令和 ２年第２回（ ３月）定例会 令和２年
伊予市議会第２回（３月）
定例会会議録（第１号）令和２年２月25日（火曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 １ 号） 令和２年２月25日（火曜日）午前10時開会開 会 宣
告市長招集あいさつ諸般の報告開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第 ２
号～議案第３５号 （
所信表明・
提案理由の説明）閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３まで ────────────────────────── 出席議員（１９名） １番 森 川 建 司 君 ２番 吉 久 俊 介 君 ３番 川 口 和 代 君 ４番 向 井 哲 哉 君 ５番 平 岡 清 樹 君 ６番 高 田 浩 司 君 ７番 大 野 鎮 司 君 ８番 門 田 裕 一 君 ９番 日 野 猛 仁 君 １０番 北 橋 豊 作 君１１番 佐 川 秋 夫 君 １２番 谷 本 勝 俊 君１３番 正 岡 千 博 君 １４番 田 中 裕 昭 君１５番 武 智 実 君 １６番 久 保 榮 君１７番 田 中 弘 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 坪 内 圭 也 君
市民福祉部長 向 井 裕 臣 君
産業建設部長 木 曽 信 之 君
教育委員会事務局長兼
学校教育課長 会計管理者兼会計課長 佐々木 正 孝 君 大 西 昌 治 君総務課長 河 合 浩 二 君 財政課長 皆 川 竜 男 君
危機管理課長 新 田 亮 仙 君 税務課長 向 井 功 征 君
福祉課長 泉 一 人 君
子育て支援課長 米 湊 明 弘 君
長寿介護課長 室 潤 子 君 市民課長 渡 辺 悦 子 君
健康増進課長 下 岡 裕 基 君
農業振興課長兼
農業委員会事務局長 窪 田 春 樹 君
農林水産課長 武 智 博 君
経済雇用戦略課長小笠原 幸 男 君
都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君
土木管理課長 武 智 年 哉 君
環境保全課長 安 田 敦 君
未来づくり戦略室長 空 岡 直 裕 君水道課長 野 島 康 博 君
教育委員会事務局社会教育課長 山 岡 慎 司 君
監査委員事務局係長 中山地域事務所長宮 崎 栄 司 君 濱 田 創 君双海地域事務所長大 谷 基 文 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 藤 本 直 紀 君 次長 西 山 安 幸 君 ────────────────────────── 午前10時00分 開会
○議長（
田中裕昭君） ただいまから令和２年第２回
伊予市議会定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△
市長招集挨拶
○議長（
田中裕昭君） 市長から招集の挨拶があります。
武智市長。 〔市長
武智邦典君 登壇〕
◎市長（
武智邦典君） 改めておはようございます。 開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 本日、令和２年第２回
伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては御多忙のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日提案をしております議案は、条例の制定及び改正、廃止のほか、令和２年度各会計の当初予算等でございます。昨年度から当初予算については
予算審査特別委員会において審議をしていただくことになっております。参考資料も大幅に見直しを行い、合併以降の当初予算の推移や主要な新規事業、
重要施策等を掲載した資料といたしました。参考にしていただき、さらなる積極的な御助言、御提言を賜りたいと存じております。 さて、来る３月14日土曜日には、
ＪＲ南伊予駅が開業いたします。また、21日土曜日には、
中山スマートインターチェンジが開通の運びとなります。交通の利便性のみならず、本市の魅力を発信する施設としても積極的に活用してまいりたいと存じておりますので、
議員各位のさらなる御協力をお願い申し上げ、開会の御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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△諸般の報告
○議長（
田中裕昭君） この際、諸般の報告を行います。 去る12月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終わります。 〔
議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（
田中裕昭君） 市長から議案第２号ないし議案第35号の提出がありました。 議案目録を御参照願います。
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○議長（
田中裕昭君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
田中裕昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番
森川建司議員、２番
吉久俊介議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（
田中裕昭君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月19日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中裕昭君） 異議なしと認めます。したがって、会期は24日間と決定いたしました。 会期日程を御参照願います。 〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３ 議案第２
号～議案第３５号 （
所信表明・
提案理由の説明）
○議長（
田中裕昭君） 日程第３、議案第２号ないし議案第35号の34件を一括議題といたします。 市長の
所信表明並びに
提案理由の説明を求めます。
武智市長。 〔市長
武智邦典君 登壇〕
◎市長（
武智邦典君） それでは、令和２年第２回
伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、その後、今回上程しております議案の
提案理由を申し上げます。 今年は東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催される年であります。昨年の
ラグビーワールドカップと同様に、日本国中がスポーツを通して感動を共有するとともに、台風等で被災された皆様を勇気づける一助になることを心より期待をしたいと存じております。 さて、市長に就任して以来、痛切に感じておりますのが、地方自治体を取り巻く環境の変化であります。とりわけ
地方交付税の削減と
社会保障費の増大といった相反する
収支バランスは、自治体の財政状況を硬直させ、柔軟な
行政サービスの提供が困難になっております。加えて、高齢化の進行と人口の減少により、社会課題が複雑化、多様化してきております。限られた予算の中ではありますが、市民生活を支えるために、今必要とされる施策と未来への投資となる施策を組み合わせ、市民福祉の向上、地域の活性化に努めてまいる所存で気持ちを新たにしておるところでございます。 また、今までに前例のないことも積極的に取り組むとともに、これまで取り組んできた施策を次の段階に発展させていくため、さらには長期的な施策の立案と地域の実態に即した施策を実行する組織へと進化させるために、組織機構の見直しにも着手したいと真剣に考えているところでございます。 それでは、
総合計画の体系ごとに今後予定しております重要施策を申し上げます。 最初に、
快適空間都市の創造では、大
規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能となる強靱な地域を目指し、事前防災及び減災に係る施策を総合的かつ計画的に進めていくための
国土強靱化地域計画を策定をいたします。 同じく、住みやすい
都市空間づくりでは、
都市再生整備計画事業により
米湊小林池を防災広場として整備してまいるわけでございます。
小林池防災広場は、平常時はスポーツやレクリエーションなど
地域住民の交流の場として利用していただき、災害時には、避難場所や
救援活動等の拠点、
応急仮設住宅の建設場所としての利用を想定した
オープンスペースを確保することといたしております。設置する施設及び遊具は、
炊き出し用のかまど機能を備えたベンチや
救護用テントとして利用できるあずまやなど、防災機能を兼ね備えたものを検討しており、
地元関係者の御意見を踏まえた上で決定してまいる所存であります。 また、
都市計画マスタープランに基づき、
市街化調整区域や農地などの土地についても、地域の特性に応じた施策を展開してまいります。 そのほか、しお
さい公園野球場のスコアボードが老朽化しておりますので、これを改修し施設の充実と利便性の向上を図ってまいります。 同じく、人に優しい道路、
交通体系づくりでは、コミュニティバスあいくるについて、５年にわたる
実証運行期間中の実績や利用者の御意見をもとに、路線及び
運行時刻等を大幅に見直し、４月１日から本格運行を開始いたします。 同じく、
情報化社会に対応した
基盤づくりでは、
マイナンバーカードの普及に向けた
取り組みとして、
マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、カードの交付及び利活用の推進に努めてまいります。 同じく、安らぎのある
住環境づくりでは、平成22年度に策定した
市営住宅長寿命化計画を改定し、長寿命化のための
維持管理等の
取り組みを定め、計画的、効率的な更新や修繕を図り、
更新コストの削減と事業量の平準化に努めてまいります。 同じく、潤いのある
水環境づくりでは、大規模災害に備え、
上水道区域における
耐震化基本計画をもとに、水道施設の
耐震化工事を着工し、引き続き安定給水及び水源の確保に努めてまいります。 同じく、安全・安心に暮らせる災害に強い
まちづくりでは、市民が自らの命は自らが守る意識を持ち、行政がそれを全力で支援するという住民主体の
防災対策への転換が求められる中にあって、
防災意識の向上対策の推進策の一つとして、
自主防災会との連携を基軸に人的及び財政的な支援や地域の
防災リーダーたり得る防災士の養成など、引き続き市民の
防災意識及び地域の防災力の向上を追求する所存でもございます。今年は県と中予の市町の共催による愛媛県
総合防災訓練が今年夏８月29日土曜日に伊予市を舞台に実施されることとなっております。双海地域を中心に市内各所で
関係機関や市民が連携した訓練が展開される予定でございますが、この経験を地域の
防災力向上に生かしてまいりたいと考えております。 また、
災害情報伝達手段の確立対策の一つとして、また災害時に住民が自主的に避難行動を起こすことのできる
環境整備の一環として、主に
土砂災害特別警戒区域内の世帯に
防災行政無線戸別受信機を配布することといたしております。 同じく、
循環型社会構築に向けた
環境づくりでは、
廃棄物対策について
一般廃棄物処理実施計画を着実に推進し、ごみの減量化と資源化率の向上に取り組むとともに、市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を認識し、協働による一体となった持続可能な
循環型社会の構築に努めてまいります。 また、
環境パトロールによる巡回監視を実施し、不法投棄の早期発見と未然防止に努めてまいります。
地球温暖化防止対策につきましては、令和２年度が第３次
実行計画期間の終了年度に当たることから、第３次
実行計画からの
取り組みを今後も継続的に実施するとともに、本市の
行政事務事業における一層の
温室効果ガス排出量削減及び
省エネルギー化を図るため、第４次
実行計画を策定し、より実効性の高い
地球温暖化対策の実施により
温室効果ガスの削減を目指してまいる所存であります。 次に、
健康福祉都市の創造では、次世代を担う
子どもたちの
育成支援として、伊予市子ども・
子育て支援事業計画の第２期計画に基づき、
子育て支援の着実な実施に向けた
取り組みを推進してまいります。 また、伊予市
公立保育所の
適正規模及び
民営化基本方針に基づき、４月からとりのき保育所及び
からたち幼稚園の民営化、また市内の公立としては初となる
中山認定こども園の開園など、民間と公が協働して、柔軟で充実した
保育サービスを提供し、地域の中で子どもを健やかに育てる体制の構築に努めてまいる所存であります。 さらに、
上灘保育所は、現在の園舎から移転し、既存の公共施設を利用するなど環境を整備してまいります。 同じく、生涯にわたる
健康づくりでは、本年４月から
骨髄バンクドナー助成制度を創設し、
骨髄提供者の
経済的負担を軽減させることで
ドナー登録者の増加を図り、一人でも多くの移植を必要とされる方に十分な移植の機会が確保されるよう努めてまいります。 また、10月からは、中学３年生を対象とした
インフルエンザ予防接種助成として、接種費用の一部を市が負担していくこととしており、本市の将来を担う
子どもたちを支援してまいる所存であります。 同じく、健やかで生きがいの持てる
高齢者福祉の実践では、
老年人口比率が年々増加する中、伊予市
高齢者福祉施設再編方針に基づき、健康寿命の延伸を目指し、介護予防や
生きがい活動の充実を図ることを目的として、市内３カ所に
生きがい活動センターを開設いたします。 そのうち、
中山生きがい活動センターについては、なかやま
農業センター跡地に
集会施設を備えた
複合施設、
中山コミュニティセンターとして、９月の開所を目指し建設工事に着手をいたしております。 その他の施設についても利用実態に基づいた再編を行い、地域のふれあい活動の活性化を図ってまいります。 また、本年は、
介護保険制度運営の基本となる
介護保険事業計画の見直しの年でもあります。過去の実績に基づき、
介護保険の事業費の見込みから保険料の算定を行うこととなりますので、市民の皆様方の御意見をいただきながら第８期
介護保険事業計画の策定を進めてまいります。 さらに、
独居高齢者への支援、敬老会の開催支援など、
地域住民が主体となる
取り組みへの支援を行い、自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえた上で、それぞれの
取り組みの強化を図り、市民が相互に支え合う
地域風土づくりを醸成し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの深化を図ってまいる所存であります。 同じく、心の通った
社会福祉の推進では、
みどり保育所跡地に未就学の障がい児へ日常生活の動作支援や集団生活になれるための支援を行う
児童発達支援センターを開設するよう準備を進めております。 次に、生涯
教育都市の創造では、
学校教育環境の整備充実として、
小・中学校への
エアコン設置工事が３月末に完了いたしますので、今後は適切な稼働に努めてまいります。 また、学校教育におけるＩＣＴ、
情報通信技術を活用した学習を推進するため、
小・中学校における
校内ＬＡＮ整備に努めてまいります。 さらに、
学校給食では、国が示す
学校給食摂取基準に沿った
学校給食を提供するためには、
給食費改定が必要となりますが、本市の将来を担う
子どもたちの
育成支援のため改定が必要な部分については、市単独費をもって補助を行うことといたしております。 同じく、生涯にわたり学習できる
環境づくり、個性豊かな文化の振興では、文化交流センターＩＹＯ夢みらい館が４月１日にオープンをいたします。あわせて、３月１日から
立体駐車場も使えるようになります。文化芸術、生涯学習の拠点施設として、多様な文化活動や総合学習の
事業推進を図り、本市の創造的な人づくり、
まちづくりを目指してまいる所存でございます。 次に、
産業振興都市の創造では、魅力ある農業の振興として、
農業振興センターの
ワンフロアのメリットを生かした指導や提案により、就農者の確保を図るとともに、就農後も継続して担い手の育成に努めてまいる所存であります。 また、近年多発する台風等の気象災害に備えて、
農業用ハウスの補強や
保守管理等の対策を支援することで、災害に強い農業生産の基盤強化に努めてまいります。 同じく、持続的な林業、水産業の振興では、令和元年度より国から配分されている
森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進、普及に努めるため、松山流域での
森林管理推進センターを設立することといたしております。 同じく、活力ある商業・工業の振興では、過疎化の急速な進行に伴う購買力の低下、商業者の高齢化と
後継者不足による経営力の
弱体化等の対策として、
関係機関との連携、協力のもと、起業、創業支援に努めてまいります。 同じく、賑わいのある観光の振興では、ふたみ
シーサイド公園の
利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事に着手をいたします。 同じく、食と食文化を活かした
まちづくりでは、高校、大学、企業等との協働により、
特産品フェアや
物産商談会の開催、地域食材を使ったレシピの開発等に
取り組み、ＳＮＳ、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス等も通じて
地域ブランド力の強化に努めてまいる所存であります。 次に、
参画協働推進都市の創造では、効率的で透明性の高い
行財政運営の確立として、財政状況について迅速に情報を提供できるよう、昨年６月から本市の
予算編成情報に関し、ホームページの拡充を図りましたが、令和２年度予算や財政事情の公表など、さらにわかりやすい情報発信を
スマートフォン等を活用して行ってまいる所存でもございます。 そのほか、東京2020
オリンピック関連事業といたしましては、４月23日木曜日に本市のスポーツの聖地でありますしおさい公園を
スタート地点として
聖火リレーを行います。また、８月には本庁舎への
パラリンピック聖火の巡回が予定されており、国を挙げての
一大イベントに本市も積極的に参加をしてまいる所存であります。 最後に、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくため、
有識者会議を経て２期目となるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し切れ目のない施策を推進してまいる所存でございます。 私にとりまして、今年は市政運営を託された２期目の締めくくりを迎える１年でもございます。これまで議員の皆様をはじめ、多くの皆様に支えていただいたことに心から感謝を申し上げます。これまで同様、現場主義、即現場、即対応、動けば変わる、伊予市の明日及び目配り、気配り、思いやりをモットーに、全力で市政を推進してまいる所存でありますので、どうか
議員各位におかれましては、引き続きの御助言、御高配を賜りますよう切にお願いを申し上げ、
所信表明にかえさせていただきます。 それでは、引き続き今議会に上程をしております議案の提案説明を申し上げます。詳細につきましては、補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、議案第２号伊予市
過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。 これは、令和２年度に
過疎対策事業債を利用する
保育所整備事業があるため、計画の一部を変更するものであります。 次に、議案第３号伊予市・中山町・双海町
新市建設計画の変更についてでございます。 これは、平成16年に策定した本計画について、今後
公共的施設の整備を行う場合、
事業実施に有利な起債が活用できるよう、計画の期間を
起債発行可能期限である令和７年度まで延長するものであります。 次に、議案第４号財産の処分についてでございます。 これは、伊予市
公立保育所の
適正規模及び
民営化基本方針に基づき、とりのき保育所を民営化するため、
移管先法人に建物を譲渡するものであります。 次に、議案第５号伊予市
中山コミュニティセンター条例の制定についてでございます。 これは、老朽化したなかやま
農業総合センターを解体し、
集会施設と
高齢者介護予防施設を兼ねた
複合施設、伊予市
中山コミュニティセンターを公の施設として設置することに伴い、条例を制定するものであります。 次に、議案第６号伊予市
職員定数条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
簡易水道事業に
地方公営企業法の規定を適用することに伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第７号伊予市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、
当該職員の服務の宣誓について規定するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第８
号伊予市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、
当該職員の公務災害の
補償基礎額について規定するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第９号伊予市
手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
情報通信技術の活用により、
行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号伊予市人権を尊重する
社会づくり条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、差別の解消の推進を目的とした法律の趣旨を踏まえ、多様化する人権問題へ対応するため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第11号伊予市
保健センター条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、伊予市
双海保健センターの移転に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第12号伊予市老人憩の家条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
中山老人憩の家の廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第13号伊予市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
道路法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第14号伊予市市道の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
道路構造令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第15
号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、民法の一部を改正する法律の公布等に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第16号伊予市
水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
地方自治法等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第17号伊予市高齢者共同住居条例を廃止する条例についてでございます。 これは、伊予市高齢者共同住居の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。 次に、議案第18号伊予市なかやま地域資源活用工房施設条例を廃止する条例についてでございます。 これは、なかやま地域資源活用工房施設の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。 以降、各会計に係る令和元年度補正予算及び令和２年度当初予算について説明をいたします。 議案第19号令和元年度伊予市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。 今回の補正予算では、歳入歳出予算補正、繰越明許費設定、地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ8,677万2,000円を減額いたしました結果、本年度の累計予算総額は179億196万8,000円となっております。 繰越明許費設定では、下吾川
地区市有地道路整備事業のほか、災害復旧事業など23事業を設定し、地方債補正では、子ども医療費助成事業など７事業に係る限度額を補正をいたしております。 歳出補正の主な内容について申し上げます。 ２款総務費では、地域おこし協力隊に係る事業費を減額する一方、今年度見込める余剰金の財政調整基金への積立金を計上したことなどにより、１億148万3,000円の追加計上となっております。 なお、余剰金の積立分については、一時的に積み立てたものであり、令和２年度当初予算において同額を取り崩して活用することといたしております。 ３款民生費では、事業費精算に伴う国庫負担金返還金の計上のほか、事業ごとの決算見込みによる増減補正により278万4,000円の追加計上。 ４款衛生費では、事業ごとの決算見込みによる増減補正により6,440万7,000円の減額。－－－－－－－－－－ －－－－－ －－－－－－ －－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－ －－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６款農林水産業費では、国の補正予算編成に伴う事業費の計上を行うとともに、事業ごとの決算見込みによる増減補正を行った結果、750万7,000円の減額。 ７款商工費では、伊予市出身者からの寄附金を原資とした
まちづくり基金への積立金を計上する一方、下三谷工業団地整備事業の中止に伴う減額補正などを行った結果、7,302万4,000円の減額。 ８款土木費では、事業ごとの決算見込みによる増減補正を行った結果、3,301万1,000円の減額。 10款教育費におきましても、事業ごとの決算見込みによる増減補正を行い439万円の減額となっております。 12款公債費では、地方債元利償還金の決算見込みにより調整を行った結果、870万円の減額となり、歳出に係る補正額の合計は8,677万2,000円の減額となっております。 議案第20号令和元年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてでは、事業勘定におきまして、補正額７万2,000円を追加し、本年度累計予算額を47億3,405万8,000円といたしております。 補正内容は、国庫補助金の交付決定に伴う財源内訳の変更と国民健康保険財政調整基金の利子分積立金の計上となっております。 議案第21号令和元年度伊予市
介護保険特別会計補正予算（第６号）についてでは、補正額1,086万2,000円を減額し、本年度累計予算総額を45億368万9,000円といたしております。 補正内容は、保険給付費、地域支援事業費における各事業の決算見込みによる調整と
介護保険事業運営基金の利子分積立金の計上となっております。 議案第22号令和元年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第１号）についてでは、補正額280万円を減額し、本年度累計予算総額を１億989万6,000円といたしております。 補正内容は、事業費確定に伴う減額補正と配水管布設替え工事の繰越明許費設定及び地方債の限度額補正となっております。 議案第23号令和元年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてでは、補正額145万8,000円を減額し、本年度累計予算総額を４億9,191万7,000円といたしております。 補正内容は、後期高齢者医療広域連合に対する負担金の確定に伴う減額補正となっております。 議案第24号令和元年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第１号）についてでは、補正額649万2,000円を追加し、本年度累計予算総額を4,676万7,000円といたしております。これは、都市総合文化施設整備基金積立金を計上するものであります。 続きまして、令和２年度各会計当初予算につきましてその概要を説明をいたします。 議案第25号令和２年度伊予市一般会計予算についてでございます。 予算の総額を167億1,050万5,000円と定めており、対前年度比較８億7,417万3,000円、５％の減となっております。これは、図書館・文化ホール等建設事業やスマートインターチェンジ整備事業など大型事業が完了したことに起因をいたしております。 歳出における款別の主な内容でございますが、１款議会費、金額１億6,800万9,000円で、常任委員会の行政視察経費や政務活動費などを計上。 ２款総務費、金額16億9,399万1,000円で、全般的な管理事務、企画調整事務、財務、財政管理に要する経費や防災、地域振興、戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費を計上いたしております。 ３款民生費、金額63億7,840万2,000円で、国民健康保険や
介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など
社会福祉政策とあわせて子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、
子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております。 ４款衛生費、金額13億2,720万8,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等に係る経費を計上。 清掃費では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ収集運搬処理委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設管理組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上しておりますが、ごみ処理施設改修に伴い組合負担金の建設割が増えたことにより、結果、衛生費の前年比は10.6％の大幅増となっております。 ５款労働費、金額500万円で、勤労者教育資金貸付制度預託金を計上。 ６款農林水産業費、金額７億1,984万5,000円で、農業次世代人材投資事業費補助金や
農業用ハウス強靱化緊急対策事業費補助金など農業振興策、また鳥獣害対策や森林環境保全整備事業費補助金などの林業の振興策、漁港維持管理費や新規漁業就業者定着促進事業など水産業振興策に所要の経費を計上をいたしております。 ７款商工費、金額７億1,879万8,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光イベントへの助成など観光振興に係る経費を計上いたしております。 なお、令和２年度予算では、ふたみ
シーサイド公園改修工事に係る経費を計上しており、商工費の前年比は93.6％増と大きな伸びを示しております。 ８款土木費、金額14億7,844万2,000円で、崖崩れ
防災対策工事のほか、道路橋梁の維持、修繕に係る経費を、都市計画関係では、しおさい公園など各公園のほか、市営住宅の
維持管理等に係る経費などを計上いたしております。 なお、土木費では、
中山スマートインターチェンジや
ＪＲ南伊予駅の完成に伴い、前年比24.3％の大幅な減となっております。 ９款消防費、金額８億6,814万2,000円で、常備消防における一部事務組合負担金と消防団活動に係る経費、水防経費など市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上いたしております。 10款教育費、金額14億9,730万円で、
学校教育環境の整備充実に向けて、
小・中学校における新たな無線ＬＡＮの整備や各
小・中学校、幼稚園の管理運営費、通学バス運行経費、給食センターの運営に係る経費などを計上いたしております。 また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権
同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの本格稼働に伴う経費を計上いたしております。 なお、教育費では、図書館・文化ホール等の完成に伴い、前年比27.7％の大幅な減となっております。 12款公債費、金額18億4,536万5,000円で、地方債元利償還金及び地方債利子償還金を計上いたしております。 なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が３割を占めるにとどまる一方で、依存財源である
地方交付税や市債が合わせて４割強を占めるなど、他の制度に大きく影響される財政構造にあることが本市の施策推進においても大きな課題となっていることから、さらなる行財政改革に努め、事務事業の見直しと取捨選択を進めていかなければならないと考えておりますので、今後とも
議員各位の御理解を賜りたいと存じております。 続きまして、特別会計について説明いたします。 議案第26号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計予算につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億1,952万1,000円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,324万6,000円と定めております。 歳出について、事業勘定では、２款保険給付費において、療養給付費や出産育児一時金として33億7,775万8,000円を計上いたしております。 ３款国民健康保険事業費納付金では、県に対する納付金として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分合わせて10億1,198万3,000円を計上しており、前年度と比べると事業勘定全体で１億6,113万6,000円、3.4％の減となっております。 診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費4,324万6,000円を計上いたしておりますが、前年度と比べると診療施設勘定全体で185万3,000円、4.1％の減となっております。 議案第27号令和２年度伊予市
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億8,490万8,000円と定めております。 歳出の２款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など40億3,991万円を計上。 ３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業、任意事業費など２億3,314万3,000円を計上いたしており、前年度と比べると全体では１億8,624万9,000円、4.4％の増となっております。 議案第28号令和２年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ469万6,000円と定めております。 本会計は、中山地域添賀ほか３
地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、前年度と比べると５万2,000円、1.1％の増となっております。 議案第29号令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,024万7,000円と定めております。 本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、前年度と比べると589万6,000円、17.2％の大幅な増となっておりますが、これは個人譲渡分について譲渡前の最終調整経費を計上したことによるものであります。 議案第30号令和２年度伊予市農業集落排水特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,973万7,000円と定めております。 本会計は、中山
地区及び大平
地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、前年度と比べると127万1,000円、1.3％の増となっております。 議案第31号令和２年度伊予市伊予港上屋特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,100万3,000円と定めております。 本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び大戸改修工事等、営繕に係る経費を計上いたしておりますが、総額は前年度と比べると33万1,000円、3.1％の増となっております。 議案第32号令和２年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億2,613万2,000円と定めております。 本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、前年度と比べると4,162万2,000円、8.6％の増となっております。 議案第33号令和２年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,916万1,000円と定めております。 本会計では、空気調和設備リース料やチューブスライダー支柱等塗装改修工事などウェルピア伊予施設管理費及び都市総合文化施設整備基金積立金を計上しておりますが、前年度と比べると111万4,000円、2.8％の減となっております。 次に、議案第34号令和２年度伊予市
水道事業会計予算につきましては、令和２年４月１日より
簡易水道事業の法適用化への移行に伴い、
簡易水道事業を含めた予算となっております。 本会計は、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億1,608万円と定め、また資本的支出では、予算総額を５億9,615万1,000円といたしております。 主な内容は、大規模災害に備え実施する管路緊急改善事業、配水池耐震化事業の委託料及び工事費、老朽管や道路改良及び公共下水道関連事業に伴い施工する配水管の布設替え等の更新経費並びに企業債元利償還金を計上いたしております。 次に、議案第35号令和２年度伊予市下
水道事業会計予算につきましては、令和２年４月１日より公共下
水道事業及び特定環境保全公共下
水道事業の法適用化への移行に伴う新たな事業会計予算でございます。 本会計は、下水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億4,099万7,000円と定めております。また、資本的支出では、予算総額を５億9,966万8,000円と定めております。 主な内容は、管渠整備に係る工事費、脱水汚泥移送設備のリース債支払い額並びに企業債償還金を計上いたしております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして説明にかえさせていただきます。
○議長（
田中裕昭君） ここで暫時休憩をいたします。 午前10時52分 休憩 ─────────────────────── 午前11時00分 再開
○議長（
田中裕昭君） 再開いたします。 この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（河合浩二君） 議長
○議長（
田中裕昭君） 河合総務課長
◎総務課長（河合浩二君） それでは、議案書１ページをお願いいたします。 議案第２号伊予市
過疎地域自立促進計画の変更について。 別紙過疎地域自立促進市町村計画（変更）の１ページを御参照ください。 計画の40ページに、(3)児童福祉施設として保育所を追加し、あわせて事業内容に保育所整備を追加しております。これは、後ほどの条例改正案にも関連いたしますが、現在の
双海保健センターを改修し、老朽化した
上灘保育所の移転先として活用するために計画を見直すものであります。 次に、議案書２ページをお願いします。 議案第３号伊予市・中山町・双海町
新市建設計画の変更について。 別紙
新市建設計画新旧対照表１ページを御覧ください。 計画の４ページ、(3)の計画の期間を
起債発行可能期限である令和７年度まで延長しております。 ７ページをお願いします。 計画の19ページ、①生活環境の整備に火葬場を追加しております。 ８ページをお願いします。 計画の35ページ、(2)老朽施設等の再整備に廃止、除却を追加するとともに、(3)既存施設の有効活用に個別の施設計画等に基づき、長寿命化、維持補修等を適正に行い、既存施設を有効活用していくことを追加しております。 そのほか、各ページにおいて時点修正を行っております。 次に、議案書３ページをお願いします。 議案第４号財産の処分について。 １、処分の目的は、保育所民営化のため。 ２、処分する財産は、種別、建物。施設はとりのき保育所になります。所在は、伊予市下吾川458番地。 ３、契約の方法は、随意契約。 ４、処分価格は7,773万9,684円。 契約の相手方は、長崎県大村市富の原１丁目1113番地１、
社会福祉法人くじら、理事長田崎耕太郎。 次に、議案書４ページをお願いします。 議案第５号伊予市
中山コミュニティセンター条例の制定について。 議案書５ページをお願いします。 第３条第１項で、コミュニティセンターに
中山生きがい活動センター及び集会室を置くこととし、第２項では、
中山生きがい活動センターの設置及び管理については、伊予市高齢者
生きがい活動センター条例に定めることとしております。 第４条では、施設の管理は、指定管理者に行わせることとし、第５条では、指定管理者が行う業務について規定しております。 議案書６ページをお願いします。 第６条では、休館日は12月29日から翌年１月３日まで、開館時間は午前８時30分から午後10時までとしております。 第８条では、利用料金について規定し、別表において時間の区分に応じ1,170円及び1,590円としております。 議案書８ページをお願いします。 附則第１項におきまして、この条例は、令和２年９月１日から施行するとし、第２項では、準備行為を定めております。 第３項では、伊予市高齢者
生きがい活動センター条例の一部を改正し、同条例第２条に
中山生きがい活動センターの項を追加することとしております。 別冊の一部改正条例新旧対照表１ページを御参照ください。 次に、議案書10ページをお願いします。 議案第６号伊予市
職員定数条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表２ページをお願いします。 これは、昨年12月議会で議決いただいた
水道事業の設置に関する条例の一部改正により、
簡易水道事業について
地方公営企業法を適用することに伴い、同事業に従事する水道課の職員を市長の事務部局から地方公営企業の事務部局の職員とするため改正を行うものであります。当該事務に従事する職員が３人おりますので、市長の事務部局の職員を３人減員し、一方、地方公営企業の事務部局の職員を３人増員するものであります。 議案書11ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書12ページをお願いします。 議案第７号伊予市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表３ページをお願いします。 第２条は、服務の宣誓に関する規定で、従来新たに職員となった者は、任命権者等の面前において宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならないとしておりましたが、第２項において、会計年度任用職員については、書面による宣誓のみで可とするなど、正規職員とは別の取り扱いをすることができる規定を設けるものであります。 議案書13ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書14ページをお願いします。 議案第８
号伊予市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表４ページをお願いします。 第６条は、
補償基礎額に関する規定で、従来、非常勤職員については、賃金として報酬対価を支出しておりましたが、
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、企業職員、技能労務職員にあっては給料として支出することとなりますので、公務災害の
補償基礎額について、給料が支給される職員の項目を追加するものであります。 議案書15ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書16ページをお願いします。 議案第９号伊予市
手数料条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表５ページをお願いします。 別表、10の部、住民基本台帳の区分では、法改正に伴う除票の写しの交付の明確化により、２号に除票の写し及び戸籍の付票の除票の写しの交付手数料300円を追加するなど、また11の部、個人番号の区分では、法改正に伴う個人番号通知カードの廃止により、通知カード再交付手数料を削除しております。 議案書18ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。ただし、11の部、個人番号に係る改正規定は、改正する法律、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するとしております。 次に、議案書19ページをお願いします。 議案第10号伊予市人権を尊重する
社会づくり条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表６ページをお願いします。 第１条は、条例の設置目的を規定しております。現行では、「
同和問題をはじめ」としておりますが、改正案では、「部落差別の解消の推進に関する法律、そのほか差別の解消を目的とした法律の趣旨を踏まえ、部落差別をはじめ」に改めるものであります。 第２条では、市の責務として、差別に関する相談について、第３条では、市民の責務として、自己啓発に努める等の規定を追加、改正しております。 議案書20ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。 次に、議案書21ページをお願いします。 議案第11号伊予市
保健センター条例の一部を改正する条例について。 これは、老朽化した
上灘保育所の移転先として、現在の
双海保健センターの施設を活用するため、同センターの事務所等を双海地域事務所内に移すために改正を行うものあります。 新旧対照表８ページをお願いします。 別表では、伊予市
双海保健センターの使用料等に関する規定を削除しておりますが、調理実習室については、施設改修後、伊予市上灘コミュニティセンター条例を改正し、改めて規定することとしております。 議案書23ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書24ページをお願いします。 議案第12号伊予市老人憩の家条例の一部を改正する条例について。 これは、
中山老人憩の家の老朽化が著しく、施設での
事業実施が困難であることから、同施設を廃止するものであります。 なお、同施設では、指定管理者が自主事業を行っておりますが、これについては他の施設で継続したい旨の要望がありますので、今後調整を進めることとしております。 新旧対照表９ページをお願いします。 第２条は、施設の名称及び位置を規定しておりますが、
中山老人憩の家の項を削除しております。 議案書25ページをお願いいたします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書26ページをお願いします。 議案第13号伊予市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について。 本条例については、
道路法施行令に準拠して占用料金を定めておりますが、同施行令が改正されたことに伴い、電柱等の占用料等を改正するものであります。 新旧対照表10ページをお願いします。 各工作物、物件、施設等について別表のとおり改正しておりますが、第１種電柱については、１本につき１年360円を420円に引き上げる一方、広告塔については、表示面積１平方メートルにつき１年1,100円を960円に引き下げるなど、法令に準拠した改定を行っております。 議案書29ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書30ページをお願いします。 議案第14号伊予市市道の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について。 これは、本条例の参酌基準としている
道路構造令が改正されたことに伴い改正を行うものであります。 新旧対照表13ページをお願いします。 第２条は、本条例に掲げる用語の意義を定めております。 第15号に、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として、自転車通行帯を新たに設けております。 第９条では、自転車通行帯について追加し、自動車及び自転車の交通量が多い第３種、または第４種の道路には、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるほか、自転車通行帯の幅員は原則1.5メートル以上とすること等を規定しております。 第10条では、自転車道の設置要件として、自動車及び自転車の交通量が多い第３種、または第４種の道路では、設計速度が１時間につき60キロメートル以上であることを追加しております。 議案書32ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。 次に、議案書33ページをお願いします。 議案第15
号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表18ページをお願いします。 第10条では、住宅入居の手続について規定をしております。これまでその期間を７日以内としておりましたが、これを10日以内と改正しております。契約書の提出や敷金納入の期限を延長することで、入居者の負担が軽減されるものと考えております。 第13条は、家賃の決定に関して規定しております。 第４項では、単身高齢者が増加していることなどを考慮し、認知症である者等について、収入申告義務を免除する規定を追加しております。 第18条は、敷金について規定しております。 第３項では、民法の改正にあわせ、家賃の支払いに不履行がある場合は、敷金をもって家賃の弁済に充てることができることを追加しております。 その他、各項目において字句の修正を行っております。 次に、議案書40ページをお願いします。 議案第17号伊予市高齢者共同住居条例を廃止する条例について。 これは、中山町中山丑557番地１に設置しております伊予市高齢者共同住居について、入居者が他の施設に移られたこと、また新たな入居希望者がないことから、本条例を廃止するものであります。 議案書41ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 次に、議案書42ページをお願いします。 議案第18号伊予市なかやま地域資源活用工房施設条例を廃止する条例について。 施設は、通称遊栗館として地域の特産品を用いた郷土料理の提供や都市住民と
地域住民の交流の場として長年親しまれてまいりましたが、近年利用者が著しく減少していることから、仮に大規模改修等を行っても健全な経営状態にまで回復することは困難と判断し、今年度末をもって施設を廃止するものであります。 議案書43ページをお願いします。 附則第１項におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。 第２項では、伊予市栗の里公園条例、別表第１のなかやま地域資源活用工房施設（遊栗館）の項を削除しております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎水道課長（野島康博君） 議長
○議長（
田中裕昭君） 野島水道課長
◎水道課長（野島康博君） それでは、補足説明を申し上げます。 議案書38ページをお願いします。 議案第16号伊予市
水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について。 これは、本条例中に引用している
地方公営企業法第34条において準用する地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されることに伴い、条ずれが生じました条文の整理を行うものです。 新旧対照表28ページを御確認ください。 第５条中、「第243条の２第８項」を「第243条の２の２第８項」に改めるものです。 議案書39ページにお戻りください。 附則において、この条例は、令和２年４月１日から施行するものとしております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男君） 議長
○議長（
田中裕昭君） 皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男君） それでは、議案第19号から議案第24号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算に係る補足説明を申し上げます。 別冊の令和元年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。 １ページをお開きください。 議案第19号令和元年度伊予市一般会計補正予算（第８号）について説明いたします。 令和元年度一般会計補正予算（第８号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,677万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億196万8,000円とする。 ２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費による。 第３条で、地方債の変更は、第３表地方債補正によるとしております。 ６ページをお開きください。 第２表繰越明許費です。 繰り越す理由及び完了予定時期について説明いたします。 ２款１項総務管理費、下吾川
地区市有地道路整備事業400万3,000円は、
地元関係者、国及び県担当部局との協議の上、12月に予算補正を行った事業であり、工期の関係上、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。 ３款１項
社会福祉費、佐礼谷ふれあいプラザ解体事業6,668万円は、施工物件においてアスベスト含有調査以降、設計段階で別箇所にアスベストの含有が発覚したことから、工期に遅れが生じたため年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 障害児（者）施設等施設整備事業2,039万9,000円は、補助事業者が行う補助事業において、設計金額の見直しに日数を要したことにより工程に遅れが生じ、年度内の事業完了が難しくなったことに伴い、補助金の年度内交付が見込めなくなり、10月末完了予定。 中山
地区複合施設建設事業１億5,721万9,000円は、建設場所が、なかやま
農業総合センター跡地であり、当該センターの解体がアスベストの含有等により工程に遅れが生じたため、年度内完了が見込めなくなり、10月末完了予定。 ２項児童福祉費、
上灘保育所移転工事設計業務委託事業394万3,000円は、近隣住民、利用者等との協議に日数を要したことにより、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。 幼保連携型認定こども園施設整備事業２億2,008万3,000円は、補助事業者において、
からたち幼稚園敷地内で事業を進めておりましたが、解体を予定していた既存園舎にアスベストの含有が判明し、その除去に日数を要したことにより工程に遅れが生じ、年度内の事業完了が難しくなったことに伴い、補助金の年度内交付が見込めなくなり、４月末完了予定。 ６款１項農業費、市単独土地改良事業750万円は、平成30年梅雨前線豪雨による被災で復旧工事が集中し、災害復旧を優先したことにより、労務者及び資材の手配調整に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 この後、幾つかの事業におきましても、本事業同様に災害復旧を優先したことに伴う理由により繰り越す必要が生じた事業がございます。 ため池浸水想定区域図作成業務委託事業558万円は、国の補正予算により今後実施するものであり、年度内完了が見込めないため、９月末完了予定。 ２項林業費、林道松森城線水路改修事業142万円は、災害復旧を優先したことによるもので、９月末完了予定。 合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金事業3,000万円は、国の補正予算により今後実施するものであり、年度内完了の補助金交付が見込めないため、令和３年３月末完了予定。 ３項水産業費、森漁港照明設備改修事業244万円は、災害復旧を優先したことによるもので、５月末完了予定。 豊田漁港臨港道路機能強化事業6,000万円は、本事業に係る基本計画において、県漁港課を通じ水産庁と協議を重ねておりましたが、この承認に日数を要したことにより事業進捗に遅れが生じたため、年度内完了が見込めなくなり、令和３年３月末完了予定。 ８款１項土木管理費、平村
地区崖崩れ
防災対策事業800万円、２項道路橋梁費、道路維持修繕事業800万円及び橋梁維持事業1,580万円の３事業については、災害復旧を優先したことによるもので、９月末完了予定。 スマートインターチェンジ整備事業1,500万円は、周辺家屋の損傷に関する補償が、工事完了後の交渉開始になること、また迂回路として使用していた農道補修及び境界ぐい設置業務についても同様の理由により年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。 市単独道路改良事業1,581万5,000円は、災害復旧を優先したことによるもので、４月末完了予定。 市道高野川駅線道路改良事業800万円は、平成30年梅雨前線豪雨による軌道の被災復旧を四国旅客鉄道株式会社が優先し、高野川橋架替工事を中断したことから、関連した本事業の年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 市道四反地一丁地線周辺整備事業1,100万円は、特注品であるＬ型擁壁が受注生産であり、需要が集中し納期が遅延したため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。 ５項都市計画費、市道灘町小学校線舗装整備事業5,000万円は、舗装劣化の防止及び円滑な工事実施のため、図書館・文化ホールの駐車場整備工事が完了後の実施が望ましいと判断したことから、年度内完了が見込めなくなり、８月末完了予定。 11款１項農林水産施設災害復旧費、農地、農業用施設災害復旧事業1,001万5,000円は、平成30年度梅雨前線豪雨による被災で復旧工事が集中したことにより、労務者及び資材の手配調整に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 ２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業360万円及び河川災害復旧事業200万円についても、農林水産施設災害復旧事業費と同様の理由から年度内完成が見込めなくなり、９月末完了予定。 以上23事業が、令和２年度に繰り越す事業です。 次ページを御覧ください。 地方債補正、変更分です。 事業費の確定や補助金の確定に伴い、子ども医療費助成事業をはじめ７事業について限度額を変更いたしております。 続きまして、歳出の主なものについて事項別明細書にて説明いたします。 17ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費では、地域おこし協力隊に係る事業費や管理委託料、機器リース料の決算見込みによる減額補正を行う一方、各種基金に係る利子分の積立金を計上。また、財政調整基金においては、今回補正予算編成において余剰となる１億1,000万円を利子分にあわせて積み立てるよう計上。結果、総務管理費では、合計9,629万5,000円の増額補正となっております。 なお、財政調整基金への余剰分積立金については、市長からも申しましたように、一時的に積み立てたものであり、令和２年度当初予算において、同額を取り崩して活用することといたしております。 18ページをお開きください。 ３項戸籍住民基本台帳費では、地方公共団体情報システム機構に対する交付金518万8,000円を計上。 なお、この財源については、全額国庫補助金です。 ３款民生費、１項
社会福祉費では、平成30年度事業費精算に伴い、包括的支援体制構築事業国庫補助金や住宅確保給付金国庫負担金など返還金75万円を計上。また、特別障害者等手当費ほか８科目において決算見込みによる調整を行った結果、111万2,000円を計上。 19ページから次ページにかけての２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費、２目児童措置費、３目保育所費において、決算見込みによる調整を行った結果、2,069万7,000円の減額をする一方、４目児童運営費において、国の定める給付の基準額が人事院勧告に準じ改正されたことに伴い、私立保育所運営費委託料125万4,000円及び施設型給付・地域型保育給付運営費負担金395万7,000円を計上。 ３項生活保護費では、平成30年度事業費精算に伴い、生活保護適正実施事業費国庫補助金など13万3,000円及び生活保護費国庫負担金1,627万5,000円の各返還金を計上。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、６科目において、決算見込みによる調整を行った結果、1,117万2,000円の減額。 ２項清掃費では、決算見込みによる調整及び廃棄物処理施設整備基金への利子分の積立金を計上した結果、5,223万5,000円の減額。 22ページをお開きください。 ３項上水道費では、決算見込みによる100万円の減額。 ６款農林水産業費、１項農業費では、決算見込みによる調整を行った結果、負担金、補助及び交付金などにおいて2,700万3,000円の減額の一方、平成30年度事業費精算に伴う中山間地域等直接支払交付金の返還金5,000円、国の補正予算に対応するため池浸水想定区域図作成業務委託料558万円及びふるさと水と土保全対策基金に係る利子分の積立金6,000円を計上。 ２項林業費では、決算見込みによる調整を行った結果、負担金、補助及び交付金などにおいて970万円を減額の一方、基金の利子分積立金として農林業振興基金で2,000円、
森林環境譲与税基金で3,000円を計上。また、国の補正予算に対応し、合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金事業費補助金3,000万円を計上。 ３項水産業費では、森漁港の放置船等処分経費について、法的手続に時間を要しているため、令和２年度予算に組み替えるため、処分委託料640万円を減額。 23ページから次ページにかけての７款商工費、１項商工費では、下三谷工業団地造成事業の中止に伴い、それに係る経費7,942万6,000円と、なぎさの産業交流センター等空気調和設備改修工事に係る入札減少金360万円をそれぞれ減額する一方、伊予市出身者からの寄附金を原資として、利子分もあわせて
まちづくり基金への積立金1,000万2,000円を計上。 ８款土木費、１項土木管理費では、県における事業進捗の遅れのため、中山Ａ
地区急傾斜地崩壊対策事業負担金117万円の減額。また、崖崩れ
防災対策において、地権者からの事業取り下げの要請により、工事請負費1,000万円の減額。 ２項道路橋梁費では、県の補正予算分に対応する土木建設事業負担金543万円を計上する一方、決算見込みにより
ＪＲ南伊予駅整備事業負担金500万円を減額。 ５項都市計画費では、決算見込みによる調整を行った結果、1,300万円の減額。 ７項住宅費でも、決算見込みによる調整を行った結果、927万1,000円の減額。 10款教育費、１項教育総務費では、義務教育施設整備基金に係る利子分の積立金２万2,000円を計上。 26ページをお開きください。 ２項小学校費では、準要保護児童の就学支援において、想定を上回る対象者数であったため、学用品等扶助費91万7,000円を計上。 ５項社会教育費では、図書館費及び文化交流センター費において、決算見込みによる調整を行った結果、あわせて590万7,000円の減額。 ６項保健体育費では、不足が予測される災害共済給付金57万8,000円を計上。 なお、この財源については、全額日本スポーツ振興センターからの給付金です。 12款公債費、１項公債費では、決算見込みによる調整を行った結果、元金70万円、利子800万円、合わせて870万円の減額となっております。 続きまして、各特別会計補正予算について説明いたします。 31ページをお開きください。 議案第20号令和元年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について説明します。 令和元年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億3,405万8,000円とする。 ２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。 歳出について事項別明細書で説明します。 38ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費では、国庫補助金の交付決定に伴い財源内訳の変更を行ったものであります。 ６款１項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金７万2,000円の計上となっております。 次に、議案第21号令和元年度伊予市
介護保険特別会計補正予算（第６号）について説明します。 39ページをお開きください。 令和元年度伊予市
介護保険特別会計補正予算（第６号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,086万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億368万9,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。 歳出について事項別明細書で説明します。 47ページをお開きください。 ２款保険給付費、２項その他諸費では、不足見込み額として手数料５万円を計上。 ３款地域支援事業費では、１項介護予防・生活支援サービス事業費で、決算見込みによる調整を行った結果、合計1,100万円を減額する一方、４項その他諸費では、不足見込み額として手数料５万円を計上。 48ページをお開きください。 ４款１項基金積立金では、
介護保険事業運営基金に係る利子分の積立金３万8,000円の計上となっております。 次に、議案第22号令和元年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第１号）について説明します。 49ページをお開きください。 令和元年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第１号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ280万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億989万6,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費による。 第３条で、地方債の変更は、第３表地方債補正による。 第４条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 52ページをお開きください。 第２表繰越明許費です。 １款総務費、１項総務管理費、豊田漁港周辺配水管布設替事業400万円を設定しております。これは、工事施工箇所の管理者である愛媛県との占用協議において、占用条件が多岐にわたり、解決に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定となっております。 次に、第３表地方債補正です。 公営企業会計適用事業の起債限度額について、事業費の減額に伴い540万円に減額変更いたしております。 歳出について事項別明細書で説明します。 58ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費で入札減少により、簡易水道施設資産台帳作成業務委託料280万円を減額するものであります。 次に、議案第23号令和元年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について説明します。 61ページをお開きください。 令和元年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ145万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,191万7,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。 補正内容につきましては、68ページをお開きください。 ２款１項後期高齢者医療広域連合納付金で、広域連合に対する負担金確定による145万8,000円の減額補正でございます。 最後に、議案第24号令和元年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 69ページをお開きください。 令和元年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第１号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ649万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,676万7,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 補正内容につきましては、76ページを御覧ください。 都市総合文化施設整備基金積立金649万2,000円の計上でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
田中裕昭君） 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 ２月27日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時42分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
伊予市議会 議 長 田 中 裕 昭 議 員 森 川 建 司 議 員 吉 久 俊 介...