長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月14日-01号
◎若林憲彦 観光誘客課長 事業者の皆さんからの声ですけれども、タクシー業界、またバス事業者様からも感謝の声はいただいております。 試行状況を見ますと、確かにいま一つ芳しくないところもありますので、そういった部分につきましてはＰＲをしていきたいと思っておりますし、また、事業者の皆様とも御相談しながら、取扱いできる交通商品を増やしていくような取組を続けていきたいと思っております。
◎若林憲彦 観光誘客課長 事業者の皆さんからの声ですけれども、タクシー業界、またバス事業者様からも感謝の声はいただいております。 試行状況を見ますと、確かにいま一つ芳しくないところもありますので、そういった部分につきましてはＰＲをしていきたいと思っておりますし、また、事業者の皆様とも御相談しながら、取扱いできる交通商品を増やしていくような取組を続けていきたいと思っております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 さよう決定いたしました。 次に、陳第846号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 〔「不要」と呼ぶ者あり〕 本件について質疑等ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で質疑を終局いたします。 この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
これは寺沢委員長の一般質問にあった避難計画にも大変影響してきますし、そもそもレッドゾーンに建っていていいのか。レッドゾーン、イエローゾーンの指定は建った後だと思いますので、今後の再編のときに当然これは考慮されるんだと思います。もう一つは、特別支援学校もイエローとはいえ一番災害弱者の皆さんですから、どんなお考えか伺います。
▲新任理事者の紹介 理事者に異動があったので、自己紹介を求めた。 ◎里村浩 サミット対策課長 自己紹介をした。 ●川上副委員長 ▲警察本部関係の付託事件の報告 予算案１件、条例案１件 ▲議題宣告（警察本部関係） 警察本部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎小山巌 警察本部長 別添本部長説明要旨及び資料１により説明した。
実際、今回の取組がなければ、松本深志高校での避難所開設はかなり難しかっただろうとの感想が聞こえてきていますが、現在、指定された全ての学校で、市町村、地域住民と３者での避難所開設を想定した取組が行われているのでしょうか。
本県では、重症化リスクのある高齢者等を守るため、第７波におきまして検査キット約19万個を施設に配付するとともに、感染警戒レベル４以上の地域においては高齢者施設等の従事者等を対象とした検査への補助を実施いたしました。 現在、季節性インフルエンザとの同時流行に備えまして、高齢者施設等に対して約81万個の検査キットの追加配付を進めております。
このほか、価格高騰緊急対策について、国の給付金の対象とならない生活困窮者への支援金の支給について評価する一方、対象者に漏れなく支援が届くよう要望がなされるなど様々な議論が交わされたところであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 さよう決定いたしました。 次に、陳第741号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 〔「不要」と呼ぶ者あり〕 本件について、質疑等ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で質疑を終局いたします。 この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
流域治水は、委員おっしゃるように、我々、国や県、市町村という地方公共団体も含めたものの河川管理をしている者だけではなくて、あらゆる関係者が力を合わせて共同して取り組むという考え方に基づいて、全体で流域の治水をやっていこうと考えているものでございます。
○寺沢功希 委員長 報第７号「高等学校敷地内の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎服部靖之 参事兼高校教育課長 議案により説明した。 ○寺沢功希 委員長 報第８号「特別支援学校敷地内の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎酒井和幸 特別支援教育課長 議案により説明した。
中間層の所得が上がらないことや非正規労働者の増加で将来に希望が持てない人たちが多くいる中で、事業継承や人材育成によって新たな雇用環境の創出が求められていると考えます。 山口県では、地元金融機関がサーチファンドを設立し、後継者探しに悩む経営者と経営者を目指す若者を結びつける事業継承ファンドを設立いたしました。
この制度は、森林所有者による管理がされてこなかった森林について、市町村が所有者の特定や意向確認を行いながら、所有者の委託を受けて直接経営管理あるいは林業経営者に再委託することにより森林管理の適正化と林業経営の効率化を促進する制度です。
第７波の急速な拡大の中で、陽性者が過去最高を更新し、病床使用率が一時68％になりました。感染防止対策、感染者への対応等、医療機関、高齢者施設、保健所、そして関係する皆さんの長期にわたる過酷な中での御奮闘に心から感謝するものです。 第７波は、各地の診療・検査医療機関に受診者が殺到し、まさにパンク状態でした。
バス等交通事業者は、コロナ禍によって大変厳しい経営環境にある中、市町村のみの支援にとどまり、必要な投資にちゅうちょすることがないよう、公共交通の利用者増の促進の観点からも県による支援が必要ではないかと思われます。県内バス事業者による全国規模のＩＣカードとの連携に向けたシステム更新等には多額の費用等の発生が見込まれることから、市町村やバス事業者への財政措置を含めた支援の拡充ができないか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △新任理事者の紹介 ○議長（丸山栄一 君）次に、新任の県理事者を紹介いたします。 最初に、矢島宏美教育委員会委員。 〔教育委員会委員矢島宏美君登壇〕 ◎教育委員会委員（矢島宏美 君）去る７月11日付で教育委員会委員に任命されました矢島宏美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。 〔「不要」と呼ぶ者あり〕 本件について、質疑等ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で質疑を終局いたします。 それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
本会議におきましても御質問いただきまして、その中で、県内でもリサイクルが進められてきている事業者もおりますので、そういった事業者の取組にまずは期待したいと思っています。
○丸山大輔 委員長 第２号「長野県議会議員及び長野県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎滝沢裕之 市町村課長 議案及び別添資料２により説明した。 ○丸山大輔 委員長 第３号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
まず、県内の女性労働者の生理休暇の取得状況等についてでございます。 県内事業所における生理休暇の取得状況につきましては、県や長野労働局においての統計数値はございませんが、厚生労働省の令和２年度雇用均等基本調査によれば、令和元年度において、女性労働者がいる全国の事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％、また、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は0.9％となっております。
〔公営企業管理者職務執行者・企業局長須藤俊一君登壇〕 ◎公営企業管理者職務執行者・企業局長（須藤俊一 君）企業局におけるオフィスワークスタイルの変革による変化や効果についてお答えいたします。 企業局では、平成30年度からオフィスの変革に取り組んできております。