徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
その後も、本県においては、イギリス、フランスなど欧州をはじめ世界の消費者政策リーダーの参加による国際消費者フォーラムの継続的な開催、徳島県内及びＡＳＥＡＮ諸国の学生の参加による未来を担う消費者リーダーの育成など、全国でも類を見ない取組を推進してまいりました。
その後も、本県においては、イギリス、フランスなど欧州をはじめ世界の消費者政策リーダーの参加による国際消費者フォーラムの継続的な開催、徳島県内及びＡＳＥＡＮ諸国の学生の参加による未来を担う消費者リーダーの育成など、全国でも類を見ない取組を推進してまいりました。
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになりますが、避難所で過ごす方々の中には、犬や猫などのペットを連れて非難してきた被災者もいれば、ペットを飼わない方、むしろ動物が苦手な方やアレルギーのある方も含まれ、こうした様々な事情のある方が同じ被災者として、ともに災害を乗り越えていくことが必要であり、そのためには避難所でのペットの取扱いに関し、ペットを受け入れる方針や、避難所のペット
東日本大震災では、亡くなった方の六割以上が六十歳以上の高齢者であり、さらに、障害のある人の死亡率は住民全体の死亡率と比べ二倍だったことから、国は、二〇一三年に災害対策基本法を改正し、各市町村に高齢者や障害者等の災害時に自ら避難することが困難で特に支援が必要な避難行動要支援者を把握するための名簿作成が義務づけられました。
防災面では、高齢者などの避難行動要支援者に対する避難支援者が減少することへの対応も必要と言われています。 加えて、最近の新たな状況として、新型コロナの発生や脱炭素に関する動きなど、インフラに大きな影響を与える状況も発生しています。
こんな実態が、累犯障害者というタイトルの本が出版されたりして、大きな社会問題として注目されたのは今から二十年ほど前のことでありました。 知的障害者の場合、約七〇％が一年以内に再犯し刑務所に戻ってきてしまうと言われております。高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。
………………………………一 １ 須崎議長開会挨拶………………………………………一 ２ 大村知事招集挨拶………………………………………一 一、議 事 日 程……………………………………………二 一、本日の会議に付した案件…………………………………三 一、出欠席議員の番号、氏名…………………………………三 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名……………五 一、説明のため出席した者の
具体的には、相談対応者・指導者向けガイドブックを作成し、性的少数者の若者からの相談に対して、保護者や相談担当者等が適切に対応できるよう支援をいたします。 また、当事者だけでなく、全ての若者を対象とした若者向け啓発資料を作成して、性の多様性に関する基礎知識や相談先、求められる配慮などについて、さらなる理解増進を図ってまいります。
軽症者等が療養を行う宿泊療養施設を運営。自宅療養者に対する配食サービス、入院搬送体制を確保。自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。
今後さらに税率を引き上げるには、消費税を払っていない免税事業者からの仕入れまで控除するのは国際社会から批判を浴びるとして、課税事業者からの仕入れだけを控除対象とするなどとしています。
電子クーポンは紙のクーポンと違って、利用者もさることながら、それこそ、参加する事業者が、例えば担当する方が高齢であったり、あるいはそういった機器の取扱いに慣れていないということがあって、私たちは参加を見送ったというようなお話を聞かせていただいております。
県では、学識経験者や港湾関係者等を構成員とする明日の仙台塩釜港を考える懇談会を立ち上げ、今後の仙台塩釜港の目指すべき在り方について検討を進めているところでございます。昨年５月に開催いたしました第１回懇談会の結果を踏まえ、仙台塩釜港が今後取り組むべき課題を整理するため、第２回懇談会を開催いたします。
を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。（従事者の義務）第十条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。
まず、調査・設計におきましては、県内の測量設計コンサルタントの手持ち業務量が大幅に増加したことに伴う技術者の不足などにより、調査・設計業務に多大な期間を要することとなりました。工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。
このため、県におきましては、これまでもスピード感をもって補正予算により、生活者や事業者への支援策を講じてまいりました。具体的には、生活者への支援として、物価高騰の影響が特に大きいと考えられる低所得の子育て世帯を対象とした県独自の給付金の支給を行うなど、めり張りのある支援策を講じることで、家計負担の軽減を図っているところであります。
この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
指定に関する議案 第22号 高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案 第23号 高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案 第24号 高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案 第25号 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案 第26号 四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案 第27号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案
その中の住民避難に関して、避難は円滑に行うため、発電所から半径５キロ以内の緊急避難区域、いわゆるＰＡＺと、５キロ以上離れた外側のＵＰＺの区域ごとに段階的に避難を行うとされている。 ＰＡＺの住民に関しては、これまでも異常な量の放射性物質が放出される前に急いで避難を行うということで実地訓練がなされてきているし、今回も水陸両用車やヘリなどを使った訓練が行われた。
まず、警察本部の所管事項について、長崎県警察職員総合管理システム構築業務委託に関し、県外事業者の受注となっているが、県内事業者では受注できないようなシステムなのかとの質問に対し、システムの仕様内容について、県内事業者においても検討を重ねられたものと承知しているが、結果として、県内事業者からは入札がなかったものである。
次に、議案第九八号鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについて議決を求める件に関し、有料道路における障害者割引制度の要件緩和の内容について質疑があり、「現行の制度は、障害者一人につき障害者手帳に記載する登録自動車一台が割引の対象であったが、福祉運送車両など登録外自動車を割引対象に追加するもので、申請手続についても、オンライン申請を可能とするものである」との