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平成30年第3回定例会(第3号 6月19日)

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  1. 境港市議会 2018-06-19
    平成30年第3回定例会(第3号 6月19日)


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    平成30年第3回定例会(第3号 6月19日) 6月定例会     第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   平成30年6月19日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  佐名木 知 信 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  濵 田 佳 尚 君      11番  永 井   章 君     12番  田 口 俊 介 君      13番  足 田 法 行 君     14番  長 尾 達 也 君      15番  安 田 共 子 君
        16番  松 本   熙 君      17番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名      長  中 村 勝 治 君     副    長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  伊 達 憲太郎 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     総務部参事    中 村 直 満 君 市民生活部長   木 下 泰 之 君     福祉保健部長   佐々木 真美子 君 産 業 部 長  浜 田   壮 君     産業部参事    足 立 明 彦 君 建 設 部 長  下 場 和 重 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 産業部次長    阿 部 英 治 君     建設部次長    灘   英 樹 君                        教育委員会事務局長 建設部次長    永 井 卓 真 君              影 本   純 君 総 務 課 長  渡 辺   文 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 教育総務課長   木 村 晋 一 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  築 谷 俊 三 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) 昨日、大阪府北部で発生した地震により、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してるとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、森岡俊夫議員佐名木知信議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、安田共子議員。 ○15番(安田共子君) おはようございます。  日本共産党安田共子です。昨日の大阪府北部を中心とした震災でライフラインや交通への被害、そして300人以上の方が負傷され、4人の方がお亡くなりになられましたことについて、心からお見舞い申し上げますとともに、今後、本市でも地震の影響について公共施設の点検も含め、十二分に対処していく必要があると心に強くとめて、質問に入りたいと思います。  1点目は、健康づくり推進政策についてです。  境港では、今年度健康づくり推進計画の策定に取り組んでいるところであり、大いに期待するところです。健診受診率向上のための制度改正や、さまざまな健康相談も展開してこられ、今、高齢期の虚弱、いわゆるフレイル予防の栄養、口腔機能、身体活動、社会参加のための事業も、地域包括支援センターが中心となって取り組んでおられます。  きょうは、フレイル予防にも重要とされる栄養、口腔機能の維持や改善のための施策について質問をしていきたいと思います。  まず、食事、栄養相談が健康にとって大事だということは周知のとおりです。そこで、まず本栄養管理や食生活にかかわる事業の概要と課題についてお答えください。  次に、全国で17万人が活動をされている食生活改善推進員についてお尋ねします。  通称食改さんとも呼ばれています。「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、食事バランスガイドの普及啓発など、健康づくりの案内役として活動されているボランティアで、食育の推進と普及にも取り組んでおられます。境港食生活改善推進員の活動の概要をお答えください。  そして、こういった食生活にかかわることの専門家と言えば栄養士です。国の通知でも、市町村は行政栄養士の職務の重要性に鑑み、行政栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めることとされています。健康増進法に基づき策定された基本方針が平成24年に、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21に改定され、翌25年に出されたのが先ほど紹介した通知です。そこで、本における栄養士の位置づけ、役割はどうなっているか、お答えください。  次に、口腔機能の維持・改善について伺います。  歯と口腔の健康は、食事や会話など日々の生活を豊かにし、心身ともに健康で過ごすために欠かせないものです。地域包括支援センターの事業では、口腔ケアや口腔の体操も取り入れられておられます。また、歯周病は、多数の病気と関連していることもわかっています。国のデータによると、15歳から24歳では、重症の歯周病患者が10%に満たない一方で、年代が上がるにつれて徐々に罹患率が上がり、前期高齢者では約50%、後期高齢者で約60%に達しています。そこで、まず本歯周疾患や齲歯、虫歯の状況について実態を伺います。  健康日本21では、定期的に歯科健診を受けることが予防や早期治療につながり、有効とされています。高齢者の保健事業として既に後期高齢者歯科健診が実施されていますが、これらの事業に加えて、成人歯科健診の実施が有効と考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 安田議員の御質問にお答えをいたします。  健康づくり推進政策について5点にわたってお尋ねをいただきました。  初めに、本市の栄養相談や保育園、小・中学校の給食、食育など食生活にかかわる事業の概要と課題についてのお尋ねであります。  本市では、妊娠期から幼児期にかけて、栄養指導離乳食講習会などを通じて栄養相談を実施いたしております。保育園や小学校におきましては、子供のころからの健康な生活習慣を身につけることを目指して、管理栄養士が中心となって食育の推進を図っております。  また、保育園、小・中学校の給食につきましては、適切な栄養量の確保や新鮮で安全な食材の利用に努め、安心・安全でおいしい給食を提供し、健全な成長や生涯を通じた健康の保持増進を図っております。  食育を広く進めていくためには、ライフステージに応じた効果的な取り組み食生活改善推進員等との連携が不可欠であります。現在策定中の仮称でありますが、境港健康づくり推進計画の中で食に関する課題を明確にし、改善を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市の食生活改善推進員の活動の概要についてであります。  「私たちの健康は私たちの手で」のスローガンのもと、現在214名の方に食生活改善推進員として活動していただいております。減塩をテーマにしたみそ汁の塩分測定などの学習を初め、各公民館での料理教室、郷土料理の伝承など、食を中心に地域に根づいた健康づくり活動の担い手として御尽力いただいてるところであります。  平成28年度には、食生活改善推進員みずからが小学校5年生を対象に朝食実態調査に取り組まれ、この結果をもとに、昨年度は毎年各公民館で実施されております子どもクッキング教室に児童が食習慣を振り返るきっかけづくりとなるように、生活リズム食事バランスについての学習も取り入れて実施されたところであります。  次に、本における栄養士の位置づけ、役割はどうなっているのかということでございます。  管理栄養士の役割につきましては、食生活の専門家として保育園、小・中学校においての安全・安心な給食の提供を初め、地元食材を使った食育活動の推進、乳幼児から高齢者に至るまでのバランスのよい食生活の実践、健康相談など、あらゆるライフステージに応じた健全な食生活の推進を行っております。  特に乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着など、食を通じた人間性の形成、家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、食の大切さを伝えていくことが管理栄養士として重要な役割であります。  また、食生活改善推進員を養成し、推進員の方々とともに、地域に根差した活動を行うことで、市民の生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底し、健康寿命の延伸、医療費の削減にも取り組んでおります。  次に、本市の歯周疾患や齲歯、虫歯の状況についての実態はどうなってるのかということでございます。  本市の虫歯の罹患率は、平成28年度では3歳児で9.9%、小学生で50.2%、中学生で38.8%となっており、経年的に見ると減少傾向にあります。成人期以降につきましては、県民歯科疾患実態調査によりますと、県民の罹患率は20歳代から60歳代におきまして9割を超えております。歯周病にかかっている人の割合は年代を追うごとに増加し、60歳代以降では5割を超えているという結果であり、本も同様な傾向にあると考えております。  最後に、後期高齢者歯科健診が実施されているが、それに加えて成人歯科健診の実施が有効と考えるが、どうかということであります。  本年度から取り組んでおりますフレイル予防の一つである口腔機能の低下を予防するためには、早期から自分の歯や口の状態に関心を持って、かかりつけ歯科医を持つことが大切であります。そのきっかけづくりとして、歯科健診を受けることは有効でありますので、実施につきましては、本年度策定いたします仮称境港健康づくり推進計画の中で検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) では、お答えいただきました答弁をもとに質問を続けます。  ことし3月に策定されています第3期境港地域福祉計画では、基本目標の地域福祉をつくる人づくりとして、健康づくり地区推進員と並んで食生活改善推進員の活動を積極的に支援するとともに、市民の健康づくり地域ぐるみで推進するため、研修や学習の機会を提供し、健康づくりの中心となる人材の育成に努めるとあります。ボランティアの皆さんの活動に本当に敬意を表するものですが、残念ながら地域全体、広く市民にその活動の成果が浸透できていないような印象もあります。新たな具体的な取り組みのお考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  食生活改善推進員につきましては、現在214名の方がおられまして、各地でさまざまな食育活動を展開していただいております。まずこの方々の活動を充実させていくということに取り組んでいきたいと思っておりますが、どういった団体でも構成メンバーの高齢化ですとか人数が少なくなっていくというような状況は、この食生活改善推進員の中においても起こっております。2年に1度養成講座というのを行っておりまして、人員の増を図っておりますけれども、昨年行われた養成講座におきましては、若い方の参加を進めるということで託児をいたしまして、子供を持っておられる子育て中の皆さんにも参加していただけるような形にしておりますし、新たに男性の食生活改善推進員もつくっていこうということで、現在1名の男性の方に入っていただいております。そういうような形で、まずこの食生活改善推進員さんをふやし、そしてその活動を皆さんの目に見えるような形で広めていきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 今のお話の中で、若い人もぜひということで託児もしたということですけど、年齢層で言うと、どれくらいの人数、割合になっているんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長佐々木真美子君) 済みません、ちょっと年齢層というところまでは確認はしておりませんでしたけれども、自分たちで活動の中でも、推進員さんになられたときには自分たちが見守りながらやろうということですので、恐らく小学生までのお子さんを持たれている方々だと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 今、子育て中の方も含めて参加しておられると聞いて、それならなおさらと思って今提案をするんですが、全国で子ども食堂地域食堂という場合もありますが、取り組みが広がっています。市内では、介護施設が地域貢献活動として毎週だったり月1回だったり、実施を続けておられますが、食改さんも毎月の子ども食堂地域食堂に今の料理教室や学校での食育の取り組みなどから発展をさせたり、食改さんだけではなくて、ほかの地域の方も一緒になってできるような取り組みがされるといいのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長佐々木真美子君) 子ども食堂につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたように、はまかぜさんのほうで実施しておられます。これが広がっていくということは、確かに必要なことかなとも思っておりますが、そういった地域の力があって初めて成り立つことだと思っておりますので、そういった形になるように、いろいろな策を考えていきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 子ども食堂については、子どもの居場所づくり推進モデル事業というのを県も立てていますし、実施となれば行政としても支援をしてもらいたいと思います。それから、本市でも以前行われていたみそ汁の塩分調査ですとか、全国で取り組みが広がっている塩分のチェックシートなどで食生活の実態調査を、もちろん小学生だけではなくて、これも地域に出ていってということになると思いますが、市民への啓発を図ることもできると思います。こういった取り組みについてはどう思われますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長佐々木真美子君) みそ汁の塩分測定につきましては、食生活改善推進員さんも非常に重きを置いておる活動でございまして、まずそういう塩分測定器を持って御近所回りの食事どきに訪問して塩分測定をして、おたくのおみそ汁はちょっと濃いですよとか薄いですよというような統計もとっておられるところでございます。そういった活動を一つずつ一つずつ積み重ねていただいて、境港全体の活動に広がっていけばいいなというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) いずれにしても、食改さんのやりたいことということが重要だと思いますので、その希望とやる気に応えられるように支援をしていただきたいと思いますが、推進をしようと思えば、やはり統計もせっかくとっておられて、全体なり地域全体に広がるということであれば、そういったデータの分析ですとかということにも栄養士の役割が重要になってくるんではないかなと思うんですが、栄養士の配置が現状では足りないのではないかということで質問を続けたいと思います。  例えば今の健診から継続指導につながって、日常的に栄養面や食生活の相談をされれば対応が必要で、今も保健師さん含め相談に乗っておられると思いますが、例えば鳥取県の食生活調査では、野菜の摂取量が少ないだとか、30代、50代の男性や20代の女性は朝食の欠食率が高いというような傾向もありますので、得られたデータの分析ですとか、県の調査に基づいた専門的な助言も必要になってくると思います。
     それから、乳幼児健診の栄養指導も、市長の答弁にもありましたように、子育て支援課の栄養士さんが行ってると思いますが、当然健診の担当課である健康推進課に栄養士の配置も必要ではないかと、健康相談のほうも含めて必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長佐々木真美子君) 栄養士の配置につきましては、現在は子育て支援課のみで、健康推進課には配置しておりませんが、協力できる体制をとって事務を進めております。将来的には、近いうちなんですけれども、給食センターにももう一人教育委員会に所属する栄養士を配置してございますので、そういった形、そちらの栄養士を健康推進課のほうに配置するというようなことも、やり方の一つかなと思っておりますので、そういった形で検討していきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 今、健康づくり推進や食育ということで大きな事業や計画に取り組もうとしているときですので、今ある人材で何とかやりくりするということではなくて、新たな人材の育成ややはり人をふやしていくということも、力を入れる部分には重点的に必要ではないかと思いますので、前向きに人材の増員ということも検討いただきたいと思いますので、市長のお考えもぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、部長がお答えをしたとおり、現在、には2人の栄養士がございます。1人は、の全体的な健康づくりに専ら携わっておりますし、もう一人は学校給食子供たち栄養指導であるとか、食材の調達であるとか、そういった仕事をしております。加えて県の栄養士が3人、学校給食のほうには配置をされてるわけであります。部長が今お答えをしましたとおり、教育委員会の栄養士については、もう少し市民全体の健康づくりのほうにタッチしていったほうがいいじゃないかと、こういうぐあいに今思ってるところでございまして、教育委員会とも早急にこの件についても協議をしていきたいと、こう思っておるところであります。  安田議員は、そういった面で増員増員ということをおっしゃいます。よくわかるんですが、これを全体のいろんな状況を勘案しながら作業というのは考えていかないけんわけでありますから、現勢力の中でしっかりとそういう体制がとれれば対応できるということであれば、今申し上げたような形で市民の健康づくりについてはしっかり対応していきたいと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 給食センターの栄養士についても言及がありましたが、今後の給食センターのあり方ということもですし、ただ、市民、保護者、子供たちのニーズとしては、食育はもちろんですし、アレルギー対応ももっと充実してほしいというようなお声も聞きます。そういった意味では、市長はそう言われますが、やはり重点的に力を入れるところには人を配置するというのは当然の考え方ではないかとは思いますので、重ねてお願いはしておきたいと思います。今おられるところで回したほうがいいのか、そこはやはり充実をさせていくという方向で英断をして、ふやしていくという方向にするのか、ぜひ検討をしっかりしていただきたいと思います。  歯科健診については、今年度以降のこの計画の中で検討をしていくということでした。取り組み、健診を始めるということ自体がまず口腔ケアの必要性の啓発にもなりますし、歯科は治療に伴う痛みや長期化を懸念して、受診をちゅうちょする方もおられると思っておりますので、そういった方の背中を押してあげるきっかけにもなると思いますので、歯科医師の先生方ともぜひ意見交換をしていただいて、実施に向けて御検討をいただきたいと思いますので、お願いして次の質問に移りたいと思います。  2つ目の質問は、生活困窮者への支援についてです。  昨年12月、政府が発表し、ことし10月から強行しようとしています生活保護基準引き下げですが、総額160億円、1世帯当たり最大5%、ほぼ利用者の67%が引き下げとなる大規模なものであり、その根拠が一般低所得世帯、すなわち年収の低いほうから10%の層、いわゆる第1・10分位の消費支出額が下がったので、それに合わせて生活扶助基準を下げるというものです。  この削減計画について、先ごろ国連人権高等弁務官事務所人権専門家から日本政府に対して、最低限の社会保障を脅かすもの、ますます多くの人々を貧困に陥れることになると警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるよう要請がなされました。世界の人権保障の番人とも言える国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討を始めるべきだと思いますが、政府は、一方的な情報に基づく発表であり、大変遺憾、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行ったと国会の答弁で言っております。  生活保護制度は、極めて市民生活に密着した制度でありますので、地方自治体が担う重要な制度ですので、この生活保護基準引き下げについての国連からの警告と見直し要請、また日本政府の対応について市長のお考えをお聞きしたいと思います。  そして、一般低所得世帯、第1・10分位の実質取得の上限値ですが、1999年には162万だったのが2014年には134万円へと下がり続けています。一般低所得世帯生活水準が困窮状態に置かれているのが現状ではないでしょうか。生活水準が悪化しているということです。そこで、本市の低所得世帯の実態をどう把握し、生活困窮に対してどのような政策に取り組んでいるか、お答えください。  多くの事業が経済状況に応じた減免や税額の決定をしている中で、例えば水道料金や下水道料金経済状況等を理由にした減免措置もありませんので、こうした事業での減免措置も検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、経済的な支援をもっと受けやすくという観点で質問します。  神奈川県小田原では、「生活保護なめんなジャンパー」の着用事件を受けて、この事件への反省を力に、専門家も入って検討をし、改善の努力が進み、生活保護制度の運用も大きく変化しています。全国のモデルケースにもなり得る取り組みではないかと思っています。きょうはその一端で、生活保護のしおりを議長の許可を得て、お配りしました。小田原のものが、本物はカラー刷りのイラストの入った表紙のものですが、あと境港生活保護のしおりもですが、小田原のものも含めて抜粋をきょうお配りさせてもらっています。比べて見ていただいたら一目瞭然ですが、ホームページでも生活保護のページは、小田原では、生活にお困りの方は御相談くださいから始まっていて、今、格差と貧困が広がる中、問題になっている生活保護制度の捕捉率の低さも、こういった努力から改善されていくのではないかと思い、きょうお配りをさせてもらいました。  生活保護のしおりを初め、生活保護の案内、各種市税の減免や助成制度の案内は、詳しく、かつわかりやすく、相談しやすく工夫をする努力をしてもらいたいと思うところですが、いかがでしょうか。市長の考えを伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 生活困窮者への支援についてお尋ねをいただきました。  初めに、生活保護基準引き下げについての国連からの警告と見直し要請日本政府の対応についてどう思うかということであります。  生活保護法は、憲法第25条の理念に基づいて、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、健康で文化的な生活水準の維持を図るとともに、世帯の生活保護からの自立を助長することを目的としておるところであります。  このたびの基準の見直しは、社会保障審議会の生活保護基準部会が国民の消費動向、特に低所得者の生活実態を勘案しながら検証された結果を踏まえ、国の責任のもとに設定されたものであります。妥当性の高いものであると、このように考えております。したがいまして、基準の見直しに関する国連からの警告と見直し要請につきましては、国が国連に対して適正に対応されるべきものと考えております。  次に、本市の低所得世帯の実態をどう把握し、生活困窮に対してどのような政策に取り組んでいるのかということであります。  低所得世帯の実態につきましては、地域包括支援センター、収税課、消費生活相談室など庁内関係課はもとより、民生委員や医療機関、介護施設などの連携体制の中で把握に努めているところであります。生活困窮者に対する施策につきましては、生活困窮者自立支援事業を平成27年度から実施しており、平成29年度からは境港社会福祉協議会に委託をし、相談支援員を配置して対応しているところであります。  生活困窮者自立支援事業は、生活に困窮している方に対して、就労や生活習慣改善などの支援を行う事業であり、平成27年度から現在まで49件の支援を実施いたしております。今後も、生活保護制度とあわせて生活困窮者自立支援事業の活用により、生活困窮者への支援を行ってまいります。  次に、経済状況を理由にした水道料金や下水道料金の減免制度についての質問です。  下水道使用料につきましては、応分の負担、公平性の観点から、生活困窮者経済状況等を理由とした減免制度の検討は考えておりません。納付が困難な方には、個別に相談を受けたり財産調査等を行って、分納や支払いができる状況になるまで猶予するなどの対応を行っておるところであります。また、支払い能力の回復が見込めない、こういった案件には、税と同様滞納処分の執行停止を行い、不納欠損で処理いたしております。  水道料金につきましては、米子水道局から減免制度を検討する予定はないと、このように聞いております。  次に、生活保護のしおりや案内、各種市税の減免や助成制度の案内を詳しく、かつわかりやすく相談しやすいように工夫する努力をということであります。  生活に困っているなどの理由によりまして生活保護の相談に来られた際には、お困りの事情をケースワーカー等が聞き取り、申請に当たって必要となる情報に絞り込んだ生活保護のしおりを使って丁寧に説明しながら相談を受けております。また、税等の減免制度につきましては、報及びホームページでの周知に加えまして、窓口での手続や納付相談の際に減免制度の案内をもらっているところであります。  各種支援制度につきましては、他の周知方法も参考にしながら、見やすさ、わかりやすさに工夫を凝らすとともに、生活困窮者に接する機会の多い民生委員やケアマネージャーなどに制度の周知を図ることで、経済的な支援を必要とされる方に必要な情報がわかりやすく伝わるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 国連の警告や申し入れに対する対応ですけど、やはり今でさえ生活保護受給者、利用者の皆さんの家電が壊れたら、それも買いかえることもできないだとか、食費も切り詰めて、あと人づきあいも制限しながら生活しているという中での今のこの生活保護基準引き下げということについては、この国連からの見直しの要請があるのも当然のことではないかと。あとは、低所得世帯の方々の水準をそのままにしていいのかという問題もあると思いますので、それが日本政府の対応が適切だと言われたことについては非常に残念です。  続けて質問をするのは、一般低所得世帯の方について詳しく見ていきたいと思います。  まず、高齢者のところ、65歳以上の方について、介護保険料の各段階、10段階階層がありますが、これが一番低い第1段階が全部の65歳以上の人口の1万800人程度の中で1,500人を占めています。所得にすれば一番低いところですので、単身であれば当然生活保護の基準にもなるのではないかと思われますが、もちろん遺族年金や障害年金や家族との同居の実態がこの保険料の請求からは明らかにはなりませんので、実態把握に努めないといけないと思うんですが、それに比べて生活保護受給者の中での高齢者世帯は158世帯となっています。このやっぱり数字に開きがあることが心配なんですが、高齢者の単身世帯ですとか高齢者世帯、例えば国民年金だけの世帯ですと、多くの場合が生活保護受給になっているのではないかと実態をお聞きしますが、そういった単身世帯あるいは高齢者だけの世帯についての実態を把握して、必要な方は生活保護を受けられるように支援がされているのか、お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  生活保護につきましては、申請を原則とした制度でございます。捕捉率100%というのは、法に抵触しない限りは無理なことだと考えております。私どものできることは、そういった日々の活動の中で、例えばケースワーカーでありますとか、それからケアマネ、それから民生委員の方々、そういった方からいろいろな情報をいただいて、生活保護等生活の相談につなげていくということでございます。もしそういうような方がおられましたら、ぜひ私どものほうに御紹介いただいて、丁寧な相談に乗っていきたいと思っております。お願いいたします。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) さまざまな関係機関や民生委員の皆さんとも連携し、生活相談に必要な方は必要な制度につなげていくということは徹底をしていただきたいと思います。それと、低所得ということになれば、やはり税の滞納の世帯のことをいつも言うんですが、国民健康保険の加入世帯4,500世帯のうち、現在加入している世帯の中で滞納が半年以上になっている方々が資格証だとか短期保険証の交付対象となっているんですが、合計して240世帯というふうに聞いています。この滞納を続けておられる方、これは今の数字ですので、参考ですが、昨年度支払いができるのに納付をされていないというふうにみなされると思いますが、差し押さえがされた件数、昨年度で107件です。滞納世帯の数は変動があるかと思いますが、今のに比べれば240世帯のうち差し押さえ件数ですので、世帯数ではないんですが、少なくとも100世帯は支払いがやはりできずに、そうなっているという世帯ではないかと思います。  国保に加入しているということは、もちろん生活保護は受けておられないということですので、こういった方々の生活相談だとか、市長や部長が言われましたように、自立支援事業のほうにつなげたりということがどういった状況に、以前消費生活相談室につなげたりということも伺いましたが、具体的にどういった状況になっているかというところをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  木下市民生活部長。 ○市民生活部長(木下泰之君) 市長にかわってお答えいたします。  国民健康保険税の未納の方の相談のつなげ方についての御質問ですけれども、年間で消費生活相談室や福祉課のほうに相談につなげるケースは年間数件程度でございます。また、過払い金などによって弁護士に相談につなげたケースも、これまでに2件ございます。そのように窓口で納税や国保の更新のときに実情をよくお聞きして、専門のところに回したほうがいいなというところは、そこのところを紹介して対応してるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 滞納の納付相談について、やはり生活状況を聞きながら相談をしていかれることだと思いますので、その実態の中での相談、ほかにつなげるということが数件というのがどの程度かはわかりませんが、そう多くはないという意味かなと思いますと、そこのところは本当に気をつけてというか、心がけて何が必要なのか、この人にはどういう支援が必要なのかという観点での担当の方にも仕事をしていただきたいなというふうに思うところです。  そもそも国保の加入世帯のうち軽減が2割、5割、7割とありますが、7割軽減で、ここは所得が33万の所得で、給与収入にすると90万円程度というふうな試算がありますが、世帯によってもちろん違いますが、そういった世帯が1,596世帯という数字があります。4,500世帯のうちですので、かなりの数です。これについても、やはりかなり低い所得、収入となっていますので、そもそも生活保護のやはり捕捉率ということを部長も言われましたが、低い状態の中で大変な思いをしているという方が、世帯が多いのではないかということを推測します。  私も、米子水道局から滞納のデータをいただきました。水道局のものが停水まで至ると、実際に停水を執行するというのも38件あるんですが、未納が続いて、3回以上というのは6カ月以上、半年以上未納が続くというところが56件あるというふうに伺っています。もちろんいろんな手だてをした上で停水にも至るということではありますし、対象となっている方も、どういった生活をしておられるかというのも把握しながら対応をされている大事な水のところですので、水道局の方も丁寧にやっていただいているところだと思いますが、やはり件数としては、滞納の件数が少ないわけです。もちろん水がとめられたら命にかかわることだから、皆さん努力して払っておられるということになります。減免措置を実施している自治体では、低所得の方だけではなく、障がいの方も対象にしておられたりするんですが、やはり福祉的な観点からのほうで必要だと、公共の福祉の増進に寄与することを目的として実施をしているというふうになっていますので、下水道の滞納も同じように、やはりそれほど多くはないようです。差し押さえもされてますが、差し押さえされてる割合は少なくて、やはり経済的な理由による滞納が起こるように思いますので、すぐには無理かもしれませんが、実施している、福祉減免を実施しているところ、自治体のことをやはり研究して、検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  下水道料金につきましては、やっぱり停止するということはできませんので、いろいろな方がおられまして、粘り強く調査したり相談に乗ったりしながら、できるものから徴収していきたいと思っております。先ほど言われましたけど、下水道の場合は約100件、繰り越し時点ですので、年間約100件の滞納がございまして、100件を猶予してるというような状況でございます。若干それよりは多いかなと思いますので、そのあたりをちょっと御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○15番(安田共子君) 滞納が続いて支払い猶予をされているというよりは、自分の権利として減免が受けられているということとはかなり違うのではないかというふうにも思いますので、重ね重ねではありますが、検討をいただきたいと思います。  それから、生活保護の捕捉率について重ねて言いますと、今、生活保護の受給世帯が300世帯弱で推移をしています。今、試算なども含めると3割程度の捕捉率という試算もありますし、厚生労働省で2010年にされた分も3割程度ということでした。もちろん研究所等によって、いろんな数値があるんですが、3割ということで考えれば、捕捉できていないところが700世帯あるという推測もできます。それでいいのかと。申請主義だから、それでいいんだということでは言ってほしくないと思ってはおりまして、そのために、捕捉率を下げる要因にこの生活保護のしおりがなっていたらいけないなと思って、きょうお配りをさせていただきました。  小田原のものを見ていただくと、全体的に相談をしてくださいというふうになっています。資産や能力の活用が申請の前提条件ではなくて、そこがなかなかできなくてお困りなら相談をしてください、自分で必要であれば申請をしてくださいということになっていまして、一方で境港のものを見ますと、能力や資産を活用しないと申請できないかのような、説明としてはそういうふうにはされないんですが、持って帰ってもう一回考えてみたりするときに、生活保護を申請される際にはという項目では、さまざまな努力をしても生活を維持できない場合に限って、初めて適用されるものですとあると、努力のできるかできないか度合いを自分で評価しないといけないということになってしまいます。こういう誤解を与えるような表現をなるべくしないということも、小田原の検討の中ではされてきていますので、ホームページについても、県内の他とも比べても情報も少なくて残念に思っているところですので、この機会にしっかりと検討をして、見直しすべきところはしていただけたらとお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 安田共子議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。        (10時54分) ◎再  開(11時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、平松謙治議員。 ○2番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。6月定例議会に当たり、学校教育について質問をいたします。  初めに、誠道小学校、余子小学校の統合について教育長にお聞きしたいと思います。  平成28年度の教育委員会では、誠道小学校の今後のあり方について校区審議会に諮問をしました。そして、昨年、その答申結果が示され、議会の総務民教委員会においても、さきの4月18日、誠道小学校再編方針という形で説明を受けました。  さて、この答申の内容ですけども、1番、第二中学校校区の余子小学校、中浜小学校、誠道小学校を一度に統合し、第二中学校に隣接するように小学校校舎を増設し、なるべく早期に小中一貫校を開設する。2、第1候補案について早期に小中一貫校の開設が難しいと判断された場合は、まず誠道小学校と余子小学校を統合し、その後、第二中学校に隣接するよう、小学校校舎を増設したときに中浜小学校を総合し、小中一貫校を開設するという2つの案です。  議会に対する説明では、後者の第2案で進めていきたいということでしたが、改めて本会議の場で、第2案にした理由と実施スケジュールをお聞かせください。  また、議会の説明の際、4月25日の教育委員会と市長部局で行う総合教育会議において協議・調整され、としての方針を固め、5月中旬には誠道地区で保護者や地域説明会を開催したいとのことでしたが、地域での説明会が実施されたのであれば、その状況もお聞かせください。  初めの質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。  誠道小学校と余子小学校の統合について、初めに校区審議会の答申を受けて誠道小学校と余子小学校の統合を決定した理由と実施のスケジュールについてのお尋ねでございます。  誠道小学校の再編の方針について、教育委員会としましては校区審議会の答申を尊重し、その答申の第2候補案をもとに、誠道小学校と余子小学校の統合を決定いたしました。  このように決定をした理由は、第1候補案に示されている第2中学校の隣接地に早期に小学校校舎を建設する場合、仮称市民交流センターの建設と並行した整備となり、一般会計予算規模の平準化及び公債費の適正管理、防衛省補助金の有効活用の観点から、校舎建築は平成39年度以降が望ましいこと。小中一貫校の建設のための学校用地の取得にかなりの時間を要することが想定され、整備が計画どおりに進まない可能性があること。また、新学習指導要領の示す教育を充実したものにするためには、現在の非常に少ない児童数の状況をそのままにせず、早期に学校統合を行い、学校を適正な規模にする必要があること。以上が校区審議会の最終答申の第2候補案をもとに誠道小学校と余子小学校を統合する理由であります。  今後の実施スケジュールにつきましては、2校の学校統合について、5月に誠道地区で説明会を行ったことに引き続き、7月5日に余子地区でも説明会を行います。また、余子小学校及び誠道小学校統合準備委員会を7月中に設置し、統合に必要な事項について検討、調整を行い、平成32年4月に統合できるように準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、方針決定を受けて、誠道地区での説明会が開催されていれば、その状況はどうかというお尋ねでございます。  5月15日に誠道公民館において誠道小学校学校統合に係る説明会を開催をし、境港校区審議会での審議の経緯や誠道小学校の再編の方針とその具体的な内容について説明をいたしました。保護者や地域の方を中心に約50名の参加があり、質疑応答において、スクールバスの導入を検討してほしい、安全な通学路の設定について考えてほしい、不安を持つ子供の心のケアをしてほしいなどの御意見をいただきました。保護者や住民の方々の声に耳を傾けながら、今後学校統合の準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。私ども会派きょうどうでは、この誠道小学校のあり方について早期に方向性を示して、子供たちの教育環境を整えていただきたいというところが強くありまして、一定の評価をしたいと思うところです。
     また、具体的な統合の準備につきましては、保護者の皆さんであったり地域の皆さんと相談しながら適切に進めていただきたいと思いますし、私どもの議会で委員会や会派でよく視察に行きます。コミュニティ・スクールや小中一貫校、義務教育学校等について視察に行かせてもらったときに、特に農村部においては人口減少による過疎化、学校の統廃合を余儀なくされてるところが実際ありまして、その中で、統廃合を進めていく中で、教育委員会であったり行政の方のリーダーシップといいますか、先頭に立って、矢面に立って地域の皆さんと話し合って形をつくっていくというところが大変重要になってくると思いますので、その辺しっかり教育委員会の方には頑張っていただきたいと思います。  それでは、今回ちょっと議長の許可を得て、市内の校区の状況を改めて確認させてもらったところなんですけども、見ていただいたとおり、この青のラインで区切ったところが中学校校区です。そして、境一中校区ですと境と上道が赤で区切られてますし、二中校区においては現況、余子小、誠道小、中浜小、三中に関しては外江と渡ということで、改めて中浜小学校の校区が広いなというのをすごく痛感するところです。  それで、この答申において、第二中学校に隣接する用地の取得の話が実際上げられておりまして、先ほど御説明もありましたけども、用地の取得であったり財政面の話がありました。地図を見る限り、あえて二中に本当に接するところであるべきなのかなと。例えば今の誠道小学校のある場所であったり、中浜校区全体、二中校区全体の小学校の距離感を考えたら、幸神町あたりに小学校をつくって、例えば小中一貫といっても、答申では1中学校に対して1小学校を1つに統合するというもんですけども、私ども、視察に行かせてもらうと、1つの中学校があって、複数の小学校を一貫教育という形でやっていらっしゃるところもあるんですけども、その辺、今の時点で方向性としても境二中に接するところに校舎を設けていくという方針が確定してるもんなのかどうなのか、ちょっとその辺の状況を教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、御指摘がございましたように、将来的に一貫校を実施する場合に、形としては、今お示しをしております校舎一体型の一貫校という方法、それから中学校と小学校の校舎はちょっと離れてるというような、あるいはその離れ方も隣接して離れてるという方法と、それから全く今の位置を維持しながら分離した形での一貫校というのは、いろんな形がある、3つの形があるというふうに考えております。  我々が今一番に考えておりますのは、校区審議会の中で、いわゆる一体的あるいは隣接というような、そういった一貫校構想を目指すという答申をいただいております。それをいただいた理由としては、やはり小学校と中学校、その教育活動が児童から中学生が見える、中学生から児童が見える、あるいはそれぞれの教員がいつでも相談ができる、そういった環境がいわゆる教育のつながりをつくる上で、学習の系統性を充実させる上で非常に効果的であるというような考えによるものでございます。  まずそういった一番望ましい形を我々は求めていきたいということで、二中の隣接地というのを一つの候補として上げております。ただ、いろいろな状況がございますので、これがもう最終的な決定かと言えば、まだまだ議論の余地はあるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。先ほどの質問の中で、市長部局との総合教育会議、結局教育委員会側の方針としては、こうしたい、強いお気持ちをいただきました。実際市長部局として、その方針について今の段階でどのように捉えていらっしゃるか、一言いただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) ただいま教育長のほうからお答えをした、そして追及にもお答えしたところでございますが、校区審議会の答申を最大限に尊重して、教育委員会でその方向を出された。それに基づいて市長部局も、もろもろの問題に対処していきたいと、このように思っております。やはり平松議員もよく御理解いただいておると思いますけれども、本当に少子化でありまして、誠道小学校については本当に子供が少ない。私は、子供たちはある程度大きい升の中で教育をして、心豊かでたくましい子供たちに育てていく。これには、ある程度一定の規模がないといかんという考えを持っておりますので、そういった校区審議会、教育委員会の考え方に基づいて、としてもこの方向で進めていきたいと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。誠道小学校が余子小学校と統合するということになったときに、さきの12月議会でしたでしょうか、濵田議員のほうから、公民館はどうなるんだというような話がありました。公民館自体なくなるようなことはないんですけども、その地域地域のコミュニティー、例えば自治会であったりPTAであったり公民館であったり、今後その辺において、しっかり地域の皆さんが学校自体はなくなってもコミュニティーが、逆に小学校はないけども成熟していくっていうんでしょうか、実際私ども視察に行ったときに、学校がなくなったけども、新たな祭りをしたりだったりとか、子供たちとのかかわりを広げていくような自治会の活動だったり公民館の活動の話を聞きました。ぜひともその辺にもちょっと注視していただいて、地域の活性化という部分でサポートしていただきたいなと思うところです。  以上で最初の質問は終わりにしたいと思います。  続きまして、次に、コミュニティ・スクールについて質問をさせていただきたいと思います。  コミュニティ・スクールは、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において導入された制度です。保護者や地域の方々が学校運営協議会を通じて学校運営に参画し、学校と地域が一体となって学校づくりを推進する仕組みです。  境港においては、昨年度より第一中学校校区で境小学校、上道小学校、そして第一中学校でコミュニティ・スクールの立ち上げ準備が始まっています。また、今年度から第三中学校校区での導入準備もスタートしています。  そこで、改めてコミュニティ・スクールを導入する目的をお話しください。また、第一中学校区のコミュニティ・スクールの導入準備が1年を経過したわけですが、立ち上げ準備を進める中で見えてきた課題などもお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) コミュニティ・スクールについての御質問にお答えをいたします。  コミュニティ・スクールを導入する目的は何かというお尋ねでございます。  コミュニティ・スクールは、御指摘のとおり、保護者の代表や地域の代表などによる学校運営協議会を設置した学校でありますが、平成31年度に第一中学校区、32年度に第三中学校区、33年度に第二中学校区に導入するよう準備を進めております。  コミュニティ・スクールを導入する目的といたしましては、大きく3点あります。1点目は、学校運営協議会の中で出された保護者や地域の声を生かした学校経営を実施し、地域から信頼される学校づくりを実現すること。2点目は、地域の歴史、産業、文化、伝統などについて地域の中で学ぶことによって地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持った将来の境港を担う人材を育成すること。そして、3点目は、目指す子供の姿を地域、家庭、学校が共有し、それぞれが子育てに対する当事者意識と役割を自覚し、社会総がかりで子供を育てる体制をつくることであります。  次に、第一中学校区のコミュニティ・スクールの導入準備を進める中で見えてきた課題は何かというお尋ねです。  第一中学校区に導入準備委員会を立ち上げ準備を始めて1年が経過しましたが、その中で見えてきた課題としましては、コミュニティ・スクールの具体的イメージの周知と豊かな体験活動を行っていくための準備であります。コミュニティ・スクールの周知については、この1年間、広く地域の団体や保護者、教職員を対象としたフォーラムや研修会、ワークショップを行いましたが、参加者は限定的なものでありました。5月には、報でコミュニティ・スクールの概要を特集で掲載いたしましたが、コミュニティ・スクールの具体的なイメージについて、さまざまな啓発・周知方法など引き続き検討していかなくてはならないと考えております。  これまでも学校では、地域について学び、地域の方に支援をしていただいておりますが、子供たちがこれからの社会を生きていくために必要であるコミュニケーション能力や他者と協働できる能力を身につけていくためには、信頼できる大人とのかかわりを通した豊かな体験活動が大切となってまいります。  今年度配置いたしました地域・学校コーディネーターを中心に、今後新たな地域の学習素材の発掘と、地域と学校の連携が深まるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。私も小学校のPTAだったり自治会、広報紙のほうにもちょっと顔を出してる関係で、コミュニティ・スクールに関しては、例えば公民館長であったり自治会長であったりPTA会長から、ちらりほらり聞きます。それと、学校のほうでもコミュニティ・スクール通信ということで毎月でしょうかね、広報紙が出してあるんで、目にはするんですけども、実際まだ最初の1年目で、この2年目、準備段階で詰まっていっていかないと、なかなか見えてこないのかなというのは率直に感じるところであります。  そんな中で、ちょっと私、気になるのが、コミュニティ・スクール通信にもあるんですけども、なぜ中学校校区でコミュニティ・スクールにしたのかなと。小学校校区のほうが、コミュニティーっていったら、例えば自治会であったり公民館であったりという小さな既存のコミュニティーがあるので、コミュニティ・スクールを導入しやすいのかなと思ったりするんですけども、あえて中学校校区にした理由っていうのは何かあるんでしょうか、教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 中学校区でコミュニティ・スクールを始めるという大きな狙いは、我々が小中一貫校の構想を持っておると、これが一番の考えでございます。地域とのかかわり方というのは、小学校の場合はやはり地域の支援をたくさんいただくということが多くなるかなというふうに思います。中学生は、どちらかといえば地域の一員として地域にどれだけ貢献できるか、そういったかかわり方があるんだろうと思います。そうした小学校、中学校のつながりを中学校単位でしっかりとつくっていきたいと、そういう考えでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 小中一貫校に向けたという方向性はわかるところなんですけども、あくまでコミュニティ・スクールというのは手法であって、その手法の中で小中一貫校の目的をかなえていこうというのは若干矛盾といいますか、無理を感じる部分が私はありまして、ついこの間、会見小学校のコミュニティ・スクールの運営協議会の方との懇談会の記事がコミュニティ・スクール通信に載ってますけども、南部町さんなんかは、現況小学校単位のコミュニティ・スクールがあって、中学校校区もあるのかどうかわかんないんですけど、中学校もあるのかどうかはちょっと確認してませんけど。ある各小学校のものを中学校にまとめていくことを今やっていらっしゃるというような記事になってました。  それを見ると、南部町さんの場合には小学校校区でコミュニティ・スクールがすごく活発に活動が起きてる。活発になり過ぎるがゆえに、今度は実際に参加される方がちょっと負担になってしまったから、もうちょっとちゃんと方向性を見定めていかないけないなというような記事が載ってました。今の境のコミュニティ・スクールの準備を見ると、若干空回りしてるというか、本当に実動で動こうと思ってる方がまだかかわれるような形が今後できてくるのかもしれませんけど、ちょっとそこの手法にとらわれ過ぎて、ねじがかみ合ってないのかなというようなところを感じるんですけども、どうなんでしょうか。  ちょっと話がそれるかもしれませんけども、今年度の一般会計の予算の関係で、芝生の管理が小学校だったかな、中学校、両方かもしれませんけども、管理ができなくなったから、シルバーさんにお願いしたいというような話がありまして、私自身は委員会でその話を聞いたときに、ちょっとコミュニティ・スクールを進めていく上で方向性が違うんじゃないのかなと率直なところ感じました。  そうした中で、コミュニティ・スクールが中学校校区でできていく中で、コミュニティ・スクールですから、地域によって特色というものができて当然だと思うんですね。そういった中で、特色というものが今の芝刈りに関して、じゃあ自分たちがするから、シルバー人材センターの方には樹木の剪定なんかをしてもらいたいなというような話も実際に私、聞いておりまして、自分たちのできることは当然地域の方がすることはするし、できないことを逆に言うたら、行政のお金を使ってやってもらう。そういった違いがどんどんどんどんできて私はいいと思うんですけども、ちょっとその辺のコミュニティ・スクールのあり方という部分で、コミュニティ・スクールの中でやっていらっしゃる方々が本当に活動しやすい環境というのを目指していただきたいと思うんですけど、ちょっと今の私の発言についての所感をいただければ、ちょっと曖昧な質問で恐縮なんですけども、よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) ありがとうございます。まず、学校単位なのか、小中1つの単位、中学校区単位なのかという問題については、それぞれにやはりよさがあり、難しい点はあるんだろうというふうに思います。南部町さんの例で言いますと、確かに学校単位で実施をされた、非常に活発な動きをされました。ただ、一方で、それぞれの特色が濃いために、中学校へ行ったときのまとまりという部分で非常に苦労される。だから、今は中学校区を意識したというふうに変換をしていっておられるかなというふうに思っております。  それから、地域と学校との連携という部分が今後どうなっていくのかという、まさにそこが我々の課題でもございます。今は連携するんだということに対して、地域の方はそれはいいことだというふうに皆さん賛同いただいております。ただ、じゃあ自分たちはどうかかわるんだというところで具体的なイメージが持てないと。やはりどういった事業を通して連携をするのか、その連携の仕方は、例えばみんなが一緒になって同じことをやる、いわゆるともに同じことをする共同でいくのか、それぞれの立場の中で目標を共有しながら、協力して働く協働でいくのか、あるいは1つのことを分担する、この分野は学校、この分野は地域というような分担をする、そういった連携をするのか、そういったところをやはりきちっと整理をしながらお示しすることによって、もう少し具体的なイメージを持っていただけるかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。私も率直に感じるところですし、今先ほど教育長からは、地域と学校ということでお話しされてましたし、教職員の方のアンケートも、ことしの3月、29年度分ですかね、集計されたのを見たら、若干不安を持っていらっしゃるというようなところもありました。先ほど教育長がおっしゃったように、ともにするのか、逆に言ったら、担う人がおって、後は任せちゃうというふうな関係も大変必要だと思いますので、その辺はしっかり、このコミュニティ・スクール、実際始まってからというようなところも私、実際感じてます。準備でぽんとスタートできればいいんでしょうけども、なかなか実際ふたあけてみないとわからない部分もありますし、今年度中の熟議をしっかりやっていただきたいと思うところです。  それで、今度ちょっと違った観点の質問なんですけども、コミュニティ・スクールの中で小中一貫校を目指していく部分もありましたし、最初の質問の校区審議会等の考えもありますけども、全体の学校編成というものの中でコミュニティ・スクールも言いました。小中一貫教育、小中一貫校というのもありましたけども、義務教育学校というのも一つの未来の形としてあるとは思うんですけども、その辺は今現時点でどのような位置で捉えていらっしゃるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 我々の目指す学校の姿、最終的な今の段階でのゴールは、義務教育学校であるというふうには考えております。したがって、先ほど最初の私のお答えの中で、一体型の小中一貫校、これは最終的な考えかというふうにお尋ねされて、議論の余地はあるというふうには言ったわけですが、義務教育学校を目指すんであれば、やはりそこは一体的な形というものを目指しながら学校づくりをしていくのが一番いいなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 今、教育長の将来像というのはわかりました。当然財政のこともあったり、いろいろとしますけども、やっぱり子供たちのためにどういうものを地域や行政が提供していけるかというところが最終的な確認にはなると思います。ただ、とは言っても、お金がないと事業も進みませんし、しっかり今後議会の立場としても議論を進めていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時43分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  初めに、米村一三議員。 ○3番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。6月定例議会に当たり、2項目について質問をいたします。市長の答弁を求めます。  最初の項目として、観光施策に関して質問をいたします。  7月14日オープンを目指し、水木しげるロードのリニューアル工事が急ピッチに進行しております。約13億円もかけてのリニューアルですから、その効果を最大限に生かす工夫が必要です。  PR効果を大きく引き出すには、マスメディアにいかに多く取り上げていただけるかではないでしょうか。当市の観光情報を的確に発信するかどうかによって、取り上げ方が大きく左右されます。そのような観点から3点の質問をいたします。  初めの質問は、水木しげるロードのリニューアル完成に伴うPR対策について伺います。  このたびの大規模リニューアルを幅広く発信する際に、まずは市民の皆様に広く知っていただくことを考えるべきではないでしょうか。我が町の御自慢を市民一人一人が他の地域の人に語れるようになれば、観光施策に大いにプラスとなります。  境港の人は、どちらかといえばシャイな人が多く、声高に我が町の自慢を語る人が少ないと感じています。市民の方々に話題を提供すべきではないでしょうか。  この工事の完成を機に、再度リニューアルの目的や見どころを市民の皆様に向けてPRする必要があります。7月報の掲載にもまだ間に合うタイミングです。ぜひ強力にPRを展開していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。  次に、水木しげる記念館の優待券、無料入場券の発行について伺います。  水木しげる記念館の開館してからの入場者累計は、本年5月末時点で364万4,000人にも達しております。入場料収入は、本年予算でも1億3,000万円を見込んでおり、当市の財政に大きく寄与しています。しかし、残念ながら市民の中には、記念館を一度も訪れたことがないという方が数多くいらっしゃいます。  このリニューアルを記念して、水木しげる記念館の無料入場券を7月の報に二、三枚刷り込み、配布してはどうでしょうか。全市的に水木ロードの大規模リニューアルオープンを祝うイベントとすることにもなり、さらには夏休みに帰省したお孫さんなどの家族や友人、知人を気軽に記念館に御案内できる仕組みともなります。ぜひトライしていただきたいと考えます。  まずは市民の皆様に水木しげるロードや記念館を訪れていただき、次のステップとして自分のお勧めスポットを推奨する企画に応募していただき、観光のPRにふさわしい案件を選定し、SNSを活用して積極的にアピールするなどの手法も効果があるのではないかと思います。お勧めスポットは、ロードの風景や近くのお店、さらにはぜひ食べてほしい料理など地元の人のお勧めが観光客にアピールできるのではないでしょうか。無料入場券を配布すると同時に、このような企画を実施してはと考えます。市長の御所見を伺います。  この項目の最後に、第43回棋聖戦誘致への助成について質問をいたします。  大手新聞社と日本棋院、関西棋院の主催する第43回棋聖戦を境港で開催しようと実行委員会を設置して誘致活動が始められています。水木しげるロード開設25周年と大規模リニューアルオープンを7月に迎える年となりますが、これにふさわしいビッグイベントではないかと思います。  現在、棋聖の座にあるのは井山裕太氏で、12歳でプロデビューして以来、日本囲碁界の数々の記録を塗りかえ、囲碁界の7大タイトル独占という快挙を2度も達成されております。昨今、マスコミで連日取り上げられる将棋の藤井7段以上に衝撃的なデビューであったのではないでしょうか。  過去に囲碁界の7大タイトルのうちの4冠を獲得した方は、井山氏を除いて4名しかなく、しかも4名の方の中で最高が5冠獲得です。井山氏は4回獲得が2回、5冠を4回、6冠を3回、さらに7冠は2016年4月に獲得して、現在も継続中です。  さらに、本年取り上げるには格好の話題となる大きな理由に、国民栄誉賞の受賞があります。本年2月に将棋界で初の永世7冠となった羽生善治氏と同時受賞は、マスコミにも大きく取り上げられました。まさにパブネタの提供という意味合いでは大きな効果があると思います。  この大会の開催経費総額の半分は主催者から提供され、おおよそ経費の半額が地元での負担となるようです。実行委員会としては寄附を募って実行したいと計画されておりますが、境港としても幾分かの助成をしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  以上で最初の質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。  観光施策に関して御質問をいただきました。  初めに、水木しげるロードのリニューアル工事完成を機に、再度リニューアルの目的や見どころを市民に向けてPRする必要があるのではないかということでございます。  水木しげるロードのリニューアルにつきましては、これまでのさまざまな機会を捉え、情報発信を行ってきたところでありますが、米村議員御指摘のとおり、リニューアルオープンを迎えるこのタイミングで再度市民に周知を図ることは非常に重要であり、PRの面からも有効な手段であると考えております。  現在、報の7月号におきまして表紙及び見開き2ページの特集を組む予定としており、広く市民の皆様にリニューアルの目的や見どころを周知できるものと考えております。また、市民の皆様に向けまして、リニューアルオープン前の7月10日に今回のリニューアルの目玉である夜の照明演出を事前公開する予定としておりますので、多くの方にその魅力を直接確かめていただきたいと考えております。  そのほか、全国に向けましても鳥取県など関係機関で組織する水木しげるロードリニューアル大作戦本部が中心となって、引き続き最大限のPR活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、水木しげるロードのリニューアルを記念して、水木しげる記念館の優待券を発行してはどうかということでございます。
     この優待券は、金券と同じ意味を持つため、現在のところ全世帯に一律に配布することは難しいのではないかと、このように考えております。しかしながら、市民の皆様に水木しげるロード、水木しげる記念館に訪れていただき、本市の観光施策について御理解を賜り、さらなる入館者増につなげることは有効な手段だと考えております。水木しげる記念館は、今までも節目において無料開放を実施してまいりましたが、水木しげるロードリニューアルを記念をして、7月14日は無料開放を行いたいと考えております。  次に、市民の皆様がSNSを活用して地元のお勧めの観光情報を発信するなどの企画の実施についてのお尋ねであります。  本市では、昨年度水木しげるロードリニューアルの情報発信を目的に、SNSを使ったフォトコンテスト「今だけの水木しげるロード」を開催いたしました。工事期間中しか見ることができない水木しげるロードの風景写真をSNSで募集したところ、応募者数316人、応募写真総数409点、また情報拡散によりフォトコンテストのホームページにアクセスした方の総数は12万9,440人でありました。こうしたことからも、SNSを活用した観光情報の発信は非常に有効な手法と認識をしております。リニューアル後の水木しげるロードの魅力をさらにアピールしていくために、SNSを活用した新たな企画の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、第43回棋聖戦の開催経費について、本としても助成をしたらどうかというお尋ねであります。  来年1月から始まります囲碁のタイトル戦、第43回棋聖戦の境港開催に向けまして、鳥取県囲碁連盟などが中心となり、現在誘致活動を進めておられます。棋聖戦は7番勝負でありますが、対局結果の影響を受けることのない第2局の開催を目指し、既に関係者による市内の現地視察も終え、今後8月ごろに開催場所や日程などが決定され、主催する新聞社から発表されると、このように伺っております。  史上初の7冠という偉業を達成し、本年、国民栄誉賞も受賞した井山棋聖の対局となる囲碁界最高位のタイトル戦開催は、リニューアル後の水木しげるロードを初め本市の魅力を広くPRする絶好の機会であり、といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 答弁をいただきましたので、続いて何点か質問をさせていただきます。  3つ目で質問いたしました第43回棋聖戦につきまして、助成について考えたいという御発言をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。この棋聖戦の開催にあわせまして、中海・宍道湖圏域の市民の参加によりまして記念囲碁大会も計画されているようでございます。多くの方が境港に訪れることになりますし、また囲碁や将棋は子供たちの知性を磨くとの分析もあることですから、教育的な効果もあると考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、水木しげる記念館のホームページを最近見ましたところ、以前からずっとあるんですけども、ぜひともこのホームページを活用して、このリニューアルに関連したPRを当然考えておられるかなとは思いますけども、どのような連携体制をとっておられるのか、ちょっとそちらの辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  米村議員が見られたとおり、記念館はホームページを持っておりまして、関係機関のバナーを張るなど連携をいたしておりますが、リニューアルを機に、さらに各店舗あるいは観光協会、会議所、こういったところのホームページもしっかりと双方で確認しながら、過度な重複あるいは欠落、こういった点がないように情報においてもしっかりと連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) ぜひともせっかくあるホームページでございますので、活用のほうをよろしくお願いしたいと思います。それで、そのホームページを見ておりましたら、水木しげる記念館の営業時間なんですが、ホームページ上では午前9時30分から午後5時までとなっておりまして、夏休みの期間は午後6時まで延長されるというぐあいになっておりました。今回のリニューアルは夜のにぎわい創出ということに重点を置くという説明も以前聞いておりますので、夏休みの期間は、ぜひとも7時くらいまでは開館されたらいかがかなと思います。当然ながら人手がいるかと思いますけども、それはそれでまた新たな採用をしてでも、1時間ぐらいの延長ですと、たとえ3人の職員を増にしたところで、五、六人の入館者があれば十分ペイできる金額ではないかと思いますので、ぜひその辺も検討をいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 記念館のホームページですが、営業時間に関しまして、あすにでもアップする計画でございます。内容につきましては、米村議員御指摘のとおりでございまして、来月14日のリニューアルオープン、これを見据えまして7月1日から少なくとも夏休み期間中については、夜の演出ですね、これは日没後、薄明を経て30分くらい後くらいから始まりますので、それまでは、水木しげるロードのランドマークとしての責任を果たしたいと考えておりまして、職員体制を強化し、今現在19時という御質問でしたが、20時まで頑張ろうということで職員の士気は非常に上がってる状況でございます。精いっぱい頑張っていきたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) ありがとうございます。遠慮がちに7時までと言いましたら、8時まで計画されてるということで、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それと、2つ目に質問をいたしました優待券なんですが、金券となることから難しいのではないかというお話でした。以前、今実際にされてるかどうかは私もつかんでおりませんが、過去に足立美術館さんが地域の方に無料入場券を年に何回か発行しておられたようなこともありますので、抵触するかしないかを調べていただいて、ぜひそのような形で無料入場券なり割引券なりというのが発行されれば、足を運びたいと思う市民の方も多くいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひとももう一度その辺のことをお願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、足立美術館の例も出されましたけれども、広く多くの市民の皆さんに足を運んでいただく、このことが大変重要でありますので、どういった方法がまだ可能なのか、そういったことも改めてもう少し検討してみたいというぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) よろしくお願いをいたします。何分にも私、住んでますが、余子地区なんですけども、旧市内から外れますと何かよその話みたいに感じる人も随分いるもんですから、ぜひとも自分たちの水木ロードだという認識が生まれるような施策をよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の項目に移りたいと思います。2つ目の項目ですが、市民生活の安全対策に関して質問をいたします。  最近の報道を見ていますと、服役中の逃亡ですとか、新潟の女児の死体遺棄事件など思いも寄らぬ犯罪が起きております。それらの事件の解決の糸口に防犯カメラの果たす役割に大きな効果があると思います。市民生活の安全を守るという観点から、3点質問をいたします。  初めに、防犯カメラの増設と活用について伺います。  市内には、境港防犯協議会が設置した防犯カメラが13基あり、今年度さらに2基の防犯カメラ設置が計画されているようです。また、このほかにも水木しげるロードに10基、小学校2校に1基ずつ、空港バス停付近の1基が設置してあるとのことです。設置費用は、場所によって異なりますが、1カ所当たり40数万円から70数万円の経費を要しています。この設置費用を考えますと、必要性を感じても、そうそうどこにでも新設することも容易ではないと思います。しかしながら、切実な要望もあるのではと考えますが、今後の設置計画についてお示しをください。  防犯対策として、民間の小売店や工場、寺社仏閣などに設置してあるケースも多いと思います。このような施設と連携することにより、防犯の機能が高まるのではないかと考えます。設置した施設を把握すること、さらには連携体制を構築することも肝要ではないでしょうか。お考えをお示しください。  次に、ドライブレコーダー活用について伺います。  事故原因の究明などに購入しやすい価格となったドライブレコーダーが利用されています。その附属機能として防犯対策との一面があります。の保有する車両は100台にもなるそうですが、既にはまるーぷバスに6台、集中管理している車両のうち1台にドライブレコーダーが取りつけ済みであり、さらには清掃センターのパッカー車4台にも取りつける予定で、既に発注済みとのことでした。  全車両がの全域を定時制を持って回るわけではありませんから、ドライブレコーダーが安価になったとはいえ、全車両につけることが得策とは言えないと思います。タクシー会社や運送会社などでは、事故防止と事故原因究明のために、この設備を搭載する車両は多いと思います。警察署と協議しながら、民間の協力していただける企業と連携体制を構築して、地域を挙げての防犯意識の向上が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後に、ドライブレコーダー取りつけに対する助成について質問をいたします。  交通安全の向上と犯罪抑止を目的に、安全・安心のまちづくりにつなげることを目的として、ドライブレコーダーの購入に対して補助をする自治体が出始めました。  神奈川県湯河原町の例を挙げますと、希望者には1万円を上限として購入金額の2分の1を助成する制度を導入しているとのことです。この町では、防犯カメラの設置に補助する制度が既にあり、この制度にも助成することになったようでございます。  奈良県五條では、2015年からドライブレコーダー購入補助制度を導入しており、交通安全以外にも動く防犯カメラとしての目的もあるとされています。2017年は4月から募集を開始して、11月には300台の台数に達したとのことです。五條では、補助金の交付申請書に警察の捜査に資する必要がある場合は、住所、氏名等を警察に提供することに同意しますとの一文が明記されてるとのことです。  防犯カメラの設置費用に比較しても、かなり安価な経費で防犯設備の設置ができることに大きなメリットがあります。ぜひ当市でも検討してはと考えます。市長の所見をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 市民生活の安全対策に関して御質問をいただきました。  初めに、防犯カメラの今後の設置計画と連携体制の構築についてであります。  防犯カメラの設置につきましては、や警察署、自治会などで組織します境港防犯協議会におきまして平成25年度から計画的に設置し、平成29年度末で13基を設置しております。本年度は、元町のパティオ先交差点、市道外浜線美保町入り口交差点の2カ所、来年度以降は、主要地方道米子境港線の渡地区及び外江地区を予定しております。  また、境港警察署では、犯罪捜査の際には店舗や個人で設置している防犯カメラの場所を確認をし、データ提供を受けておられます。事件、事故の早期解決の観点からも、設置施設の把握は必要であると思いますので、報等で防犯カメラの設置者の方に協力を呼びかけ、連携体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、民間企業と連携したドライブレコーダーの活用についてであります。  ドライブレコーダーの設置は、運転する者の交通安全意識を高め、交通事故防止につながる効果があると承知しております。また、境港警察署におきましても、事故や犯罪捜査の際にはドライブレコーダーの映像記録の提供を求めるケースがあると伺っておりますが、捜査に必要な時間帯と場所を通過した車両を特定することに時間を要するとのことであります。御提案の民間企業との連携体制につきましては、警察と協議してまいりたいと考えております。  最後に、ドライブレコーダーの取りつけへの助成についてであります。  安全運転意識の向上及び交通事故の減少に加え、犯罪抑止にも効果があるとされるドライブレコーダーにつきましては、設置費用の助成を行っている自治体の事例や防犯効果などにつきまして研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 続いて何点か質問させていただきます。  防犯カメラの増設について、今後、渡地区、外江地区というぐあいに予定がされてると今伺いました。この増設する際の基準というんですかね、どういう形でそれを決めていかれるのかなということをちょっとお聞きしたいと思うんですが、答弁をお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  基準のほうは、例えば犯罪が発生した場所であるとか、それと小・中学校通学路であるとか、交通量の多い交差点など、そういう場所、犯罪抑止効果がある地点を警察のほうで専門的な見地から場所を決めるということであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 考え方としてはよくわかります。ただ、昨今のマスコミの報道状況を見ておりますと、小さい子供さんを守るという観点から、例えば小学校ですとか保育所、幼稚園、このあたりで想定できそうなところを選ぶということも必要ではないかなという気がいたしますが、その点に関してお答えをお願いいたします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 幼稚園、保育園、小・中学校についてでありますけれど、市内幼稚園、保育園12園ございます。この幼稚園、保育園では、12園全園で設置しておられますのが敷地のフェンス、それと警報の通報システム、それは全園導入されておられます。それと、あとは玄関の施錠システムというのがありまして、これが7園設置しておられます。それと、議員が今御指摘のありました防犯カメラを3園設置しておられまして。それぞれの園が自分ところに合ったような最適な防犯体制をとっとるという状況であります。  それと、小・中学校につきましては、ちょっと警察のほうに指導をいただいて、さすまたで不審者の侵入を防ぐ訓練もされてますし、そういう不審者に対応するマニュアルもきちんと決められて、そういう対策をとっておられます。カメラにつきましては、小・中学校では2校しかまだ設置がないという状況であります。いずれにいたしましても、各幼稚園、小・中学校、防犯意識を持って対策は進められているという状況であります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) お答えはよくわかりました。やはりこの間の新幹線の殺傷事件についても、さすまたなどの防御具というんですか、それを用意してるところもあるということですので、監視だけではなくして、起きたときの防御策も必要かと思いますので、その辺もぜひ設置状況を見ながら、今後充実していただきたいなというぐあいに思います。  それと、2点目の質問でございますが、民間との提携については協議をしていきたいというお答えをいただきましたので、せっかくつけていらっしゃるところもたくさんあるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。  それから、ドライブレコーダーの助成についてですが、新年度始まってまだ2カ月余りでございますので、もう3カ月目に入ったんですね。ぜひ来年には実施できるように協議を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  私からの質問は以上といたします。 ○議長(柊 康弘君) 米村一三議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時といたします。        (13時44分) ◎再  開(14時00分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、森岡俊夫議員。 ○6番(森岡俊夫君) 会派きょうどうの森岡でございます。今議会では2点の項目につきまして、市長並びに教育長に伺ってまいります。  初めに、本市の観光政策についてであります。中でも、外国人観光客への対応策に焦点を絞り、私見を交えながら市長に質問をいたします。  一口に外国人観光客と言っても、大きく分けて2つの考え方が必要になってくると思います。一つは、クルーズ船入港時のように多くの外国人観光客が一気に上陸してくるような場合です。6月11日は4,888名の中国人観光客を乗せたクアンタム・オブ・ザ・シーズ号が入港しました。花回廊、大山、壽城、松江城、由志園など、鳥取県西部、島根県東部の観光地をめぐるオプショナルツアーで99台の大型バスに分乗し、観光を楽しまれたようであります。  偶然通りかかった午後2時30分ごろ、大正町駐車場周辺には各観光地をめぐった約50台の大型バスが集結し、水木しげるロード周辺は大勢の中国人観光客でにぎわっておりました。短時間とはいえ、約2,000人以上の中国人観光客が水木ロードを散策するわけでありますから、その光景は、さながら東京の浅草や大阪の千日前商店街をほうふつさせるようなにぎわいであったのではないかと思います。ただ、以前から指摘されている商品説明など、うまく意思の疎通ができないといった言葉の問題や買い物時の決済の問題などが解決されていなければ、クルーズ船が入ってくるからといって安穏とはしていられません。境港にお金を落としてもらわなければ何にもならないからであります。  先日も、ある飲食店の店主さんから、たくさんの外国人がお見えになるのだが、メニューの説明をするだけで時間がかかり、お金のやりとりもスムーズにいかず困っているとの相談を受けたことがあります。こういった細かなサービスが後手後手に回ったのであれば、せっかく来ていただいた外国人観光客の印象も悪くなるでありましょうし、ロード周辺の店舗も残念に思われるのではないでしょうか。  そこで、本としても、水木ロード周辺の店舗の皆さんに、できることはしてあげればよいし、アドバイスできる部分は率先してアドバイスしてはいかがでしょう。例えば香港、台湾も含めた中国系の外国人対応のために、メニューや商品説明を中国語表記の翻訳を中国からの交流員にお手伝いいただくとか、コミュニケーションツールとしての外国語翻訳機導入に際しての紹介や助成など検討してはと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、少人数の外国人観光客への対応についてであります。  国は、地方創生の柱として平成32年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人とする目標値を掲げています。今後は、この地域を魅力ある観光地として訪れてくれる少人数の外国人観光客を大切に思いながら配慮、対応していくことがますます重要になってくるのではと考えています。  夜間照明された水木ロードは、新たな魅力としてうまく発信していけば、大いに期待できるものと思います。同僚の米村議員が質問したように、SNSの活用は非常に効果があると思います。例えば誰が撮っても最高の1枚が撮れる、いわゆるインスタ映えするオブジェ撮影のベストショットの場所を設置し、そこから撮った写真をSNSで拡散してもらえれば、観光地としてのイメージアップと観光客誘致に効果が期待できるのではないでしょうか。現に大阪や北海道の観光地では、こういった場所を設置したことから大きな相乗効果を生んでいる事例もあるようです。つけ加えれば、ポケモンGOのような外国人でも楽しめるバイリンガルのアプリ開発も水木ロードのにぎわいづくりに貢献してくれるのではないでしょうか。  先ほども取り上げました言葉の問題や決済の問題は、クルーズ船対応というだけでありません。少人数のグループにも当てはまる問題です。会話機能のついた翻訳機は、店舗の必需品になると思いますし、クレジットカードではなく、スマホによる決済機能は国際観光地としては必須条件です。スマホによる決済機導入を全市的に取り組んでみてはと考えますが、市長の御所見を伺います。  本市の外国人旅行者への対応として、現在は滞在時間の短いプログラムしかありません。宿泊して長期にわたって滞在してもらうことにも配慮していくことが求められてきます。東京や京都、大阪では、高価なホテルではなく、ネット検索で安いビジネスホテルや民泊施設を探して、長い間滞在しながら観光を楽しむ外国人旅行者が急増しています。昨日の足田議員の質問にもありましたが、この6月15日から住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。ますますその需要は高まってくるものと思われますが、民泊事業に対する本市の考え方について市長の所見を伺って、1問目といたします。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
     観光施策についてお尋ねをいただきました。  初めに、水木しげるロード周辺店舗においての交流員による中国語表記の翻訳や外国語翻訳機の導入に対する助成等についてであります。  本市では、友好都市提携を結んでいる中国琿春から交流員を受け入れておりまして、公民館等での中国語、韓国語講座の講師やクルーズ船寄港時等の通訳などを公務としておりますが、個別店舗への対応については現在も行っているようでありますけれども、今後も対応可能な範囲で対処してまいりたいと考えております。  外国語翻訳機の導入につきましては、現在、鳥取県西部地域活性化協会が大山山麓観光推進協議会と連携をしまして多言語に対応した翻訳機能とスマートフォンによる決済が可能なタブレットの導入促進を行っておりますので、このことに期待をしたいと考えております。  次に、国際観光地にはスマートフォンによる決済が必須であると、どう考えるかということであります。  米子鬼太郎空港国際線の増便やクルーズ船の寄港数の増加等により、本を訪れる外国人観光客は着実にふえておりまして、現金以外の決済方法を求められる方が多い傾向にございます。平成27年度には、経済産業省の補助事業を活用いたしまして、水木しげるロード振興会が主体となり、14の店舗が電子マネー及びICチップつきクレジットカード決済システムを導入しております。  御指摘のスマートフォンによる決済システムの導入につきましても、先ほど申し上げましたとおり、鳥取県西部地域活性化協会が大山山麓観光推進協議会と連携をいたしまして、タブレットの導入促進を行っておりますので、普及に期待したいと考えております。  次に、民泊事業に対する本市の考え方についてでありますが、民泊事業につきまして、昨日の質問にもお答えをいたしましたように、インバウンド需要の急速な拡大に対応するものであり、魚と鬼太郎などの観光資源を有する本といたしましては、県のガイドラインに沿って、宿泊客の快適性や利便性が確保された良質なサービスを提供する宿泊施設の普及には賛同するところであります。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 御答弁をいただきましてありがとうございます。  まず初めに、1点目ですけども、この民泊事業のことについてでありますが、昨日の足田議員の質問にもあったように、全国的な届け出といいますか、許可申請については非常に思ったよりも進んでない、全部で2,707件で、そのうち受領できるものが1,304件、境港では3件だという、きのうの説明でもありました。これは、いろいろと民泊業法の規制が非常に厳しい。営業日数も180日と限定されているとか、そういったこともあって、そういう少ない数にとどまっているんではないかという分析がされておりました。  ただ、もう施行もされてきました。それで、当然これを先ほどの市長の答弁にもあったように、県のガイドラインに沿った形でうまく活用してもらえることに推進していくというお考えは、それはそれで構わないと思います。ただ、境港は境港独自の生活ルールであったり、そういったものがあるわけですから、ただ単に県のガイドラインに沿った形だけで対応ができるものとは考えにくい部分もあると思ってます。  そこで、私が市長にお答えをいただきたいのは、まず法律が施行されて、その法律の中で地方自治体は独自で条例化できますよということが規定されてますので、その民泊を使う使わないにかかわらず、今後想定される住民とのトラブルであったり、生活ルールをきちんとそこに盛り込むといったような私は条例化が必要になってくるのではないかというふうに思います。民泊事業者が出てきて、それから外国人観光客が入ってきて、それがあって、その後にいろいろトラブルがあってから施行するのでは私は遅いと思いますので、こういった問題には積極的に先んじて条例化を進めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 民泊新法に基づく、そういった民泊をもらいたいという事業者でありますが、県内で4件でありまして、そのうち境港が3件ございました。森岡議員御指摘のように、特に外国人の方がこういった施設を利用するということになれば、他の地域でもいろいろ社会問題とまではいってませんけれども、周辺等のいろんな問題であるとか、そういうのが起こっているようでありますから、これにつきましても、のほうでそういったものをよくよくしっかりと把握をして、それに対応できるような体制づくりをしなきゃいけない、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) よろしくお願いしたいと思います。  外国人観光客という言葉を英語で引きますと、パッセンジャーという言葉とツーリストという言葉に分けられるようであります。パッセンジャーというのは、乗客であったり旅客という意味で、まさしく今大型クルーズ船が入ってきて、その乗船者、単なる通行人という意味のパッセンジャーという部分と、それからツーリスト、これは本当に観光客、旅行家という意味があります。この両方ターゲットが2つあるわけですけども、今、我々が、境港がやるべきことは、クルーズ船は入ってきていただけるので、それに対応することはもちろんなんですが、個人的な小さなグループの家族旅行であったり個人旅行であったり、そういった方々を本当におもてなしの気持ちを持って迎えることができるかどうかというのは、私は境港の大きな観光の施策の柱になるというふうに思っております。  きのうの足田議員の質問にも市長はお答えになったんですが、山陰インバウンド機構のホームページはすごく充実しておりまして、英語、それから繁体語、簡体語、ロシア語、フランス語、それから恐らくマレーシアとか、そういうアラビア系の方々のためのホームページとしてもつくられてるということで、山陰インバウンド機構がこの外国人の受け入れに対して非常に積極的にやっていただいておるなというふうに思いますし、大山・中海圏域市長会も、ホームページの中で、先ほど私が紹介した翻訳する部分も、1つの言葉で20円という料金設定がしてあるんですが、そういったことで積極的にそれを使える事業者さんにはサービスを行っているということが出てきました。  山陰インバウンド機構のホームページであったり、中海市長会のホームページを見ると、松江であったり出雲であったり、こういったところのイメージビデオというんですか、紹介ビデオというのは4Kを使って非常にきれいなものが見れるんですよね。ただ、境港の紹介ビデオというのがなくて、やはり山陰インバウンド機構の目標地点というんですか、やっぱり松江と出雲だというふうな感覚が私には見てとれたんですね。境港も、例えばきのうもあったんですが、魚をイメージということもありますし、いいものを外国人にどれだけ知っていただくか、こういったことが非常にこれからは大事になってくるというふうに考えています。ですから、当然中海市長会でも、そういう境港のイメージづくりについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  私が申し上げたいのは、先ほどパッセンジャーという言葉を使ったんですが、やはり境港に長く滞在してくれる、本当に境港を好きになってくれる観光客をいかに掘り出していくか。やはりこれは幾ら英語や外国語のホームページをつくってみても、それを見ていただくことができなければ何にもならないというふうに思うんですね。それを見ていただくための工夫なりが絶対に必要になってくると思うんです。ユーチューブを見ても、そういった出雲や松江のビデオが何万とか何十万とかいう見た回数が出てるんですよね。ところが、境港の部分を見ると、1,000とか2,000とかというような数字しか上がってこないんです。  ということは、やはり境港独自のそういったしっかりしたプロモーションビデオなり、そういったものをつくることが必要になるんですが、そういったものはやはり外国人目線が必要でもありますし、本当に外国で見てくれるようなホームページであったりウエブであったり、そういったものをつくってもらうことが境港も重要ではないかと思うんです。もちろん中海市長会でも、それを発信していけばいいんですが、山陰インバウンド機構でも、それをやっていただければいいんですが、重点的に本としてきちんとそれができるような体制をつくっていただきたいと思うんですが、その点について市長のお考えを伺います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) このインバウンドに関しては、山陰インバウンド機構については主に海外からのインバウンドに特化をした取り組みをするということでありまして、今ビデオの話も出ましたが、これはオール山陰のものを全部映像化して紹介をしてるものでありまして、特に松江や出雲が中心になってるものではなくて、満遍なく山陰をきれいに、本当に美しい映像で紹介をしているものであります。これは海外からのインバウンド、この圏域、山陰に取り込もうということであります。  私どもの中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構は、そういった海外からのいわゆるツーリストの方々をいかにおもてなしをしていくかということと、国内に向けた誘客を図るということで、山陰インバウンド機構とよくよく協議をして、役割分担をしっかりとしてるところであります。それに加えて各市が、各地域がそれぞれの持っているそういった観光資源というものを独自のそういった紹介ビデオ、そういった映像をつくってやっていくということが大変重要なことであると、このように思っております。これは、いろいろ関係団体ともよく協議をいたしまして、検討してみなきゃいけないなと、こう思っておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) もちろん広域連携は重要であるというふうには認識しております。それから、山陰インバウンド機構のほうに、ことしの3月から外国人のアドバイザーが入られました。アリス・ゴーデンカーさんというアドバイザー、女性の方なんですけども、この方が山陰インバウンド機構の宣伝、広報というんですか、そういったことを担当されるようであります。山陰インバウンド機構がこういった外国人を起用されるということは、私は一歩前進はしてると思います。これがどういう効果があらわれるかというのは期待はしてみたいんですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり2020年の東京オリンピックというのが、これが本当に時間的にもう余裕がないような今状況だと思いますし、この時点で立ちおくれてしまえば、外国人の観光客の誘致にもちょっと力が注がれなくなってくるんじゃないかなという、そういう懸念があるものですから、市長にこういった質問をさせていただきました。  いずれにしても、今、観光庁のほうでMICEという考え方で、しっかりと地域づくりに取り組むようにということでホームページにも出ております。これは、MICEというのは、ミーティング、これ会議ですね。それからIはインセンティブ・トラベル、それからC、これはコンベンション、それからEはイベントという意味で、総合的に産業振興も含めた形で、そういうMICE機能を各地域で広げていくようにという観光庁のホームページでありました。  まさに中海・宍道湖・大山圏域市長会が掲げる目標としてる施策、これは国内外を視野に入れた力強く産業圏域の形成、インバウンドの観光の推進であったりゲートウエイ機能のさらなる活用であったり地域資源の発掘と、そういったことを含めたことがもう既に観光庁のほうも積極的に取り組んでおられるようであります。ですから、本当の意味でこのMICEが機能するように、中海・宍道湖・大山圏域の市長会が取り組んでおられることが本当に機能することが重要なわけでありますから、その点についてしっかりと市長には取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、続いて食育について市長並びに教育長に伺います。  食育推進計画についてであります。  市長は、本年3月議会の施政方針で市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図るため、健康増進計画、食育推進基本計画、自死予防対策計画を包括した仮称境港健康づくり推進計画を策定すると述べられました。この仮称境港健康づくり推進計画の策定は、将来にわたる市民の健康増進を図る上において重要になってくると高く評価をしております。中でも、食育推進基本計画は、子供たちが健全な心と体を培い、全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると食育基本法の前文に明記されてるように、人間の心と体を形成する上で根本となる極めて重要な政策であると認識しております。  そこで、伺います。その重要な食育に関して、市長は現在の食に関してどのような問題点があると思われているのでしょうか。そして、その問題点を食育推進基本計画の中でどのように改善、反映されていこうとされているのか、お伺いいたします。  教育長には、学校給食として境港子供たち健康づくりを実践されておられますので、現状抱える課題や問題点をどのように認識されているのか、またそれを食育推進基本計画でどのように反映させるおつもりなのか、伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 食育についてお尋ねをいただきました。  現在の食に関してどのような問題点があり、その問題点を食育推進計画の中でどのように改善、反映していくのかということであります。  食育基本法制定の背景には、栄養バランスの偏り、孤食、不規則な食事の増加や肥満、生活習慣病の増加など食をめぐるさまざまな問題があり、これらの問題は本におきましても同様と考えております。現在策定中の仮称でありますが、境港健康づくり推進計画では、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージにおきまして、これらの問題点と、それを改善するための具体的な施策についてまとめることとしており、栄養管理に関する知識の普及啓発や管理栄養士による栄養指導料理教室の開催、食生活改善推進員の養成や活用、学校・保育園等における食育の推進など、さまざまな施策を全庁的に進めていく考えでおります。  私からは以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校給食の現状抱える課題の問題点についてどう認識してるのか、それらを食育推進計画でどのように反映させる考えかというお尋ねです。  学校給食につきましては、児童・生徒の健全な成長や生涯を通じた健康の保持・増進を図るため、学齢に応じた適切な栄養量の確保、新鮮で安全な食材の使用に努め、日々安心・安全でおいしい給食の提供に努めております。また、学校給食センターに配置の栄養教諭などが学校の教室時間や家庭科の授業などにおいて、食に関する正しい知識の習得など児童・生徒に食育指導を実施しております。  引き続き法に基づく基準、指針による安心・安全でおいしい学校給食を提供するとともに、国が示している学校における食育の充実を図るため、児童・生徒の望ましい食習慣の形成や自然の恩恵への感謝、地域の食文化や食料事情の理解を深めるなど、家庭や地域とともに連携した食育推進のための施策などを食育推進計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 御答弁をいただきました。この食育に関する基本計画も、それから健康増進計画も、将来にわたって境港の市民の健康を守っていこうとすることが最大の目的であろうかというふうに思ってます。その中で、この食育という一番大切なことを通じて、子供の成長であったり、それから大人になってからの健康維持、そういったことをこの食育基本計画の中で具現化していくわけでありますから、その中には、やはり首長なり教育長としての食に対する基本的な考え方というのを盛り込まなければならないというふうに考えております。文科省が言ってるような、先ほど教育長がおっしゃったような、そういう言葉だけではなくて、本当の意味での思いであったり理念が含まれる必要があると思っております。  そこで、教育長並びに市長にも御答弁いただきたいのですが、私が考えております今の食の問題点、これは今、小学生、中学生の間でも進んでおりますが、大人にも共通している問題ですが、低体温化ということが進んでいるのではないかというふうに思っております。50年前の日本人の平均体温は36度8分、現在はこれよりも非常に下がって35度台というふうにも言われております。体温が下がると免疫力が落ちて、感染症、病気にかかりやすくなる。花粉症などのアレルギー、35度Cまで落ちると、がん細胞が活発化してくるとも言われております。その原因と言われているのがミネラルであったりビタミン不足、この生活習慣、特に食生活の乱れが低体温の主な要因であるというふうに言われております。  私が議長のお許しを得て、皆様にお配りしておりますが、これちょっと古い資料で申しわけないんですけども、1951年と2001年の比較ということで、ホウレンソウ、ニンジン、トマト、ミカン、リンゴ、ここに含まれておるビタミンであったり鉄分であったりリコピンであったり、こういった栄養素の含有を分析された資料であります。67年前の1951年の単位と今から17年前でありますけども、2001年の単位を比べていただければ一目瞭然で、こういった栄養素が食べ物、食物からなくなっているということがわかっていただけると思います。  そこで、御紹介したいんですが、NPO「大地といのちの会」の理事長であります吉田俊道さん、この方が調査したところによれば、全国の小学校児童には体温が35度台の児童が30%近くいるようであります。一番よいところで20%台、多いところで40%の児童が35度台というところもあるようで、この低体温は入学前の年長児ころから始まっているようであります。この理由は、家庭での食事も含めて基礎代謝を正常に保つために必要な微量栄養素ミネラルが少なくなっていることが原因であります。  香川県三豊の仁尾小学校で行われました実証実験によりますと、毎月連続して3日間、朝の登校時に体温をはかって、その子の平均体温を出していきます。その体温変化を調べていきまして、その小学校の学校給食に微量栄養素を入れる工夫を施し、調理後にアゴの粉末ごと食べさせて、そのほかにも小魚の頭、それから発酵促進食品、野菜の皮や芯を活用することを実践したということであります。最初の一口は100回かむ。それ以降は通常どおり食べるんですが、その結果、平熱が36度5分以上を保持する児童の割合が急増していき、1年後には80%を超える結果が得られたということであります。  そのときに、おもしろい結果がありまして、3月と8月にはかると、また体温が下がってるようなんですね。これは冬休みであったり夏休みだったり、長期の休み明けにはどうしてもまたもとの食生活に戻るので、体温が下がるということで、7月とか11月には、また体温が上昇して、35度台の生徒が1%台までになるというような結果が得られているようであります。また、1日3万食を賄う西日本一の大阪豊中市の走井学校給食センター、こちらも吉田先生のアドバイス、講演によって、ニンジンと大根は皮つきで調理というファイトケミカルというものを摂取するようになったということです。  これには、学校給食の場合には衛生問題があるので、文科省の指導では、皮は必ずむくというふうに規定されているようであります。ただ、ここは栄養士さんが、そういうお話を聞いて、皮と実の間の一番大事な生物が生きているファイトケミカルと言われているようなところを摂取することで、子供の健康を維持することができるということで実践されたようであります。これは教育委員会の協力を得て、やられたというふうに伺っております。つくった給食は、調理師さんや栄養士さんが各校を回って一緒にそれを食べて、皮の部分の栄養素の食育であったり、そういったことをやることで、また児童・生徒さんも、そういったことを家庭でも実践して行うようになったと言われております。  境港らしい食育ということで、先ほどありましたアゴだし、いりこだし、これの粉末を私も3月からその話を聞いて、とるようになりました。体温が私も35度台だったんですが、今は36度2分とか3分ぐらいまで上がってきたような気がしてるんですが、これは高血圧が影響してるのかもしれませんけども、そういうふうに実感をしているところであります。市長、教育長には、こういった考え方を境港らしい食育ということで取り入れてみてはどうかというふうに思いますが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今いろいろ森岡議員から御高説を賜りまして、私も実は35度台でありまして、そういった疾病にも移ってくる危険性がある、危険度が高いということであります。これについては、やっぱり小さいうちから本当に栄養についてもバランスのとれたそういった食生活をしていく、このことが一番肝心であろうというぐあいに思います。御提案になった先進的なそういった取り組みについては、教育委員会ともよく相談をして検討を深めるということであろうと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 御指摘のありましたように、子供たちの健康状態を常に把握をしながら給食を考えていく、これは非常に大切なことだなというふうに思っております。本市におきましても、毎年学校での定期健診がございまして、この結果を集計しながら、どこに課題があるかというふうなことをきちっと捉えながら、給食のほうでも工夫をしております。  健康、発育という面で、本市の子供たちはおおむね良好であるというふうに報告を受けております。ただ、そういった中で、中でも小学校のほうはやや肥満化傾向が見られます。それから、中学校のほうは、どちらかというと痩身、やせ型というような部分がございます。これはメニューそのものというよりは、やはり食習慣、偏食であったり朝食をカットするというような、そういったこととのつながりもあると思います。きちっとした食習慣を育ててやる、定着させてやるということが一番大切ではないかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) きちっとした食生活という意味においては、保護者に対する食育というのが非常に大事になってくるように思っております。境港らしい食育、先ほど御紹介しましたけどね、いりこの粉末なんか、これ境港らしいというふうに思ってますし、今堆肥をリサイクルしてつくってるわけですから、それを使った畑からまたつくった野菜を食べるというようなことも必要ではないかというふうに思います。こういったことを本当に31年度から給食センターの運営を民営化されるということなんですが、こういった食育に関しても民営化される場合にも、本当にそれが実践できるのか、実行できるのか、この監視をするということが教育委員会では非常に大きな役割が出てくるというふうに思っておりますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  この8月から1食当たりの摂取カロリーが大体10キロカロリーぐらい小学生の学校給食はふえるというふうなことを聞いております。これまでは低カロリー、高たんぱくというような認識で食生活を行っていたわけでありますけども、これからは、先ほどのミネラルのこともあるんですが、高ミネラル、高たんぱく、こういった基本的な考え方を学校給食にも取り入れていただきたいというふうに思いますし、私が何よりも残念なのは、学校給食のメニューを今まで全部見たんですね。その中で、この6月にマグロ感謝祭があるにもかかわらず、マグロのメニューがないんですよね。マグロを食べさせてないんですよ。やはりここは、本当にそういう食育を給食できちんと具現化しようと思えば、こういった境港の名産であるマグロがとれる今の時期にこういったものを取り入れるとか、そういった工夫は最低限行っていただかないといけないなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。  それとあわせて、午前中の質問にもありましたが、口腔対策ですね。虫歯の対策、これもやはり食育の原点ではないかなというふうに思いますので、その点も食育推進計画の中で盛り込んで、しっかりと歯のケアをして、8020運動をぜひとも境港もクリアできるようにして行っていただきたいと思います。その点についての御所見を市長、教育長に伺います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 市民の健康づくりについては、市政の大きな柱の一つに据えて取り組んでいるところであります。年を重ねても心身ともに健康を保持するためには、栄養と運動と、そして社会参加ということが言われております。とりわけバランスのとれた栄養、栄養のバランスを考えて摂取する、このことが大変重要であります。食育であります。そういった観点で、このたび作成をいたします計画づくりについても、そういった観点をしっかりと盛り込んで、市民の健康づくりに取り組んでいきたいというぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 御指摘をいただきました境港らしい給食という問題、これは我々も工夫をしていかなくてはいけないというふうに考えております。マグロがまだメニューに出てないということですが、火を通した形でメニューには必ず入ってくると思いますし、それから境港サケもメニューに入れるように工夫はしております。ただ、食の難しさというのは、個人の差があって、特に今学校のほうでアレルギーというような問題、このあたりが非常に対応が難しくなっております。そういったことも含めながら、境港の特色のある給食を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 残り26秒で重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 御答弁ありがとうございました。この食育推進計画は、境港の市民の命の根源であるというふうに認識しておりますので、ここに当たっては、しっかりと取り組んで、いいものをつくっていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。  本日の各個質問は以上といたします。 ◎散  会(14時46分) ○議長(柊 康弘君) 次の本会議は明日20日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...