功征君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君）　それでは、補足説明を申し上げます。　まず、議案第118号から議案第121号までの給与改定に係る４件の条例改正案につきましてその概要を申し上げます。　議案書（その３）、１ページから８ページまでとなります。　これは、本年10月７日及び28日付で出された人事院勧告等に基づく国家公務員等の給与改定に準じて、市長、副市長、教育長、市議会議員、職員の期末手当を改定するため、伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例、伊予市職員の給与に関する条例、伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、それぞれ４件の条例の一部を改正するものでございます。　改定内容として、本年12月の期末手当の支給月数については、特別職、一般職共に0.05月分引き下げ、次年度以降につきましては、引き下げられた支給月数0.05月を６月、12月でそれぞれ均等となるよう0.025月分ずつ配分するような改正を行っております。　今回、同一条例の同一箇所を２段階に分けて改正することから、２条建てとしておりますが、いずれの条例につきましても、第２条による改正では、年間の支給月数に変更はございません。　それでは、議案第118号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、１ページ及び２ページを御参照ください。別冊新旧対照表（その３）、１ページをお願いいたします。　第１条による改正では、第３条第２項において、期末手当の支給割合を「100分の170」1.7月から「100分の165」1.65月としております。これにより、年間の支給月数は3.35月となります。　第２条による改正では、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第３条第２項において「100分の165」から「100分の167.5」としております。　なお、これによる年間の支給月数の変更はありません。　議案書２ページをお願いします。　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するとしております。　次に、議案第119号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、３ページ及び４ページを御参照ください。別冊新旧対照表（その３）、２ページ及び３ページをお願いいたします。　第１条による改正では、第25条第２項において、一般職の職員の期末手当の支給割合を「100分の130」1.3月から「100分の125」1.25月としております。これにより、年間の支給月数では2.55月となります。　次に、第28条の３第２項では、特定任期付職員について「100分の170」1.7月から「100分の165」1.65月とし、これにより、年間の支給月数は3.35月となります。　第２条による改正では、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第25条第２項、一般職の職員では「100分の125」1.25月から「100分の127.5」1.275月としております。　第28条の３第２項、特定任期付職員では、「100分の165」1.65月から「100分の167.5」1.675月としております。　なお、これによる年間の支給月数の変更はございません。　議案書４ページをお願いします。　附則において、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するとしております。　次に、議案第120号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、５ページ及び６ページを御参照ください。別冊新旧対照表（その３）、４ページをお願いいたします。　第１条による改正では、第５条第２項において、期末手当の支給割合を「100分の170」1.7月から「100分の165」1.65月としております。これにより、年間の支給月数は3.35月となります。　第２条による改正では、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第５条第２項において、「100分の165」1.65月から「100分の167.5」1.675月としております。　なお、これによる年間の支給月数の変更はございません。　議案書６ページをお願いします。　附則において、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するとしております。　次に、議案第121号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、７ページ及び８ページを御参照ください。別冊新旧対照表（その３）、５ページをお願いいたします。　第１条による改正では、第10条第２項において、期末手当の支給割合を「100分の130」1.3月から「100分の125」1.25月としております。これにより、年間の支給月数では2.55月となります。　第２条による改正では、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第10条第２項において、「100分の125」1.25月を「100分の127.5」1.275月としております。　なお、これによる年間の支給月数の変更はございません。　議案書８ページをお願いします。　附則において、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するとしております。　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより質疑を行います。　質疑は議案番号順に行います。　まず、議案第118号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、１ページ及び２ページ。別冊一部改正条例新旧対照表（その３）、１ページです。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　次へ参ります。　議案第119号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、３ページ及び４ページ。一部改正条例新旧対照表（その３）、２ページ及び３ページです。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　次へ参ります。　議案第120号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、５ページ及び６ページ。一部改正条例新旧対照表（その３）、４ページです。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　次へ参ります。　議案第121号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。　議案書（その３）、７ページ及び８ページ。一部改正条例新旧対照表（その３）、５ページです。　御質疑ありませんか。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　一つ一つの質問ではないんですが、全部のこの４つの条例の変更による効果をもし試算してあれば教えてください。 ◎総務課長（向井功征君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君）　失礼いたします。　それでは、森川議員の御質問に答弁申し上げます。　全体の影響額でございますが、対象人数538人で、全体で約865万円という金額が減額となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第118号ないし議案第121号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第118号ないし議案第121号は委員会の付託を省略することに決定しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　討論の通告はありませんので、これより採決を行います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第118号ないし議案第121号の４件につきましては、関連でございますので、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第118号ないし議案第121号の４件について、一括して採決を行います。　採決は、採決表示システムにより行います。　ボタンの押し忘れ、押し間違いのよう御注意願います。　議案第118号ないし議案第121号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕 ○議長（正岡千博君）　賛成全員であります。したがって、議案４件については、原案可決と決定しました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　報告第　２０号　　　　　　議案第１０１号～議案第１１７号　　　　　　　　　（提案理由の説明） ○議長（正岡千博君）　日程第５、報告第20号、議案第101号ないし議案第117号の18件を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　武智市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、報告第20号並びに議案第101号から議案第117号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、後ほど補足させます。　まず、報告第20号行政評価結果の報告についてでございます。　これは、伊予市行政評価に関する条例に基づき、令和元年度事務事業に係る行政評価及び施策評価を実施いたしましたので、その結果を報告するものでございます。　次に、議案第101号なかやま木材工芸品等加工販売施設の指定管理者の指定についてでございます。　これは、なかやま木材工芸品等加工販売施設の指定管理者として、株式会社木遊舎を指定したいので、提案するものであります。　次に、議案第102号なかやま穀類等乾燥調製施設の指定管理者の指定についてでございます。　これは、なかやま穀類等乾燥調製施設の指定管理者として、農事組合法人クリエイト利用組合を指定したいので、提案するものでございます。　次に、議案第103号なかやまクラフトの里の指定管理者の指定についてでございます。　これは、なかやまクラフトの里の指定管理者として、株式会社プロシーズを指定したいので、提案するものでございます。　次に、議案第104号ふたみ潮風ふれあい公園の指定管理者の指定についてでございます。　これは、ふたみ潮風ふれあい公園の指定管理者として、株式会社第一ビルサービスを指定したいので、提案するものであります。　次に、議案第105号伊予市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例についてでございます。　これは、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、関係する５件の条例について一括改正するものであります。　次に、議案第106号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。　これは、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第107号伊予市上灘コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてでございます。　これは、上灘コミュニティセンターの施設に調理実習室を加えることに伴い、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第108号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例についてでございます。　これは、上灘保育所の移転に伴い、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第109号伊予市定住促進奨励金等の返還に関する条例を廃止する条例についてでございます。　これは、本条例の適用対象がなくなったことに伴い、条例を廃止するものであります。　ここからは、各会計に係る補正予算の説明をさせていただきます。　まず、議案第110号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第９号）についてでございますが、歳入歳出予算補正、債務負担行為補正により編成いたしておりまして、歳入歳出それぞれ6,367万6,000円を追加いたしました結果、本年度の累計予算総額は、223億63万1,000円となっております。　補正内容は、新たなサービス事業所開設に伴う利用者増等により、自立支援給付費及び障害児通所給付費において扶助費の追加補正を実施、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、やむなく中止や縮小を決定した事業については、不用額の減額補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業については、実績を勘案し、事業内容の精査、見直しを行っております。また、そのほか県補助金の内示に伴う事業費の計上や令和元年度事業の精算に伴う国庫負担金の返還金等を計上いたしております。　債務負担行為補正では、地上デジタル放送広報サービス活用事業など、11事業を追加設定いたしております。　次に、議案第111号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）についてでは、事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ1,632万6,000円を追加し、本年度累計予算総額を45億7,009万2,000円とし、診療施設勘定におきましては、歳入歳出それぞれ153万8,000円を追加し、本年度累計予算総額を4,578万3,000円といたしております。　事業勘定における補正内容は、一般被保険者医療給付費分納付金を追加計上する一方、退職被保険者等医療給付費分納付金、後期高齢者支援金等分納付金及び介護納付金を減額補正するとともに、普通交付金償還金を新たに計上いたしております。　また、特定健康診査等委託事業について、債務負担行為の設定を行っております。　次に、議案第112号令和２年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、歳入歳出それぞれ475万3,000円を追加し、本年度累計予算総額を44億5,890万8,000円といたしております。　補正内容は、介護保険制度改正対応のためのシステム改修業務委託料などの計上であります。　また、要介護認定調査業務委託事業など、３事業の債務負担行為の追加設定を行っております。　次に、議案第113号令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）については、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。　次に、議案第114号令和２年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）についてでは、施設運転管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。　次に、議案第115号令和２年度伊予市下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。　今回の補正予算では、資本的収入及び支出について、それぞれ88万円を追加した結果、本年度累計の資本的収入総額が３億7,954万7,000円、資本的支出総額が６億54万8,000円となっております。　また、特例的収入及び支出については、未収金、未払金の確定による減額を、債務負担行為、企業債については、限度額補正を行っております。　次に、議案第116号ふたみシーサイド公園の指定管理者の指定期間の変更についてでございます。　これは、ふたみシーサイド公園の管理主体を指定管理者から市長に変更するため、提案するものであります。　最後に、議案第117号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第10号）についてでございます。　今回は、歳入歳出予算補正のみの編成であり、歳入歳出それぞれ440万円を追加した結果、本年度累計予算総額は223億503万1,000円となっております。　今回の補正予算では、今後実施が予定されている新型コロナウイルスワクチン接種に関し、実施体制の確保を行うよう国から通達があったため、それに係る経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業において、事業内容の精査、見直しを行ったものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　この際、補足がありましたら説明を求めます。 ◎総務課長（向井功征君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君）　失礼します。　それでは、私からは、報告第20号並びに議案第101号から第109号まで及び第116号につきまして補足説明を申し上げます。　まず、報告第20号行政評価結果の報告について。　議案書１ページ及び別冊の令和元年度事務事業における行政評価結果報告書ほか２冊を御参照ください。　これは、令和元年度事務事業576件に係る行政評価とそのうち28件に係る伊予市行政評価委員会による外部評価及び第２次伊予市総合計画の各基本目標に係る施策評価を実施いたしましたので、その結果を報告するものでございます。　議案書２ページをお願いします。　議案第101号なかやま木材工芸品等加工販売施設の指定管理者の指定について。　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま木材工芸品等加工販売施設。　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社木遊舎。　３、指定の期間、令和３年４月１日から令和８年３月31日まで。　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和２年10月28日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。　議案書３ページをお願いいたします。　議案第102号なかやま穀類等乾燥調製施設の指定管理者の指定について。　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま穀類等乾燥調製施設。　２、指定管理者となる団体の名称、農事組合法人クリエイト利用組合。　３、指定の期間、令和３年４月１日から令和９年３月31日まで。　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和２年10月28日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。　議案書４ページをお願いいたします。　議案第103号なかやまクラフトの里の指定管理者の指定について。　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやまクラフトの里。　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社プロシーズ。　３、指定の期間、令和３年４月１日から令和８年３月31日まで。　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和２年10月28日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。　議案書５ページをお願いいたします。　議案第104号ふたみ潮風ふれあい公園の指定管理者の指定について。　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、ふたみ潮風ふれあい公園。　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社第一ビルサービス。　３、指定の期間、令和３年４月１日から令和６年３月31日まで。　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和２年11月９日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。　議案書６ページ及び７ページを御参照ください。　議案第105号伊予市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について。　これは、令和２年度税制改正に伴い、国税における見直しと同様、地方税の還付加算金等について、市中金利の実勢を踏まえ、その割合の引下げを行うこととされた一方で、延滞金については、遅延利息としての性格や滞納を防止する機能、回収リスクの観点からその水準を維持することとされております。今後はそれぞれ異なった特例基準割合として定義づけを行う必要があることから、延滞金に係る特例基準割合を延滞金特例基準割合と字句を改めるものでございます。　今般、法令に基づくこれらの規定を引用しております伊予市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例、伊予市介護保険条例、伊予市営住宅管理条例、伊予市下水道条例、伊予市後期高齢者医療に関する条例の５件の条例について、一括して改正するものであります。　新旧対照表の１ページから５ページまでを御参照ください。　それぞれの条例中、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改め、その他字句の整理を行っております。　議案書７ページをお願いいたします。　附則第１項において、この条例は、令和３年１月１日から施行するとし、附則第２項では、経過措置を規定しております。　議案書８ページから10ページまでを御参照ください。　議案第106号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。　これは、平成30年度の税制改正において、個人所得課税の見直しが行われ、令和３年１月１日以降の個人住民税について、給与所得控除額及び公的年金等控除額を10万円引き下げるとともに、基礎控除額を10万円引き上げることとされました。これに伴い、給与所得者及び公的年金等の支給を受ける者について、税負担は増加しない一方で、総所得金額は増加することとなり、収入額に変動がない場合でも、国民健康保険税の軽減措置が受けられない被保険者が生じることとなります。このような意図せざる影響や不利益が生じないよう、軽減判定所得の算定における所要の改正を行っております。　別冊新旧対照表６ページから８ページまでを御参照ください。　第24条第１号では、７割軽減の基準額について、同条第２号では、５割軽減の基準額について、同条第３号では、２割軽減の基準額について、それぞれ基礎控除額相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることとし、これにより従来と同等の基準額とするものであります。　また、本改正に伴うその他字句の整理も行っております。　議案書10ページをお願いします。　附則第１項において、この条例は、令和３年１月１日から施行するとし、附則第２項では、適用区分を規定いたしております。　議案書11ページ及び12ページを御参照ください。　議案第107号伊予市上灘コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について。　これは、上灘保育所を旧双海保健センターへ移転することに伴い、調理実習室を新たに上灘コミュニティセンターの施設として位置づけし、地域住民の利用の用に供するため、条例の一部を改正するものでございます。　なお、今回の施設の再編に伴い、旧双海保健センターは、保育所と上灘コミュニティセンターの２つの役割を持つ複合施設となります。　別冊新旧対照表９ページをお願いします。　第５条では、施設の一部として第12号に調理実習室を加え、別表では、新たに調理実習室の使用料について、８時半から12時までを1,200円、12時から17時までを1,700円、17時から22時までを1,700円、８時半から22時までを3,900円としております。　なお、冷暖房使用につきましては、通常の使用のおおむね1.5倍の額を設定をいたしております。　議案書12ページをお願いします。　附則第１項において、この条例は、令和３年４月１日から施行するとし、附則第２項では、準備行為について規定しております。　議案書13ページ及び14ページを御参照ください。　議案第108号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について。　これは、上灘保育所の移転に伴い、施設の位置及び定員を変更する必要性が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。　別冊新旧対照表10ページをお願いします。　第２条の表において、上灘保育所の位置を上灘甲5462番地１から上灘甲5823番地へ、定員を90人から45人へ改めております。　議案書14ページをお願いします。　附則において、この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしております。　議案書15ページ及び16ページをお願いします。　議案第109号伊予市定住促進奨励金等の返還に関する条例を廃止する条例について。　これは、合併前に旧中山町及び旧双海町において、定住促進に関する条例に基づき交付していた奨励金について、合併とともに制度廃止となっておりますが、交付要件であります定住期間内に転出した場合等の資格損失者への返還措置につきましては、新市に引き継ぐ必要があったため、この条例を改めて新市の条例として制定し、運用してきたものでございます。　今般、延滞金に係る条例改正の見直しに伴い、本条例が奨励措置は５年以上の居住が受給要件となっていること、奨励金の返還金は、５年で時効消滅する債権とされていることから、現状において適用対象が存在せず、その役割を終えていることから、この際、廃止しようとするものでございます。　議案書16ページをお願いします。　附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。　次に、議案書（その２）、１ページ及び２ページを御参照ください。　議案第116号ふたみシーサイド公園の指定管理者の指定期間の変更について。　これは、伊予市双海町高岸に設置するふたみシーサイド公園の指定管理者の指定の期間を平成28年４月１日から平成33年３月31日、令和３年３月31日までとしておりましたが、指定管理者である有限会社シーサイドふたみが、令和３年１月31日をもって法人を解散することに伴い、協議が調ったため、指定管理の終期を同日、令和３年１月31日へと変更するものでございます。　なお、令和３年２月１日以降は、市直営施設となりますが、同年４月１日からは新たな指定管理者により管理運営を行うこととなります。　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎財政課長（皆川竜男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　皆川財政課長 ◎財政課長（皆川竜男君）　それでは、私からは、議案第110号から議案第114号及び議案第117号の補正予算に係る補足説明を申し上げます。　まず、別冊の令和２年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。　１ページをお開きください。　議案第110号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第９号）について説明いたします。　一般会計補正予算（第９号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,367万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ223億63万1,000円とする。　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。　第２条で、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によるとしております。　２ページが、第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。　８款環境性能割交付金をはじめ、７つにわたる款により編成しておりまして、歳入補正額合計6,367万6,000円、補正後の歳入合計223億63万1,000円でございます。　３ページ、４ページが歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。　５ページをお開きください。　第２表債務負担行為補正です。　来年度当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、地上デジタル放送広報サービス活用事業が、期間、令和３年度、限度額55万円、生活困窮者自立相談支援等業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額880万円、健康診査等委託事業が、期間、令和３年度、限度額2,800万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額１億970万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額5,570万円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額3,250万円、粗大ごみ戸別収集運搬業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額1,400万円、粗大ごみ中間処理業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額3,840万円、市管理施設浄化槽維持管理業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額730万円、南山崎小学校通学バス運行業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額140万円、双海中学校通学バス運行業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額800万円としております。　続きまして、人件費を除いた歳出について、事項別明細書で説明いたします。　12ページをお開きください。　１款１項１目議会費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、やむなく中止、縮小した事業経費と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の不用額、合わせて99万1,000円を減額計上。　２款総務費、１項総務管理費、７目企画費では、ふるさと納税の申込みが、当初の想定を上回る見込みとなったことから、それに対する経費146万8,000円を計上。　14目地域振興費では、ブランド認定品紹介パンフレット作成業務委託料95万3,000円を減額計上。これは、本業務を７款商工費で実施する特産品販路拡大業務と合わせて実施するために予算の組替えを行うものであります。　14ページをお開きください。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、平和祈念式典などの中止に伴い、事業経費95万9,000円を減額計上。　６目隣保館運営費では、扶桑会館まつりの中止に伴い、事業経費30万9,000円を減額計上。　７目国民年金費では、税制改正に伴い、年金システム改修業務委託料11万8,000円を計上。　９目老人福祉費では、敬老会の中止に伴い、敬老会実施事業費補助金1,361万円を減額計上。　10目老人福祉施設費では、佐礼谷ふれあいプラザ解体に伴う損失補償金10万4,000円を計上。　11目介護保険対策費では、介護保険特別会計繰出金187万5,000円を計上。　13目自立支援給付費では、実績増による不足額として、介護給付費・訓練等給付費4,940万円を、また元年度精算による自立支援医療費国庫負担金返還金75万円を計上いたしております。　14目地域生活支援事業費では、ふれあいのつどいの中止に伴い、ふれあいのつどい開催実施委託料15万円を減額計上。　16目障害児通所給付費では、実績増による不足額として、障害児通所給付費等3,200万円を計上。　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、元年度精算による子ども・子育て支援交付金返還金など42万1,000円を計上。　２目児童措置費でも元年度精算により児童手当交付金返還金28万円を計上。　16ページをお開きください。　３目保育所費では、食材費の高騰に伴い、賄材料費144万3,000円を計上。　４目児童運営費では、元年度精算による子育てのための施設等利用給付交付金返還金など281万円を計上。　５目母子父子福祉費でも元年度精算により母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金返還金４万5,000円を計上。　４項１目災害救助費では、７月豪雨災害による死亡推定を受けて、災害弔慰金250万円を計上。　４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健推進費では、元年度精算による地域子ども・子育て支援事業費補助金返還金など35万3,000円を計上。　３目予防費でも、元年度精算により風疹抗体検査事業費補助金返還金36万7,000円を計上。　４目保健センター運営費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してのエレベーター操作盤改修工事請負費129万8,000円を計上。　18ページをお開きください。　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、県から補助内示のあった機構集積協力金245万6,000円を新たに計上。また、同じく補助内示のあった環境保全型農業直接支払事業交付金51万円を追加計上。　12目農村環境保全向上活動支援事業費では、元年度精算による多面的機能支払交付金返還金18万7,000円を計上。　７款１項商工費、１目商工総務費では、ＪＲ内子線災害復旧支援事業費負担金277万1,000円を計上する一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として実施する特殊詐欺防止機能機器購入費補助金について、現状、実績を勘案して、240万円を減額計上。　２目商工振興費におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の精査、見直しを行い、委託料で436万3,000円を、補助金で1,100万円を減額計上いたしております。　なお、これらの事業に充当していた交付金につきましては、今回の補正予算において、新たに計上した事業等に付け替えて充当しております。　４目観光費では、２款１項14目で説明いたしました予算の組替えに伴う伊予市特産品販路拡大業務委託料95万3,000円を計上する一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各種イベントが中止されたことにより、伊予市観光協会イベント事業費補助金等を1,442万3,000円減額計上。　５目商工観光施設管理運営費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、新たに秦皇山公園遊具整備工事請負費1,130万8,000円と栗の里公園遊具等整備工事請負費345万円を計上いたしております。　20ページをお開きください。　８款土木費、５項都市計画費、２目公園費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための事業縮小に伴い、委託料530万円を減額計上。　６項下水道費、１目公共下水道費では、下水道事業会計出資金308万円を計上いたしております。　10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費では、Ｎ響コンサートの中止に伴い、事業経費25万5,000円を減額計上。　２項小学校費、２目教育振興費では、県からの委託事業であった特色ある道徳教育推進事業の中止に伴い、事業経費58万円を減額計上。　３項中学校費、２目教育振興費では、中学生海外派遣事業の中止に伴い、補助金500万円を減額計上いたしております。　22ページをお開きください。　４項１目幼稚園費では、元年度精算による施設等利用給付交付金返還金等200万5,000円を計上。　５項社会教育費、１目社会教育総務費では、社会教育活動や生涯学習活動等の中止に伴い、事業経費133万1,000円を減額計上。　２目公民館費では、各種公民館活動の中止に伴い、事業経費418万8,000円を減額計上する一方、上野地区公民館屋上防水工事請負費596万円を計上。　４目人権同和教育費では、事業縮小や中止に伴い、16万2,000円を減額計上。　同様に、７目文化交流センター費でも、207万6,000円を減額計上いたしております。　６項保健体育費、１目保健体育総務費では、学校プールを使用しなかったことによる水質検査手数料の不用額36万4,000円を減額計上。　２目社会体育費では、社会体育事業の中止に伴い、534万円の減額計上をいたしております。　25ページから34ページに給与費明細書を、35ページに債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。　次に、議案第111号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について説明いたします。　37ページをお開きください。　令和２年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,632万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億7,009万2,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ153万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,578万3,000円とする。　２項で、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。　第２条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるとしております。　42ページをお開きください。　第２表債務負担行為、事業勘定で、特定健康診査等委託事業、期間、令和３年度、限度額2,600万円を設定しております。　歳出について、事項別明細書で説明いたします。　46ページをお開きください。　３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分では、今年度負担額の確定に伴い、一般被保険者分で408万3,000円を計上する一方、退職被保険者等分では、20万1,000円の減額計上。　２項後期高齢者支援金等分でも、負担額の確定に伴い、一般被保険者分及び退職被保険者等分、合わせて302万8,000円の減額計上。　３項介護納付金分でも、負担額の確定に伴い、79万1,000円の減額計上。　８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、６目保険給付費等交付金償還金では、普通交付金償還金1,626万3,000円を計上いたしております。　48ページは、債務負担行為の支出額に関する調書となっておりますので、御参照ください。　52ページをお開きください。　診療施設勘定、歳出です。　２款医業費、１項歯科医業費、１目医療機械器具費では、診療用照明装置の更新経費21万8,000円を計上。　３目医療用材料技工費では、実績の増により歯科技工手数料132万円を追加計上いたしております。　次に、議案第112号令和２年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。　53ページをお開きください。　令和２年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,890万8,000円とする。　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。　第２条で、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によるとしております。　56ページをお開きください。　第２表債務負担行為補正です。　要介護認定調査業務委託事業、期間、令和３年度、限度額1,400万円、一般介護予防業務委託事業、期間、令和３年度、限度額180万円、家族介護教室業務委託事業、期間、令和３年度、限度額72万円の３項目を設定しております。　人件費を除く歳出について事項別明細書で説明いたします。　62ページをお開きください。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る委託料270万6,000円を計上。３目認定審査会費においても同様に委託料166万1,000円を計上いたしております。　２款保険給付費、２項その他諸費、１目審査支払手数料では、実績増による不足額10万円を計上いたしております。　63ページから72ページに給与費明細書を、73ページに債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、御参照ください。　次に、議案第113号令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　75ページをお開きください。　令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第１表債務負担行為によるとしております。　次ページをお開きください。　第１表債務負担行為で、浄化槽維持管理業務委託事業、期間、令和３年度、限度額790万円を設定しております。　次に、議案第114号令和２年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。　79ページをお開きください。　令和２年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）では、第１条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第１表債務負担行為によるとしております。　次ページをお開きください。　第１表債務負担行為で、施設運転管理業務委託事業、期間、令和３年度から令和５年度まで、限度額7,100万円を設定いたしております。　続きまして、議案第117号について、議案書（その２）で説明いたします。お手元に御用意願います。　５ページをお開きください。　令和２年度伊予市一般会計補正予算（第10号）についてでございます。　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ440万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ223億503万1,000円とする。　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。　６ページをお開きください。　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。　国庫支出金440万円を計上いたしております。　歳出については、事項別明細書にて説明いたします。　12ページをお開きください。　４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費では、国から通達のあった新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制確保に要する経費440万円を計上。　７款１項商工費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の精査、見直しに伴い、２目商工振興費では、家賃助成事業費補助金を610万円減額計上する一方、４目観光費で、観光大使を起用した伊予市動画制作・配信事業委託料610万円を計上いたしております。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　議長 ○議長（正岡千博君）　三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　失礼いたします。　それでは、議案第115号に係る市長提案理由の補足説明を申し上げます。　議案書22ページをお願いいたします。　議案第115号令和２年度伊予市下水道事業会計補正予算（第１号）について、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたしております。　別冊の令和２年度伊予市下水道事業会計補正予算（第１号）の１ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出第２条では、令和２年度伊予市下水道事業会計予算第４条本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億2,100万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額213万3,000円、引継ぎ金2,553万6,000円、当年度分損益勘定留保資金１億9,333万2,000円で補填するものとするに改め、資本的収入、第１款、３億7,866万7,000円に88万円を増額し３億7,954万7,000円とし、資本的支出、第１款、５億9,966万8,000円に88万円を増額し６億54万8,000円といたしております。　第３条では、予算第４条の２中、5,763万3,000円を4,483万4,000円に、3,435万3,000円を2,393万8,000円に改めます。　２ページをお願いいたします。　第４条では、予算第５条に定めた債務負担行為の限度額を、積算要領の改訂及び労務単価等の増額により、３億6,500万円から3,100万円増額し３億9,600万円といたしております。　第５条では、予算第６条に定めた起債の限度額を、対象工事の減少により、6,110万円から220万円減額し5,890万円といたしております。　詳細につきましては、実施計画見積書にて御説明いたします。　11ページをお願いいたします。　収入、１款資本的収入、１項１目建設改良費等の財源に充てるための企業債220万円を減額。　２項１目他会計出資金308万円を増額いたしております。　12ページをお願いいたします。　支出、１款資本的支出、１項建設改良費、補正予定額88万円の増額、これは管渠布設工事の追加によるものであります。　そのほか５ページにキャッシュフロー計算書、８ページに下水道事業会計開始貸借対照表を掲載しておりますので、御参照願います。　以上、補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　12月２日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時40分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　正　岡　千　博　　　　　　　　　　　　議　員　　田　中　　　弘　　　　　　　　　　　　議　員　　若　松　孝　行...