伊予市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 伊予市議会 2021-03-02
    03月02日-03号


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    令和 3年第1回( 3月)定例会         令和3年伊予市議会第1回(3月)定例会会議録(第3号)令和3年3月2日(火曜日)       ──────────────────────────          議   事   日   程(第 3 号)                    令和3年3月2日(火曜日)午前10時開議開 議 宣 告 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問閉議・散会宣告       ──────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2まで       ──────────────────────────  出席議員(19名) 1番  森 川 建 司 君             2番  吉 久 俊 介 君 3番  川 口 和 代 君             4番  向 井 哲 哉 君 5番  平 岡 清 樹 君             6番  高 田 浩 司 君 7番  大 野 鎮 司 君             8番  門 田 裕 一 君 9番  日 野 猛 仁 君            10番  北 橋 豊 作 君11番  佐 川 秋 夫 君            12番  谷 本 勝 俊 君13番  正 岡 千 博 君            14番  田 中 裕 昭 君15番  武 智   実 君            16番  久 保   榮 君17番  田 中   弘 君            18番  若 松 孝 行 君19番  水 田 恒 二 君  欠席議員(なし)       ──────────────────────────  説明のため出席した者市長      武 智 邦 典 君      副市長     山 先 森 繁 君教育長     渡 邉 博 隆 君      総務部長    河 合 浩 二 君市民福祉部長  向 井 裕 臣 君      産業建設部長  武 智 年 哉 君特命プロジェクト推進部長兼危機管理監     教育委員会事務局長兼学校教育課長        空 岡 直 裕 君              佐々木 正 孝 君会計管理者兼会計課長             総務課長    向 井 功 征 君        大 西 昌 治 君財政課長兼未来づくり戦略室長         危機管理課長  宮 崎 栄 司 君        皆 川 竜 男 君福祉課長    米 湊 明 弘 君      子育て支援課長 太 森 真喜恵 君長寿介護課長  室   潤 子 君      市民課長    高 橋 洋 司 君健康増進課長  下 岡 裕 基 君      農業振興課長兼農業委員会事務局長                               窪 田 春 樹 君農林水産課長  武 智   博 君      経済雇用戦略課長小笠原 幸 男 君都市住宅課長  三 谷 陽 紀 君      土木管理課長  鍋 田 豊 樹 君環境保全課長  小 寺 卓 也 君      水道課長    野 島 康 博 君監査委員事務局長池 内 伸 至 君      中山地域事務所長山 岡 慎 司 君双海地域事務所長大 谷 基 文 君       ──────────────────────────  事務局職員出席者事務局長    藤 本 直 紀 君      次長      西 山 安 幸 君       ──────────────────────────               一般質問通告者一覧表発言 順位発言者氏名発   言   要   旨1門 田 裕 一1 ガソリンスタンド撤退について  (1) 双海町におけるガソリンスタンド(給油所)撤退の影響について  (2) ガソリンスタンド(給油所)の撤退の認識と対策について  (3) 過疎地の給油所対策と工夫を。 2 本市のSDGsの取組について  (1) 「低炭素社会」から「脱炭素社会」へ。「ゼロカーボンシティ宣言」を。  (2) 水道水をもっと利用しよう。水の地産地消を。 3 地域住民の生命を守る災害発生時等(感染予防)の情報共有について  (1) 基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について  (2) 災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について  (3) 災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有  (4) 高齢者への情報提供は、テレビのdボタンの活用を。2田 中   弘1 新型コロナウイルス感染症について   新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために「特別警戒期間」の要請を3月7日まで再延長した。県内でも、医療従事者を対象にした新型コロナウイルス感染症のワクチン先行接種が2月19日に始まった。   本市においては、2月28日に一般接種のシミュレーションを行った。  (1) 今後のワクチン接種の体制とスケジュールについて   ア 接種の時期   イ 接種の方法(集団・個別)   ウ 介護保険施設、病院等  (2) 本市独自の経済政策について
       市内の飲食業者をはじめとする商店関係者を含めたサービス業界・農業・漁業等、さまざまな業種が影響を受けている。市独自の支援策の考えは。 2 光ファイバーの環境整備について   光ファイバーの環境整備要望が以前よりも多くなっている。補助事業を利用した整備をしてはどうか。3大 野 鎮 司1 LINEを使った通報システムについてのその後   前回質問した際、非常に前向きな答弁をいただいたが、その後の進捗状況は。 2 火災発生時の消防団出動要請や情報発信などにLINEを利用しては  (1) 消防団出動要請の際、位置情報などを付けて連絡しては。  (2) 市民の方も登録制で、ある程度の火災現場を確認できるようにしては。 3 コミュニティバスについて  (1) 運行曜日や時間を今後見直す予定は。  (2) 定期券・回数券の発行をしては。 4 新型コロナウイルス感染症の経済対策について  (1) 食べトク券の利用店舗の拡大を。  (2) 飲食店以外の事業者へ支援を。 5 GIGAスクール構想の準備について  (1) 学校でのPCなどの保管場所、児童生徒貸し出しの際、家庭でのWi-Fi環境調査や対応はどうなっているのか。  (2) 授業で使用する先生に対する支援策は。4森 川 建 司1 新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について  (1) ワクチン接種が始まる中、市民から市の対応(情報提供など)に不安の声がある。市の対応を問う。   ア 現在までの陽性者数は。   イ 個人情報は。情報を感染予防にどう生かしたか。   ウ 今後の情報公開への対応は。  (2) 新しい仕組みのワクチンの副反応が心配される。   ア 市における接種効果とリスクの判断は。   イ 不安解消への取組は。   ウ 接種は任意か。  (3) 全国的にコロナ禍で自殺者が増加している。市の現状と対応は。 2 伊予小・中学校の通学路整備について   伊予中西門前に通じる水路沿いの通学路整備を問う。  (1) 通学路安全点検の実施状況は。危険性や緊急度の認識は。  (2) 同地域の市道整備の見通しは。  (3) 市道整備の中・長期計画は。ないとすればなぜ作らないのか。  (4) 合併後の5年ごとの市道整備費の推移と対策は。 3 大谷川の整備について   昨年7月7日の豪雨等により、大谷川の上流域は護岸に亀裂が入り、諸所崩れつつある。市の対応を問う。  (1) 上流域の護岸をコンクリートで早急に改修を。  (2) 上下流バランスある河川整備を。  (3) 愛リバー・サポーターの標識看板の設置予定は。5水 田 恒 二1 市長選・市議選の投票率向上等を目指して  (1) コロナ禍で投票率の低下が予想される。最近実施された県内各地の選挙から学ぶ点はないか。  (2) 市長・市議選における新型コロナウイルス対策  (3) 国政選挙で実施される選挙公報を発行するつもりはないか。広報の配布を10日遅らせて折り込んではどうか。  (4) 選挙にお金をかけなくても立候補でき、市政への関心がより高まり、投票率向上にもつながると思われるがどうか。 2 公共工事の発注について   最近、公共工事の不正が県下で散見される。本市では、不正防止にどのような対策がとられているか。 3 コロナ対策に関連して  (1) 庁内のコロナ対策で、随所にアルコール消毒や換気がされているが、さらにトイレの便座クリーナーを設置してはどうか。  (2) PCR検査の拡充   ア 高齢者施設入居者・利用者・入院患者等、プール検査で無症状感染者を発見してはどうか。   イ 市営団地や学校等固定型利用の多人数施設等もプール検査をしてはどうか。   ウ 介護老人保健施設などで陽性者が発見された場合、自宅待機に準ずる施設内隔離とあるが、入院を一刻も急ぐべきである。その計画はあるか。  (3) コロナワクチン接種に関連して問う。   ア 65歳以上の接種希望者を何人と見込み、接種は4月以降とあるが、およそいつ頃を見込んでいるのか。同様に高齢者施設等約500人のうち、接種希望者を何人と見込み接種はいつ頃になりそうか。   イ 16歳以上とは、4月2日以降の中学校卒業生と考えてよいか。   ウ アナフィラキシーショックなど副反応(迷走神経反射も含む)への対応について、全ての会場で講習はどのようにしているか。   エ 感染者は入院が原則だが、入院施設が満床の場合、せめて酸素飽和濃度を測る器械パルスオキシメーターを市で貸し出す用意はあるのか。また、医療従事者が定期的に廻れる体制ができる準備に取り組むべきであるが、医師会等と相談するのか。   オ ワクチン接種管理にマイナンバー活用とあるが、本当に事務の効率化になるのか。   カ 接種会場の確保(集団接種と各病院の箇所数)と集団接種の場合の医療スタッフの確保。また、インフルエンザ予防接種が可能な病院なら打てるのか。   キ 予約の仕方と接種の順番の決定   ク 接種データの管理   ケ 接種予定人数のより正確な把握のため、5の倍数で余った場合の対応とキャンセルの臨機応変、有効利用(それに対する名簿を作っておくなど)   コ 予診時間の節約(かかりつけ医との相談)   サ 接種率向上を目指す対策(打ちたくない人への対応)   シ ワクチンの運送について   ス 1部署1回による問題点の回避   セ 市外の人の接種又は逆の場合  (4) その他    コールセンターはいつから稼働するのか。(どのような人が対応するのか、その方への講習は) 4 防災対策とりわけ防水対策について  (1) 三方張り水路の増加と越水対策  (2) コンクリート製の簡易橋は10~20%流量の減をもたらす。解決策を求める。  (3) 安価な水路の拡幅・嵩上げ。  (4) 水量減につながる土砂・草木の除去  (5) 1~2年に1度越水する水路はどのくらいあるのか。 5 戸籍の公開制限と部落差別撤廃  (1) 結婚差別等に利用される戸籍公開の原則禁止。  (2) 他人に戸籍を取得された人に、行政が通知する本人通知制度の確立を求める。  (3) 同様の質問以降の取組の経過報告をしてほしい。 6 教職員送別会における餞別贈呈の禁止   送別会における贈り物は花束程度にとどめ、現金、商品券は取りやめる事を求める。教職員に受け取り拒否を指導してほしい。6平 岡 清 樹1 コロナ禍で苦しいのは飲食店だけではない。幅広い業種に支援を  (1) 伊予市の食べトク券の販売状況について、第1弾が早く完売した反響を受け、第2弾の食べトク券を追加で製作したが、何冊製作し、現在何冊残っているのか。そして金額にしていくら分製作し、いくら分残っているのか。  (2) 食べトク券第2弾を製作後に一旦販売を中止し、再販を開始したら1週間で結構売れていると聞いた。良い傾向だとは思うが、止めていた事における一過性のものかもしれない。1週間でいくら販売されたのか。そして、今後市民に対してどのような周知を行っていくのか。  (3) 食べトク券を3月末まで販売するとのことだが、完売しなかった場合は破棄するのか。食べトク券の使える範囲を広げることを提案する。4月からは店内飲食が出来る店だけでなく、市内で事業を営んでいる事業者に業種に関わらず幅広く募集をして店舗を登録し、幅広い支援を行う必要があると考える。コロナ禍で人通りが少なくなり苦しんでいるのは飲食業だけではない。この提案に対して理事者のご所見を。  (4) 国からコロナの第3次補正で予算が配分され、その金額も決まっているとお伺いした。その3次補正の予算額は。本当に困っている市内の店舗、事業者へ公平に配分されるような計画を。県が行う事業の後追いではなく伊予市独自、政治家武智市長独自での市内事業者支援をお願いしたい。この提案に対しての御所見を。 2 PayPay(ペイペイ)を使ってまち全体を応援しよう  (1) 伊予市は縁があってソフトバンク株式会社と昨年12月に連携協定を結んでいる。PayPayはソフトバンクグループの共同出資会社であり、日本全国で地域経済対策や住民の生活支援をしたいと思う自治体と連携して地域経済の活性化に繋がる取組を行っている。公共料金のキャッシュレス化は出来ているものの、施設の使用料や印鑑証明などの各種手数料などは市役所レジの入れ替え待ちで止まっていると聞いている。公共料金の支払いなどのキャッシュレス化を含め、キャンペーンを進めているなら、具体的にスタートする時期は。  (2) 質問の題名にあるようにPayPayを使って市全体を応援していただけないか。市内各事業者、店舗の経済活性化の起爆剤となるように、飲食も飲食以外の事業者にも公平に隅々まで行き渡る消費喚起のキャンペーンを行ってほしい。理事者のご所見は。 3 伊予市の私立保育園における質問と改善について  (1) 過去5年間で公立以外の新設6件中4件が「社会福祉法人くじら」である。片寄っていると感じるが、そうなった経緯は。  (2) 新設する場合などは伊予市の既存の幼稚園等に情報提供などは行わなかったのか。また、松山近郊の園からの問い合わせや入札などはなかったのか。  (3) 園の施設や人件費などの運営に必要な補助金や給付金など、子育て事業には多額の費用を必要とすることは承知している。そこで、令和元年度決算における市内全ての園に支払いしている総額は。また、「社会福祉法人くじら」にはいくらの支払いがされているのか。  (4) 転園を希望されている保護者が数名いると伺っている。市はその保護者から理由を伺っているのか。その理由を抜粋して教えてほしい。また、この先も転園を希望される保護者が増えた場合、市はどのような対応をするのか。  (5) 「社会福祉法人くじら」は大規模事業者なので大丈夫とは思うが、万が一も考えられる。同法人に何かあった場合のリスクマネージメントは出来ているのか。            午前10時00分 開議 ○議長(正岡千博君) これより本日の会議を開きます。 ------------------------------------------------------ ------------ ---------------------- -------- -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------ ----------------------------------------------------- それでは、議事に入ります。 本日の議事日程はお手元に配付をしておりますので、その順序によって審議いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(正岡千博君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番田中裕昭議員、15番武智実議員を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(正岡千博君) 日程第2、これから一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。 門田裕一議員、御登壇願います。            〔8番 門田裕一君 登壇〕 ◆8番(門田裕一君) 失礼いたします。おはようございます。 議席番号8番、公明党の門田裕一です。 正岡議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。 最初に、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げます。罹患された方々、その御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。エッセンシャルワーカーをはじめ、コロナ禍においても市民生活を支え続けてくださっている方々に改めて感謝を申し上げます。 それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。 1つ目、ガソリンスタンド撤退について。 1、双海町におけるガソリンスタンド(給油所)撤退における影響について質問いたします。 門田さん、双海町からガソリンスタンドがなくなったのを御存じでしたか。長浜にある安いガソリンスタンドで給油する方、伊予市内に出て買物をして給油される方、それぞれの生活スタイルに合わせて現在給油されてるとお聞きします。農業をされている方は大変困っていますよとの言葉もいただきました。現在、給油所撤退における影響についてお考えをお聞かせください。 2点目、ガソリンスタンド(給油所)の撤退の認識と対策について。 住民生活の影響を和らげるよう対策を急ぐべきではないでしょうか。資源エネルギー庁によると、国内の給油所の数は、2017年度末時点で3万747か所で、20年前と比べほぼ半分に減っています。人が住んでいる場所から最寄りの給油所まで15キロ以上離れている地域も増えています。人口減少に伴い、自動車保有台数が頭打ち、エコカーの普及により給油所の利用者が減っているのではないでしょうか。ガソリンや灯油などの貯蔵タンクが老朽化したものの、改修費が賄えずに廃業を選ぶ経営者も少なくないのではないでしょうか。 3点目は、過疎地の給油所対策と工夫について。 買物や通院など、生活の足として車を利用する市民の方々が多く、給油所のニーズは高いのではないでしょうか。冬場になると暖房用の灯油や農業機械の燃料を供給する役割も担っています。大規模な災害が起きると、給油所は燃料供給拠点にもなります。東日本大震災の発災直後、ガソリンが不足し、支援物資の運搬が遅れたことを踏まえれば、給油所の撤退は重要な課題ではないでしょうか。国も動き出しています。経済産業省は、過疎地の給油所対策として、1件当たり最大2,500万円を補助する事業を実施、経産省によると、この事業に採択された浜松市は、移動式の給油所の実証実験を行いました。ガソリンスタンドは、高齢者の安否確認や見守りサービスといった行政機能も担ってもらうことで、給油所の経営を下支えている自治体もあります。現在、道の駅が改修されています。道の駅に給油所を設置してはどうでしょうか。知恵を絞り、地域の皆様と話合い、実情に合った対策を講じていかなければなりません。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。 以上、3点です。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 門田裕一議員から、ガソリンスタンドの撤退について御質問いただきましたので、私から答弁を申し上げます。 まず、1点目のガソリンスタンド撤退の影響につきましては、昨年地域住民の方から直接御相談も受けており、また目安箱への投書もあったことから、総務課に対し、調査研究を指示した経緯がございます。 また、昨年11月から12月にかけて、双海中山商工会が、商工会会員や地域の広報区長及び広報委員並びに中学生の保護者等を対象に実施した消費動向調査の買物に関するアンケートの中においても、双海地域にガソリンスタンドがなくなったことで生活が不便になった、あるいは設置を希望する等の意見があったとも聞いております。やはり地域の皆様には、生活への影響が出ていると感じているところではございます。 なお、双海地域の一部において、プロパンガス事業者により灯油の配達を行っているということを聞き及んでもございます。このような事業者独自の取組についても、今後さらなる展開に期待をするところでもございます。 次に、2点目のガソリンスタンドの撤退の認識と対応につきましては、ガソリンスタンドを取り巻く環境は変化をしており、価格競争の激化、ハイブリッド化や電気自動車の普及、若者の車離れ等による収入減少に加え、地下貯蔵タンクの漏えい防止対策の義務づけに伴う経費の増加等、事業継続していくことが困難な状況となってきております。特に過疎地域におきましては、これに人口減少、すなわち顧客の減少の影響も出てまいります。 一方、国では、脱炭素社会を実現するため、2030年代半ばには、全ての新車をハイブリッド車や電気自動車にするという目標を検討をいたしております。ガソリンから新しいエネルギーへの移行は時代の流れであり、今後ガソリンスタンドの減少は、避けられないものとも考えてもおります。 次に、3点目の過疎地の給油所対策と工夫をにつきましては、ガソリンスタンドが過疎地域の燃料供給拠点として最も身近なインフラ機能の一翼を担う存在であり、ガソリンスタンドがなくなったことにより、双海地域の皆様が不便を感じていらっしゃるという事実、また過疎対策の側面から国の補助、助成事業の存在は承知をいたしております。議員お示しの浜松市も含め先進事例を見ますと、経営が立ち行かなくなったガソリンスタンドを100人以上の地域住民による共同出資会社が買い取って存続をさせている事例や中山間地の買物弱者支援や高齢者の日常のコミュニケーション機会の確保等の課題と組合せ、ガソリンスタンドだけでなく、真に地域に求められるサービスを一手に引き受ける住民自治活動の一環として、総合生活サービス拠点事業に対し、行政が支援する事例もあるようでございます。実施には、地域住民による運営組織の設立等、行政でなく地域が主体となって課題を解決するという意識醸成が必須でございますけれども、今後こういった事例を参考に、住民自治活動の側面的支援として実現可能なものがないか、引き続き研究を真剣に重ねていきたいと存じております。 なお、道の駅に給油所を設置してはどうかという御提案につきましては、現在大規模改修中の道の駅ふたみは、指定管理者からの聞き取り、来場者のアンケート等を踏まえ、駐車スペースの拡張、テナント等の増設、イートコーナーの新設など、利用者の視点に立った施設配置を目指しております。施設設置者の立場から申し上げますが、現在、駐車場の一角に電気自動車充電スタンドは設置しておりますけれども、これに加え、ガソリンスタンドを併設するためには、スペースに余裕がないことは明らかであります。 また、計画にない施設の設置は、利用者の利便性を大きく損ねるとともに、安全性も担保できないことから、現実的ではないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員、再質問。
    ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) 再質問いたします。 ガソリンスタンド撤退に関しては、既に行政の皆様も担当の方々も本当に前向きな形で動いていただいている事実もあります。 また、住民自治活動の側面的支援として実現可能なものがないか、引き続き研究を重ねたいと存じますという答弁もいただきました。 道の駅には、もう市長の答弁にもありますように、厳しい状況でありますが、創意工夫して設置している自治体もあります。 また、資源エネルギー庁では、地域における石油製品の安定供給を図るために、サービスステーション過疎地対策検討支援事業について様々取組を行って、先ほども答弁にあるように、様々な事例を出していただいております。本市の財政は厳しい状況にあります。知恵を絞って地元また民間企業や地域の皆様と話し合うことが重要ではないかと思います。実情に合った対策を講じていくためにも、なければならないという思いでいっぱいです。先日もある方から、簡易タンクの設置について考えてみてはどうかの御意見もいただきました。こういった地域の方、また潜在的企業の皆さんとしっかりテーブルに着いて話し合っていく、そういった機会を設ける協議会等の設置は考えられないでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 地域住民から、先ほどの答弁でも申し上げましたように、アンケート等々も取っておりますが、根本的には先ほど申し上げましたように、住民自治活動の側面支援として協議会を立ち上げてくれっていうんであれば立ち上げます。だけど、その地域の要望がなければ、主体的にガソリンスタンド云々かんぬんについて行政が主導するというよりも、やはり地域が、やはり地域のことを将来につなげる、未来につなげていく、ある意味双海町の光としてそういったものが必要であれば、協議会を立ち上げてくれというんであれば、行政としてはやぶさかではございませんので、答弁といたします。 ○議長(正岡千博君) 門田議員に申し上げます。 協議会というお言葉を発するんでしたら、最初に言っていただいたらと思います。 ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) じゃあ、次に移ります。ありがとうございます。 ○議長(正岡千博君) そしたら、次へ行ってください。 ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) 2問目に移ります。 本市のSDGsの取組について。 1問目、低炭素社会から脱炭素社会へ。ゼロカーボンシティ宣言をと題して質問いたします。 環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしており、2019年9月の時点で東京、山梨県、横浜市、京都市の4自治体のみでしたが、昨年10月時点では157の自治体となりました。このゼロカーボンシティが急増した背景には、近年気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。 また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きが、その成果に表れているとも言えます。 SDGsの推進においても、ゼロカーボンシティの脱炭素社会へのシフトは、資源循環や都市の新たな交通網の整備など、都市全体の将来像に関わる課題です。 また、市民のライフスタイルという観点からは、地球温暖化対策のために今できる賢い選択であるCOOL CHOICEとしてのエコスタイルへのシフトが期待されています。愛媛県は、第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画の両計画案に係る愛媛県環境審議会会長からの答申の際に、知事が、長期目標として2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを表明、2020年2月に策定した第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて徹底した省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化など、既存技術を最大限活用した抜本的な温室効果ガス削減対策や適切な森林整備・保全等による吸収源対策に県民総ぐるみで取り組むとともに、今後の脱炭素イノベーションによる革新的技術等の導入促進など、あらゆる取組を通して脱炭素社会の実現を目指しています。 そこでお伺いいたします。 本市は、地球温暖化対策として、まずは目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと前に進め、ゼロカーボンシティ宣言へシフトしていただきたい。市長の御見解をお聞かせください。 2点目は、水道水をもっと利用しよう。水の地産地消と題して質問いたします。 先日、庁舎で環境問題をテーマにした展示会が開催されました。その中で目を引いたのが、ペットボトルの塊でした。ペットボトルなどの使い捨て容器に入った水やお茶の消費量が増え続けています。これらの容器入り飲料は、容器の製造、飲料の輸送、冷蔵販売、そしてリサイクルに至るまでの過程でたくさんの資源とエネルギーを使い、CO2を排出しています。 一方、水道水が蛇口に届くまでのエネルギー消費量は、ペットボトル飲料水の数100分の1、水道水を上手に利用すれば、その分使う資源の量をCO2の排出量も減らすことができるのではないでしょうか。水は、地域の共有財産、水源である森も川も地下水も地域全体で守ることが必要です。飲むことを通して地域の水資源に関心を持つことは、地域の水を保全する活動の一歩ではないでしょうか。自治体は、本市も安全でおいしい水道水を市民に届ける役割を担っています。 そこで提案です。 庁舎や各施設、公園でマイボトルが利用可能な水道水を使ったウォータースタンド、給水スタンドを設置してはどうでしょうか。 また、会議でペットボトルなどの使い捨て容器に入った飲料を使わない。庁舎や施設に飲料の自動販売機の設置を減らすなど、以上、様々な御提案をしましたが、明快なる御答弁をお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 本市のSDGs──サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、いわゆる持続可能な開発目標の取組についての2点の御提案について答弁を申し上げます。 まず、1点目の低炭素社会から脱炭素社会へ。ゼロカーボンシティ宣言をについてでございますが、2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議というのがございまして、いわゆるCOP21において合意されましたパリ協定では、産業革命からの平均気温上昇の幅を2度未満とするとの目標が国際的に広く共有されております。 さらに、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては、気温上昇を2度よりリスクが低い1.5度に抑えるため、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要とされ、アラスカの永久凍土の融解を引き起こすなど、地球温暖化問題は、世界規模での対応が求められていることは喫緊の課題でもございます。 そうした中、環境省では、地球温暖化対策として、2050年に温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した自治体をゼロカーボーンシティとし、各自治体に参画を促しておるのは、議員御案内のとおりでもございます。本市では、平成28年3月に、伊予市第3次地球温暖化対策実行計画を策定し、市管理施設の冷暖房時間の短縮や消灯の徹底等のソフト的取組を主体的に、行政事務事業を起源とする温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。今後、伊予市全域における温室効果ガスの排出量について、地球温暖化対策実行計画に盛り込み、議員御指摘のとおり、早期にゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えてもございます。 次に、2点目の水道水をもっと。水の地産地消についてを答弁申し上げます。 まず、本市におけるペットボトルを含むプラスチックごみ削減への取組に関しましては、近年プラスチックに対する過度な依存やごみの不適正な処分が問題となっていることから、議員が御覧いただいたエコライフ展示会やCOOL CHOICE展示会、小学生への環境教室等を行ってございます。議員御提案の水道水を使ったウオータースタンド、給水スタンドの設置につきましては、ペットボトル等の使い捨て製品の使用抑制やマイボトルの持ち歩き推進に大きなメリットがあると思われますが、庁舎等の施設では、給水管布設工事等の可不可(できるかできないか)や衛生面対策における維持管理が極めて困難であるため、現時では設置はできないものと考えております。ただ、市役所において、今考えておるのが、夏場限定になるかもしれませんけれども、ミカンまるから冷たいミカンジュースを出すコーナーができないかなと思案はしております。 世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業者内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが見受けられますので、本市におきましても、公共施設に設置している飲料自動販売機の次回更新時に、リサイクル可能な容器での販売を仕様に加えてまいりたいと存じてもおります。 また、レジ袋やプラスチック製のストローを使わない運動も広がっておりますので、会議でのペットボトルを使わない取組を推進し、併せて職員には、できる限りマイボトルの持参を推奨していきたいなと、このように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(正岡千博君) 再質問はございませんか。 ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) どうも前向きな答弁、ありがとうございます。 また、ゼロカーボンシティを目指すという市長の決意をお聞きしました。本当にありがとうございます。 また、水道水の利用で、しっかりとマイボトル運動を行っていき、ぜひマイボトルが利用できる給水施設を創意工夫して何らかの形で設置していただきたいという要望をもって、また脱炭素社会、ゼロカーボンシティに向けて多くの自治体が、本当に身近なごみの減量について提案をされています。本市においても、身近なごみ問題について、また私の意見としては、家庭のごみ処理料無料化を議論していただいて、しっかり取り組んでいきたい、そういった要望をもって質問を終わります。 ○議長(正岡千博君) 要望でよろしいですね。            〔8番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) それでは、3問目に行ってください。 ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) 3点目です。 地域住民の命を守る災害発生時等(感染予防)の情報共有について質問いたします。 西日本豪雨災害、大型台風など、想定を超える災害が頻発しています。 また、新型コロナウイルスとの複合災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で、適切に対応することが重要であります。 今日、ICT情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 1点目、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。 また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点など、同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することもできます。 さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。 そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるように、当局の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 2点目は、災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに、私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要です。例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の情報をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場で、救助を求める人の捜索や被災現場の状況把握を迅速に進めるためにドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。 また、公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校のホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な把握による流行防止も期待できると思います。 そこで、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について当局の見解をお聞かせください。 3点目は、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有です。 地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理業の皆様も、迅速に対応していただいております。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。 そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 4点目は、高齢者への情報提供は、テレビのdボタンの活用を。 そして最後に、スマートフォンを持たない方や持っていても操作が分からない、さらには、光ファイバー未整備地域の方々への情報共有にテレビのdボタンの活用を行ってはどうでしょうか。データ放送に「防火・防災・救急」ページが作成され、デジタル放送に対応したテレビ、リモコンにdボタンの機能さえあれば、視聴者に経済的負担は一切ありません。既にdボタンの活用を行っている自治体もあります。 以上、4点にわたる質問です。明快なる御答弁をお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有に係る4点の御質問に答弁申し上げます。 まず、1点目と2点目の御質問は、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 御質問の基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、公的機関の災害対応支援に資することを目的に、内閣府の主導により、国立研究開発法人防災科学技術研究所と日立製作所が共同で研究開発を進めてきたもので、現在試験運用により情報処理能力の向上や他の災害情報システムとの連携など、さらなる利便性の向上を目指して研究・開発が進められていると認識をいたしております。 また、愛媛県におきましては、従来の災害情報システムを高度化してクラウドサービスを利用した新しい災害情報システムを構築し、近く運用が開始される予定になってございます。このシステムは、県内市町の防災関係機関が災害対応に利用するものでございまして、従来のシステムと比べて、地図情報による可視化や避難所情報などの発信、被害把握の自動化や国のシステムとの連携の面で進化したものとされるものでありまして、近くシステム操作研修会が開催される予定となってございます。 災害対応におきましては、地図情報の活用や関係機関との情報共有は、非常に重要な要素であるとの認識は、私も門田議員と共通するものと存じており、御提案のシステムの今後の動向にも注意を払いながら、本市にとって最適な防災情報システムの構築に努めてまいる所存でもございます。この防災情報システムも重要なことでありますが、昨年双海町をメインに行われましたコロナ禍における防災総合訓練、これも南海トラフ地震を起因とした災害を想定して行ったものでありますけれども、こういったことも極めて重要かなと、このようにも認識しております。 次に、3点目の災害時応援協定を結んでいる地域業界団体との情報共有につきまして申し上げます。 災害発生時の応急対策では、現場の正確な状況把握は欠かすことのできないものと認識をいたしております。議員御提案の情報共有システムにつきましては、さきに申し上げました災害情報システムの機能とも比較対照した上で、必要性や可能性を俎上に上げて検討を加えていくものといたします。 次に、4点目のdボタンを活用した高齢者への情報提供につきましてでございますが、本市では、本年4月からテレビ愛媛の地上デジタルデータ放送を利用して、必要な行政情報を周知することは御案内のとおりであると存じております。 一方、本市の防災情報は、現時では防災行政無線や市のホームページ、いよし安全・安心メールなどで配信をいたしておりますけれども、加えて、地上デジタルデータ放送を利用することで、さらに重層的な災害情報の伝達が可能となり、ひいては、市民の皆様方の安全・安心にさらに深く寄与できるものと期待をいたしておるところでもございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(正岡千博君) 再質問。 ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) 4点目のdボタンを活用した高齢者の情報提供とあと質問で、小学校のホームページ、公民館等のクラウド化、本当に避難所における情報伝達のそういった点とdボタンを活用した高齢者の情報提供は、本当にきめ細かな伊予市の本当のリアルタイムで、伊予市のきめ細かな情報を提供するためには、やはり情報を収集して発信するそういった施策体制とか、そういった段取り、スケジュール等は、もう4月から開始されます。防災ルームの設置とか、そういった瞬時に、あした起こっても4月からの運用ですが、そういったきめ細かな情報を発信できるような体制づくりはどのような、今現状でもいいですから、進んでいるのでしょうか、2点でよろしくお願いします。 ◎危機管理課長(宮崎栄司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 宮崎危機管理課長 ◎危機管理課長(宮崎栄司君) ただいまの門田議員の再質問にお答えをいたします。 御質問のdボタンでございますけれども、これにつきましては、今月テレビ愛媛にて操作対象者の研修会を開催をするようにしておりまして、その研修会につきましては、総務課並びに危機管理課の職員で研修を学んで、それを今後4月以降の実地に生かす予定としております。 クラウド化につきましては、今後災害情報システム、議員お示しの基盤的防災情報流通ネットワークあるいは県で今年度から運用を予定をしております災害情報ネットワーク、これらとの連接・連携といったところも踏まえまして、今後検討を加えてまいりたいというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 議長 ○議長(正岡千博君) 佐々木教育委員会事務局長教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 門田議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、学校等のホームページにつきましては、各学校でホームページのほうを作成しておりますので、各学校におきましては、ID・パスワードのほうを所有しております。ですので、市のほうから学校のホームページのほうに入っていくというふうなことは、現時ではできませんので、ただいま危機管理課長が申し上げましたような体制等のほうが適当ではないかというふうに考えています。 以上です。 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員、再々質問。 ◆8番(門田裕一君) 議長 ○議長(正岡千博君) 門田裕一議員 ◆8番(門田裕一君) 体制づくりが進んでいるということですが、今日、明日にも災害が起こるかもしれません。そういったときに、ちょっと私も認識不足ですみません。そういった市長が西日本豪雨災害のときでも指令を出しておりました。そういった防災ルームというのは、瞬時にしてそういった対応の部屋、また整備はすぐできる体制なんでしょうか。 ○議長(正岡千博君) よろしいですか。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 瞬時という日本語をどういうふうに捉えるかにもよりますけれども、議員御案内のとおり、昨年7月7日、唐川の長崎谷で大きな崩土崩壊が起こりました。あのときも国と県と市行政、また国会議員・県会議員・市会議員、一つの連携の中で、もう本当何週間もしかしたら、仮設道路がかかるかもしれないと新聞にも書かれましたけれども、不安の日々を長崎谷の住民は送るであろうと。僅か数日で仮設道路ができたのも、それは我々行政、また様々な市会議員の先生方・県会議員の先生方・国会議員の先生方、そして国土交通省・愛媛県建設部、様々な形で、当然地元の建設業者、動いていただいた体制が、今100%ではありませんけれども、出来上がっている。だから、そういった体制が構築できたのかなと存じておりますけれども、さらにあした議員が言われるように起こっても、即座に対応できる体制で、常に緊張感を持って取り組んでまいります。 ○議長(正岡千博君) よろしいですか。 門田裕一議員の一般質問を終わります。お疲れでございました。            〔8番門田裕一議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) ここで暫時休憩。            午前10時43分 休憩       ───────────────────────            午前10時50分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 続いて、田中弘議員、御登壇願います。            〔17番 田中 弘君 登壇〕 ◆17番(田中弘君) それでは、議席番号17番、田中弘です。 正岡議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をいたします。理事者の方の御明快なる御答弁をお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症につきまして質問をさせていただきます。 横浜クルーズ船でコロナウイルス感染の確認がされてから1年が過ぎ、国内全ての都道府県におきまして感染が発生をしております。医療従事者を対象にした新型コロナウイルス感染症のワクチン先行接種が、2月19日県内で初めて始まりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種想定スケジュール、新型コロナウイルス感染症の情報は、日々刻々と変わっております。緊急事態宣言が岐阜・愛知・京都・大阪・奈良・兵庫・福岡の6府県で3月1日に解除され、県におきましても、コロナウイルス感染症特別警戒期間を昨日解除すると発表されました。新型コロナウイルス感染症を防ぐ手段として有効とされるワクチン接種が始まり、また始まろうとしております。今後、医療従事者、65歳以上の高齢者の優先接種、高齢者施設従事者、基礎疾患のある方、その他の一般住民の方へとワクチン接種が予定されております。そのような中、伊予市では、2月28日に保健センターにおきまして、県内で自治体初の集団接種の訓練が行われました。その結果を踏まえまして、市として今後のワクチン接種体制のスケジュールにつきまして、ア、接種の時期、イ、接種の方法は、保健センターなどを利用しての集団接種及びかかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種について、ウ、高齢者施設入所者また入院者等の接種についてのお考えをお聞きしたいと思います。お願いをいたします。            〔「2番目」「(2)まで」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(田中弘君) ああほうじゃ。1つずつ行ったほうが聞きよいかなと思いましたんですが。もう一つ行きましょうわい。 さらに、②といたしまして、コロナ感染症の拡大により、市内の飲食業者をはじめといたしまして、商店関係者を含めたサービス業界、農業・漁業等、様々な業種が影響を受けております。市独自の支援策の考えがありますれば、お聞きしたいと思います。 以上、大まかに2点につきましてよろしくお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 田中弘議員から、新型コロナウイルス感染症について2点の御質問をいただきました。答弁申し上げますが、本日最初の新型コロナウイルス感染症についての御質問でありますので、丁寧に御答弁を申し上げます。 まず、1点目の今後のワクチン接種の体制スケジュールにつきましては、接種の時期は、当初国が想定したスケジュールでは、医療従事者等向け接種が3月中旬から開始され、3月下旬から65歳以上の高齢者、4月以降に基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者、5月から一般住民という接種順位で、今年の前半までに国民全員が接種できるワクチン量を確保する方針でありました。 しかしながら、現在の国の想定では、来年2月末までの予定で接種が進められることとされております。現時におきましては、ワクチン供給の見通しは不透明な状況にございますが、今後も国の動向を注視し、速やかな接種に向け、可能な範囲で準備を進めてまいりたいと存じております。 次に、接種の方法につきましては、本市ではかかりつけ医等の身近な医療機関で接種を行う個別接種を主体とし、補完的に保健センター等での集団接種を実施する予定といたしております。引き続きそれぞれの接種に協力いただける医療機関との調整を適切に図ってまいりたいと考えてもございます。 なお、一昨日2月28日に実施されました集団接種訓練には、私も中村時広愛媛県知事とともに参加し、訓練の一通りの流れを体験いたしましたが、その中で、ワイシャツ等、肩までの腕まくりが困難な衣服を着用した場合、余分に接種時間を要するため、軽装で来場いただくこと、また接種後に接種部分を強くもむ行為はしないこと等を周知しておく必要性を強く感じました。その他本市独自の取組として、アナフィラキシーショックの発生と危機管理を含む多方面から研修をすることもできました。訓練ということもございまして、県や県内全市町、地元医師会、消防等の協力を得て、比較的スムーズな実施となりましたが、新たな課題も散見されましたので、その結果等を検証して、さらに気を引き締めて課題解決を図るとともに、情報提供にも努めてまいりたいと存じております。 1点目の最後に、高齢者施設入所者等の接種につきまして、国は、高齢者施設の嘱託医が巡回して接種を行うこと、また医療機関の医師が接種順位に応じて入院患者等に接種を行うことをそれぞれ認めており、今後該当施設との協議を進める予定といたしております。 続きまして、2点目の本市独自の支援策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、伊予市の経済にも極めて大きな影響を及ぼしており、飲食業、宿泊業、タクシー・バス運行業、各種小売業、製造業、医療業等の幅広い業種が厳しい経営状況にあることから、本市においても、地域経済の再生に向け、市民目線・事業者目線に立って、様々な角度から多様な支援を行ってもまいりました。具体的に申し上げますと、愛媛県及び国民金融公庫が資金繰りを支援するために行う特別融資を利用する中小事業者の利子を補給する金融支援事業、国が事業の継続と再起への糧を目的に支給する持続化給付金の対象にならなかった事業者を市独自の基準により支援する応援給付金支給事業、同じく売上げが大きく減少した事業者の事業継続を下支えするため固定資産税相当額を市独自で助成する固定資産税相当額補助事業、国が実施する家賃補助の交付を受けた事業者に市独自で上乗せ助成を行う家賃補助事業などでございます。 また、自主的に3密をつくらない取組を推進・継続している事業者に対し愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行う新型コロナ対策推進事業者協力金支給事業、デリバリー、テークアウトなど、新たなビジネス展開に取り組んでいる事業者に対し愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行う新ビジネス展開協力金支給事業にも精力的に取り組んでまいりました。 一方、農業分野に目を向けますと、国が実施する高収益作物次期作支援交付金の支給を受ける農業者に市独自の上乗せを行う営農継続支援交付金事業、国の地域集積協力金の対象地域で農地を借り受ける担い手を支援する担い手農地利用集積推進事業を実施するとともに、経営努力では避けられない収入減少に備えるために収入保険の加入を促進する収入保険加入促進支援事業については、県内自治体に先駆けて展開しており、全国農業共済組合連合会からも感謝状をいただいてもございます。 また、林業分野につきましては、適正な森林整備を維持・継続するため、下落している市場の木材単価へ上乗せ補助を行う木材価格緊急対策事業、林業関連従事者等の雇用の維持を図るため既存事業に追加し実施する搬出間伐や路網の整備に対して助成する森林環境保全整備事業などの事業を市独自で進めてまいりました。 さらに、水産業分野では、伊予市産の高価格帯の魚を学校給食に活用することで見込まれる国庫補助超過分について補助を行う県産の水産物消費拡大緊急対策事業も実施をいたしております。現在、いずれの事業も今年度中の完了を目指し、鋭意事務手続を進めており、今後これらの事業の成果が現れてくるものと期待もいたしております。今後、農業・漁業をも対象としたさらなる支援の必要性に関して一定の理解はできるものの、政府が持続化給付金、家賃支援給付金制度を終了させ、感染症との共存を前提とした新たな日常を踏まえ、成長分野への事業転換を精力的に促していく新発想の支援の仕組みを打ち出している中、地域経済の底上げに向け、市としてはどのような後押しができるのか、今後、また行うべきなのか、関係機関との連携・協調の下、検討を重ねてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員、再質問。 ◆17番(田中弘君) 議長 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員 ◆17番(田中弘君) ただいまは市長より、事細かく説明をいただいたことで安心をいたしております。コロナウイルス感染に対しまして原稿を書くときに、まだその集団接種とかどんな接種方法でワクチンの接種をするかとか、まだ決まっていなかったわけでありますけどが、その後いろんな情報の結果、個別接種ということで、大変ありがたく思っております。やはりお年寄りの方々、また地域の方々といろいろ話す中で、やはり自分のかかりつけのお医者さんが一番安心するということを聞いておりますし、また特にお年寄りの方は、私の母親にいたしましても、先生のお顔を見たら安心をするんでしょうか。やっぱりお年寄りの方にはそういった信頼感といったところが、特にかかりつけ医、また町医者との関係にあります。そういったことを利用されて、個別接種を基本としていただくということを大変感謝をしております。 また、国のいろんなワクチンのスケジュールによりまして、いつ接種が具体的に実施され、感染予防がなされるかといった不透明な点もあると思いますので、情報の収集を的確にしていただきまして、やはりそれぞれ感染された方が少なくなるように、市民の皆様に安心・安全を与えていただきますようにお願いをいたします。 それから次、(2)の経済政策といいますか、市独自の支援につきましては、事細かくそれぞれの分野におかれまして、国・県の補助の上に市独自として上乗せをしていくということをいろいろと聞かせていただきました。そういった中で、やはり問題になりますのは、そういった制度がありましても、それをいかに知り、いかに利用するかという手だてが分からない方が多いのではないかと思っております。そういった経済対策につきましての今後の啓蒙といいますか、指導につきましての考えをお聞かせいただきたいと思っておりますが、それにつきまして御答弁をお願いいたします。 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 議長 ○議長(正岡千博君) 小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 失礼いたします。 それでは、田中議員の再質問に私のほうから答弁を申し上げます。 様々な経済政策、これは農業・漁業等も含めてでございますが、そちらの関係者への周知啓発方法等についての御質問でございました。 こちらにつきましては、広報紙への掲載はもちろんのこと、商工会議所や双海中山商工会、また漁業等におきましては協同組合関係で、林業につきましては森林組合等、関係機関へ情報を周知して、そちらのほうから組合員へ徹底するという形を取っております。 また、その他あらゆる手段を使おうということで、経済対策で申し上げますと、例えば料飲業組合でありますとか、理容衛生の協同組合でありますとか、そういうところにも個別にお願いをしているところでございます。 また、金融機関のほうにも関係のチラシを置かさせていただいて、そちらのほうから事業者へ周知をいただいているという方法を取っております。 現在、第3次配分を使った新たな支援策についても検討を鋭意進めておりますけれども、こちらにつきましても、関係の皆様に的確に情報が伝達できるよう、さらに取組を深めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員、再々質問。 ◆17番(田中弘君) 議長 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員 ◆17番(田中弘君) 最近は農業につきましても、それぞれ個別に販売をするか、またそれぞれの産直市へと販売をされる方がおりまして、それぞれの系統を利用していない方も多々あると思います。その点につきましても、より分かりやすい方法で御伝達をしていただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長(正岡千博君) 要望でよろしいでしょうか。            〔17番田中 弘議員「はい。以上です」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) それでは、2問目に移ってください。 ◆17番(田中弘君) 議長 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員 ◆17番(田中弘君) それでは、続きまして、光ファイバーの環境整備につきまして質問をさせていただきます。 光ファイバーの環境整備については、令和元年12月に私一般質問をいたしました。私以外の方も何名かの議員が一般質問をしておりますが、実現に向けての方向性が見えにくいようであります。光ファイバー網の整備に関する要望は、コロナウイルス感染症の拡大により、さらに多くなっております。テレワーク、オンラインを使用するにも、光ファイバーが整備をされていなければ無理であります。 ICT教育環境推進協議会は、2月17日に県庁や学校をオンラインでつなぎ、さらに情報通信技術活用の指標などを求めてまいりました。ガイドラインを協議して3月末までに各学校へ配布するというようなことでありました。2021年度から3年計画で活用をされ、能力の底上げを図り、全ての児童・生徒が家庭学習での端末使用やウェブ会議システムを用いた協働学習などに取り組めるようにすると報道がなされておりました。これを見ても光ファイバー網の整備は、教育環境、仕事・生活環境、維持費等を見ても必ず必要と考える次第であります。高度無線環境整備推進事業など研究をしていただき、整備を進めていただきたいと思います。御所見をお聞きしたいと思います。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 光ファイバーの環境整備についての御質問に御答弁申し上げます。 本市の光ファイバーの整備状況につきましては、総務省が公表している資料では、平成31年3月末現在で、光ファイバーの利用可能世帯率、伊予市におけます世帯率は95.65%とされております。 一方で、通信事業者によりますと、本市内にある5つの局のうち、伊予局、双海局、伊予中山局のエリアは、光ファイバーのサービス提供エリアとなっているようでございますが、また下灘局、佐礼谷局の2つの局につきましては、現在機器類が対応しておらず、この局のエリアについては、光ファイバーの提供ができないとのことでもございます。これは、採算性の確保が極めて困難であると企業が判断した結果でもございまして、利潤を追求する民間企業からすると、至極当然のこととも言えます。 議員お示しの高度無線環境整備推進事業につきましては、5GやIoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体また電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援するものであり、具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバーを整備する場合に、その整備費の一部を補助することとされております。整備後の維持管理の問題もあり、本市においては、通信事業者が整備する費用を行政が負担する、いわゆる民設民営方式を基本とし、今年度当初より通信事業者とも協議を重ねてまいりました。物理的な問題解消を最優先に、まずは機器類が未対応である下灘局及び佐礼谷局の整備に特化した概算経費を算定いたしましたが、数億円規模でございまして、先ほどの高度無線環境整備推進事業を活用しても、多額の費用を本市が負担することとなります。 また、機器類が対応しておっても、加入者数や距離の問題で申込みしても開通できないエリアもあり、光ファイバーの整備には、費用面・技術面でまだまだ多くの課題が存在をしております。 しかしながら、3万人が住み続けられる持続可能な伊予市を実現する上で、通信基盤の整備・強化が重要なポイントであることは十分に認識をいたしております。光ファイバーの整備につきましては、今後本市過疎地域自立促進計画へ位置づけし、過疎対策事業債の活用も視野に入れて、引き続き通信事業者と協議を行ってまいる所存でもございます。 また、連携協定を結んでおりますソフトバンク株式会社の知恵やアイデアをお借りして、先進の情報に遅れることのないよう、4G(ロング・ターム・エボリューション)の回線など、他の通信技術も利活用できないかなど、費用対効果の面からも最も有効な手法を講じながら、しっかりと模索を続けてまいる所存でもございます。私自身も寸暇を惜しまず、それぞれの地域に出向いて現場の状況を見ておりますけれども、光ファイバーの整備エリアや鉄塔タイプの4G基地局が設置されている地域でも、私のスマートフォンでも一部電波が入らない場所もございます。今後、それぞれの地域をしっかりと検証し、高速通信を利用できない世帯を一軒でも減らすよう努力をしてまいりたいと存じております。 先ほども申し上げましたが、そのことが伊予市が掲げているSDGsの取組にも連動し、また第2次総合計画で掲げました3万人が住み続けられる自治体・伊予市につながってまいると存じております。いずれにいたしましても、情報通信における地域間格差の解消に向け、社会情勢の変化や通信技術の進歩に注視しながら、取り組んでまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(田中弘君) 議長 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員 ◆17番(田中弘君) データの出し方にもよるかと思うんですけどが、光ファイバーの整備状況の中で答弁の中の総務省が公表している資料では、平成31年に利用可能世帯が95.65となっておりますけどが、この中でそこに伊予局・双海局・中山局のエリアは、光ファイバーの提供となっておると出ておりますが、実際にはなっていないと思います。特に永木地区、野中地区、これには、光ファイバーが全然NTTも入っておりません。このデータの取り方にもよると思うんですけどが、それぞれの局から何キロ以内は光ファイバーが整備されとるということはあるようですけどが、実際に私が聞いておりますことでは、どんなで、光ファイバー内ではあるのに入っとるという情報ではあるんですけど、実際にNTTへ確認しますと、回線は通じておりませんということで、かなりの方が不満を持っておりますし、特に前々から言われておりますが、出渕の方におきましては、もうしびれを切らして何ぼにもたまらんと、こういうようなところでおれんがというようなことまで極端に言う人がおります。やはり中山でも設計の仕事をしている方が、ちょっと山のほうではいけんので、町場へ下りてきて、今日帰りまして設計業務の委託をしておる方もおられます。やはり、それぞれの地域の隅々までといいますと、経費もかかるといいますけどが、やはりそういった環境の中で子どもさんを育てております家庭もあります。そういった方が、光ファイバーが入っていないと携帯を使いますと、経済的に非常に高いお金になりますということ、そしてまた、子どもが2人、3人、やはり高校・大学となりますと、少々の経費では、携帯だけでは維持がこたわんということがありますので、必ず市もやはり光がなければいけないと思います。例えば、うちの孫がこの前来まして、じいちゃん、ゲームつないでやというけん、ゲーム、何につなぐんでと言うたら、Wi-Fiか、あれにつながないけんのと言うんで、Wi-Fi、じいちゃんとこありはするけどが、つなぎ方はちょっと難しいんよ僕がすると言うてつなぎよりましたけどが、やはりそういうセッティングをするのも子どものほうが小学生でも早くなっております。やはり子どもが来て、孫が来て遊ぼうにも、一つの遊び方の中で、山で遊ぶのもよいと思いますけど、それぞれの需要の中でそういったこともありますので、ぜひともそういった整備を重ねて要望したいと思っております。それにつきましてお願いをいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 光回線、光ファイバーにつきましては、私も平成17年に市議に上げていただいてから非常に気にはしておる部分でもございます。先日も中山の平村地域にお邪魔したときに、光が云々かんぬんというのがございまして、私即座に、NTT、今はもうネットでメールを打ったら、即座に向こうから電話がかかってくるんです。愛媛県の中山の平村というとこで、ちょっと地番は分からないけど、光がつながらないらしいんだがということで、そしたら、そこのエリアは、多分回線、家まで引っ張ったらつながるはずなんですけどね。地番が分からないからちょっと本当のことは言えませんけどというようなこともおっしゃってもいただきました。もう一点言わせていただくと、双海町で地域事務所の近くの方が光がつながらんのよと。調べましたら、本人が家につなげてなかったというようなこともございますけれども、確かにWi-Fiルーターを置いてつながるエリアと、また全くつながらないエリアもございます。そういったことも要はたった1枚の写真を送るのに、中山でまた双海で、例えばせとかや甘平を築地市場に自分で売りたいというときの写真もなかなか飛ばせない。それを4Gの枠の中でパケ放題っていうのもありますけれども、4Gでやれば、今ネットで様々な物が買えますけれども、スマホで。でも幾分、そこらももう少ししっかり研究してまいりたいな。4Gにおきましても、さっき申し上げましたけど、つながるはずだけどつながらないとこはたくさんあります。もう谷あいがあるところ、電波が届かないところ。そういったことも全て検証して、本当に俗に言う光ファイバーの格差がないエリアを目指さないと、やはり誰一人取り残されないという旗印を掲げているSDGsでありますので、そこの切り口からいわれると、なかなか難しい部分もございます。費用対効果だけで言ってられない部分もありますけれども、やはり伊予市がそれを全部光を道追ってやる金出しますからというても、すごい金がかかるのは、議員御案内のとおりでありますけれども、再度様々な情報、これから衛星の電波も、今はGPSを当たり前に我々はその恩恵に被っておりますけれども、そういったものも研究しながら、なおできたら早い段階で、たちまちは、要らん話でありますけれども、佐礼谷小学校及び下灘小学校に関しましては、学校格差がないように単独で光は引いております。そういった部分が、例えば双海で言えば松尾のほうとか奥東の上とか石久保とか池ノ久保とか、中山で言えば栗田とか、ああいったところにもそういうふうに全ての人が通信技術の恩恵に被られる地域づくりを今後しっかりとやってまいると存じておりますので、今後とも田中弘議員におかれましては、様々な御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。            〔17番田中 弘議員「すみません」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員、再々質問。 ◆17番(田中弘君) 議長 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員 ◆17番(田中弘君) 大体の方向づけは分かったわけでありますけどが、教育長さんに、先ほど言いました学校教育また児童・生徒の家庭学習等につきましての方針が、あと3年後までに整備するというようなことが出ておりますから、それにつきましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(正岡千博君) ちょっと暫時休憩。            午前11時21分 休憩       ───────────────────────            午前11時22分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 ◆17番(田中弘君) 議長 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員 ◆17番(田中弘君) 口述書に全然書いてないですか、今の教育についての関係、口述書に。            〔「ないです」「ないが」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(田中弘君) そしたら、何かの行き違いで。 ○議長(正岡千博君) 書いてなかった。            〔「新しい期で」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(田中弘君) あらほうですか。すみません。私両方送ったような気がしたんですけどが、私の手違いかどっちかは知りませんが、いろいろ言うたっていきませんけどが、また教育につきましても、特別にいろいろとまた御検討をしていただきますようにお願いをいたしまして、終わりたいと思います。 また、市長のいろいろな経済的な問題等もあるという中で、やはり3万人が住み続ける伊予市ということで頑張っていただきたいと思いますので、光ファイバーにつきましてもさらなる御検討をいただきますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(正岡千博君) 田中弘議員、お疲れでございました。質問を終わります。 消毒の準備のため、暫時休憩いたします。            午前11時23分 休憩       ───────────────────────            午前11時25分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 大野鎮司議員、御登壇願います。            〔7番 大野鎮司君 登壇〕 ◆7番(大野鎮司君) 議席番号7番、公明党の大野鎮司です。 正岡議長に許可をいただきましたので一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿って質問をいたします。 まず、1問目ですが、LINEを使った通報システムについてお聞きいたします。 この質問は、2019年12月議会でも質問しました。その後についてです。 前回、兵庫県芦屋市のLINEを活用した道路や公園の不具合に関する市民通報システムを紹介させていただき、大変市民にとって好評であること、市職員の皆さんにとっても便利であること、また予算があまりかからないこと等、大変有意義であることと御理解いただいていると思います。最近はいろいろな市で取り組んでいることともお聞きいたします。前回の答弁は、市民の方が電話や窓口で通報する必要がなくなり、また市役所の職員も写真と位置情報でいち早く破損状況を把握でき、かつ場所の特定確認が容易になり、より早い対応が可能に、情報ツールの選択肢にLINEを加えることで、幅広い年代層の市民の皆様に、公共施設の不具合を通報していただくことも期待しております。このことは、行政が抱えるインフラ老朽化対策の起爆剤として、積極的に活用すべきものと考えている。先進事例を調査研究し、前向きに取り組みたいとありました。私もこの最近市民の方から、ここの歩道のガタガタいってうるさいグレーチングをどうにかしてほしい、風が強い日にごみが川へ落ちてどうしようか、風で木くずが飛んできて困っているなどなど、窓口にお伝えした案件もありますが、まだ現地を確認できていない案件も数件あります。これをLINEで通報できれば、早くて簡単、不要な接触も避けられ、コロナ対策にもなります。伊予市版「困ったLINE通報」を早急に取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 大野鎮司議員より、LINEを使った通報システムについてのその後について御答弁申し上げます。 令和元年12月議会でも答弁いたしましたとおり、LINEを活用して通報していただくことにより、迅速な状況確認が容易となり、市としても早い対応が可能になることから、前向きに検討を進めております。私も後ればせながらスマートフォンを令和元年7月に購入いたしまして、写真の鮮明さがすばらしかったんで、即座に危機管理課長を呼んで、自主防災の方々や地元消防団の方々に、台風接近時や集中豪雨時に現場の写真を撮って市役所に送っていただき、今までは国交省や気象台のデータで避難勧告等々指示を出しておりましたけれども、現場の生の状況で限定した地域に避難勧告や指示ができるなど、幅広い活用ができるということで、今ではLINEの講習会を消防署や市役所で自主防災組織の方々や消防団員とともに勉強もしております。現在、道路や公園の不具合の都合につきましては、LINEの導入方法やランニングコスト等について研究を進めておりまして、来年度には公式LINEアカウントを設けて、市民の皆様から通報いただける仕組みを導入してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員
    ◆7番(大野鎮司君) 大変前向きな御答弁、誠にありがとうございます。来年度からこういったシステムをしていただけるということでしたので、非常にうれしく思います。 再質問なんですけど、今回公式アカウントを取得されて、先ほど市長が答弁されたとおり、災害におけることとか、様々な御説明をいただきました。先日、愛媛新聞にもLINEを使った避難者の確認をということで、全国初の取組だということで紹介もされておりましたが、先ほど来あります災害においてもなんですけど、以前にも御質問しました、例えば妊産婦の方の相談であるとか、公式アカウントをつくることによりまして、幅が広がると思いますので、そういった点も検討の中に入っているのか、よければお聞かせください。 ◎総務課長(向井功征君) 議長 ○議長(正岡千博君) 向井総務課長 ◎総務課長(向井功征君) それでは、大野議員の再質問に私のほうから、情報化推進の観点から答弁申し上げます。 先ほど市長の答弁でもありましたように、LINEの導入に向けては、現在AIでの質問・自動回答、これをホームページ上などで表記して御利用いただくような、そういったことを検討している中で、LINEとの連携というのもございます。できましたらこの連携の中で、できるだけ経費がかからないような仕組みとして、まずは通報をいただけるような、そういうことを考えております。 さらには、財政面でこれからいろいろと調整は必要となりますが、おっしゃいましたように、必要な情報を自動的にプッシュ型でお伝えする、それから今大野議員が申されました質問に対しての回答、こういったところも視野に入れて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。            〔7番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) よろしいですか。 それでは、次に参ってください。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) それでは、2問目に移ります。 火災発生時の消防団出動要請や情報発信などに、これもLINEを使用してはということで、以下の2点をお聞きいたします。 1点目ですが、消防団出動要請の際、LINEに位置情報などをつけて連絡してはどうでしょうか。 現在、消防団の出動要請は、部長に消防署から火災現場等の情報と一緒にメールが届きます。ある程度の住所も連絡が来ますが、例えば店舗の横など、すぐ分かる場所ですと分かりやすいのですが、住所のみで分かりにくい場所もあります。これをLINEで位置情報も添付し、発信すれば、スピーディーに連絡ができると考えますが、御見解をお聞かせください。 2点目、市民の方も登録制で、ある程度の火災現場を確認できるようにしてはどうでしょう。 先日、ある保護者の方から、消防の災害情報を見ているとお聞きしました。なぜそこを見ているのですかとお聞きしますと、以前、家の近くで火事があったそうです。それ以来、消防車が走っているのを見ると確認をするそうです。保護者はお仕事、家には学校から帰ってきて子どもたちだけでお留守番、そんな状況もあり、心配で確認するそうです。聞けば、結構な人数の保護者が確認をしているとおっしゃっておりました。子どもを持つ保護者だけではなく、高齢の御家族をお持ちの方も心配されると思います。市民の方でもLINEで登録をし、ある程度の火災場所を確認できるようにすれば、市民の安心につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(河合浩二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 河合総務部長 ◎総務部長(河合浩二君) 大野議員の火災発生時の情報発信等に関する2点の御質問に私から答弁申し上げます。 まず、1点目の消防団招集時の情報発信について申し上げます。 伊予消防署では、火災発生に関する情報の共有と迅速な出動態勢を整えるため、消防団の部長以上へのメールとは別に、令和元年度から全ての消防団員を対象に、希望者へ消防団招集メールを配信しております。具体的には、招集対象の分団に属する団員に、火災の種別、大字・小字、目標物、住宅火災の場合には、世帯主名を加えて配信するものでございます。御提案のように位置情報を添付してLINEで配信すれば、さらに具体的に現場を把握しやすくなるものとは考えられますものの、ただ緊急時において迅速に情報を発信することに限ったとき、現状では、現行のメール配信で大きな支障が生じていないと認識しておりますので、当面は現行の運用を続けながら、消防団出動要請の際に、情報発信の在り方について留意してまいりたいと存じます。 なお、例えばスマホの位置情報共有機能を活用し、現場に先着した団員から、所属する分団員へ位置情報を提供・共有する方法なども研究材料と存じます。 次に、2点目の市民への情報配信について申し上げます。 火災への対応につきましては、伊予消防等事務組合消防本部の所掌に関わりますので、ここで具体的な答弁を申し上げることはできませんが、御質問の趣旨につきましては、十分理解できるところでございます。 なお、本市が運用しておりますいよし安全・安心メールでは、災害情報のほか、伊予警察署からの不審者情報、気象庁発表の気象情報などを発信しております。例えば、このシステムを活用して、伊予消防署から市民へ火災に関する情報を発信することは可能と考えておりますが、実施の是非につきましては、消防本部の判断に委ねたいと存じます。 なお、市議会での一般質問としてこのような提案があったことは、消防本部に伝えておきます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) 御答弁ありがとうございました。 なかなか市として答弁するのは難しい質問かなということは、当初から分かりはしていたんですけど、先ほど御紹介させていただいたとおり、結構市民の方もそういった情報を見られている方も多くおりますので、先ほど御答弁のあったとおり、こういった趣旨の声が大きいということを消防等事務組合に伝えていただきながら、前向きに検討いただけるよう、市のほうからも積極的に御指導いただけたらと思いますので、これは要望としときますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(正岡千博君) それでは、3問目に移ってください。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) それでは、3問目に移ります。 コミュニティバスについてお聞きいたします。 最近、数人の高齢者の方から、午前中バスで病院に行っても、帰りのいい時間帯がなく、結局タクシーを使っている。土日も走ってほしいとアンケートを出すが、何の返答もない。長い距離を乗っても、短い距離を乗っても料金が同じなのはちょっとどうなの、とお聞きをし、2点お聞かせください。 1点目ですが、運行曜日や時間を今後見直す予定はありませんか。 2点目、定期券や回数券の発行をしてはと思いますが、以上2点お願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 大野議員から、コミュニティバスについて2点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。 まず、1点目の運行曜日や時間の見直し予定につきましては、御案内のとおり、現在運行しております伊予市コミュニティバスは、平成27年7月から昨年度にかけての実証運行期間中の利用状況、利用者からの御意見のほか、停留所設置施設の管理者やバス乗務員の所見等を参考に、使用する車両、路線、停留所、運行曜日及び運行ダイヤ等を総合的に見直した上で再編案を策定し、伊予市の地域公共交通会議の承認を経て、令和2年4月1日から本格運行を開始したものであります。 このたび大野鎮司議員からの御質問をいただきました運行曜日や便数に関する見直し要望につきましては、コミュニティバスを積極的に御活用いただいた中での御提案ですので、まずは真摯に受け止めておきたいなと考えております。 一方、コミュニティバスは、過疎対策事業債、利用料金及び地域公共交通システム運営基金を財源に、ほかの交通機関の利用が困難な平岡や鵜崎など、周辺地域にも配慮をした運行計画を作成をいたしております。年間予算には限りがありますので、一部の路線で運行曜日や便数を増やすためには、利用が伸びない路線の廃止や減便を行う必要が生じる可能性もあり、削減対象となった沿線地域にお住まいの皆様の理解が得られるか、危惧をしておるところでもございます。 また、運行曜日や便数を拡充することが、民間タクシー事業者の経営圧迫につながり、結果的に事業規模の縮小や廃業に追い込む原因となる危険性もなきにしもあらずと考えておりますので、鉄道事業者も含め、共存共栄ができる制度を構築するという視点も重要であると認識をいたしております。とはいえ、現在の形が最終形だとは考えてもおりませんので、利用者の皆様の声に耳を傾けながら、より親しまれる交通機関となるよう取り組んでまいりたいと存じております。 続きまして、2点目の定期券、回数券の発行につきましては、議員御提案のとおり、利用頻度に応じた特典を設けることで、市民の皆様の乗ってみたいという意識を呼び起こし、結果、利用率の向上につながるという点については、一定の効果が期待できるものと考えます。 ただその半面、平成27年度の実証運行開始から現在に至るまで、コミュニティバスの運行経費に対する利用料金収入の割合は、1割に届いていないのが現状でもございます。公共サービスにおける受益者負担の観点から考えると、これ以上、1乗車当たりの利用料割合を下げるべきではないのかなという思いもございます。 また、現在のコミュニティバスは、運行事業者の選定に係る入札の結果、4路線を2つの事業者が受注し、運営をしておりますが、仕様上は4路線をそれぞれ別の運行事業者が受注する可能性があった上に、数年単位で運行事業者が変更となることも想定したことから、有価性を持つ回数券や定期券の導入を見送った経緯もございます。こうした状況から、定期券は現時におきましては、導入は難しいのかなと判断はしておりますけれども、回数券の発行につきましては、利用促進策の一つとして検討を進めてまいるよう指示もしておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) ありがとうございました。 大変厳しい状況の運行が続いているのは、私も重々承知をしておりまして、また過疎債がひょっとするとなくなるというふうなお話もあり、今後のコミュニティバスがどうなっていくのかなというふうなことも心配もしております。なかなか利用者が伸びない、また利用する人が少ないというのも重々分かっとる中で、今後とも検討していただけるということと、回数券も前向きに考えていただけるということですので、ぜひともよろしくお願いします。 1点、再質問といいますかあれですけど、少ない人が使っているのは確かなんですけど、その方がいろいろそういった声を上げてるのですけど、そういったところにアンケートをバックするということは、どのような形で今なってるんでしょうか。お聞きしますところによると、バスに乗ると、私も乗ってみればよかったんですが、まだ乗れてないんですが、バスの中にアンケートがあって、紙に書いて出していると。それを何か知らんのところで、その方自身にフィードバックするのは難しいと思いますが、何かそういったまとめて発信できるようなお考えはないですか、よろしくお願いします。 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 議長 ○議長(正岡千博君) 小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) それでは、大野議員の再質問に私のほうから答弁を申し上げます。 コミュニティバスの利用者に対するアンケートのフィードバックの方法等につきましてですけれども、こちらのアンケートにつきましては、利用される皆様が利用された場合、どのような感想をお持ちなのか、どのような見直し要望をされているのか等を把握するために実施するものでございまして、こちらにつきましては、運行事業者等を通じ、こちらのほうに結果も報告いただいておりまして、次回の再編の参考にさせていただく。また、可能なものについては、即時対応するという形を取らせていただいておりますが、確かに利用されている皆様にどのような結果になったということをお知らせする仕組みにはなっておりませんので、こちらにつきましては、広報紙に載せる、またそれぞれのコミュニティバスの車両に結果を報告するような仕組みを設けるなどの対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。            〔7番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) よろしいですか。 それでは、4問目でございます。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) それでは、4問目に移ります。 コロナの経済対策についてお聞きいたします。 コロナ感染再拡大で、飲食店はもちろんのこと、それに関わる様々な事業者さんも影響を受けております。松山にて営業時短要請が出ているときに、ある程度松山からのお客さんが流れてきていたらしいのですが、お店の方は、本当は受け入れたくはないけど、売上げが減っていることもあり、こわごわ受け入れていたともお聞きしました。漁師さんや農家の方も都会への出荷が減ってきているともお聞きをします。本市といたしましても、何かしら支援施策はできないかと考え、以下の2点をお聞きいたします。 まず、1点目ですが、販売の再開がされました食べトク券の利用店舗の拡大、飲食店以外でも使用はできないでしょうか。 また、先日の議員協議会でも御説明がありましたが、まだ半分くらい余っているそうなんですけど、食べトク券の購入できる場所をスーパーなどもできるようにして、より多くの方に利用してもらうようにしてはいかがでしょうか。 2点目、飲食店以外の事業者への何かしらの支援はできないでしょうか、以上2点お伺いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 新型コロナウイルス感染症の経済対策について2点の御質問をいただきました。答弁申し上げます。 1点目の食べトク券の利用店舗の拡大等につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大きく減少している市内飲食店を支援するため、30%のプレミアムがついた飲食券、通称「食べトク券」を発行し、11月7日の販売開始以降、多くの皆様に御活用いただいております。現在、食べトク券の利用可能店舗は62店で、並行して実施されている愛媛県版のGo To イート事業の伊予市内の登録店舗が38店あるのに対しまして、伊予市のほうがというか、伊予市の食べトク券が大きな優位を誇っております。 取扱店舗は、今でも募集を行っておりますので、利用期間が延長されたこの機会に、一層の参加の拡大に努めてまいりたいと存じております。 また、4月以降の感染症の拡大状況にもよりますが、新たな食べトク券の発行についても検討をしたいとも思っております。 続いて、飲食店以外の使用につきましては、地方創生臨時交付金を活用することを前提に、飲食業に特化した支援策として内閣府の承認を得たものであること、また実施内容の大幅な変更が、市民及び取扱事業者の混乱を招く可能性があることなどから、現行の制度を継続することとし、関係機関との緊密な連携の下、3月末までの完売を目指したいと考えております。 次に、食べトク券の購入場所を増やしてはどうかという御提案でございますけれども、販売を促進させる上では、非常に有効な策であると認識しておりますけれども、販売期間が残り1か月足らずとなる中、取扱事業者との調整、契約、市民への周知等に要する手間や時間を考えると、現実的ではないのかなと考えておりますので、御理解を賜りたいとも存じております。 2点目の飲食店以外の事業者への支援につきましては、田中弘議員の一般質問に答弁申し上げましたとおり、感染症との共存を前提とした新たな日常を踏まえた新たな支援の仕組みを構築する必要がございます。社会的要請、地域の現状、他自治体の事例、関係機関の情報等を踏まえながら、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、ポストコロナに向けた反転攻勢及び経済循環の実現等を目的とした効果的な活用策を見いだしてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) ありがとうございました。 再質問なんですけど、ちょっと難しい再質問なんですが、今回の食べトク券、使えるところをいろいろ見て、伊予市のほうがたくさん使えるようにもなっているというふうなことであるんですけど、業種に目を向けたときに、なぜこの店が使えないのかなっていうふうな思うようなところも僕の中でありました。例えば仕出し料理屋さんでそこで飲食をしないという場合は、もう一切使えないというふうな、御飯を食べたりとかするのは、場所というか店舗の提供がないからというふうなことの話であります。でも答えは、国が飲食店に特化してとなってるから無理なんよと言われれば、無理ではあるんですけど、よその自治体におきましては、ただ飲食店だけではなくて、プレミアムのついた商品券が、多分最初の持っていき方がちょっとあれかも分かりませんけど、松前町のほうでは、ただスーパーでも使えたりもしましたし、そういう点で無理難題を言いますが、そういうふうな形で、食に関することとか、飲むって、ただお酒を飲むだけじゃないですけど、例えばカラオケ喫茶であるとか、喫茶店であるとかというようなことも使えたりとか、先ほど提案した仕出し料理屋さん、そういったお弁当屋さんというのも使えたりはできないもんなんでしょうか。できないならないで結構です、その答弁で。そういった形で、そういった使えないからこそ、そういった苦しんでいる事業者さんがいるので、先ほど田中議員の質問の中にもあった、今回の次の支援施策の中で鋭意検討されるというふうなこともありましたので、そんなところも加味していただきながら御検討いただけるのか、以上2点よろしくお願いします。 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 議長 ○議長(正岡千博君) 小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) それでは、大野議員の再質問に答弁申し上げます。 今回の食べトク券の対象につきましては、Go To イート、国・県が実施しております事業を模範として対象店舗のほうを決定といいますか、基準をつくったところでございますが、私どもの事業におきましても、例えば先ほどカラオケスナックであるとか、喫茶店等もございましたが、そちらのほうも既に対象になっておりますし、62店舗の中には、カフェ等も含まれておりますし、スナックも数件含まれております。あくまでもこれは事業者が参画するかどうか判断したものでございまして、こちらのほうでは、広く対象の基準を設けまして参画をお願いしているところでございまして、現在も募集を行っておりますので、利用期間が3か月拡大したこの機会を捉えまして、さらなる参加拡大に努めているところでございます。 なぜ飲食業かという御質問もございました。 こちらにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、事業の制度設計を行う中で、非常に影響の大きかった飲食店を助けるという意味で、既に内閣府また愛媛県の御承認をいただいているということでございますので、現状での制度の変更は難しいところはございますけれども、第3次配分を使った次の支援策におきましては、食べトク券ではなくなるのかもしれませんけれども、対象業種を拡大した商品券的なものの発行についても現在検討を進めているところでございまして、こちらについては、ぜひ実現させたいという思いもありますので、現在関係機関と協議・調整を行っているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。            〔7番大野鎮司議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) それでは、5問目、行ってください。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) GIGAスクール準備についてお聞きいたします。 全児童・生徒各人にパソコンタブレットを整備するGIGAスクール構想が進められておりますが、以下の2点をお聞きいたします。 まず、1点目ですが、学校でのパソコンなど、保管場所はどのようにするようになっているのでしょうか。 また、児童・生徒貸出しの際、家庭でのWi-Fi環境調査などの対応はどうなっていますか、御見解をお聞かせください。 2点目、授業で使用するのは、先生になるかと思うんですけど、その先生に対する支援策はどのような支援策を準備されているのか、以上2点、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 議長 ○議長(正岡千博君) 佐々木教育委員会事務局長教育委員会事務局長(佐々木正孝君) それでは、GIGAスクールの準備についての御質問に私から答弁申し上げます。 1点目の学校のWi-Fi環境や機材の保管場所についてですが、タブレットパソコンは、充電も行える保管庫を教室ごとに設置することとしており、その保管庫設置も含むWi-Fi環境整備工事に向けて現在準備中です。 Wi-Fi環境整備工事は、今年度中の完成を目指して準備しておりましたが、全国的に同時期に工事が集中した結果、LANケーブルの調達に当初予定より4か月程度期間がかかることが判明し、工事計画を練り直した結果、本年7月31日完成に向けて準備を行っているところです。 なお、児童・生徒の家庭でのWi-Fi環境については、昨年調査いたしましたが、2,814人中55人で、全体の約2%の御家庭にWi-Fi環境が整っていない状態となっております。今後、Wi-Fi環境整備が整っていない御家庭には、環境整備を呼びかけてまいりたいと思います。 2点目の授業で使用する先生に対する支援策については、今週中にも先生分のタブレットパソコンを納入し、少しでも早く端末を操作できるような措置で対応しております。残りの児童・生徒分の端末については、本年3月下旬に納入予定です。 また、当初予算でICT支援員を配置するための予算措置を行い、授業支援や教職員研修の充実を図っていく計画としております。その上で、今後も学校に必要な措置を検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) ありがとうございました。 まず、2点目の先生の支援ということで、ICT支援員の配置ということで、結構大変ないろんな、普通の一般の授業も大変な先生方の作業の中で、今回新たなそういった形の新しいICTを使った教育が出てくるという中で、先生も得手不得手があるかと思いますので、その辺もしっかり教育委員会としてリーダーシップを取っていただきながら、また指導をしていただけて、なおかつ教育の格差がなく、そのクラスはすごくいいよ、よくできているとか、そういうなんがないような形で進めていただけたらなと思います。 再質問なんですけど、まず1点目にありました2,814人中55名、たった2%ではあるんですけど、Wi-Fi環境が整っていない状況であると。今後、Wi-Fi環境が整っていない家庭には、環境整備を呼びかけてまいりたいというふうな答弁なんですけど、これはこの55人の人に自分でちゃんとWi-Fi環境ができるように契約していきなさいよということなんでしょうか、それともそういったことをするに関して、多分分かりませんが、いろんな経済環境の状況の子がいらっしゃるかと思います。ほぼほぼ今家庭ではパソコンが置いてあり、ネットがつながる現状ではあるかと思うんですけど、ただたった2%かもしれませんが、どのような状況になっているか分からない子どもたちに対して、ただ自分らでせいよというふうなのか、それともそういう支援をお考えなのか、それか、たしかWi-Fiルーターとかの貸出しができるかと思います。そういったことを貸出予定にしているのか、その3点、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 議長 ○議長(正岡千博君) 佐々木教育委員会事務局長教育委員会事務局長(佐々木正孝君) それでは、大野議員の再質問にお答えいたします。 総じてお答えさせていただきますが、まずWi-Fi環境が整っていない御家庭につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、一義的には御家庭でのWi-Fi環境整備のほうをお願いしたいと考えております。その上で、なお整備が整わないような御家庭が出てまいろうかと思います。そのときにつきましては、また先ほど大野議員さんがおっしゃられたようなWi-Fiルーターの貸出しとか、そういうふうな財政的なところも発生してまいりますので、そのあたりはまた今後検討させていただきたいと思っております。 以上です。 ◆7番(大野鎮司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大野鎮司議員 ◆7番(大野鎮司君) やっぱりちょっと納得いかんのですけど、今の時点で55人の2%の方は、何かがあるんやと思うんですよね。そこをもう一度掘り下げてといいますか、聞いてから環境をしなさいと言うべきじゃないんかなと僕は思います。そういって言われると、多分保護者は無理してでもすると思うんですよ、ほかのもあるのがほとんどの人。でも、何か知らんの原因があって、何かの問題があるといいますか、事情があってできない。たった2%かもしれませんけど、55人の子どものためにも、もっと積極的に取り組んでいただけないか、再度答弁をお願いします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) まさに大野議員おっしゃるとおりで、ただそれが経済的理由なのか、根本的に興味がないのかよく分かりませんけど、これは義務教育的な位置づけであれば、また別ですけれども、やはりネット環境の中でGIGAスクール化であったり、様々なIT教育の枠組み、55人がそのことによってどんな理由かは、今は佐々木局長の話で言えば、ちょっと分かってないような答弁でもありましたけれども、そういったことも精査して、どういう状態なのかしっかりと検証して、55人が取り残されないように、鋭意情報をしっかりとつかんで対応をしてまいりたいと存じております。 以上です。            〔7番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) それでは、大野議員、お疲れでございました。 それでは、暫時休憩をいたします。            午後0時01分 休憩       ───────────────────────            午後1時00分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 森川建司議員、御登壇願います。            〔1番 森川建司君 登壇〕 ◆1番(森川建司君) 議席番号1番、森川建司です。 正岡議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う市の対応について。 6月議会、9月議会に続いて3回目の質問となりますが、人類初となるRNAワクチン接種が始まるという中で、市民からの問合せも多く、今回も取上げさせていただきました。 中国・武漢市に端を発する感染症は、世界中で感染爆発を引き起こしておりますが、幸い日本は、死者・感染者ともに、欧米などと比べれば桁違いの少なさであります。その原因などは、6月議会で述べさせておりますので省略します。市民との情報共有という観点から、本市の取組や今後の施策について大きく3点伺います。 1、昨年12月2日、議案質疑終了後に伊予市の感染者が6から10名と聞かされたときは、まさに寝耳に水でした。市民も同様だったと思います。情報の共有の重要性は、過去に再三述べているとおりです。今回の感染症は、致死率が極めて低いから大きな問題にならなかったものの、今後の新たな強毒性のウイルスへの対応に不安を残したと思います。 そこで3点伺います。 現在までの伊予市の陽性者数は。 個人情報は。情報を感染予防対策にどう生かしたのか。 今後の情報公開への対応は、以上3点です。 2点目、ワクチン承認の基本は、十分な臨床試験による高い安全性の確認にあります。厚生労働省ホームページには、ファイザー製のワクチンの重篤な副反応は、100万回に5例とあります。産経新聞(2月18日)では、インフルエンザワクチンの頻度より副反応がやや高いと報じています。加えて、朝日新聞(2月12日付)によると、今回の新型ワクチンは、集団免疫の効果が不明であるとの報道もあります。さらには、日米の医師らが、2月、ワクチン情報を解説するインターネットサイト「こびナビ」の代表は、医療従事者にも正確な情報が届いておらず、接種への迷いがあると指摘、接種は個人の判断だが、納得できる形で決めてほしいと呼びかけています。先進17か国のワクチン接種の世論調査では、否定的意見が日本は35%と2番目に高い結果があり、そのうち65%が副反応への不安であります。こういう情勢の中、市の対応を伺います。 ア、ワクチン接種による重篤リスクとワクチン接種の効果をどう判断されているのか。 イ、不安解消への取組は。 ウ、接種は、あくまでも個人の判断でよいのか、以上、3点です。 3点目、2020年、コロナ禍で全国的に自殺が増加しています。特に女性と中高生の増加が顕著です。愛媛でも237人プラス7と報道がありました。今後も収束の不透明の中、ますます増加の懸念があり、市を挙げて包括的な支援で自殺を防止する必要があります。 そこで、市の現状と対策を伺います。 以上、大きく3点、よろしくお願いします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 森川建司議員より、新型コロナウイルス感染症に伴う市の対応について3点の御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 1点目のこれまでの新型コロナウイルス感染症への市の対応等につきまして、まず現在までの本市の陽性者数でありますが、県の発表では、2月18日現在8人となっております。 ここで、感染症対策に関する市町村の権限等について触れておきたいと存じます。 感染症法において、市町村に患者等に対する疫学調査等の権限はなく、本市では、感染者が発生・確認された場合には、中予保健所が感染者等の対応に当たることとされております。したがいまして、本市が具体的な情報を入手することは困難であります。そのため、本市が直接的に実施できる感染症対策といたしましては、周知啓発に重点を置いたものに限定されることから、昨年3月と9月にチラシの全戸配布を行い、感染予防対策について周知を図っている次第でもございます。今後、県から示される情報を基に、感染状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えておりますことから、議員お尋ねの情報公開への対応につきましても、県の判断に委ねるしか手だてがないことについて御理解を賜りたいとも存じております。 次に、2点目の新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、海外の治験で、重症化や発熱等の症状を防ぐ効果が明らかになっておりますことから、接種効果の判断といたしましては、多くの人が接種を受けることで、重症者や死亡者を減らすことはもちろん、医療機関の負担を軽減すること等にも期待をいたしております。 一方、リスクの判断といたしましては、副反応への懸念のほか、国が発出しております「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」によりますと、医師が接種不適当者かどうかの判断を行うこととされております。 また、不安解消の取組といたしましては、国内でも2月17日から、医療従事者への先行接種が始まっておりますが、それ以降、2月25日までに接種を受けた2万1,896人のうち、副反応の疑いがあると報告された事例は3件で、報告のあった症状は、蕁麻疹や脱力等で、アナフィラキシー等の重篤事例は報告されてないようでもございます。今後、収集した事例につきましては、厚生労働省の審議会に報告され、専門家による評価を行い、結果を公表するなど、安全性に関する情報が提供されることとなっております。本市といたしましても、こういう副反応等についての情報収集に努め、市ホームページ等で適切に周知してまいりたいと考えております。 なお、ワクチン接種は、接種を受ける方の同意がある場合に限り実施される任意接種でありますので、強制されることはありません。 最後に、3点目の本市における自殺者の現状と対応につきまして、先般県内の自殺者数は、昨年7月以降、増加傾向にあると報道されました。本市の昨年の自殺者数は5人であり、一昨年よりも減少いたしましたが、うち4人は7月以降であり、コロナ禍の影響を危惧しております。 本市における自殺対策の取組でありますが、昨年9月には、一般市民を対象とした自殺対策に関する研修会を開催し、12月には、自殺者数の増加を受けて、関係職員を対象とした研修を開催いたしました。 また、本年2月には、伊予市保健センターにおいて、自殺対策計画策定審議会を開催し、関係機関が一堂に会し、自殺対策計画の重要性について理解を深めたところでもございます。今後、関係機関との連携を強化し、誰も自殺に追い込まれることのない伊予市の実現に向けて取り組む所存でありますので、森川建司議員におかれましても、御理解、御協力を賜りたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 4点再質問させていただきます。 1点目は、答弁書2ページの下から3行目ですけれども、当然権限が県に集中して、市には権限がないということでありますけれども、一般質問の私の質問趣意書というか、質問で言ったように、今回はこういう私のあまり言い方にちょっと語弊があるかもしれませんが、風邪とかインフルエンザ程度の私は感染症じゃないかと1年見てきて思ってます。そういう場合は、私、こういう形で県が一方的に情報を統制するのはいいと思うんですけれども、もっと重篤な強毒性のそういう感染症が発生した場合は、周りがバタバタバタバタ倒れていくというような中で、本当に情報を隠していっていいんだろうかと思います。そういうことに関して、今後ぜひともどう対応されるのか、御回答を願いたいと思います。 2点目につきましては、答弁書3ページの下ですけども、副反応でアナフィラキシー等の重篤事例は報告されていないとございます。しかしながら、この2万人ではなかったかもしれませんけれども、確率的には100万人に5件、20万人に1件です。でも20万人に1件だからといって、かかった方は100%本当に重篤なことになるわけです。そういう可能性があるから、やはりみんな心配しているんだと思います。私は、たしか1980年頃にインフルエンザ、小・中生は全員強制接種でした。でもそれが11年続いてやめたのは、やはりそういう副反応で亡くなった方や障がいになった方がいたから訴訟が起こってやめて任意接種になったんです。それから、子宮頸がんワクチンも同じです。そういう二度そんなことをやっておきながら、今回のようにいきなり大したことないと思うんですけれども、それをワクチン接種という形は、インフルエンザでも五、六年かけてやっとワクチンを完成しとるんです。ところが、今回は1年足らず、しかも動物治験をやっていないということに対する不安が、私はあると思うんです。その不安をどう払拭させるのか、お聞かせください。 3つ目は、答弁書4ページですけれども、中段辺に、接種は同意がある場合ということで明確にされてますので、一安心でありますけれども、努力義務というのが課せられてまして、日本人は同調傾向に強いというとこがありますから、これを接種しないことが、そういう同調圧力で接種しなくちゃいけないというふうにならないようにぜひともお願いしたいと思ってます。 最後に、4点目ですが、4ページの下から4行目、具体的な自殺の対応策として、一般市民を対象とした自殺対策の研修会及び関係職員研修会ということですが、具体的には何名ぐらいの方を対象とした研修会であったのか、お聞かせください。 以上、4点です。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 4点の再質問をお受けいたしましたけども、1点目を私から答弁申し上げ、残り3点は、担当課に答弁させますが、質問に書かれております情報の共有の重要性、これは部課長会でもかなり厳しく私は何回も言っておりますが、ここで言う情報の共有の重要性といいますのが、実は当該感染者が強い意向で素性を明かしてほしくないと県に言えば、県のほうも伊予市には情報はくれません。例えば、今森川議員の質問の中にございました知事が発表した6人から10名の枠組みのときも、伊予市が6人なのかどうなのか、愛南町とちょうど伊予市というグループでありましたけれども、ただそういうことをしていただくことによって私も一安心したんですよ、伊予市にも感染者が出ているよと。ただ我々も、どこの誰々で、女性か男性かも分からない状態も続いてます。だけど、やはり今言われるような重篤なというか、ウイルスの変異種で本当に強毒性のものが出たときには、もう県当局も伊予市に対して、例えば伊予市の宮下のどこどこ辺りから男性の64歳の方がかかりましたという情報は入ってくると思います。そのことを受けて、伊予市は伊予市なりに頑張っていく。なぜうちの伊予市がシトラスリボン運動を本当先駆け的にやっているかというのは、やはり本当に一生懸命頑張っていただいている医療従事者に対しまして、何の言われもない誹謗中傷をしていることに対して、我々は反対するよと。そして、やはり人権ということを考えたときには、かかられた感染者のこともしっかりと考えてやらないとならないということでありますけれども、しっかりとできる範囲、我々がつかんだ情報に関して、守秘義務がなかったら、議員各位にもその都度タイムリーに御報告はいたしてまいります。 ◎健康増進課長(下岡裕基君) 議長 ○議長(正岡千博君) 下岡健康増進課長 ◎健康増進課長(下岡裕基君) 失礼いたします。 それでは、まず2点目としまして、副反応に対する不安への解消についてお答え申し上げます。 これにつきましては、現在一部の医療従事者等への接種が全国で始まっております。まだ残念ながら本市におきましては、接種が始まっておりませんが、今後そういったところからの情報が開示されまして、副反応に対する情報が入ってまいりますので、そのあたりについて、また市のほうでも情報提供をしていきたいと考えております。 あと接種を拒んでいる方への圧力・差別、そういったものがあるのではないかということに関しましては、これについては、衆議院のほうでもそういったことに関する附帯決議がなされております。そうした中で接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること、あと新型コロナウイルスワクチンを接種しない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底することなど、必要な対応を行うことということも言われておりますので、そういったところで既に国民には伝わっているのではないかと考えております。 あと研修会につきましては、健康増進課の職員を含めまして約40人が参加をして行いました。 以上であります。 答弁漏れがありました。 一般の方の研修につきましては、49人が参加をしております。 以上です。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 再々質問でありますが、要望ですけども、特には自殺対策ですが、たしか愛媛県では、プラス7人とありましたけれども、11月・12月が前年度比30%増ということで、かなり増えてます。伊予市もそういう傾向にございますので、市を挙げてしっかり自殺対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(正岡千博君) それでは、2問目に入ってください。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 2問目へ行きます。 次に、伊予小・中学校の通学路の整備についてです。 伊予中学校の正門に通じる水路沿いの通学路はうねりが激しく、小学校低学年の児童には、大きな負担となっています。 また、輝市から西門方向に約70メートルの間は、道路幅約2.8メートルで、児童一人が傘を差せば、車は離合できません。この状況が約50年は続いていると思います。この市道整備の停滞の問題は、前回12月議会において平岡議員が一般質問したように、市全域にわたっており、深刻であります。市道整備は言うまでもなく、市民の安心・安全、経済活動、地域活動を保障するものであり、住民の福祉の向上に直結するものです。その観点から、市の行政の重点の一つだと認識しております。 そこで市の対応を伺います。 (1)通学路安全点検の実施状況は、危険性や緊急度の認識は。 (2)同地域の市道整備の見通しは。 (3)市道整備の中・長期計画の有無は。ないとすれば、なぜつくらないのか、以上、3点です。よろしくお願いします。            〔「4番目が飛んどるんやけど」と呼ぶ者あり〕 ◆1番(森川建司君) すみません、いいですか。 ○議長(正岡千博君) はい。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) すみません、追加します。 (4)合併後の5年ごとの市道整備費の推移は、以上の4点、よろしくお願いします。 ◎産業建設部長(武智年哉君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智産業建設部長 ◎産業建設部長(武智年哉君) 通学路の整備について4点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。 1点目と2点目は関連がありますので、一括として一括答弁をいたします。 通学路安全点検の実施状況、危険性や改良の緊急度の認識については、当該市道は交通量も少ないことから、学校側も危険であるとの認識はないようです。したがいまして、過去においても学校からの通学路安全点検の要望もありませんでしたので、通学路点検は実施しておりません。 しかしながら、土木管理課職員が月に何回かは通行し、危険箇所等の有無について点検を行っております。道路幅員が狭いということは存じておりますが、危険な箇所は、特にないと認識しております。 同路線の整備の見通しについてですが、議員御指摘のとおり、全延長205メートルのうち、輝市駐車場前の約70メートルが未改良となっております。未改良区間については、用地提供の合意が得られていないため、地元からの改良要望もないと聞き及んでおります。今後、用地提供の合意が得られた上で、地元からの改良要望があれば予算確保の上、改良に努めてまいります。 3点目の市道整備の中・長期的計画については、平成17年度から令和7年度までの建設計画を策定しており、この期間の整備予定箇所22件のうち、18件が整備済みとなっております。 4点目の合併後の5年ごとの市道整備費の推移ですが、平成17年度から21年度までが約15億3,400万円、平成22年度から26年度までが約16億8,400万円、平成27年度から令和元年度までが約19億4,700万円で、ほぼ平準化された予算配分となっております。 また、この期間に整備された新設市道としては、満野法師線バイパス新設事業の約9億8,500万円と中山スマートインターチェンジ整備事業の約12億1,600万円があり、それらを除いた5年ごとの整備費は、平成17年度から21年度までが約14億3,700万円、平成22年度から26年度までが約8億2,700万円、平成27年度から令和元年度までが約7億円となっております。今後の土木予算もより一層厳しい状況に向かうものと思われますので、優先順位をつけ、めり張りのある計画的な予算執行を行っていく所存であります。 以上、答弁といたします。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 1つ要望と1つ再質問させていただきます。 1つの要望は、答弁書2ページの下から7行目、用地提供の合意が得られた上でということで、私も用地提供の合意のために今動いておりまして、その可能性も見えておりますので、そういうことになりましたら、よろしくお願いいたします。 以上、要望です。 再質問ですけれども、3ページ、下から五、六行ありますけれども、全体、新しい道路も含めたら年間は同じぐらいお金は使ってますと。しかしながら、整備だけに新しい道路を除きますと、もう明らかなように、最初は14億円あったのが、いきなりもう半額とは言いませんけども8億円まで減って、さらに7億円ということになっております。道路は増えている、間違いなく。新道もどんどん。それで整備費がこうやって圧縮しているということで、私は市道あるいはそういうものがどんどん傷んできているのを整備カバーし切れてないというふうに思っております。予算が厳しいと言いながらも、どっかから持ってこなくちゃ、私は、本当に生活道なんです。その生活道でちょっとごみ捨てに行くときに道路につまずいてこけたら骨折するあるいはそういうことで入院するとか、そういうことになると、私はいけないと思ってますし、もう少し福祉というものを大きに捉えて、ぜひぜひそういうことで、これのぜひ予算を、10年前合併当初5年間の14億円までは言いませんけれども、ある程度維持しなければ、私は、市長がいつも言われる3万人が住むとか、それから心のひだに届くとか、そういう行政には程遠いんじゃないかと思います。それについての答弁をよろしくお願いします。 以上です。 ◎産業建設部長(武智年哉君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智産業建設部長 ◎産業建設部長(武智年哉君) 森川議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。 議員おっしゃるように、誰でも毎日必ず使用する意味では、道路は最も重要な公共施設であると言えると思います。ですので、道路は効率的や効果的に管理され、常に安全が確保されている状況であるのは当然のことと思っております。私どもも細心の注意を払い、予防的保全という考え方で、傷みが小さいうちに直しておく。大きくなってからやり替えるのでは、とてもじゃないけど予算がもたないという考えの下に、道路の安全確保について細心の注意を払って事故防止に努めていきたいと考えております。 予算の確保につきましては、全てではないですけれども、少しの予算で最大の効果が得られるような道路を早め早めに直して払っていくような形で取り組んでいき、予算の確保についても努力していきたいと考えております。よろしくお願いします。            〔1番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) いいですか。 それでは、3問目に移ってください。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) 最後の質問です。大谷川の整備について。 最後に、大谷川の整備についてです。平成29年6月議会に引き続き2回目であります。昨年7月7日の豪雨等により大谷川の上流地域は、石積みの護岸に亀裂が入り、諸所に崩れつつあります。当日は、市にも早急な対応をいただき、ありがとうございました。 前回の質問の際、愛リバー制度を紹介していただき、早速組織をつくり、県に申請し、認定を受け、活動を開始し、早いもので3年半がたちました。河床やのり面などの草刈り、支障枝の伐採、ヨシの除去に取り組み、美観の維持や河川の長寿命化に幾分か寄与できているとの自負がありますが、事洪水予防には無力であることを痛感しております。伊予中付近の大谷川を整備していますが、近年の大雨による増水のたびに石積みが緩み、水による侵食が進んでいるのをじかに見ております。 そこで、市・県の対応を伺います。 (1)上流域の護岸改修をぜひコンクリートで早急に。 (2)上下流バランスある河川整備を。 (3)愛リバー・サポーターの標識看板の設置予定は、以上3点です。よろしくお願いします。 ◎副市長(山先森繁君) 議長
    ○議長(正岡千博君) 山先副市長 ◎副市長(山先森繁君) 大谷川の整備について3点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。 まず、答弁に入ります前に、大谷川の法的定義を押さえておきたいと思います。 大谷川は、河川法第5条に規定をします二級河川でありまして、その管理は同法第10条の規定、すなわち二級河川の管理は、当該河川の存する都道府県を統括する都道府県知事が行うものとされているところです。したがいまして、森川議員からの御質問の内容につきましては、当該河川を管理をする愛媛県に確認を行ったものでありますので、あらかじめ御了解をいただいて願っておきたいと存じます。 まず、1点目の上流域の改修につきましては、大谷川の上流部は、現在のところ、河川を拡幅する河川改修の予定はありませんが、洪水時の被害軽減のため、河川の流下能力の向上に即効性のある河床の堆積土砂や支障木の撤去を実施したところです。 また、護岸の被災箇所や小規模な損傷箇所につきましては、災害復旧工事や維持補修工事による対応を進めているところであり、引き続き適切な河川管理に努めるとのことであります。 2点目の上流と下流のバランスの取れた河川整備についてでありますが、河川改修を実施する場合は、原則下流域へ浸水被害等を助長しないよう、下流の流下能力を踏まえた整備を進めることとなります。 なお、大谷川の上流部は、一定の川幅は確保されているものの、未改修であり、下流部に比べ、河道断面が狭小であることから、引き続き現況河川の流下能力が最大限発揮できるよう努めるとのことであります。 3点目の愛リバー・サポーターの標識看板の設置につきましては、県に確認を取ったところ、来年度に設置予定とのことであります。 以上、答弁といたします。 ◆1番(森川建司君) 議長 ○議長(正岡千博君) 森川建司議員 ◆1番(森川建司君) ありがとうございました。 再質問はありません。ただ、要望といたしまして、今のところ県としては、大谷川上流域は十分洪水が起こらないというような判定で整備をしないということでしたけれども、いつも言っとりますけども、本当に想定外の雨が降って──私も先日も大谷池へ小学校6年生と一緒に研修をしたんですけれども、洪水吐けです。あれだけの流域から雨がダーと降って、本当線状降水帯ですか、あれがあって、どんどん何日も大雨が続けば、あこがあふれたやつは全部大谷川に流れるわけです。今見ると客というとこなんです。一番上流部のところです。あこは、多分私の感じとしては、もたないような気がします。それは素人ですからあれですけども、想定外ということもありますので、ぜひとも今後とも県のほうにできるだけそういう整備をしていただくように要望をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(正岡千博君) 御苦労でございました。 森川建司議員の質問を終わります。 次の準備のため、消毒のために暫時休憩いたします。            午後1時32分 休憩       ───────────────────────            午後1時32分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開をいたします。 続いて、水田恒二議員、御登壇願います。            〔19番 水田恒二君 登壇〕 ◆19番(水田恒二君) 本日はよろしくお願いします。 1番目、間もなく市長選・市議選が始まるわけでありますけれども、コロナということで投票率の低下が心配されます。そういう中で最近実施された砥部、今治、西条ですか、そういったところの県内各地の選挙から学んだ点があればお教えいただいて、伊予市の選挙に取り入れていただいたらと思います。 特に今回行われる市長・市議選における取り入れる対策として、どういうことをコロナ対策、投票率の向上に結びつけて用意をされているのか、その点もお聞かせください。 それと、国政選挙だけとは限りませんけれども、選挙の公報、立候補者のいろいろなこと、政治主張を書いたような文書が、選挙によっては配られるわけでありますけれども、市議選においては、そういうような規定はないかと思いますけれども、特に今回のような、いわゆる本来的には許されてないかもしれませんけれども、一応実態として、いろんなところを皆さんあちらこちら訪問して、自分の主義主張を訴えたり、支持を訴えたりしていると思うんですけど、そういうことが必ずしもできない状況の中で選挙公報──呼び方はどういうふうになってもいいんですけれども、そういう種類の物を作って、倹約をもしするとすれば、本来は1日発行でありますけれども、日にちは10日になるのか11日になるのか分かりませんけれども、そういうときに広報の中に入れるということも考えられますし、もしくは区長さん方に御無理をお願い申し上げて配っていただくということも考えられるのではないかと。そういうことによって、特に若い人、お金のなかなか準備のできない方、そういう金がなくても選挙ができるんだということをぜひ取り入れるためにも、より市政への関心が高まって、投票率が向上するのではないかという意味もありますので、ぜひ今回の選挙の中で公報の問題を私は考えてみたらどうかというふうに考えておりますので、よろしく答弁をお願いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 水田恒二議員の市長選・市議選の投票率向上等を目指しての御質問のうち、広報紙の配布を10日遅らせて折り込んではどうかという御提案につきまして私から答弁申し上げ、残余は選挙管理委員会書記長に答弁をさせます。 御承知のとおり、広報紙には、発刊月に関する様々な市政情報を掲載しております。この中には、申込みや申請手続が必要な情報もあるために、配布日を変更することで市民の皆様が混乱することが予想されます。 また、選挙公報については、それぞれ市町村の条例の定めるところにより、公職選挙法の規定に準じ配布することになりますが、告示日に配布の用意が確定し、その後当該選挙の期日前2日までに各世帯にお届けしなければならないとされていることから、当然に時間的な制約もございます。経費の面では、効果的であることは理解しておりますが、広報紙と併せての配布は、現段階では極めて困難であると、できないものと認識をいたしております。今後、条例の制定も含め、しっかりと研究してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ◎選挙管理委員会書記長(池内伸至君) 議長 ○議長(正岡千博君) 池内選挙管理委員会書記長 ◎選挙管理委員会書記長(池内伸至君) 市長選・市議選の投票率向上を目指してに答弁をいたします。 議員お示しのとおり、コロナ禍において投票率が低下した選挙では、感染を防止するから観点から候補者が十分な選挙活動ができなかったことも一因とされ、総じて選挙への関心が薄まったと考察されているところです。先行して選挙が実施された他自治体の選挙から、期日前を含めた投票所で感染症対策をいかにして講じるか、同時に講じた対策をいかにして周知していくかが重要であると認識しております。これらを解決するため、期日前投票所や当日投票所において、飛沫防止シートの設置、定期的な換気や記載台等の消毒、筆記用具の持参勧奨を講じ、期日前投票所に空気清浄器を配置するなど、安心して投票できる環境を整えたいと考えております。 次に、これらの措置を市ホームページ、広報紙、新聞折り込みを利用した「投票のしおり」、全有権者へ郵送する投票所入場券によって、広く周知をしたいと考えています。 選挙公報につきましては、公職選挙法の定めによる実施には条例制定が必須とされており、現時点で本市では条例を定めておりません。したがいまして、今期選挙からの実施はかないません。 なお、公職選挙法の改正に伴い、予定されている今期の市長・市議会議員選挙から、市議会議員立候補者も申請をいただくことで、公費により選挙用ビラ4,000枚を印刷できることとされました。このビラの頒布によって、候補者は自らの経歴や公約または政策等を従来よりもより強く直接的に有権者へ訴えることが可能となります。 選挙公報は、投票率の低下防止の一助になると考えますが、まずはこのビラの効果等の分析を行い、先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、既に実施している自治体へ聞き取りを行うなど、令和7年に執行予定となる市長・市議会議員選出選挙から選挙公報を導入するか検討するための調査研究に着手してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) おおむね結構なんですけども、1点だけ。 一つの例として私、広報紙との合体ということを申し上げたんで、その点に割と力点を置いた市長の答弁だったと思うんですけど、それ以外でも方法があれば今後検討していただいて、どうしても配っていただく方が区長さんになったり、それに類したような方々になって非常に御迷惑がかかるかもしれませんけれども、広報紙以外もいろいろ探ってみていただいたらというふうには考えておりますので、もし何かええ方法が今思い浮かんでおればお教えいただくし、なければ、それこそよくやるところの検討課題にしていただいたらと思いますが、何かいい方法はないでしょうか。 ◎選挙管理委員会書記長(池内伸至君) 議長 ○議長(正岡千博君) 池内選挙管理委員会書記長 ◎選挙管理委員会書記長(池内伸至君) よい方法という水田議員の再質問に答弁をさせていただきます。 近隣自治体で現時で実施の把握をしておりますものとしましては、公職選挙法で認められました新聞折り込みによります配布と併せて、各官公署への窓口への設置という2方向での選挙公報の配布を実施しておる自治体があるということは、確認をしております。 以上でございます。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) では、特に若い方々、そして金銭的にもしんどい思いをしている方々が一人でも多く立候補できるように、今後とも努力していただいたらというふうに思いますので、これに関しましては、私の嫌いなお願いなんですけれども、よろしくお願いをして、1問目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(正岡千博君) それでは、2問目に行ってください。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) 午前中に大野議員が消防関連の質問をして、事務組合関連ということで十分な答えがなかったけれども、それなりの答弁はいただいたわけでありますけれども、私も、今この2番、公共工事の発注についてというのを1番と2番という形でやってたんですけれども、議会事務局長とか議長さんとの話合いによって、一応引き下げたということにはなっておりますけれども、この問題を若干変えて、この質問を今成立させようとしております。 近年、自治体職員の公共工事の入札情報漏えい事案について報道されてるということは、皆さんよく知っておると思います。1市1町でしたか、松前と四国中央だったか、違うとったら四国中央へ謝りに行かないかんけど、多分その1市1町だったんですけど、一部事務組合で大型事業が今日我が伊予市においても進んでおります。それに関しましては、質問の対象外ということで今回取下げましたけれども、もうやる気がないところに、これはよかれと思ってのことだと思いますけれども、市長さんが事務組合でそのことについてるる述べられたことが新聞でも報道されておりました。その説明された内容を私のほうに職員を通じてファクスを頂きまして、ここではお礼を言わないかんのじゃろうと思うんですけれども、本来的には、この場でそれをやりたかったんですけど、あれはここでやり取りができんから、水田議員にこれを知らせておいてあげようという市長の優しい心配りというふうに理解してええんでしょうか、そこ辺だけちょっと。普通なら、そのやり取りはもうこちらもやらないということで引っ込めとったんで、もらったもんだから、どしたん、やめるというのに、これくれたわと思って、ちょっと頭をひねったんですけど、これはええほうに取って親切に、この場でやれんから頂いたというふうに理解していいんでしょうかどうか、ということで、いろいろ今日、東京方面でも今問題になってますよね、特に昨日、今日、おとといあたりに大きな事件も起こりました。そういうことでいろいろな対応、公共工事の不正に関して、伊予市においてはそれが起こらないように、どんなふうなことを今やっているのかなということをお聞かせいただいたらというふうに思います。 ◎副市長(山先森繁君) 議長 ○議長(正岡千博君) 山先副市長 ◎副市長(山先森繁君) 私から公共工事の発注につきまして答弁を申し上げたいと思います。 現在、本市におきましては、入札制度の公正性・客観性及び透明性の向上を図るとともに、談合防止対策として電子入札を実施をし、入札過程の透明性のさらなる向上を図っているところであります。 また、入札監視委員会による徹底をした審査体制の確保を行っており、さらに個別の事務手続といたしましては、入札時に工事費内訳書提出を義務づけをし、入札参加者が、真摯かつ正確な見積りを行っているかどうかを確認をします。入札後には、指名業者名の事後公表を実施をし、入札談合の誘発・助長の防止等に取り組んでおるところであります。 また、職場における法令遵守の徹底を図るため、官製談合防止文書を関係各課へ回覧をし、新規採用職員研修メニューの一つとしても組み込んでおるところであります。新規採用時からの周知徹底ということを一層取り組んで今後もまいる所存であります。 以上、不正行為の根絶に努めてまいることを申し述べまして、答弁といたします。 以上であります。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 水田議員、何かかなりオブラートに包んだような私へのお伺いのようにも取れまして、質問なのかな、それともどうなのかなと思いましたけれども、一言で言えば、私からの親切と受け止めていただいて幸いでございますけれども、やはり議会という場で一般質問、私は、議員さん様々な質問をしていいと思います。ただ消防議会でも一切取り上げてなかった部分において、心配している議員に対して私が議会閉幕後に言った部分を、水田議員にも取りあえずこんなことがあったのよということで報告はしましたけれども、やはりああいう誹謗中傷的な部分に関して、水田議員の大意は、伊予市の公共施設の公正な部分をおもんぱかって心配しての質問でしょうけど、私からこの場でそれをされると、逆に私も答弁をしなくちゃいけない部分も出てくるので、それはどうなのかなと思ってますけど、端的に一言で言えば、水田議員への私からの親切と受け止めていただいて結構でございます。よろしくお願いします。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) 談合の防止を図っているという副市長の答弁があったわけでありますけれども、特に今テレビ等を騒がせている内容ですよね、接待とかなんとかいろいろ。多分、だからここではその接待とかという言葉を出して質問してないし、答弁もなかったけれども、談合という点で、そういうことが起こり得る発生する余地っていうのかな、そういうふうな、かつて以前だったら、ゴルフもしちゃいけんよとか、一緒に飯食うちゃいけんよとかというのを議会でも私ら聞いてきたんですけども、そういったことに対することも含めて談合防止というのを伊予市においては、関連業者ないしはそれとおぼしき者も含めてそういう指導はやられているのか。要するに、一緒に行って割り勘であろうとも関係業者とは飲み食いはするなと、ゴルフに行くなという、そこまで含めてやっぱりしとかんと、何かあったときには疑われますから、李下に冠を正さずということもあろうかと思いますので、厳しく職員にはそのあたりを徹底して、今後伊予市では、もう向こうも気の毒がって誘いも絶対してこないぐらいにしとかんと、伊予市って、誘うても絶対何も受けてくれんよというぐらいにしとくべきだと思うんですが、その1点、もし答弁いたたげるもんならいるし、そのことについては聞いてなかったら駄目よというんなら、それで結構です。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) あえて自治体名は申し上げませんけど、最近の新聞報道で、他自治体におきまして報道されておりますけれども、まずもって伊予市においては、基本的に予定価格は全部公表せよと。要は、予定価格を公表もしないと、結局業者と職員がやり取りをしてその金額が漏れてしまう、そういったことのないような対応は取っておかないと、物品の入札等々はまた別ではありますけれども、そういったことはきちんと指導をしております。もとより建設業界と私は、様々な形で協会のパーティーがあったら、一応地元の建設業者、有事の際にはいろんな活躍というか、お願いもしないといけないんで、ふだんからの連携は必要ではあろうと思いますけれども、それとまた談合と一緒にするとなかなか難しい部分が出てきますけれども、とにもかくにも、想定できるものに関しては、伊予市においては100%じゃないにしても、かなりのところで談合防止、官製談合・官民談合、そういった部分は防止をしているつもりではおります。 そしてまた、入札等の審議会の審査員も入れてチェックもしていただいておるのが、今の伊予市の状態でありますので、よろしくお願いします。 ○議長(正岡千博君) よろしいですか。 それでは3問目に……。 ちょっと答弁がもう一つある。 ◎総務部長(河合浩二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 河合総務部長 ◎総務部長(河合浩二君) それでは、職員に関することにつきまして私から答弁をさせていただきたいと思います。 まず、職員の倫理規程というのを設けまして、関係事業者との会合、接触については、厳に慎むように周知をしております。 それと、議員からの指摘にもありましたとおり、近隣市町で入札情報の漏えいの事件がございました。この翌日、直ちに副市長名で行政情報の管理、それと関係事業者との関係については、係る事案を生じさせないように、いま一度所属職員に指導するように関係部課長に文書を出しております。職員の服務規程については、今後も厳正に確保に努めたいと考えております。 以上です。 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員、3問目。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) コロナに関しましては、前の議員やその前の議員、複数やっておられますので、重複する場合は、もちろん答弁しなくて結構でございますので、前回書いてないことを言ったというので御注意を受けましたので、羅列的に書いてる嫌いもありますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 まず1点目は、コロナ対策で、入り口の辺りに両サイドですか、あったり、あちらこちらに、この議場の入り口にもありますけれども、アルコール消毒が置かれたり、今日の昼休みも、ちょっと寒いな思うたら、全部開けて換気もやっていただいとったりしたわけですけれども、1点だけ気になるのが、私もうちょっと最近病気がちなんで、県病院、市民病院、日赤等々行くわけですけど、どこに行っても障害者用トイレはもちろんのこと、個別の大便と言い方がいいのかどうか分からんけども、ドアを開けたら個々に便座クリーナー、シュってやってやるやつやもしくは引きちぎってお尻形に空いとる紙を置いたり、少なくともどちらか置いてるところが今大半なんです。これほど立派な新しい市の庁舎がありながら、その点に関するところがないというのは、私1回できた当時に、私特にそこの真正面出たとこのトイレをよく使いますので、あれ何とかならんのと言うたら、費用が要りますんでと言うて──局長が悪いじゃないのよ。局長がそういうふうに市のほうでは決まっておりますので、今回はやりませんと言われたので、最初のときだけはウェットティッシュをちょっと置いてもろうたんよ。その後は、今のところ私、トイレットペーパーを長いにして置いたりとか、水でぬらして拭いたりとかというふうな格好をして使用しておりますけれども、といいますのは、私も小便も座ってやっておりますので、そういうことを言うんです。そういうことで、ぜひこのあたりについて、せっかくの庁舎について、なるべく安い方法でそういったもんができればいいなというように思っておりますので、御配慮をいただけたらというふうに考えております。 それと、PCR検査の拡充ということで2番目にやっとりますけれども、これに関しては、最近何か何省か忘れたんですけど、費用の一部を持つというようなことがあって、国のほうで、ありますので、これに関しては、数のプールっていいますか、5人とか10人とかというのがあると思うんですけど、何か1団地でもやれるという方法も聞いたことがあるんですけど、合併浄化槽であったり下水道であったり、そこへ流れ込む最終地点でやれば、その団地の中で必ず誰かおるとかというような感じも分かるということがあったんですけど、多分今、皆様方の頭の中にあるプール検査っていうのは、5人とか10人単位の話ではなかろうかと思いますけど、いずれにいたしましても、個々一人一人をやるよりも、少なくともそういってやったほうが感染者は見つけやすいと。それとその際に、今現在一番問題になっているのは、無症状者をいかに見つけるかということのほうが大事なんで、無症状者こそが感染の発信源であるというのが、今医学界でも通説になってきておりますので、ここにも書いてありますように、高齢者の施設であるとか、利用している人、入院患者とか等々、学校ないし市営団地、多人数の人が利用するところ辺りを、何とかそこから無症状感染者が見つけられないかということが、私が今考えとるところですけれども、どういうふうに今後されるのか。 それと、介護老人保健施設、いわゆる老健です。通称老健というので、1人見つかっても2人見つかっても、仮にそれが増えていっても周りがもし──今、伊予市はいいんですよ、8人でしたか、感染者が。ということなのでいいんだけど、増えてきたときに、そういうところは、医者が1人いただけで、100人までの施設は自宅待機と同じようにそこにいてもいいという決まりがあるらしいですね、私最近知ったんですけども。そういうことでは、私はいけないのではないかということで、やはり1人、2人、3人と見つかった時点で、即刻入院の体制が取れるような方向をそういう施設の、特に高齢者に関しては今から準備しておく必要が、今だからこそしておくべきではないか、おらんないしは少ないから。というふうに考えておりますので、その発端となりますPCR検査についてどういう御所見を今お持ちなのか、お聞かせいただいたらと思います。 それと、コロナワクチン接種については、これ読むだけでも大変なんですけれども、65歳以上ということで、私もその仲間入りなんですけど、多分ちょっとこれはもう聞くのがやぼというか、もういつ入ってくるか分からん状況なので、もし見通しが──今高齢者施設にあっては500人いるらしいんですけれども、やっぱり希望者にしか当然打つ必要はないという現状ですから、一応既に前もって調べているのか、これから調べようとしているのか分かりませんけれども、どのぐらいの方に打とうとしているのか。 それと、これもちょっと気になったから書いただけですけれどもが、16歳以上というのは、中学校卒業した人、それを全部を指すのかどうなのか、何月何日とかじゃなくって。多分これは役所のあれでは、何月何日時点をもってということなので、これは高校生を一般的に指すんだろうけど、高校生じゃない人もおるから、ちょっと気になって書いてみました。 それと、アナフィラキシーショックについては、先ほど質問がありましたけども、これを含むところの副反応です。その中には、迷走神経反射っていうのもあるらしいんで、今回のニュース報道等で知ったわけでありますけど、そういったもろもろのいろいろな副反応についてどのようにやるのか。それを全ての会場における──これは集団接種ということなんですけれども、講習はどのようにやられているのか。 それで、感染者は入院が原則ですけれども、入院できない場合、入院施設が満床の場合、このときには各家において、大体酸素飽和濃度というんですか、98、97、96、95ぐらいまでがリミットだと思うんですけど、それに対してそれを超すと急激に悪くなる場合っていうのがありますので、日本語で言うところと横文字があるんですけども、酸素飽和濃度を測る器械、いわゆる世間一般では、最近ではパルスオキシメーターと言っておりますけど、これを市のほうで──もしそういう自宅待機になる人が順次増えてきた場合の話です。自宅待機者に対しては、市としてそういうようなのを貸与すべきではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、そのあたりの準備ができているのかどうなのか。 そして、そういう人たちが、順次3人から5人、10人と増えてきたときにお医者さんが──これは京都の例なんですけれども、昔いわゆる往診という制度があって、私らの時分、祖父・祖母の家のところにも来たことがあるんですけれども、そういうお医者さんが診て回ってくれるというような体制をつくれば安心だと思うんです、入院できてなくっても。そういうことも含めて医師会と相談はすべきであろうと思いますけど、そのあたりはもう今から準備しておくべきではなかろうかと思います。 それと、ワクチン接種関連に関しては、マイナンバー制度の活用というのを政府も言ってるし、市も多分ひょっとしたら考えてるのかなと思って、これは実際事務の効率化につながるのかどうなのか。要するに、この前10万円でしたか、頂くのに全国各地でこれが逆に役に立たなかった。混乱のもとになったという実例がありますので、今回この問題に関しましては、マイナンバー制度をワクチン接種に関してどのように考えておられるか。 それと、集団接種と各病院での接種、先ほどの森川議員の話の中にも出てきましたけれども、全く並行的にやれる限りやって──まずは、1つは保健センター、そしてでき得るならば双海と中山にもやれればやるという話をちらっと聞いとるんですけれどもが、それ以外に個別の病院で既に話がついてるところがあって、何か所ぐらいの病院でやろうとしているのか。 そして、予約方法は、単純に電話をしただけで、電話した順番でできるのかどうか、受けたい人の申込みの仕方です。何か送られてくるじゃないですか、申込みのカードみたいなのを。それを受け取って、しかるべきところに電話したら、電話した順番にやるのか、その順番の設定をどういうふうにするか。 そして、接種データの管理については、何を基にした形で、例えば保険証であるとか、いろんなやり方があろうと思うんです。伊予市では、このあたりをどんなふうに接種したデータを管理していくのか。 それと、接種予定人数の正確な把握、要するに、送られてくるのが、今いつ来るか分からん状況です。そういう中で一人でも無駄にしたらいけんじゃないですか。そういうときに限られた数、いわゆる多分5か6と言よったのが、今5の倍数になっとると思うんですけれども、いつでも必ずきちっと、1人分でも2人分で余ったものが、即、もう何時間かしか利用できないわけですから、それは。それを準備している、どんな体制でそれをやろうとしているのか。 そして、予診時間に関しましては、非常に時間がかかる例がある。川崎では、1時間もそこらもかかった人が、長いだことを医者にいろんなことを言ってるということもあります。そのあたりの効率化を図っておかなくてはならないと思うんですけども、予診の問題に関しまして、その時間の節約をどんなふうにしていくかということ。 それと、私は、多くの方々が免疫を持つことで全体の感染爆発を防ぐもとになると思いますので、接種率の向上が大切だと思いますが、しかしながら、打ちたくない人には強制することはもちろんいけないと思います。しかしながら、積極的に接種率の向上をすることが、皆さんが今日本の社会を守ることにつながるんだということは訴える必要はあると思うんです。政府もそういうふうに接種率の向上を目指しております。それも森川議員はあまり賛成ではなかったようでありますけれども、当然これは、日本の人々全体を守ることに私はつながるというふうに考えとるので、接種率の向上は目指したほうがいいと思います。 それと、センターに多分来て、センターに何か非常に高性能のマイナス70度とか80度の冷凍庫を置いとると思うんですけど、それから各病院に運ぶときの体制については、言わずもがな、自転車や単車については駄目なんですけど、それの運送方法についてどのように体制を取っておられるのか。 それと、何とか課であったり、何とか園であったり、施設であったり、そこの人が一どきに全部打つことによって、副反応等によってそこの機能が麻痺する場合もありますので、2グループとか3グループに分けて打つべきだと思うんですけど、そういうような準備態勢は取っておられるかどうか。 それと、市の職員の中にも市外から来ている人、逆に伊予市から他の市に行ってる人たち、基本的には住居地で打つということが決まりになっておりますけれども、臨機応変にやるというふうなことも聞いておりますが、伊予市においては、市外の人の接種と逆の場合の対応についてどのようにお考えになっておられるか。 最後に、その他ということで、コールセンターはいつ頃から実際には動き出すか。そこで働いている人たちに対する報酬については、どこへいつ始まるのかということについて、長くなりましたけれども、以上で終わります。書いとることしか言っとりませんから。 ○議長(正岡千博君) 場内かなり温度下がってきておりますから、ここで暫時休憩をいたします。            午後2時05分 休憩       ───────────────────────            午後2時15分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 答弁を求めます。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 水田議員より、コロナ対策に関連してについて大きくは4点の御質問をいただきました。 まず、1点目の庁舎内トイレのコロナ対策に関してでありますが、感染リスクを下げるための方策として、ハンドドライヤーの使用禁止、ペーパータオルの設置、出入口に非接触型手指消毒噴霧器の設置を行っております。本庁舎トイレ便器は、抗菌仕様となっておりますが、水田議員御指摘の便座クリーナー設置は、衛生面におきましてより有効であると存じておりますので、今後どのような物とするか検討し、設置をしておきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じております。 次に、2点目のPCR検査の拡充につきまして、まず高齢者施設入居者とプール検査で無症状感染者を発見してはどうかと固定型利用の多人数施設等もプール検査をしてはどうかについて答弁申し上げます。 県は、感染症対策の実施主体として、無症状者に対し、複数の検体を混合し同時に検査する検体プール検査法による検査を必要に応じて行政検査として実施していると伺っておりますが、その実績等については、承知をいたしておりません。 なお、入所系施設等への新規入所者ややむを得ない事情により感染拡大地域と往来した福祉施設の職員等に対し、自主的に検査を実施した場合の助成制度は把握しておりますが、本制度につきまして、4月以降、その一部を市が引き継ぐよう依頼を受けております。 次に、老健施設内隔離と入院への計画につきまして、厚生労働省通知では、入院治療を原則とした上で入所を継続する場合があるとされ、その際の施設運用は、保健所等の指示に従って対応することとされております。係る計画の詳細は承知いたしておりませんけれども、その際の判断は、県が入院調整を最大限努力したにもかかわらず、病床が逼迫する状態であり、かつ医師が入院の必要がないとした場合のやむを得ない対応と伺っております。 次に、3点目のコロナワクチン接種に関連して問うについて答弁申し上げますが、アからセまでの14問の質問でありますので、今水田議員が質問された全てを原稿にしていただいたらもっと懇切丁寧に答弁申し上げられるんですけれど、まず書かれた部分に関してのみ14点御答弁申し上げます。 まず、65歳以上の高齢者と高齢者施設等従事者の接種につきまして、65歳以上の高齢者は、本年1月1日現在で約1万2,200人でありますが、接種希望者を算出するに当たり、直近の高齢者インフルエンザの接種率が70%強であること、また人口の一定以上の割合が免疫を持つと流行を抑制し、集団免疫を獲得できると言われている値が70%と言われていることから、本市といたしましては、この70%を接種率の目標値と考えております。同値に基づき、65歳以上の高齢者にあっては、約8,600人を接種希望者と見込んでおります。 なお、高齢者施設等の従事者にあっては、接種対象者の見込み人数が約500人であり、同様の算出方法により約350人を接種希望者と見込んでおります。 また、接種時期につきましては、2月26日付県の発表によりますと、県内の高齢者へのワクチン供給は、4月に約1万1,000人の2回接種分が高齢者の割合に応じて市町に配分される予定で、残余は6月末までに供給される見込みとのことであります。今後、医師会とも協議を行いながら、供給に合わせた接種スケジュールを検討してまいりたいと存じております。 なお、現時におきましては、高齢者施設等従事者についての具体的な発表はございませんので、引き続き情報収集に努めてまいります。 次は、イでありますれども、16歳以上とはにつきまして、令和3年3月に中学校を卒業する方が16歳に該当し、これ以前に生まれた方が、要は16歳以上となります。令和3年3月に中学校を卒業する方が16歳に該当し、これ以前に生まれた方が16歳以上となります。 次に、副反応への対応につきまして、一昨日保健センターにおいて実施いたしましたワクチン集団接種訓練におきまして、副反応への対応についても訓練をいたしました。当該訓練には、実際に接種予定の医師や救急隊員等も参加し、貴重な経験となりましたが、今後はこの訓練を踏まえた検証と改善に努め、他会場での対応にも生かしてまいりたいと考えております。 次に、パルスオキシメーターの貸出しと医療従事者の巡回につきましては、先ほど森川議員への答弁でも申し上げましたとおり、伊予市民の感染が確認された場合は、中予保健所が対処するため、本市が感染者等に係る情報を入手できる手だてや権限等はありませんので、議員御質問の対応については、考えておりません。 次に、国のワクチン接種管理システムにつきましては、現時において事務効率等の判断材料となり得る情報の発表はありませんので、御理解を賜りたいと存じております。 次に、接種会場や医療スタッフの確保等につきましては、今後ワクチンの供給量も見定めながら、医師会との協議検討を進め、具体的な接種計画を立案してまいりたいと考えております。 次に、予約の仕方と接種順番の決定につきましては、現時点では集団接種はコールセンターでの予約、個別接種は各医療機関での直接予約とし、事前に設ける接種枠の範囲内において先着順での受付を想定をいたしております。 次に、接種データの管理につきましては、既存のシステムを改修して、データ管理を予定しております。 次に、余った場合の有効利用につきまして、キャンセルがあった場合等にワクチンの無駄を防ぐため、現在キャンセル待ちを可能とする予約受付の導入について検討中であります。 次に、予診時間の節約につきましては、議員お示しのとおり、判断が迅速的確で最も効率的であるかかりつけ医での接種について今後周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、接種率向上を目指す対策につきまして、接種に消極的な大きな理由として、副反応に関する情報が少ないことが上げられます。現在、国内でも一部の医療従事者等を対象に接種が開始されており、今後、係る情報の公開が想定されますので、こうした情報の収集に努め、市民に対し的確に周知することが重要であると考えております。 次に、ワクチンの運送につきまして、特にファイザー社のワクチンでは、その運送方法が重要課題の一つとされております。本市のみならず県及び各市町においても検討中でありますので、今後県等と協調を図ってまいりたいと考えております。 次に、1部署1回による問題点の回避につきましては、今後国から具体的なワクチン供給スケジュールが明示され、本市の接種計画が整った場合には、必要に応じて各部署での接種計画等を作成することで、同じ部署で勤務する市職員が、同時期に接種を行うことを避け、副反応等による勤務に支障を来すことがないよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市外の接種等につきまして、ワクチン接種は住民票所在地の市町村で接種することが原則とされておりますが、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期滞在している方や医療従事者等が住民票所在地以外で勤務する場合については、住所地以外での接種も可能となっております。現時においてそれ以外の方の住所地外接種は不可となっておりますが、広く若い世代も対象となる際には、職場でも受けられるよう検討するといった報道もあります。いずれにいたしましても、感染症対策全般について、その実施主体であります国・県と密な連携を図り、引き続き多方面からの情報収集に努めてまいります。市民に対し、正確な情報を迅速に提供してまいりたいと考えてもおります。 最後に、4点目のコールセンターについてでありますが、さきに新聞でも報道されました本市のコールセンターは、現在3月15日の開設に向け準備中であります。本業務の委託を想定している事業者は、県のコールセンター業務等、行政の業務にも見識のある事業者であり、市が要望する内容も含めた研修につきましても、今後市と事業者が連携し、実施する予定といたしております。 以上、答弁といたします。            〔「次」と呼ぶ者あり〕 ○議長(正岡千博君) それでは、次に参ります。 4問目です。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) 防災対策、とりわけ防水対策ということで質問をしたいと思います。 昔、私たちが子どもの時代は、それこそウナギやドジョウが捕れよった川の両岸は、土ないし石垣だったんですけれども、最近では、底も右も左も三方張りということでコンクリートで固められてしまったようになっとりますが、そういう三方張りの水路が増えたことによって、あちらこちらで大雨のときには水があふれ出すということが今実態ではなかろうかと思います。そういったときに、田んぼに入ったり各家に入ったり、いろんなところでコンクリート製の橋です。それが薄いところでも10センチぐらい、厚いところでは20センチ近くのコンクリートの橋が架かっております。それも全部きちんと利用されているならともかくも、今現在では、造られてもう本当見るからに使われてないのがはっきりするようなのもありまして、そういったものが、水が増えたときに、河床からいっぱい上まであったときには、そこに当たって右左に水が湧く浸るという、ここ辺の言葉で言う、そういう状況にありますが、こういったものを少しでも解決するためにはどうするかということを考えたときには、私は、もう明らかに地権者ないしは地権者の隣り合うたところにあるようなところは確認をして、もう利用されてないんだったらもう破壊すべきだ、どけるべきであるというふうに考えます。それを公が造ったのなら、もちろん公がのけるし、個人が造った場合では、もちろん個人の物で勝手に造っとったとしても一応所有権があろうということなので、それは確認を取った上で個人に壊していただくという形で、これをまず進めることが大事であろうと。 それと、水路の拡幅とかさ上げ、この問題については、一番安い方法でできる限り、例えば水路があって、片側は屋敷内であって、そこに水路の上面よりもさらにこちらに壁があった場合は、その壁とこちら側を何らかの方法で、技術者がおりますから一番安いいい方法を考えて、反対側もすれば、若干でも河床からの高さ、水の流れるところの流量が増えるのではないかというふうに考えます。 それと、最近大分よくはなってきておりますが、昨日もちょうど病院に行く途中に伊予農の横を走りよりましたが、かつては伊予農の横の水路っていうのは、結構草ぼうぼうであったんですけど、見てみて、えっ結構きれいになってるなということがありましたけれども、いろんなところ、私伊予市本郡のほうから松山向いて出るときに、マルトモやヤマキの前辺りのコンクリート製の水路とかいろいろなところを、たまに自動車から降りた場合には見えるんです。そういうところ、あちらこちらで市内における住居地の中でも土が結構あったり、草がいっぱい生えとったりすることもありますので、基本的には、当然地域住民による清掃が一番大事であろうかと。例えば、先ほどの森川さんが話したように、愛リバー作戦ですか、何かそんな形で、大きな川はそういうことになっとるんだろうけれども、それに準じたように小さな水路は、せないかんのですけれども、現状高齢化でなかなか地元でやり切れんというところも出てきているので、そのあたりの方法を、どんなふうにすればそのあたりが少しでも流量が増えるようになるか、検討をいただいたらというふうに考えます。それがここに4番目に書いてあります水量減に関する土砂・草木の除去ということでございます。 それと、あと一、二年なのか3年なのかに一回ぐらいは、必ずあふれ出るようなところ、大体市内各地で決まってるでしょう、あそことあそことあそこはよう水があふれ出るなと。そういうところがどのぐらいあるかというのと、そういうところを特に優先的に、なかなか予算が余るはずもないんですけれどもが、年末に安価な本来的に何万円ということはないけど──〔一般質問終了5分前のブザーが鳴る〕──何十万円も何百万円もかかるような工事は無理としても、何万円かせいぜい10万円か20万円ぐらいでできるような簡易な工事でそのあたりが解決もしできるものであるならば、順次そういったところからすることによって、屋敷内や道路に水があふれ出るようなところをぜひ何とかしていただけたらというのが、私が最近市内を特に大雨のときに回って感じたことでございますので、何とかできたらよろしくお願いをしたいと思います。 ◎産業建設部長(武智年哉君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智産業建設部長 ◎産業建設部長(武智年哉君) 防水対策について5点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。 1点目の三方張り水路の増加と越水対策についてですが、高速道路の整備や圃場整備等により、水路がコンクリート張りに改修されたことで流速が速くなったことや山地・山林の荒廃による保水能力の低下なども下流域の水路の越水の一因と認識をしております。 2点目のコンクリート製の簡易橋についての御質問ですが、市が管理する水路に進入路として橋を設置するなどの占用申請があった場合には、流量計算を行い、必要断面が確保できない場合は、申請者に水路幅の拡幅やコンクリート製より厚みが薄い鋼製グレーチングを設置するなどの指導を行っております。 また、古くなったコンクリート橋などで、現在使用していないと思われるものについては、占用者に撤去のお願いをするなど、対策を進めたいと考えています。 3点目の安価な水路の拡幅・かさ上げについてですが、水路の拡幅は、用地の確保や水路壁の新設が必要なため、安価に改修することは困難であると考えております。 水路のかさ上げについては、既設水路壁の上にコンクリート壁を設置することで、比較的容易に効果を発揮できると思われますが、現地の状況を調査し、下流に影響を及ぼさないよう注意を払う必要があります。 4点目の水量減につながる土砂・草木の除去についてですが、基本的に水路の維持管理は、地域の方にお願いをしており、土砂や草木の除去についても、地域の一斉清掃時などに撤去をしていただいております。 しかしながら、高齢化等による住民参加の減少などで管理が行き届いていない地域もあり、状況によっては、市で撤去を行っております。 5点目の1年から2年に一度越水する水路はどのくらいあるのかとの御質問ですが、大谷川の右岸側の伊予鉄道の線路より海側の地区や伊予農業高等学校の西側の水路、下吾川池田の市道下吾川上野線周辺、尾崎地区の古小川周辺などがあります。これらの箇所について施設水準を上回る雨水流出に見舞われたときに備え、開発業者に対し、雨水施設に浸透ますを採用する等、技術指導をもって流出抑制対策も取り入れるなど、総合的な浸水対策を推進していく必要があるものと考えております。 なお、先ほど大谷川の右岸側の伊予鉄道の線路より海側の地区、これは昔の新川の海水浴場周辺の住宅地ですけれども、あの辺りについてはマンホールポンプ等、マンホールに水中ポンプを設置して強制的に海に近いところの水路に水を抜くというようなことも検討しておりますので、御紹介させていただきました。 以上、答弁といたします。 ○議長(正岡千博君) 次へ、水田恒二議員、構ん。 それでは、5問目に行ってください。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) 5番目の質問だけ原稿を書いてきとるわけですけれども、これについては、特に一時期市長と私は、同じ議員という立場でおりましたけれども、議員時代に非常に熱心に南伊予地区の部落問題に関する各種集会や行事に参加されていたこともありますので、担当課が答弁された後に、もし答えられることがあれば、市長のほうからも一言いただいたらというふうに考えております。 では、原稿に入ります。 私は、2008年9月議会で、戸籍謄本等不正取得事件から市民の人権を守れ、また2012年12月議会では、戸籍不正取得防止を再び問うと題して2度の質問を行ってまいりました。2008年は、県内の市町で構成する戸籍事務協議会で協議し、実態に即応した対応を国に要望したいと答弁がありました。 また、2012年は、総務省・法務省では、本人通知制度を直ちに法整備することは困難との見解です。各市町と情報交換し、研究・検討したいとの答弁がなされております。長年の部落解放運動の結果、1968年に壬申戸籍──みずのえさるの年に生まれた部落のことを部落民であることを明らかにするような戸籍があったわけでありますけれども、の閲覧がそれまでは自由だったのが禁止されました。昭和43年です。68年に禁止されましたが、壬申戸籍が一覧できなくなると、部落地名総鑑という、多分当時私の記憶では3万円じゃなかったかと思いますけれども、当時、東予と中予で県内有名企業各1社が購入していることが判明し、当時部落解放同盟愛媛県連合会では、究明調査に乗り出し、私も一員として参加をいたしました。2000年、プライム法律事務所などの戸籍謄本等の不正取得では、2万件も不正取得によって8億5,000万円もの悪徳ビジネスが行われております。1974年、和歌山県白浜町で戸籍謄本が他人に取得され、身元調査による結婚差別事件が起きました。この事件を契機に、白浜町は戸籍公開の制限に踏み切りました。このことを知った部落解放同盟広島県連合会向島支部は、これは尾道のすぐ前にある尾道水道の向かい側の小さな島です。向島支部は、当時の御調郡向島町の則信義春町長が、助役や課長から、公開を制限すれば法律違反で訴えられるかもしれないとの声に、訴えられようが何をされようが結婚差別に利用されるようなことはできん。裁判に訴えるというなら裁判を受けて立てばよいということで反対を押し切って公開制限に踏み切りました。この動きは、県内・全国の自治体に広がり、今日既に全国699の市町が導入、8府県では一斉導入されるなど、広島県では──〔一般質問終了1分前のブザーが鳴る〕──13市町となっております。不正取得の抑止力ともなっております。中には佐賀県吉野ヶ里町、鳥取県江府町・智頭町、広島県大崎上島町では、住民全員を対象にした本人通知制度を実施しております。まずは、本人通知制度の徹底と啓発を充実させ、身元調査の根絶を目指す必要があります。2008年、2012年の質問以降の本市の取組、この問題にどういうふうに対応してきたか。そして、今後これをどういうふうに対応するのかをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) まずもって、水田恒二議員の今までの部落解放同盟の実績、また人権同和教育に対する様々な御高配につきまして、心より敬意を表する次第でもございます。 戸籍の公開制限と部落差別撤廃について御質問を受けましたけれども、まず1点目の結婚差別等に利用される戸籍公開の原則の禁止につきまして、戸籍事務は、戸籍法や戸籍法施行規則等に基づき実施されておりますけれども、平成20年5月1日に施行されました戸籍法の改正により、戸籍謄本等を交付請求する際の運転免許証等の提示による本人確認の義務化及び利用目的の明確化による請求の制度が規定されました。特に他人の戸籍謄本等を取得する場合には、正当な理由の請求書への記載やその事実を疎明する資料の提出が必要になりました。 また、偽りその他不正の手段により戸籍謄本等を取得した場合の罰則も強化されています。これらの規定により、本市では、厳格かつ厳密な交付審査を実施した上で、戸籍謄本等を交付しておりますので、引き続き戸籍法を遵守するとともに、戸籍法施行規則等に従い、適切な交付にさらに努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の他人に戸籍を取得された人に行政が通知する本人通知制度の確立と3点目の同様の質問以降の取組の経過報告につきましては、関連がありますので、一括して答弁申し上げます。 本人通知制度は、現在県内7市1町で導入されておりますが、その方法等は、各自治体により異なっております。本市では、これまで通知の対象や内容、システム改修の有無、必要性と弊害等、多角的な検討を行ってまいりましたが、その導入には、戸籍や住民票の写し等の不正請求・不正取得による権利侵害を防止し、一方で、債権保全等適正な請求者の権利を保全するそれぞれの観点から、より厳格な制度設計が必要であります。平成26年3月議会において答弁いたしましたとおり、戸籍及び住民基本台帳事務は、戸籍法及び住民基本台帳法に基づく全国統一的な事務であり、本人通知制度につきましても、全国統一的な法整備が必要であるという考えに変更はございません。ただ多くの自治体において、既に制度を導入している状況を鑑みますと、関連する法規を硬直的に遵守するのみでは解決に至らないことも考えられます。いずれにいたしましても、戸籍謄本等の不正な請求の抑止を図る取組を本市独自で強化したいと考えております。まずは、これまでの検討内容や近隣自治体の現状、問題点等を踏まえた上で、導入に向けた制度設計に着手してまいりますので、今後とも水田議員におかれましては、さらなる御助言、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。            〔19番水田恒二議員「もう補足はない。なければいいです。しょうがない、次行こうわい。時間がないけんな」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) それでは、6問目に行ってください。 ◆19番(水田恒二君) 議長 ○議長(正岡千博君) 水田恒二議員 ◆19番(水田恒二君) 前回、送別のソの字もないと言われて切られた質問でございますので、もう一回やります。 要するに送別会で金や金に類する商品券をもらわないということをPTAに指導できないにしても、もらう側の教職員の側に注意をしていただきたい、受け取りを拒否していただきたいということを、ぜひそのように教育委員会のほうから指導していただきたいということをお聞きします。            〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕 ◎教育長(渡邉博隆君) 議長 ○議長(正岡千博君) 渡邉教育長 ◎教育長(渡邉博隆君) 教職員送別会におけるせんべつ贈呈の禁止について私のほうから答弁申し上げます。 現状では、伊予市内全ての小・中学校において、教職員へのせんべつ贈呈は、各学校のPTA規約にのっとって行われており、保護者と教職員の信頼関係に基づく感謝を伝える行為であると認識しております。議員御案内のとおり、PTAは、会員である保護者と教職員が組織する任意の団体であり、自主会計によって運営されております。したがって、せんべつ等の金銭の授受、その他の支出は、会の趣旨にのっとり、会員の総意により行われています。そのため、せんべつの是非については、PTA会員が判断することであり、部外の者による指示、意見の及ぶ範囲でないと考えております。 市教育委員会といたしましては、PTAという任意団体の主体性を尊重し、今後も送別会におけるせんべつ贈呈の是非やその程度について、禁止及び指導をする予定はありません。ただし、議会でこのような質疑応答があったことについては、市内校長会等で伝えるとともに、今後も保護者と教師による子どもたちの血の通った運営がなされるよう支援していく所存であります。 以上、答弁といたします。            〔19番水田恒二議員「議長、休憩して」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) 暫時休憩。            午後2時45分 休憩       ───────────────────────            午後2時49分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 ないですね。 それでは、これにて水田議員の質問を終わります。0分0秒までお疲れでございました。 暫時休憩、皆さんは必要でございましょうか。もちろん消毒の休憩はございます。続けてやってよろしいですか。            〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長(正岡千博君) 暫時休憩、ちょっといたしましょう。            午後2時49分 休憩       ───────────────────────            午後3時00分 再開 ○議長(正岡千博君) 再開いたします。 平岡清樹議員、御登壇願います。            〔5番 平岡清樹君 登壇〕 ◆5番(平岡清樹君) 議席番号5番、伊予夢創会の平岡清樹です。 正岡議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。理事者の皆様、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 1つ目の質問は、コロナ禍で苦しいのは飲食店だけではない。幅広い業種に支援をです。 私は、今年に入ってからも郡中の中心市街地を歩いてお話を伺ってきました。そこで、市民の方々からお話が出てくるのは、飲食店には手厚い支援があるけど、そのほかのお店には何もないね。お店に人が来なくなっているのは同じなのにと、飲食業以外の業種の方から聞きます。飲食店も大変だろうけど、私たちほかの業者も本当に大変なんよと、悲痛な声です。その目には、生活が苦しい、節約しているけど限界もある、人生もそんなに長くないのにこれ以上借金はできないという声が、言わずしても聞こえてくるようでした。 伊予市の食べトク券は、取扱店舗のみの使用しかできません。その取扱店舗は、店内飲食ができる飲食店に限られているような設定で、お弁当さんのようなテークアウト専門で営んでいるお店は除外されていますし、飲食以外は完全除外となっています。 そこで、4点の質問をいたします。 1、伊予市の食べトク券の販売状況をお伺いいたします。 第1弾が早く完売した反響を受けて、第2弾の食べトク券を追加で製作しましたが、何冊製作し、現在何冊残っているのか。そして、金額にして幾ら分製作し、幾ら分残っているのか、お伺いいたします。 2つ目、この食べトク券ですが、第2弾を製作後に一旦販売を中止し、7日以降に再販を開始したら、1週間で結構売れていると伺いました。よい傾向だとは思いますが、もしかしたら止めていたことでの一過性のものかもしれません。1週間で幾ら販売されたのでしょうか。そして、今後市民に対してどのような周知を行っていくのでしょうか。 3番、この食べトク券ですが、3月末まで販売するとのことですが、完売しなかった場合は破棄するのでしょうか。私からは、この券の使える範囲を広げることを提案します。4月からは店内飲食ができる店だけでなく、伊予市で事業を営んでいる事業者に業種にかかわらず幅広く募集をして店舗を登録、幅広い支援を行う必要があると思っています。コロナ禍で人通りが少なくなって苦しんでいるのは、全てが飲食業ではないはずです。この提案に対して理事者の御所見をお聞かせください。 4番、国からは、コロナの第3次補正で予算が配分され、その金額も決まっているとお伺いいたしました。まず、3次補正の予算額をお知らせください。 そしてお願いです。次の補正予算が許すことならば、先の分からない未来への投資よりも、今本当に困っている伊予市の店舗、事業者様へ公平に配分されるような計画をお願いいたします。何に使うかは理事者が決めてしまうもの、同じように税金を納めていただいている事業者様に対して公平に支援をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 愛媛県が行う事業の後追いではなく、伊予市独自、政治家武智市長独自での市内事業者支援をお願いしたいと思います。この提案に対しての御所見をお願いいたします。 先ほどの大野議員との重複になる部分もありますが、よろしくお願いします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 平岡清樹議員より、幅広い業種への支援について4点の御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 1点目の食べトク券の販売状況につきまして、11月7日・8日の集中販売において、当初用意した2,000冊1,000万円分が即時完売したことから、急遽増刷を行い、12月12日から1万冊5,000万円分の追加販売を開始しました。2月19日時点では、累計7,468冊、金額にして3,734万円分御購入をいただいており、残りは4,532冊2,266万円分となっております。 2点目の販売再開後の状況と市民への周知方法につきまして、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、愛媛県が1月8日以降を特別警戒期間に設定したことを受け、松山市内の飲食店への営業時間の短縮要請が解除された2月7日までの約1か月間、食べトク券の販売を一時的に中止いたしました。2月8日に販売を再開しましたが、12日までの平日の4日間で267万円、翌週も243万円売り上げるなど、好調を維持していると私は思っております。Go To イート実施期間が延長されたことに合わせ、食べトク券の利用期間も6月末までの3か月間延長する方向で準備を進めております。今後は、登録店舗へのポスターの掲示、伊予市・伊予商工会議所・双海中山商工会ホームページ及び広報いよしへの記事の掲載、周知チラシの新聞への折り込み及びポスティング等により積極的な周知に取り組み、販売促進に努めてまいりたいと考えています。 3点目の食べトク券の利用範囲の拡大につきまして、大野鎮司議員の一般質問への答弁と重複しておりますので、ここの部分は省略させていただきます。 4点目の第3次補正の予算額及び幅広い事業者への支援策につきまして、国の第3次補正に係る地方創生臨時交付金の交付限度額に関する通知は届いているものの、現時点では、事業の方向性や実施内容等は全く固まっておらず、内閣府や愛媛県に事前協議すら行ってない中での活用見込額を公表するのは、慎むべきであろうかとも考えております。 また、困っている店舗や事業者へ配分してはどうかとの御提案について、数多くの事業者が依然として厳しい経営状態に置かれていることは十分に認識しておりますが、国・県も事業継続を下支えする段階から、ポストコロナに向け、新しいビジネス環境に対応するためのチャレンジや強靱な企業経営基盤の確立など、将来を見据えた取組を強力にサポートする方向に大きくかじを切っております。 しかしながら、先ほど田中弘議員の答弁でも申し上げましたが、様々な伊予市独自の支援策は講じております。ただ、今までにない未曽有のコロナ禍でありますので、行政といたしましても、何ができるか、どういったことができるか真剣に考えていって、やはり平岡議員が心配しているような、全ての事業体が何とか今の状態から立ち直れるような、コロナ収束後の考え方に対応する施策も伊予市独特に考えれる部分があればしっかりと考えて、財政も伴いますけれども、まだ国の、先ほど申し上げましたけども、動向がはっきり決まっておりません。しっかりと経済雇用戦略室とも練って考えてもまいりたいと存じております。国・県の動向を注視しながら、本当に伊予市に見合った、全ての第1産業から観光業、サービス業に至るまで、伊予市に合った支援策を構築してまいりたいと考えております。 5年前に策定した第2次総合計画では、3万人が住み続けられるまちづくりを目標に掲げて、様々な取組を現在行っております。平岡清樹議員におかれましても、伊予市という自治体が未来につながる子どもたちや孫たちやまだ見ぬ子どもたちに対して、しっかりとつながった光が輝くような自治体になるよう、さらなる御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。 ◆5番(平岡清樹君) 議長 ○議長(正岡千博君) 平岡清樹議員 ◆5番(平岡清樹君) 誠に丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。前向きな姿勢に感銘をいたしております。 1点だけよろしいでしょうか。 この食べトク券、今月末までの販売になってます、約半分強が売れている状態。例えば、これを5月末までに延ばすっていうことは、使える範囲は、もう飲食しかできないっていうのは重々承知いたしておりますので、使える販売期間を延ばすということの計画は不可能でしょうか、それだけお聞かせください。 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) 議長 ○議長(正岡千博君) 小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長(小笠原幸男君) それでは、平岡議員の再質問に私から答弁を申し上げます。 市長答弁にもありましたとおり、2月8日の販売再開後、2週間で500万円の売上げがございました。その後、登録店舗の利用者に対する口コミ、また広報紙で利用期間の延長が公表された効果もあってか、先週末にはさらに売上げが大きく伸びておりまして、今週末予定しております周知チラシの新聞折り込み、また来週末予定しておりますポスティング等により、恐らく20日過ぎには完売するんではないかと考えておりますので、使われたいと思う方は、早めに御購入をいただけたらと思っておりますので、御心配をいただいておりますことについて、販売期間の延長も少し考えておったところはございますけれども、販売が加速しているという状況で、完売の見込みが立ったということで、まずはそちらに向けてこちらも動いてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(正岡千博君) いいですか。 それでは、2番目に行ってください。 ◆5番(平岡清樹君) 議長 ○議長(正岡千博君) 平岡清樹議員 ◆5番(平岡清樹君) 2問目は、PayPayを使って町全体を応援しようです。 理事者の皆様も使っているであろうアプリ「PayPay」から、久万高原町で同アプリを使って買物をすると20%のポイント還元を行うという案内が来ました。私は、前の質問でも申しましたように、飲食店以外にも公平に支援をするべきと考えている視点から、情報が欲しくて、久万高原町役場のふるさと創生課に連絡をして、直接聞きに行ってきました。久万高原町では、実際には11月からPayPayを導入しており、今回が2回目の20%ポイント還元キャンペーンだったと伺いました。私が、久万高原町役場で聞いてきた内容を簡略的にお話ししますと、1つ目、自治体とPayPayが協力し合い、20%のポイントは自治体負担で、消費意欲を上げるとともに、町内店舗が、世の中の流れでもあり、時代の先端でもあるキャッシュレス化に少しでも追いつくようにするため、ふるさと創生課で決めて、すぐに西条市に連絡をして情報を得て動いた。 2つ目、還元するポイントや予算、その他の様々なシミュレーション等は、ソフトバンクグループであるPayPayが全て行ってくれて、職員の労力は軽減された。 3、町内の店舗への周知は、久万高原町側がするのではなく、PayPayを取り扱う一般企業が登録無料で町の各店舗に案内と登録を短期間で進めてくれた。 4、登録には3か月が必要で、8月に着手して11月から運用が始まった。 5、愛媛県でもコンビニなどでは、レジでの支払いが40%がキャッシュレスとなっており、国が進めるキャッシュレス化にも貢献できる。その上で、高齢者の方々への案内などが遅れて、利用率が思ったよりも伸び悩んだなどが、メリットと今後の対策でした。 6つ目、町民や店舗から苦情やクレームはゼロ、若者を中心に外からお金が入ってきていると感じる。キャッシュレスにより買い足し、余分に買うことで消費が進む。逆にキャッシュレスでないと購入をしない人も数多くなってきているのが現状とおっしゃっていました。 私が久万に行った、これは一例です。私は、たばこを吸いませんが、久万高原町へお話に行った際にたばこを買いました。ワンカートン5,000円で1,000円の還元、5カートンで2万5,000円払って5,000円のポイント還元がありました。5カートン買ったら1カートンはもらえるわけです。私は単純に、松山市近郊である伊予市の位置づけを考えると、申し訳ないですが、久万高原町よりも市外からの外貨獲得率が高いのではないかと考えます。食べトクで住民に、消費喚起策でお金を市内循環することも大事です。それと同時に、市外から外貨を獲得する手法としても非常に有効だと思うのです。 そこで、2つ質問をいたします。 1、伊予市は、縁があって、ソフトバンク株式会社と昨年10月14日に連携協定を結んでいます。PayPayは、ソフトバンクグループの共同出資会社で、日本全国で地域経済対策や住民の生活支援をしたいと思う自治体と連携して、地域経済の活性化につながる取組を行っています。愛媛県では、西条市や今治市、そして久万高原町が既に着手しております。私が個人的に調査をしたところによりますと、本市とPayPayとの契約は、昨年夏頃の災害対応優先のところから止まっており、公共料金のキャッシュレス化はできているものの、施設の使用料や印鑑証明などの各種手数料などは、市役所のレジの入替え待ちで止まっていると伺っています。公共料金の支払いなどのキャッシュレス化を含めてキャンペーンを進めているなら、具体的にスタートする時期などが分かれば、お教えください。 2問目は、この質問の大事な内容です。質問の題名にあるように、PayPayを使って伊予市全体を応援していただけないでしょうか。市内各事業者、各店舗の伊予市内経済活性化の起爆剤となるようにし、飲食も飲食以外の事業者様にも公平に隅々まで行き渡る消費喚起のキャンペーンを行ってほしいのですが、理事者の御所見をお伺いいたします。 ◎市長(武智邦典君) 議長 ○議長(正岡千博君) 武智市長            〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長(武智邦典君) 平岡議員より、PayPayに関し2点の御質問をいただきました。2点目は私が答弁申し上げ、残余につきましては、大西会計管理者に答弁をさせます。 PayPayを使った伊予市全体を応援できないかにつきまして、平岡清樹議員御提案のPayPay株式会社が、地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」につきまして、財源の確保、消費者及び事業者の制度理解、セキュリティー対策等、クリアすべき課題があることは認識をいたしております。 一方、PayPay株式会社は、本市が包括連携協定を締結しているソフトバンク株式会社のグループ企業でもあること、伊予市においては、現ソフトバンク会長宮内謙氏との様々な連携の中で教えをいただいていること、また政府が進めるキャッシュレス化の推進に適応する取組であること、さらには、飲食業に限らない幅広い業種への支援につながることなど、数多くの優位性も見いだせることから、先行事例の状況も確認しながら、事業の実施に向け、検討を加えてみたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ◎会計管理者(大西昌治君) 議長 ○議長(正岡千博君) 大西会計管理者 ◎会計管理者(大西昌治君) 1点目の公共料金のキャッシュレス化について私から答弁を申し上げます。 まず、市税・使用料につきましては、平成31年1月から、スマートフォン決済アプリ「PayPay」及び「PayB」による納付を開始し、今年2月からは、新たに「LINEPay」による納付もできるようになりました。 次に、本庁の市民課・税務課で発行する戸籍や税の証明等につきましては、従来の現金納付に加え、本年3月中にPayPay等のQRコード決済の試験的な運用を開始します。 なお、LINEPay及びQRコード決済については、広報紙、市ホームページ及び納付書の発送に合わせて周知を図っていく予定でございます。 公共料金のキャッシュレス化は、納付者の利便性の向上と徴収率の向上、さらに、新型コロナの感染症対策として有効な取組ではございますが、他方、取扱手数料の増額が見込まれます。今後、現時点でキャッシュレス化をしていない施設使用料等を含め、新たなキャッシュレスの導入及び現行の取組の拡充の検討が必要となった場合には、費用対効果による検証と関係各課の協議の上で方向性を見いだしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(平岡清樹君) 議長 ○議長(正岡千博君) 平岡清樹議員 ◆5番(平岡清樹君) 御答弁ありがとうございました。 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ実現していただいて、久万高原町のふるさと創生課にいた係の方とお話ししたときにも、物すごい丁寧に、自分たちがやったんだという何か意欲を持って話をされた目を見て、ぜひ他市町にもどんどん聞きに行って実現できたらなと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
    ○議長(正岡千博君) 3問目に移ってください。 ◆5番(平岡清樹君) 議長 ○議長(正岡千博君) 平岡清樹議員 ◆5番(平岡清樹君) 伊予市の私立保育園における質問と改善について。 この質問も伊予市の市民何人もの方々から御相談の話を聞いて、各所に相談、調査した結果をまとめて質問いたします。理事者の皆様は、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 平成27年から5年間、現在までに新設された保育園や認定こども園ですが、社会福祉法人くじらの伊予市への進出が目をみはる勢いで増えております。市民の中でも、保育に携わったことのある方々からは、急増した理由を知らず、歓迎する声もありますし、不安や疑念を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。市の職員の方々は、一生懸命に考え、働いているにもかかわらず、疑念を持たれることは本意ではないと思い、所管部門に事前に相談にも行かせていただきました。 そこで、市の立場として、公に明確にする必要があると考えて質問いたします。 1、5年間で公立以外の新設6件中4件が、社会福祉法人くじらです。私も偏っていると感じますが、そうなった経緯をお教えください。 2、新設をする場合などは、伊予市の既存にある幼稚園に情報提供などはしなかったのでしょうか。 また、松山近郊の園からの問合せや入札などはなかったのでしょうか。 3、園の施設や人件費などの運営に必要な補助金や給付金など、子育て事業には多額の費用を必要とすることは承知しております。 そこで、令和元年度決算における伊予市全ての園に支払いしている総額をお教えください。 また、社会福祉法人くじらが運営している教育・保育施設へ幾ら支払いがされているのでしょうか。 4、転園を希望されている保護者が数名いらっしゃると伺っています。市は、その保護者から理由を伺っているのでしょうか。あれば、その理由を抜粋してお教えください。 また、この先も転園を希望される保護者が増えた場合、市はどういった対応をなさるのか、お教えください。 5、社会福祉法人くじらは、大規模事業者などで大丈夫とは思いますが、万が一も考えられます。同法人に何かあった場合のリスクマネジメントはできているのでしょうか。 以上、5つの質問にお答えください。お願いいたします。 ◎副市長(山先森繁君) 議長 ○議長(正岡千博君) 山先副市長 ◎副市長(山先森繁君) 伊予市の私立保育園における質問と改善について答弁を申し上げます。 1点目の過去5年間の保育施設の新設が6件中4件が社会福祉法人くじらとなった経緯と2点目の新設する場合など、伊予市の既存にある幼稚園等への情報提供、また松山近郊の園からの問合せや入札につきましては、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。 本市に新たな保育施設を整備する際には、子育て家庭の生活実態や意向を調査し、教育・保育の入所者数を見込んだ上で、保育の受皿として適正な体制を整える必要があり、その具体的な指針が、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針並びに伊予市子ども・子育て支援事業計画であります。 事業者の選定にあっては、同指針を踏まえ、作成をした事業者募集要項にのっとり、市ホームページにおいて公募の後、応募のあった事業者の中から選考審査により決定をいたしております。その結果として、議員お示しのとおり、新設されました私立保育施設6か所のうち4施設において、社会福祉法人くじらとなっておりますが、同4施設に関しましては、他団体からの応募はなく、問合せも承知をいたしておりません。したがいまして、平岡議員お示しの偏った選定というのは、全く当たらないと考えております。 ここで付け加えさせていただきますならば、平岡議員におかれましても、地元私立保育施設等の経営者に対し、地元の子どもたちのためにも公募に際しては、積極的な参加を促していただきたいと思うものであります。 なお、開設には、県の認可等が必要であり、その後も定期的に監査等が実施をされておりますが、適正に運用されていると伺っておりますので、妥当な選定であったと認識をしております。 次に、3点目の令和元年度の保育施設の運営費につきまして、市内私立保育施設への運営費の支払い総額は3億4,303万円となっており、そのうち社会福祉法人くじらへの支払い額は1億6,937万円となっております。 次に、4点目の転園を希望されている保護者について答弁を申し上げます。 転園を希望される保護者は、入所申込書を提出していただくことになりますが、その中で新たな施設を選んだ理由のほとんどは、自宅に近いからとなっております。令和3年度の入所申込時、40件の転園希望がありましたが、定員超過等により希望施設に入所できない場合を除き、転園の入所調整を実施いたしました。今後も転園を希望される保護者には、可能な限り意向に沿う入所調整を実施をしてまいりたいと考えております。 最後に、5点目の法人に何かあった場合のリスクマネジメントにつきまして、私立保育施設には、定期的な県等の指導監査において、施設の財政状況や保育事業の適正な運営について包括的な監査・指導等が実施をされております。本市といたしましては、引き続き県などとの密な連携による定期的な財政状況等の把握に努め、問題点があった場合の早期発見・早期対応を図ることで、リスクマネジメントに意を用いる所存であります。 以上、答弁といたします。 ◆5番(平岡清樹君) 議長 ○議長(正岡千博君) 平岡清樹議員 ◆5番(平岡清樹君) 御答弁ありがとうございました。 市民の方々の中で、とにかく僕は、伊予市が変に思われるのも嫌だなという思いがまずありましたんで、ちゃんと答えてただいてありがとうございました。 とにかくどんどんやっぱり経費を抑えるために認定こども園化していく中で、どうしても伊予市が管理・監督する権限というのが、当然公立よりもなくなってきているような状況じゃないんかなと思うんですけど、ぜひ愛媛県としっかり連携していただいて、何かあったときには早期対応をしていただいたらという思いであります。とにかく結果的に何かがあって、それが問題になってしまうと、先ほどからスマートフォンとかPayPayがありますけど、やっぱりSNSなんかでぱっと余計なことが発信されてしまうと、結局は伊予市が損をする。伊予市の保育は一体どうなんだと。私立だろうとそんなん関係なく一般の方は、伊予市の対応というものを見られてしまうので、伊予市にももうちょっと監督権があってもいいんじゃないかと思うのが僕の感想であります。ぜひしっかりとした保育をしていただいて、これから移住促進などにもアピールしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。 ○議長(正岡千博君) お疲れでございました。            〔「要望じゃろう」と呼ぶ者あり〕 ○議長(正岡千博君) 要望ですね。            〔5番平岡清樹議員「要望です。ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長(正岡千博君) それでは、平岡清樹議員の一般質問を終わります。 これをもって一般質問を終結をいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(正岡千博君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 3月17日は定刻より本会議を開き、各委員会に付託いたしました議案等について審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。            午後3時32分 散会            ~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      伊予市議会 議 長  正 岡 千 博            議 員  田 中 裕 昭            議 員  武 智   実...