愛知県議会 2023-03-13 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-13
そこで、ペット同伴者専用避難施設の事業化に向け、犬山市が市内の３か所の施設をペット同伴者専用の避難所に位置づける県内初の取組を実施したが、県は詳しい内容を把握しているのか。
そこで、ペット同伴者専用避難施設の事業化に向け、犬山市が市内の３か所の施設をペット同伴者専用の避難所に位置づける県内初の取組を実施したが、県は詳しい内容を把握しているのか。
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになりますが、避難所で過ごす方々の中には、犬や猫などのペットを連れて非難してきた被災者もいれば、ペットを飼わない方、むしろ動物が苦手な方やアレルギーのある方も含まれ、こうした様々な事情のある方が同じ被災者として、ともに災害を乗り越えていくことが必要であり、そのためには避難所でのペットの取扱いに関し、ペットを受け入れる方針や、避難所のペット
東日本大震災では、亡くなった方の六割以上が六十歳以上の高齢者であり、さらに、障害のある人の死亡率は住民全体の死亡率と比べ二倍だったことから、国は、二〇一三年に災害対策基本法を改正し、各市町村に高齢者や障害者等の災害時に自ら避難することが困難で特に支援が必要な避難行動要支援者を把握するための名簿作成が義務づけられました。
防災面では、高齢者などの避難行動要支援者に対する避難支援者が減少することへの対応も必要と言われています。 加えて、最近の新たな状況として、新型コロナの発生や脱炭素に関する動きなど、インフラに大きな影響を与える状況も発生しています。
こんな実態が、累犯障害者というタイトルの本が出版されたりして、大きな社会問題として注目されたのは今から二十年ほど前のことでありました。 知的障害者の場合、約七〇％が一年以内に再犯し刑務所に戻ってきてしまうと言われております。高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。
………………………………一 １ 須崎議長開会挨拶………………………………………一 ２ 大村知事招集挨拶………………………………………一 一、議 事 日 程……………………………………………二 一、本日の会議に付した案件…………………………………三 一、出欠席議員の番号、氏名…………………………………三 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名……………五 一、説明のため出席した者の
具体的には、相談対応者・指導者向けガイドブックを作成し、性的少数者の若者からの相談に対して、保護者や相談担当者等が適切に対応できるよう支援をいたします。 また、当事者だけでなく、全ての若者を対象とした若者向け啓発資料を作成して、性の多様性に関する基礎知識や相談先、求められる配慮などについて、さらなる理解増進を図ってまいります。
軽症者等が療養を行う宿泊療養施設を運営。自宅療養者に対する配食サービス、入院搬送体制を確保。自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。
6: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。 このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年２月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
今回、本計画では、生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備を掲げ、信号のＬＥＤ化や高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に言う生活関連経路を構成する道路を中心として、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障害者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム、高度化ＰＩＣＳ等の整備を推進するとしています。
直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長鈴木喜博議員。
長野県では一昨年度、信州大学と共催で障害者と高齢者が観光しやすい人材を育てる県ユニバーサルツーリズム実務人材養成講座を開講しました。
さらに、国においては、全国旅行支援に合わせ、旅行会社や宿泊事業者、運輸事業者などの観光関連事業者と連携して、「平日にもう一泊」キャンペーンを展開し、平日への観光需要の誘導を促しているところであります。 こうした取組を進めている背景には、我が国の観光需要が土日祝日やゴールデンウイーク等の特定の曜日や期間に集中していることがあります。
昨年度は、これまでに計画書を提出した729事業者から状況書が、新しく24事業者から計画書が提出された。状況書を提出した事業者のうち2019年度に計画書を提出した663事業者は、2020年度の排出量の合計が3,343万トンであり、計画書に記載された2018年度の排出量から２年で8.6パーセント減少しており、計画書制度の運用により対象事業者の温室効果ガス排出量の削減が着実に進んでいると考えている。
人的被害が減ってきた理由は何かというと、水害を対象にすると、河川による堤防、海岸における堤防などが整備されてきて、それによって浸水がかなり抑えられてきたことに併せて人が避難するようになった。そこが大きいと思います。 今のは水害ですが、地震も加えたのはこちらの図で、人的被害のみを示したものです。
10: 【工務調整課長】 平成13年１月の土砂採取事業中止後から現在までの検討状況であるが、平成14年度には当地区の利活用を検討するため、学識経験者や地元有識者で構成された幡豆地区土地利活用検討委員会が設置され、当委員会において当地区の利活用を検討した結果、平成15年５月に、ふれあいスポーツの森、福祉の里、エコタウンの三つの利活用案が提案された。