東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
引き続き、帰宅困難者に適切な避難行動を促すための情報提供の手法などを検討し、開発を進めてまいります。 ◯中田委員 早期の実用化を求めるとともに、この運用については、災害時に必要とする方々に着実に届くように、様々なアプリとの連携などオペレーションシステムの開発を求めます。 さらに、東京はマンションが多い地域です。
引き続き、帰宅困難者に適切な避難行動を促すための情報提供の手法などを検討し、開発を進めてまいります。 ◯中田委員 早期の実用化を求めるとともに、この運用については、災害時に必要とする方々に着実に届くように、様々なアプリとの連携などオペレーションシステムの開発を求めます。 さらに、東京はマンションが多い地域です。
また、最終合格者数に対する受験者数の倍率は、平成二十五年度が二・八倍、令和四年度は一・五倍となっております。 この間、申込者数、倍率ともに減少、低下しており、建築、機械、電気の区分についてもおおむね同様の傾向となっております。 ◯川松委員 つまり職員採用に関しては、なかなか応募者が確保しにくい現状認識ということを今伺ったわけですね。
また、医療的ケア児の育児経験者が自身の経験を基に保護者からの生活や就労等の相談に対応する取組や、日中預かりサービスを行う事業者に対して都独自に支援する取組を開始するなど、医療的ケア児の保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。 ◯福島委員 ありがとうございます。
イベント開催に当たっては、事業者である東京高速道路株式会社や地元区などとの調整が必要となります。今回のイベント実施に当たり、関係者とどのような調整を行っていくのかお伺いをいたします。
高校生用の防災ノートには、避難所シミュレーションが特集されていました。災害が起こり、多くの人が避難所に集まってきた状況の中、泣いてばかりもいられない、動き出そうと、学校を一番知っている自分たちこそが避難所で運営に携わるべきだ、こういうせりふがありました。私も地元の地域の避難所運営組織のメンバーの一人です。地域の子供たちと一緒に避難所運営を進めることの重要性を感じています。
我が会派は、国民保護の観点から、緊急一時避難施設の指定、滞在型避難施設等への誘導など、緊急時の避難体制を充実する必要性を代表質問で指摘しました。国を挙げて、世界と連携してミサイル発射をやめさせるのが第一ですが、同時に、緊急時に都民の命を守る対策もしっかりと進めていくべきです。
ロシアからの攻撃を避けるため、ウクライナからの国外退避者は、既に百五十万人を超えております。 二回目の停戦協議で人道回廊の設置が合意をされましたが、これは停戦に直結する動きではなく、市民の退避後にさらなる攻撃を仕掛けるとの見方もあり、今後さらに避難民が増加するおそれもあります。
約七十四万人と想定される広域避難者に対し、まだまだ対策が足りないのは間違いありませんが、今後、実際の避難先を想定して、関係区と具体的な議論ができるという意味においては、ようやく一歩前進したといえます。
令和三年三月二十四日 少数意見留保者 尾崎あや子 賛成者 原田あきら 賛成者 河野ゆりえ 賛成者 とや英津子 賛成者 白石たみお 賛成者 和泉なおみ 東京都議会議長 石川 良一殿 ────────── 予算特別委員会議案審査報告書 第十二号議案 令和三年度東京都都営住宅等事業会計予算
玲子君 監査事務局長 河内 豊君 労働委員会事務局長 松山 英幸君 収用委員会事務局長 斎藤 真人君 ━━━━━━━━━━ 三月二十六日議事日程第七号 第一 議員提出議案第二号 東京都住宅基本条例の一部を改正する条例 (委員会審査報告) 第二 議員提出議案第四号 東京都高齢者の
このため、5Gエリアを政策的に整備しております西新宿におきまして、自動運転システム事業者や交通事業者などによる実際のサービス展開を見据えたプロジェクトを公募選定いたしまして、これらの課題を検証する事業を新たに実施してまいります。 ◯中屋委員 この実証実験が国内各地で進む中で、関係者を苦しめているのが高額な人件費でございます。
感染者数、そのうちの重症者数につきまして、令和二年度の発生状況を月別にお示ししてございます。 二三ページをごらんください。障害者の採用、配置、業務、勤務評価における合理的配慮の取り組み状況をお示ししてございます。 二四ページをお開き願います。障害者優先調達の契約件数、金額の実績でございます。 随意契約、競争入札の件数及び金額を平成二十五年度から令和元年度までお示ししてございます。
高齢者分野では、介護人材の確保、定着等を図るための取り組みや認知症高齢者への支援、高齢者の社会参加の促進など、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進するとともに、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。 今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
さらに、都民や事業者への普及啓発として、危機管理に関する事業者セミナーの開催、東京都防災ホームページやデジタルサイネージ等のさまざまな広報媒体を活用して、国民保護措置の仕組みや避難行動に関する情報発信に取り組んでございます。
平成三十一年と令和二年一月から九月までの職員の自殺者数、病気休暇及び病気休職職員数、定年退職者を除く退職者数及び公務災害の認定件数をお示ししてございます。 一〇ページをお開き願います。職員自殺の状況と超過勤務時間が月八十時間を超えた職員数でございます。 上の表は、平成二十九年度から令和元年度までの職員の自殺者数をお示ししてございます。
◯西川安全管理担当部長 都営地下鉄では、水防法に基づく避難確保・浸水防止計画を全ての駅で策定しておりまして、駅と地下で接続しているビル等の管理者と連携し、これは連絡先等を交換しておりますけれども、お客様を適切に避難誘導することとしてございます。 また、各職場におきまして、的確な避難の確保と誘導を実施するための訓練も毎年行ってございます。
昨年は、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンのもと、各種交通安全教育や歩行者保護意識の周知徹底に努めたほか、妨害運転や横断歩行者妨害違反等の悪質、危険な交通違反の指導取り締まり、高齢者に対する交通安全活動、官民一体となった広報啓発活動等の交通事故防止対策を推進してまいりました。
四、都営住宅の空き住戸の割合、入居者の年齢別世帯数、平均居住年数、使用料の収入未済率、過去三年分。 五、居住支援協議会の都内設置施設自治体の一覧と、自治体ごとの構成メンバー。 六、住宅確保要配慮者向け住宅の登録戸数の推移。 七、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅家賃助成を実施している自治体及び助成件数。 八、住宅政策本部所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況を過去三年分。
5、院内感染が発生した医療機関数、院内感染者数及び死亡者数といたしまして、令和二年一月二十四日から六月三十日までの発生届等に基づき集計いたしました院内感染が発生した医療機関数と院内感染者数及びそのうちの死亡者数につきまして記載してございます。 六ページをお開き願います。