米子市議会 2020-12-03 令和 2年12月定例会（第2号12月 3日）
それに実施するに当たって、他市の事例、他市が７割がそういうふうな形を取っておるので、それを参考としたっていうのは分かるんですよ。
それに実施するに当たって、他市の事例、他市が７割がそういうふうな形を取っておるので、それを参考としたっていうのは分かるんですよ。
今、具体的に、じゃ、鳥取市で担当課のほうで見積りを出して、これだったらどれぐらいでいけますかということをやられたのかどうか、私は分かりませんけれども、少なくとも市内のバス事業者から取った見積りによれば、５万円ではとても今は合わないということであります。中核市58市の中でバスの借り上げの補助をしているのは４市だけだということで前部長が胸を張って言われていましたけれども、上から目線の話ですわ。
小田原市のものが、本物はカラー刷りのイラストの入った表紙のものですが、あと境港市の生活保護のしおりもですが、小田原市のものも含めて抜粋をきょうお配りさせてもらっています。
まず、中核市について質問いたします。 11月27日に政令公布され、他の５市とともに来年４月、正式に中核市への移行が決定した本市であります。ともに喜びたいと思います。 また、連携中枢都市についても、本定例会の冒頭に市長が宣言され、来年２月議会で連携協約の議決を経て具体的に動いていく段階に来ました。
他市の事例になりますが、川崎市等先進的な自治体においては、先ほど市長も御答弁いただいたんですが、市の市報等で大きく取り扱って、それをもちろん全世帯に個別に配布する等きめ細やかな取り組みを行って制度の周知に努めているというような事例もあります。 大事なことは、制度の入り口となる自立支援機関が明確に周知をされている。
例えば、子育て人口が増加していると言われる千葉県の流山市ですけれども、ここのホームページでは、「父になるなら、流山市。」「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズで若者を引きつけていると伺っています。
今年度、町といたしましては、守口門真商工会議所との連携に基づき、９月から土居商店街、これは守口市の土居の商店街にアンテナショップを設置いたしました。
次に、修理、復旧する場合の６％の負担金についてでございますが、県営事業は鳥取県県営土地改良事業分担金徴収条例及び鳥取県県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則、単市事業は米子市土地改良事業等分担金徴収条例及び内規、国、県の補助を受ける市営事業は米子市市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び内規、団体営事業は米子市補助金等交付規則に基づき、米子市団体営土地改良事業補助金交付要綱で負担金６％と定めております
おっしゃるように中部地区の市町村におきましても、一般家庭の廃食油の回収を倉吉市と北栄町が製油業者に無料で回収してもらい、その業者からバイオディーゼル燃料を購入して公用車を運行しておられるというのは御指摘のとおりであります。また、県内の作業施設では、米子市と大山町で廃食油の回収から製油まで実施して販売をしている作業所もございます。
県という行政機関がなくなり、県内すべての市町村が鳥取市と米子市の２つの自治体に再編されるようなことになれば、琴浦町全体が丸ごと切り捨てられてしまうことは、火を見るより明らかではないでしょうか。 二大政党づくりのもとで政権の奪取を目指す民主党は、この問題では、自民・公明政権と考えを同じにしながら、悪政の先取りをする役割を果たそうとしています。
一日も早く脱法ドラッグを規制する条例が米子市も制定されるべきと考えていますが、市長の御所見を伺います。 ６点目は、少子化対策についてお伺いいたします。米子市の平成７年から平成１５年までの合計特殊出生率の推移を見るとおおむね下降傾向にあります。平成１５年の米子市は1.６３で、淀江町は1.１９、国は1.２９です。
現在、倉吉市にある２３億円の基金の中から退職積立などの目的ある基金を除けば、取り崩しが可能な基金の額は今の倉吉には８億円程度しかありません。 今年並みの予算を組めば、もう基金を１７年度ですべて使い果たすところまで倉吉市の財政は来ています。１８年度からは相当の覚悟をしないと予算も組めないところに市財政は来ていると私たちは考えています。
規模的、予算的にいいますと、全国の市の中で米子市は中小企業に例えれるんじゃないかぐらいの予算ではないかと思いますので、その辺は大企業の感覚でここで出処進退については述べられませんでしたけども、その辺は新しい市というのが来年４月には誕生しますし、５０日以内に首長選挙があります。
したがって、ここで提案も含めて御質問いたしますが、教養試験に市が本当に欲しい人間、市独自の特性を持たせた問題も加えることに対し、意見があればあわせてお伺いします。
なお、今国会で成立する見通しであります地方分権法一括法案の中に、特例市創設が盛り込まれていることは御承知と存じます。昭和３１年制定の政令指定都市、平成８年に発足した中核市に続く都市制度の改革となっていますが、この人口２０万人以上の都市を対象とした候補市は、現在、青森、盛岡、浦和、豊中、吹田など５９市に及ぶと報道されております。
（補正第１ 回） 議案第１２０号 平成９年度米子市老人保健事業特別会計補正予算（補正第１回） 議案第１２１号 平成９年度米子市駐車場事業特別会計補正予算（補正第１回） 議案第１２２号 平成９年度米子市財団法人米子崎津地区開発促進公社貸付等事業 特別会計補正予算（補正第１回） 議案第１２３号 平成９年度米子市水道事業会計補正予算
号 平成６年度米子市国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３６号 平成６年度米子市南公園事業特別会計予算 議案第 ３７号 平成６年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算 議案第 ３８号 平成６年度米子市土地取得事業特別会計予算 議案第 ３９号 平成６年度米子市下水道事業特別会計予算 議案第 ４０号 平成６年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算