熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
そのほか、入居者の収入が著しく低額であること、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居者に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。 土木部長の答弁をお願いします。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
そのほか、入居者の収入が著しく低額であること、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居者に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。 土木部長の答弁をお願いします。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
第十二号議案、熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定に関連して、委員側から、県民総合運動公園は次第に利用者がふえ、駐車場不足は慢性的となってきているが、園内での駐車場設置が困難であれば、周辺の土地を買収または借地して利用者の便宜を図ってもらいたい旨の意見がありました。
政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
当委員会は、３月６日に開催し、付託されました議案１５件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。
現実に、災害ではなくても、帰宅困難者が発生するということなので、これから市町や事業者との協議もあるでしょうし、それこそＪＲだけではなく高速道路も含めて、いろいろな状況の中で、災害ではないが帰宅困難者が発生するという場合を想定して、きちんと使えるような計画としていく必要があると思います。
そこで、ペット同伴者専用避難施設の事業化に向け、犬山市が市内の３か所の施設をペット同伴者専用の避難所に位置づける県内初の取組を実施したが、県は詳しい内容を把握しているのか。
この条例の柱の一つとして、３歳以上の子どもとその保護者に対し、発達段階に応じた性暴力の根絶に資する総合的な教育と啓発を行うことが規定されています。性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないためにも、小さい頃からの教育と保護者に対しての啓発が大変重要であると考えます。
引き続き、帰宅困難者に適切な避難行動を促すための情報提供の手法などを検討し、開発を進めてまいります。 ◯中田委員 早期の実用化を求めるとともに、この運用については、災害時に必要とする方々に着実に届くように、様々なアプリとの連携などオペレーションシステムの開発を求めます。 さらに、東京はマンションが多い地域です。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 本日の発言通告事項一覧 （発 言 者） （質問・質疑要旨） （答 弁 者） 高 安 博 明 議員（国 民 民 主 党） １ 県北振興
また、最終合格者数に対する受験者数の倍率は、平成二十五年度が二・八倍、令和四年度は一・五倍となっております。 この間、申込者数、倍率ともに減少、低下しており、建築、機械、電気の区分についてもおおむね同様の傾向となっております。 ◯川松委員 つまり職員採用に関しては、なかなか応募者が確保しにくい現状認識ということを今伺ったわけですね。
また、医療的ケア児の育児経験者が自身の経験を基に保護者からの生活や就労等の相談に対応する取組や、日中預かりサービスを行う事業者に対して都独自に支援する取組を開始するなど、医療的ケア児の保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。 ◯福島委員 ありがとうございます。
一方で、滋賀ではかつて深刻な障害者虐待事案が発生いたしまして、その教訓を踏まえまして、障害者の権利、利益の擁護に取り組んできたところでございますが、改めて障害を理由とする差別の解消を誓い、障害者差別のない共生社会づくり条例を制定したところでございます。共生社会の実現に向けて、着実に取組を進めていかなければならないと考えているところでございます。
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
特に原子力防災訓練では、県域を超えた広域避難につきまして、避難数に応じた避難先、避難経路、輸送手段等の調整に重点を置いた図上訓練を関係府県等とともに実施し、連携体制を確認していきたいと考えております。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
県警察がホームページで公表している令和４年における交通事故の発生状況によりますと、昨年の交通事故死者数、交通事故重傷者数ともに、高齢者が全体の約半数近くを占めております。他方で、高齢運転者が第一当事者の人身事故の割合は約２６.４％であり、平成２５年から８.３ポイント増加しているとあります。
こうした現状を踏まえると、デジタル投資の促進を図るためには、こうした経営者の懸念を軽減し、ＤＸに着手できていない民間事業者が、ＤＸに取り組み始めることが重要だと考えております。
また、ユニバーサル・ツーリズムの市場については、７０代・８０代以上の高齢者による旅行者数は大きく減少しており、障害者についても、高い旅行意向はあるものの、実際に旅行を体験した割合は少ない状況にあります。