福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
県では、県内の高校生や大学生等の地元就職を促進いたしますため、地元企業の経営者による出前講座や座談会、また職場見学会を実施をいたしております。また、学校の就職指導担当者に地元企業への理解を深めていただきますため、企業の人事担当者との就職情報交換会を開催しております。
県では、県内の高校生や大学生等の地元就職を促進いたしますため、地元企業の経営者による出前講座や座談会、また職場見学会を実施をいたしております。また、学校の就職指導担当者に地元企業への理解を深めていただきますため、企業の人事担当者との就職情報交換会を開催しております。
高齢化が進む中、避難に何らかの援助が必要な方や、一般の避難所では避難生活が困難な方が増えております。高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、何らかの支援が必要な、いわゆる要配慮者のための避難所である福祉避難所は、本県では九月末現在七百二十九か所とお聞きしました。地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。
消費税は、事業者が消費者等から預かった消費税から、事業者自身が仕入れ等により支払った消費税を差し引いて納付する仕組みになっています。インボイス制度では、取引内容や消費税額など所定の記載要件が記載された請求書を保存することによってのみ、仕入税額控除が受けられることになります。
現在、障がい者については、国が法律で定める障がい者雇用率の引上げへの対応などもあり、官公庁や企業からの雇用ニーズの高まりが見受けられますが、高齢者の雇用と比べますと、まだまだ伸び代が大きいのではないかと考えます。 さて近年、ヘルスキーパーという言葉を耳にするようになりました。
次に、質疑補助者についてであります。本件については、これまでの決算特別委員会等と同様に、質疑補助者を置くことを認めることといたします。なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。御了承願います。 次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の付託議案一覧表のとおり、第一四一号議案「令和三年度福岡県一般会計決算」など二十件であります。御確認願います。
保育所に入所できない等の理由により、子が一歳を超えて育児休業を取得する場合の休業開始日について、現行は子が一歳に達した日の翌日としておりますが、配偶者が一歳六か月までの子を養育するための育児休業をしている場合は、その育児休業の末日の翌日以前の日、わかりやすく申しますと、配偶者の育児休業終了日までの間で希望する日から取得することを可能とし、夫婦交代での育児休業の取得等ができるようにするものでございます
二〇〇四年六月二日に公布、施行された消費者基本法では、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差を認め、国や地方公共団体に消費者の権利の尊重とその自立の支援を求めています。
こうした時代背景の中、交通弱者である歩行者を事故から守るために、歩行者と自動車、それぞれの交通を分離できる横断歩道橋の設置が普及してきた経緯がございます。このため、現在設置されている横断歩道橋の大部分は、昭和四十年代に建設されたものであるとお聞きしております。 実際に、福岡県が管理する横断歩道橋は、現在、約八十か所。このうち設置後四十年を経過している橋は、実に七割を超えているとのことであります。
ロ、指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいない等があります。 改定の趣旨は、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的、物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化することであるとあります。
この解消のためには、新規採用者の確保が重要であり、教員を志望する者を増やすために、県内外の大学生を対象とした出前講座の開催に加え、今年度から高校生に教職の魅力を発信する取組を実施しております。また、採用試験の合格者に対しては、教職生活のスタートを支援する事前研修の充実を図り、採用辞退の防止に努めてまいります。
当時の国会議員はもとより、我々地方議員や生産者、消費者、農業団体等が、ほとんど種子法廃止に係る内容の深刻さの認識や議論をする前に廃止をされたのであります。
こうした取組を足踏みさせることなく、本県農業者が引き続き安心して農業生産に取り組み、将来にわたって県民に食料を安定的に供給していくという本県農業の最大の使命を果たしていくためにも、今窮地にある農業者に対し十分な支援を行う必要があると考えます。 そこでまず、農業者に対する支援についてお伺いします。
このうち六十五歳以上の高齢者は三十二名で、全体の八割を占めております。高齢者は、加齢による判断力や身体能力の衰えによりまして、火災発生時に迅速な対応が取れず、逃げ遅れてしまうリスクが高いため、高齢者世帯に対しましては、特に火の取扱いや早期避難の重要性、また住宅用火災警報器の設置の必要性について啓発していくことが大事であると考えております。
企画・地域振興部委員会資料、ウクライナ避難民支援の状況についての一ページをお願いいたします。 ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻により、国外への避難を余儀なくされている人々が多数発生しています。
二点目、ワンヘルスの推進に取り組む旨を宣言した事業者を登録するワンヘルス宣言事業者登録制度を新たに実施し、事業者におけるワンヘルスの取組及び事業活動への活用等を促進いたします。三点目につきましては、ポータルサイトの構築、ロゴマークの作成等、新たに広報啓発を強化しまして、ワンヘルスの理念の認知の向上を図り、県民、事業者におけるワンヘルスの理念に沿った行動及び活動を促進するものでございます。
ほかにも、利用者が少なくなった団地内の児童公園内に、団地に居住する高齢者が趣味として作物を育てることができるビニールハウスをＵＲ都市機構が設置するなどの取組も行われております。
次に、質疑者の指名についてであります。審査区分ごとに多数会派順に指名することといたしますので、御了承願います。 次に、関連質疑についてであります。関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。 また質疑補助者が関連質疑を希望されることもあるかと思いますが、同様に、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。
このため、パラスポーツの指導者、学識経験者等で組織をいたします協議会において、測定項目やその手法、選考基準を設定いたしました上で、それぞれの能力を見極める測定会を実施をしてまいります。また、この測定会の参加者には、複数の競技を実際に試していただきまして、測定結果と併せて総合的に判断をいたしまして、適性のある競技を見いだしてまいります。
そのような中、昨年二月議会における私の代表質問に対し、服部知事は、当時職務代理者として、響灘沖の一般海域について、現在、具体的な区域案を作成しており、今月中には国に情報提供することにしている。その区域案を基に、漁業者をはじめとした利害関係者との協議、調整を行い、令和四年夏に有望な区域として選定されることを目指す。
子供たちが感染しますと、保護者や家族は濃厚接触者となり、生活に支障を来しています。 そこで、家庭内で陽性者と濃厚接触者が同居している場合もあろうかと思いますが、濃厚接触者が自宅で生活する上でどのような指導をしているのか。また、県が実施している生活支援について、どのような方を対象としており、何人が利用しているのか。