長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
これは寺沢委員長の一般質問にあった避難計画にも大変影響してきますし、そもそもレッドゾーンに建っていていいのか。レッドゾーン、イエローゾーンの指定は建った後だと思いますので、今後の再編のときに当然これは考慮されるんだと思います。もう一つは、特別支援学校もイエローとはいえ一番災害弱者の皆さんですから、どんなお考えか伺います。
これは寺沢委員長の一般質問にあった避難計画にも大変影響してきますし、そもそもレッドゾーンに建っていていいのか。レッドゾーン、イエローゾーンの指定は建った後だと思いますので、今後の再編のときに当然これは考慮されるんだと思います。もう一つは、特別支援学校もイエローとはいえ一番災害弱者の皆さんですから、どんなお考えか伺います。
6: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。 このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年２月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
イベント開催に当たっては、事業者である東京高速道路株式会社や地元区などとの調整が必要となります。今回のイベント実施に当たり、関係者とどのような調整を行っていくのかお伺いをいたします。
昨年、災害対策基本法が改正され、災害時に大きな被害を受ける障害者や高齢者など、自力では円滑かつ迅速な避難が困難で、第三者の支援を必要とする避難行動要支援者の個別避難計画作成が、市町村の努力義務と位置づけられることになりました。
高齢化が進む中、避難に何らかの援助が必要な方や、一般の避難所では避難生活が困難な方が増えております。高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、何らかの支援が必要な、いわゆる要配慮者のための避難所である福祉避難所は、本県では九月末現在七百二十九か所とお聞きしました。地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。
近江鉄道については、近江鉄道再生協議会の下で近江鉄道沿線地域公共交通計画が策定をされ、車両を運行する第２種事業者と、鉄路管理を行う第３種鉄道事業者による上下分離方式の事業計画、事業の実施が計画され、鉄道施設の整備、保守、管理を行う第３種鉄道事業者である近江鉄道線管理機構が12月に発足をします。
▲新任理事者の紹介 理事者に異動があったので、自己紹介を求めた。 ◎里村浩 サミット対策課長 自己紹介をした。 ●川上副委員長 ▲警察本部関係の付託事件の報告 予算案１件、条例案１件 ▲議題宣告（警察本部関係） 警察本部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎小山巌 警察本部長 別添本部長説明要旨及び資料１により説明した。
まず、開かれた港についてでありますが、既存施設を有効活用し、来訪者に広く利用してもらうことは、有意義であると考えており、県では、既存の利用者との調整や管理・運営体制などが整ったものからビジター桟橋として供用しているところであります。
この方法レポートの全ての説明会にも県の担当者が出向き、参加者の御意見などを直接お聞きしました。 なお、住民の皆様の安全、安心を早急に確保することは喫緊の課題であることから、発災後速やかに、河道掘削や避難体制の強化など、命を守る対策に全力で取り組んでおります。
高齢者施設にもともといて、感染し、療養している入所者や従事者の支援は特に重要です。 感染拡大地域における高齢者施設等の従事者及び入所者の定期的なＰＣＲ検査について積極的に実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 子供の感染が広がり、子供から家庭に、また親が仕事に行けない状況が広がっています。 児童施設、学校でのクラスターを把握し、公表すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
避難委員会の検証報告書には、屋内退避に関する基本的な考え方として、屋内退避は放射性物質の吸入抑制や放射線を遮蔽することにより、内部被曝、外部被曝の低減を図る防護措置と書かれています。その上で、高齢者などの要配慮者を無理に搬送することは、健康悪化や生命の危険を招く場合があるとして、安全確保の第一の手段として屋内退避が選択される場合があるとしています。
幼児や児童が犯罪被害に遭った場合の支援につきましては、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、おうみ犯罪被害者支援センターと緊密に連携しまして、子供の特性にも配意して支援に当たることが重要であり、また、必要に応じて保護者のカウンセリングも並行して行うなど、子供や保護者に寄り添った支援を継続的に行うようにしております。
指定に関する議案 第22号 高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案 第23号 高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案 第24号 高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案 第25号 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案 第26号 四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案 第27号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案
実際、今回の取組がなければ、松本深志高校での避難所開設はかなり難しかっただろうとの感想が聞こえてきていますが、現在、指定された全ての学校で、市町村、地域住民と３者での避難所開設を想定した取組が行われているのでしょうか。
このような状況は、高齢者の方が集まる機会や地域の居場所づくりについても同じであり、熱中症を心配しなくてもよい環境を早急に用意する必要があります。 そこで、地域に必ずある公立学校の体育館が重要な役割を果たすと考えています。 また、地域の小中学校及び高等学校の多くは、災害時の避難場所に指定されています。
我が県におきましても、例えば、昨年の豪雪時に中部縦貫道で車両が滞留をしたわけですけれども、その滞留した車両の中に残された被災者の方々をバスでホテルまで輸送した、避難をさせたという事例もございます。
そして、先月９日、空港アクセス検討委員会を開催し、有識者や交通事業者、経済界など、幅広い分野の専門性を有する委員の方々から、熊本駅と空港が直通で結ばれることは、県外や海外の旅行者にとって非常に分かりやすい、鉄道事業としては肥後大津ルートが素直なルートであるなど、様々な御意見を頂きました。
昨年度の感染者数は約37万8,000人、１日最大感染者は6,599人、死亡者は1,089人になり、１日最大の自宅療養者数は実に約４万7,000人にもなりました。問題は、いかに感染の広がりを最小限に食い止めるのかということです。
本県においては、10月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し、それに伴い入院等による療養が必要な患者が増加しています。また、日常生活の場で濃厚接触者や陽性者となって出勤できない医療従事者も増え、医療の現場においては相当な負荷がかかってきており、救急搬送困難件数が増加するなど、一般医療にも影響が生じつつある状況にあります。
課題といたしましては、実際の原子力災害時を想定し、避難者や車両数がさらに増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避難情報の提供や案内などについて、検討が必要ではないかと考えているところです。