倉吉市議会 2002-09-13
平成14年第7回定例会（第4号 9月13日）
平成14年第7回定例会（第4号 9月13日）
倉吉市議会会議録（第４号）
平成１４年９月１３日（金曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
福井康夫君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者はありません。
以上、報告いたします。
○議長（
福井康夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
福井康夫君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、９番坂井 徹君に市政に対する
一般質問を許します。
○９番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） おはようございます。再度登壇の機会を与えられたことに対し、まず、市民の方々の負託にこたえるべく心を新たにしているところでございます。
私のこのたびの質問は、大きく分けて２点ございます。まず第１は、職員の
採用試験について、第２は、
職員定数についてであります。
さて、近年の大変厳しい就職状況の中にあって、来年度の
職員募集要項が発表されております。９月に募集、１０月試験という時期に至っておりますけれども、これまで職員の採用に当たっては、議員の口利きを含め、あらぬうわさがあったのも事実であります。極めて
グレーゾーンの中で処理されていたのが
職員採用の実態ではないかと思います。
それは、例えば家を建てる、あるいは車を買うといった
各種ローンも、銀行がまず競って「どうぞ、どうぞ」と言ってくれるのは公務員に対してです。それは、定年までリストラもない、首切りもない、あるいは出向もなく、ボーナスは確実に支給され、給料も定年直前まで頭打ちになることもない。しかも４１歳で支給総額は年間６００万円、生涯賃金は約２億５,０００万円という、おいしいお客であるからにほかなりません。
そんな安定した
市職員の、ここ３年間の採用に係る競争率を見れば、平成１２年は、９人採用に対し、応募者２４６人、実に２７倍の競争率。翌年は、１６人の採用に対し２７７人、１７倍、１４年度は、８人採用に対し１６８人、２１倍。倍率を見れば何とも厳しい、言いかえれば、それだけ人気職種ということになりましょう。
こうした職員の人件費が税金で賄われるとなれば、市民の、採用に係る不正を許さないという気持ちは当然と言えましょう。
そこで、
職員採用に係る
具体的質問の第１は、募集から採用までの透明性・
公平性確保のためにどんな配慮を加えられているか、お尋ねいたします。
第２の
具体的質問ですが、試験は何のために実施するかといえば、採用したい人間と、そうでない人間をより分けるためにするということに異論はないと思いますが、本年度の
採用試験方法が、果たして差をつけるための試験となっているかどうか、伺います。
第３の
具体的質問ですが、今年度の
採用予定数は１９人となっておりますが、この数字の根拠をお尋ねします。
以下、４点目・５点目の質問については、透明性という観点と、さきの３点目の質問に関係すると思いますので、数字でお示しください。
まず、過去３カ年の臨職から正職員に登用された方の
当該年度採用人数中に占める数、そして、正職員に登用されるまで臨職として何カ月勤務しておられたのか伺います。
次に、１５年３月末以前１年間の
早期退職者の
退職年月と職名と人数、また、１５年３月末
定年退職者の職名と人数を伺います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 坂井 徹議員にお答えをいたします。
まず、今回の
職員採用に当たって、いかにして透明性を確保しているかというお尋ねでありました。
初めに、募集から
職員採用試験、そして
採用決定までの事務の流れを御説明いたしますと、例年７月から８月にかけて、
退職者数を勘案をして
採用計画を立てます。これにより、
採用職種、
採用予定者数、
受験資格等を決定をし、
受験案内を作成をいたします。
募集期間は、９月の1カ月程度とし、倉吉
市でも、倉吉
市のホームページでも
受験案内がとれるようにしております。試験日は、
財団法人日本人事試験研究センターの
全国統一試験日に行っております。ことしは１０月２０日に実施をいたします。
第１次試験は、
地方公務員として必要な
一般的知識・知能について、
高校卒業程度の択一式による
筆記試験を
日本人事試験研究センターに委託して行います。配点は１００点であります。今年度は、第１次合格者を、試験結果の上位の者から、
採用予定者数の２倍程度を合格者といたします。昨年度までは、
応募者全員であります、
集団面接も行い、
採用予定者数と同数を合格者としておりました。
第２次試験は、第１次
試験合格者に対して
個別面接試験と
作文試験を行います。配点は、
個別面接試験１００点、
作文試験５０点で、人物考査に重きを置きました。また、第２次試験の受験者には、公的機関の
健康診断書を提出をいただき、職務遂行に必要な健康度の検査を行います。第２次試験の合格者は、第１次試験の成績にかかわらず、面接と
作文試験の得点を合計した得点の高い順に、また、
採用予定者数と同数を決定をし、第１次試験と同様に受験番号のみを公表することにしております。
試験委員は、倉吉
市職員採用に関する規則に基づき、助役を委員長とする委員５名程度で構成をし、委員は助役が指名をします。委員名につきましては、試験前ですので差し控えさせていただきます。
試験結果につきましては、今年度から
情報開示ということで、本人の希望により、本人の順位と得点を開示をいたします。
このような
採用試験の流れで実施をしておりますので、透明性は十分確保されると考えております。
次に、公務員としてよりすぐれた能力と適性を見る
採用試験、いわゆる先がたは、差をどういう方法で見るかということであったと思いますけども、よりすぐれた能力と適性を見る
採用試験になっているかという御質問でありますが、多くの受験者の中から、
筆記試験、
人物考査等により選抜をしていきますので、個人の能力、公務員としての適性などは試験結果に反映されると考えております。
次に、
採用予定数の根拠についてでありますが、
定年退職者及び
早期退職者の
欠員補充が基本であります。
来年４月の
採用予定者数は１９名であります。これは昨年の
採用計画以降の
早期退職者９名と、来年３月末までの
早期退職予定者３名及び来年３月末の
定年退職予定者７名の、合計１９名の補充をするものであります。
次に、過去３年間の
臨時職員から
職員採用となった職員数と、その
臨時職員の
在職期間についての御質問でありますが、平成１２年４月が、
採用職員数９名中
臨時職員が３名でありまして、その
在職期間は、３年間が２人、１年間が１人でありました。平成１３年４月が、
採用職員数１６名中、
臨時職員はありませんでした。平成１４年４月が、
採用職員数８名中５人で、
在職期間４年が１人、１年が３人、９カ月が１人でありました。
次に、退職者の
退職年月と職名でありますが、まず、
早期退職者でありますが、平成１３年１２月に部長級１人、平成１４年３月に課長級１人、
課長補佐級２人、係長級１人、主任級１人、平成１４年４月に部長級２人、
課長補佐級１人、平成１４年１２月に主任級１人、平成１５年３月に次長級１人、
課長補佐級１人の、合計１２人であります。
続いて、平成１５年３月の
定年退職者でありますが、部長級２人、次長級１人、課長級１人、
課長補佐級２人、主任級１人の、合計７人となっております。
第１回目のお答えは、以上であります。
○９番（坂井 徹君）（登壇） 今お答えしていただいた中で、従来と一番違っているのは
情報開示の点がまず違っていると思います。このことにおいて、私自身も透明性はすごく確保される一番の要因じゃないかと思っていますが、新聞報道によりますと、２次試験の面接、１００点
ウエートがあるわけですけれども、この中で、市長は８月２３日の記者会見で、みずからは面接には加わらないと言われましたが、まず、市長が面接に立ち会わない理由はなぜか。
次に、倉吉
市では作文を２次試験に入れていますが、作文の採点はだれがするのか。
三つ目は、私は文書を多く取り扱う
市職員ならば、むしろ１次試験に作文を課し、表現力、文章の構成力等を見た上で２次の面接に進むほうがいいと思いますが、ことしはさて置き、今後の
試験方法に対する市長の考えはどうでしょうか。
４点目は、
一般教養試験であらかじめ
ハードルを設ける必要が私はあると思うのですが、例えば民間企業であれば、問題も自社でつくり、この問題なら何点以上というレベルを設定し、それ以下なら無理に採用せず、未充足もあり得るのが普通ですが、この点に関する市長の見解はどうでしょうか。
ちなみに、この採用に当たって、
合併協議会に参加した４町のうちの一つの町の昨年の
採用方法を言いますと、１次試験で
一般教養は７５点以上、
専門学科、特に土木技師・保健婦においては
専門学科の試験もやる。１次試験で作文も課す。この採点は、東京の方で採点をされます。さらに適性検査。そして２次試験というのは、９町村の首長が全員で１次の合格者すべてに対して面接して、適・不適を判定して、結果を各自治体に通知する。そして、その結果を踏まえて、
当該自治体では再度
幹部職員で面接し、順位を合議制で決めた上で最終判定を町長がするとなっております。
次に、第２点に質問した件の再質問に当たりますが、その差をつけるための試験になっているかどうかという点でございます。
１次試験は、
地方公務員として必要な
一般的知識と知能について、高校を出られた方なら答えられる
一般教養試験のみ。これは、同じ問題を１７歳から２７歳の人が受け、高校から大学までの人が同じ問題に向かいます。考えてみれば、
地方分権化に伴い、ますます細分化・専門家・高度化する仕事、そして
専門的知識や能力も要求されるでしょう。果たして本当に、採用したい人が今の試験で判別できるのか、再度伺います。
あと１点は、今の
日本人事試験研究センター作成の問題は、これは公表されておりません。職員もその内容を知る立場にはありません。したがって、ここで提案も含めて御質問いたしますが、
教養試験に
市が本当に欲しい人間、
市独自の特性を持たせた問題も加えることに対し、意見があればあわせてお伺いします。
それから、採用数の根拠ですが、今の御答弁では
欠員補充ということでありますけれども、確かに新陳代謝は必要であり、人員構成上、連続性を持たせる意味でもゼロというわけにはいかないと思いますが、
早期退職の欠員１２人が発生し、しかし現実には仕事は回っているわけです。まして１年間空席になった人もあれば、半年の人、いろいろございますけれども、現実に仕事は回っております。何ゆえ欠員をすべて正職員とされたのか、そのわけをお願いします。
なお、４点目・５点目の質問についてですが、今年度は得点と順位が求めに応じ開示されることをもって、これまでのような
グレーゾーンというものはほとんど解消されるんじゃないかということを感じますので、これ以上の追求はやめます。
以上、お答え願います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、総括的に透明性の確保の点ということでは、御評価をいただいたと思います。その中で再質問がございました。
まず、１次試験にも作文をというお話もあったと思います。これも大事な考え方であろうかと思います。ただ、どうしても１次試験の場合は対象者が、人数がかなりの数になってまいります。そういう点で、どうしても１次試験で作文というのは、なかなかこれは難しい、現実問題として取り組むといいますか、課すということがなかなか難しいなと、課すことはできても、それからまた２次試験に絞っていくために作文も取り入れていくというのは、新たな視点での御発想でありますので、検討はしてまいります。去年までは、いわゆる
集団面接ということを、これにかわる形でやっていたようでありますから、新たな御提起ということで受けとめさせていただきたいと思います。
そして、この面接になぜ市長が今回から加わらないかということであります。もとより私が、いわゆる
採用権者であり、将来の人事権というものを持つ、責任がある立場に立つということは十分自覚をしております。その上で、それだからこそ、この入り口である採用に当たって公平性が本当に貫かれなければならないということを重視をしております。
今回、５名程度の委員会をもって、２次試験の
試験委員会をやるわけでありますが、その場合に対等の５名が同じ
ウエートで、いわゆる評価を行っていくということになるわけでありますが、どうしてもそこに市長が加わりますと、市長の比重というものが、ややもすれば他の方よりはどうしてもこれは、同じ点数は皆が同じ点数を持っているわけでありますけれども、見えない形といいましょうか、そういうことでそういう影響を与えてはいけないと。本当にこの５名の、市長を除く５名の公平な観点を優先をさせる、重視をするという意味で、あえて市長はこの
試験委員会に加わらないということにいたしました。
それから、
一般教養試験で
ハードルをという、レベルを設けてはということと、あわせてこれを、いわゆる自製、市役所の方で試験をこれからつくっていってはというお話でありました。
確かに今、全国の自治体が委託をしております、依頼をしておりますこの
採用人事センター、正確には
日本人事試験研究センターでありますが、ここに委託をした
試験内容を用いているわけでありますが、これも大事な発想ではありますが、いざ、なかなかこれを
市の独自で、内部で試験をつくり上げていくというのも、考え方はよく理解できますが、求めるいわゆる職員のレベルというものを想定して、このような試験をということでの発想というものは大事でありますが、具体的には、なかなかこれも作業というものが困難ではなかろうかと思います。それは、
試験内容が当然漏れてはいけないわけでありますし、どういう方にまた策定の委員になっていただくかというあたりから、非常に難しい話になってくるということがあって、全国の自治体がこのような形をとっているんではないかと考えているところであります。
それから同じく、
一般教養で土木の方に得点数を７５点ということを設定をしていることについての御指摘がありました。当然、専門性を求める職種でありますし、作文も行いまして、その結果は、この統一方式で東京の方で採点をするということでありまして、専門職ということで、当初からその枠を設けて採点をしていきますので、現在の方法で私は問題ないのではないかと思っております。
それから、１次試験を通しまして、
高校卒業程度ということで募集をしております。そういう場合の御意見としては、専門化をしているが、今の試験で同じ問題で、いわゆる判別がつくのかというお尋ねであったと思います。ここは非常に難しい、両面を持っているかと思います。いわゆる高度な、これからいわゆるすべての
一般教養といいましょうか、そういうものを含めて少し
ハードルを高くしてはというお考えも一方では成り立ちますが、私はもう一つ、
高校卒業の方にもですね、
十分市役所にお入りをいただく形というものも大事にしたいと思っております。これが、少し都市部になりまして、職員の
採用人数が多いところは分けてやっております。
大学卒業程度・
高校卒業程度ということで分けてやれば、今、議員が御指摘のあたりも解消といいましょうか、こたえられると思いますけども、現在のところ採用枠の関係から一本で、そして
高校卒業程度の方も
十分合格ラインに達していただけるという
試験内容をもって募集を今、しようとしているところであります。
それから、その問題が公表されていないがということでありますが、確かにそのとおりであります。この点につきましても、議員のようなお考えもおありかと思いますけども、やはり一度、ことしの場合、昨年度の場合ということで出ますと、どうしてもそのあたりが次年度の一つの基準といいましょうか、こういう試験でやられているのかと、こういう内容のものになっているのかということで、少し煮詰められてくるということで、またその
試験内容がですね、いろんな面で活用といいましょうか、生きてきてしまうということにもなるということもありまして、現在のところは公表がされていないということであります。
２次試験における作文の採点も、
試験委員が行います。
○９番（坂井 徹君）（登壇） 再度伺いますけれども、
採用試験の結果の開示についてですが、なるほど得点と順位は開示するということが発表されておりますけれども、これは
教養試験のみの、１次で落ちた人も請求があれば開示されるのかということと、２次で落ちた人への開示の仕方ですが、その人に対しては、１次の１００点中何点だったということと、それから２次の面接１００点のうちの何点だった。作文５０点中何点だったということを開示されるのか、あるいは、単に合計が２５０点になるわけですから、２５０点のうちの何点で、あなたは２次を落ちたという開示の仕方なのか、そこをお教えください。
これは、やはり納得性を高めるためには、１次・２次の得点内訳を別々に開示すべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。
それと、これは声を大にして言いたいんですけれども、１
市４町の
合併協議会発足を前にして、財政の中で経常経費中、固定経費として大変大きな
ウエートを占める人件費の削減が、合併のメリットの中でも特筆される点であると考えますけれども、果たしてこのたびの
欠員補充から算出された採用数を是とするべきか、私は大いに疑問に思っております。
ちなみに、対象となっている４町の
採用計画を調べてみましたが、三朝町は保健婦１人、北条・関金は
一般事務若干名、保育士若干名、大栄町は、
一般事務２人、保育士１人ということであります。この内容を見ますと、特に北条・関金は若干名という表現を使ってますから、ある意味では他
市の、あるいは他町の出方を見ているともとれますし、もう少しよく言えば、合併を視野に入れた、ある意味では配慮をとっておられるかもしれません。
いずれにしても、私が言いたいのは、ここは早急に１
市４町でよくよくすり合わせをされた上で、駆け込みの採用等をなくすことが大切と思われますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お尋ねの、まず１次試験において落ちた方ついての
情報開示でありますが、本人から請求があれば、そうするようにしております。１次の方も、１次における試験結果というものを開示をいたします。あくまで本人が求められた場合であります。
２次につきましては、２次試験といたしまして、得点・順位すべてであります。これも開示をすることにいたしております。
それから、今後の問題であります。いわゆる合併前の
駆け込み採用のないようにということで、他町の動きもお知らせをいただきました。まだこのことを議題にして、周辺町村とは話し合っておりませんけれども、私はそれぞれの町において、みずからの町の状況に照らし合わせて、必要な人員を採用の予定を立てておられることだと思います。そして、合併後につきましては、当然規模に応じた職員数に整えていくというのが合併問題のいわゆる大事な点でありますので、そのことは当然踏まえまして、今後の取り組みを行ってまいります。
今回の本
市における
採用予定者数というのは、あくまで現在の倉吉
市の市政の運営を行うに当たりまして、
必要最小限の人数であります。これは議員がおっしゃいました、現在でも回っているではないかというお話ではありますが、人というのは、人がいなければ、それはもうどんな状態であっても、結果的には、表面的には回っている、こなせているということになっているわけでありますが、それ以上の仕事が実はできていないわけであります。今、そういう状態にありまして、今回の１９名というものを設定をしたところであります。
○９番（坂井 徹君）（登壇） 結果の開示について再度確認しますが、１次・２次ともに開示するとおっしゃったんですが、なぜここにこだわるかといえば、市長は面接に立ち会わないというのは、やはりそこにある意味の恣意的な部分、あるいはその他もろもろの心配事を払拭するためにということですから、その１００点分の
教養試験何点、面接、大きな
ウエートですね、４割も占めるわけですから、これが何点、作文５０点中何点という、それ別の開示をされるかどうかについて、再度お伺いします。
それから、時間の関係で、大きな問題の２点目に移りたいと思います。
まず、倉吉
市の過去５年間の
定数内職員数と
臨職及び嘱託の人数をお尋ねします。
二つ目に、根拠は別にして、市民の目から見てよく言われる言葉に、
市の職員数は多すぎるんじゃないかと。ざっくばらんに言って、今の３分の２ぐらいでもやれるはずだ。あるいは、何のために機械化を進め、パソコンを導入し、
庁内ＬＡＮを実施したのかと、そういった素朴な声に対し、
市としての反論は何をもってされるのかお尋ねします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 試験の開示の内容につきましては、大事な点でありますので、今、精査をしておりますので、後の方でお答えをさせていただきます。
まず、職員数が多いではないかという市民の声に、何をもって反論できるのかというお尋ねであります。これは
丸田克孝議員にもお答えをしたところでありますが、なかなか比較をする基準といいましょうか、物差し、当てる物差しというのがなかなか難しいわけであります。そういう中で、一つの判断をする資料といたしまして、総務省の
自治行政局が平成１２年４月現在、
定数管理診断を行っております。その中で、
一般行政職員数が
全国類似団体との比較で、本市の場合、下回っておりますし、地方分権による権限移譲、事務の増加並びに
市町村合併など、今本
市が抱えております特別の事務の増加に、職員数をふやすことなく現在対応してきておりますので、
市の取り組みについて御理解をいただきたいと思います。
採用試験での試験の開示の中身であります。１次試験につきましては、順位と得点であります。これを開示をいたします。これは
筆記試験が中身になっております。２次試験では、作文と面接を別々に得点を明らかにし、あわせて順位を公表するということにしております。
○９番（坂井 徹君）（登壇） 開示の件は、それで私も納得できます。
次に、
職員定数についてですけれども、例えば、平成１０年と１４年と比べてみた場合に、
定数内職員というのは、倉吉
市は４６５名から４４５名と２０名減少しております。これが先ほどの４町合わせた数字を見ますと、４４６人に対して４２６名と、図らずも両方とも２０名減少しております。
臨職の数は、先ほどちょっと答弁漏れがありますけれども、私が調べているので申し上げますが、平成１０年、倉吉
市は８９人だったものが、１４年度は１０５名、プラス１６、４町合わせると１３７人の臨職に対し、１４年度は１５１名ということで、プラス２４。嘱託は、倉吉
市が、平成１０年１３５人で、１４年度は１３５人。４町合わせると、１０年度が１５人に対し、１４年度も１５人となっております。
これを見ますと、倉吉
市も、あるいは４町トータルの数字を見ましても、
定数内職員を減らして
臨職対応の傾向というのがはっきりしているわけです。そこで、仕事量はふえていると言われるのに、
定数内職員を減らしても、このように
臨職対応ということで業務は稼動しているわけです。
ここでお尋ねしますが、今後、
臨職対応の傾向を強めていく考えがあるのかないのか伺います。
それから、総務省云々という発言がございましたが、その
職員定数を求める場合ですね。これは定員モデルということではないかと思いますけれども、そもそもここに言われる定員モデルたる数字というのは、旧自治省、現在の総務省のつくった数字であります。こうした現在の官僚、肥大化した官僚組織というのは、国民生活の安定・向上という目的を達成するための機能体組織というよりも、むしろ自分たちの権益を守り、組織を守り、職員自体の地位向上と権限拡大を目的とし、内部の結束強化を図る。また、「役人天国」としての共同体意識の権化と言ってもいい、そんな国の官僚がつくり上げた数字でもあります。
例えば、スリム化をねらう政府・国民に反対する外務省、あるいは各省庁とのいろんなやりとり、まさにこれは機能体組織を求める国民・政府と共同体組織を守ろうとする各省庁との戦だとも言えると思います。
そんな国が自分たちににらみの効く地方自治体に少ない定員モデルを、常識的に考えて提示するわけはございません。命令を聞く数が多いほど権力も増大するからです。つまり、定員モデルの数字自体が非常に甘いものであります。
私は、このたびの取材で、４町の中のある町の三役の人と話をし、その人の言われるのには、「モデル数そのものが大変甘い気がする」という言葉も伺いました。
適正規模を算出する方法として、一つには、事務量を調査し、すなわち職務分析でありますが、この仕事をこなすのに何人必要か、それを積み上げていくミクロ方式というものがあります。それから、総務省が出している定員モデル、つまりマクロ方式、あるいは類似団体との比較による方式などがあると言われておりますけれども、倉吉
市は先ほど申した、総務省がつくった定員モデルを使っているわけです。
伺いますが、このマクロ方式とミクロ方式、職員の必要数がどちらが多く提示されると思われますか。当然これはマクロ方式です。なぜなら、この数字をはじき出した共同体組織である総務省がつくった数字ということになるからです。そして、ミクロ方式すなわち職務分析などとてもできないと言います。なぜならば、これははじき出されてくる数が少人数になるからです。別な見方をすると、民間企業は職務分析をして、１人でも少ない人数で前者の要員管理をしているこのミクロ方式をとっていることを見ても明らかであります。
そこで伺いますけれども、今の倉吉市役所の職員数は多いと思われますか、それとも妥当だと思われますか、あるいは削減の余地があると思われますか、市長のお考えを伺います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
まず初めの、
臨時職員対応がその傾向にあるというお認めもいただいていたかと思います。確かに今、そういう傾向を強めておりまして、同じ
臨時職員の中でも、かつては嘱託職員の比重もあったわけでありますが、それも今、保育所などを通じまして
臨時職員対応ということを強めてきているところであります。
臨時職員は、あくまでも
市の業務を遂行する上で必要な存在でありまして、この
臨時職員の位置づけというものも、これからしっかり考えていきたいと思っております。
それから、いわゆる定員モデルに対しての考え方を問われているわけでありますが、総務省が示しているから、もともとレベルが甘いものであるという御指摘でありますが、そこの評価はさて置くといたしましても、自前でしっかり内容を、さっき本当におっしゃいました職務の分析をして、倉吉
市の場合は何人が適正なのかということを、本当にこれはしっかり精査をし、吟味をしていくということが大切だろうと思います。そして、ただ、そのときに余りにも、いわゆる人数だけを優先して考えて、仕事に、業務に積極性が失われるようになってはいけないと思います。やはり市民の本当に暮らしやすい環境を、市役所は整えていくという大きな役割を持っておりますから、市民ニーズにこたえられる体制、それに伴う人数、これを確保していくという物の考え方をとっていきたいと思っております。
それから、おっしゃいました合併という問題がどうしても出てくるわけでありますが、合併を実現をした場合は当然、改めて１
市４町が一つの自治体となった場合は、それに必要な人数、定数というものが生まれてまいります。それに合わせた体制をとっていきます。しかし今、強く意識をしなければいけないのは、まだ合併には至ってないわけでありますから、日々の、当面の将来しばらく続きます今の
市の行財政運営というものは、これはもう本当に厳しく定数も、管理も含めまして今回の採用予定も考えて発表しているところであります。
○９番（坂井 徹君）（登壇） 私は、長谷川市長が誕生して６カ月過ぎますが、その最大の功績は、やはり権力の中枢に座る者みずからが
情報開示に努めると。やはり権力者というのは、どうしてもまず
グレーゾーンをたくさんつくり開示しない、もうこれは常道であります。そういった意味で、市民派市長としての長谷川市長の今後の役割というのは大変重要なものがあると思っておりますが、ぜひ今の手法を今後も続けていただきたいと思います。
それから、
職員定数についてですけれども、これはいろいろ合併を前にした今の段階で、いろんな、倉吉
市だけのいろいろ方針をここではっきりと明確に打ち出すということは無理があると思いますが、要は市民が、やはり官民の格差、その厳しさを嫌というほど味わっている現実は、これは紛れもない事実であります。そうした視点を絶えず背に受けながら、ぜひとも厳しい姿勢で市役所の運営に当たっていただきたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
○議長（
福井康夫君） 次に、２番西谷和弘君に市政に対する
一般質問を許します。
○２番（西谷和弘君）（登壇）（拍手） 地震の震度計について質問させていただきます。
最近、地震の多い方で東海地震がクローズアップされていますが、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災、平成１２年１０月６日の鳥取県西部地震で、地震の怖さを知りました。最近、市民の方から、倉吉
市の震度計はどうなったか、また、一昨年から先輩の前表議員より再三にわたり、岩倉に設置してある震度計の移転または増設の質問がされ、答弁では、平成１２年１２月１５日に、国・県に震度計の増設の要望、平成１３年１月９日、県の岩下防災官に要望され、消防庁が気象庁へ働きかけを引き受けてくれたと連絡。昨年の９月議会では、消防庁も気象庁もだめだという返事。島根県では、全市町村が気象庁のシステムにつながるように設置、県としても何らかの方法で、市町村ではなく県が設置をしたいということを言っておられて、国の方も、いわゆる文部科学省は、２年以内に旧科学技術庁が新設した震度計も気象庁のシステムにつなげると言っている、もう少し待っていただきたいとの答弁であったが、既に１年が過ぎました。その後の経過はどうなのか。また移転、また申請すれば、どの場所で、費用がどのぐらいかかるのか、お尋ねいたします。
また、阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震で、また直近の地震で、岩倉にある震度計と市庁舎内の震度計の階級でどれだけ違いがあるのか。また、鳥取県西部地震で倉吉
市の被害はどうだったのか、お尋ねいたします。
第１回目の質問は終わります。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 西谷和弘議員にお答えをいたします。
まず、本市に設置をされております震度計の改善について、その後の取り組み経過でありますが、御存じのとおり、倉吉
市には気象庁が岩倉に設置をしている震度計と、文部科学省が学術調査のために市庁舎裏に設置をしております震度計がありますが、岩倉の震度計によるデータが気象庁に通報されるため、西部地震の折には市民が体感する震度と隔たりがありました。このため、市民の皆様から正確な震度が報告されるようにとの要望を受けまして、平成１２年鳥取県西部地震後、本
市における震度表示を改善するため、震度計の新設または移設等について、国及び県に対し要望してまいっているところであります。
その要望に対し、本年１月に県の防災危機管理課から、文部科学省が設置をしている震度計を対象に、消防庁、気象庁及び文部科学省は、文部科学省の震度データを気象庁の震度情報に含めて発表ができるよう、平成１４年度までにシステム開発を進め、平成１５年度から３カ年かけて、全国の震度計の更新作業に着手するように努めるとの中期目標に合意したとの回答をいただいております。また、県としてもこの取り組みの中で、市役所裏に設置をされております文部科学省の震度計について、消防庁と関係機関に早期対応していただくよう働きかけを行っていくと回答をいただいております。
本市といたしましては、震度情報は地震情報の中で最も基礎的で、かつ重要な情報であり、市民の皆様のみならず、本市出身で県外に住んでおられる方が最も知りたい情報であると認識をしておりますので、今後とも消防庁と関係機関の動向を注視し、早期改善に向けて一層努力をしてまいりたいと考えております。
なお、単
市で震度計を設置すれば５００万円程度でありますが、問題は、気象庁とつながらなければ何にもならないということでありまして、現在はそれらが可能になる方法をもっての改善策を進めているところであります。
また、西部地震による本
市の被害状況もお尋ねであったと思います。これは人的被害は、軽傷者１名、住宅被害、一部破損３０棟、農林水産業施設等の施設被害並びに農林水産被害及び商工被害として、約２,１００万円でありました。
阪神・淡路大震災があったときの震度のお尋ねがありましたが、これにつきましては、倉吉
市では震度記録がございませんけども、実際の他の情報による震度と、岩倉があらわしていたその差は、震度２程度あったというふうに承知をしております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 今、市長の答弁で震度２の差があるということを聞かせていただきました。
それともう一つ、１５年から３カ年での計画なんですか、もっと急いではどうなんですか。
また、全国に流れる震度速報は、震度３以上でありますが、例えば、市役所付近で直下型の地震があり、被害が大で、市庁舎内の震度計が４、岩倉が、言えば２ということですから２となり、報道では全国に倉吉の震度速報が出ないんですわ。県内・県外の人も心配されません。震度の訂正した後、後から「大変な地震だったねえ」と言われるだけですよ、それでいいんですか。
またその後、県内に県独自での震度計を設置されたところもあると聞いておりますが、その件も教えていただきたいと思います。
また、このたび鳥取大地震から、９月１０日で丸５９年が過ぎました。鳥取県は、鳥取県西部地震を教訓に、震度６強での全県的な被害調査に着手すると報道されているが、震度階級で言えば最高の１０階級、震度７の低い震度９であるが、倉吉
市は２階級下げての報道であれば、５弱か５強であり、倉吉
市が震度６強になるには震度７以上の地震であり、庁舎もないと思います。また、倉吉
市の建物も、どれだけの様相があるかわかりません。県に言ってください、「倉吉
市は震度６強にはなりません」と。
また、地震が起これば市長が対策本部長となられると思いますが、倉吉
市の震度計が幾らで対策本部を立ち上げられるのか。また、他市町村の震度を見て立ち上げられるのか、お尋ねいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） これまで、どうしても岩倉の震度計というものが中心で論じられてきたわけでありますが、あそこは御承知のとおり津波情報を予測をすると、地震から予測をするということで、岩盤の上に設置がされているということで、もともといわゆる震度そのものを測定をするということには適していないという性格を持っておりました。
そこで今、市役所裏にあります震度計、これがこれまでは、いわゆる学術調査というものを中心に考えられていたわけでありますが、これを気象庁の方に速報ができる、すぐに連動して伝わることができるように今、取り組みを進めておりまして、それが３年間、ことしの場合は研究年に当たるということで３年間と申し上げたわけでありますが、この取り組みをできるだけ急ぐようにいたします。
また、単独でもとおっしゃったわけでありますが、大体１自治体に１カ所というのが基本的な考え方のようでありまして、決してお金を惜しむわけではありませんが、すべてが気象庁につながらなければ意味を果たせませんので、現在取り組みを進めておりますこの市庁舎裏の震度計を中心に、これが全国の気象庁につながって、全国の皆様に正確な情報が伝わるシステムになるよう、これは取り組みを、本当におっしゃるように強めて、急いでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、大きな地震・災害があった場合の災害対策本部の立ち上げについてお尋ねがありました。今、地震ということだけを取り上げての災害本部は考えておりませんが、この地震こそ災害の、これから予想される大きな火事だとか台風だとか、そういうことの中に入ってくる事態でありますので、地震の場合も早急な対策本部が速やかにとれる体制をもう一度整えていく、点検をしていきたいと思います。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 今の市長の見解なんですけど、１５年からということになると、言えば１８年までですか。地震てそんなに待ってくれるんですか、即座にやっていただきたいと思います。まして今回、岩下防災官が、この３年間でしっかり調査しますといっています。本人なんですよ、前に要望した人は。うちの地震計はないですよと、違いますよと、なぜ言えないんですか。市民はいつ、岩倉の地震が震度速報になったのか、それを教えていただきたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。１２年４月であります。
失礼いたしました、お答えをいたします。平成８年４月に震度計をつけております。
○２番（西谷和弘君） 岩倉のことを市民は御存じですかと。震度情報の流れを御存じなのは平成１２年８月なんですか。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 失礼いたしました。気象台が設置をしております岩倉の震度計につきましては、平成８年４月から震度情報を発表するための運用が開始をされております。以上であります。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩します。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時０３分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開します。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えをいたします。
県が設置をしておりますのは６町でありまして、若桜町、用瀬町、鹿野町、赤崎町、日南町、江府町であります。
○２番（西谷和弘君） 答弁漏れ。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩します。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時０４分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開します。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
それは被害状況であります。被害が少なからずあれば、もう即立ち上げます。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、さっきの答弁というのは、被害状況で見るということなんですけど、やはり震度計を見て被害状況もあるんじゃないですか、しょっぱなのときは。ですから、そういった認識をですね、もうちょっとしっかり、対策本部長になられるのであれば、その辺を覚悟してお願いしたいと思います。
また、県に強く要望していただきたい。震度６強では報告ができんですが。震度２の違いがあるというのは、そもそも間違いなんです。その辺をよろしく強くお願いしたいと思います。
続いて二つ目の質問を行います。小・中学校施設の耐震診断と耐力度調査についてお尋ねいたします。
学校施設は、児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難所とも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっています。阪神・淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省がことし７月末にまとめた公立小・中学校施設の耐震改修状況調査結果では、校舎と体育館約１３万３,０００棟を対象に実施され、全体の約６６％、約８万８,０００棟が１９８１年以前に建てられたものであり、その内容、そのうち約７０％に当たる約６万棟は耐震診断を実施してなかった。また、耐震診断を行った２万７,０００棟のうち、耐震性に問題ありと判断されたのは７割強であり、そのうち未改修のままが、６割に当たる約１万２,０００棟もあり、新しい建築基準法の施行後１９８０年以降に建てられた施設は、耐震化が図られているのが全体の４割弱、耐震性が確認されたり改修が進んだ建物は約７万６,０００棟で、全体の５３％であり、残りの４３％は耐震性に問題があり、また、調査の結果は、実施率が６割を超えたのは、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県の４県、逆に２割未満が２７道府県、２割以上４割未満は、大阪府、宮城県、福島県、鳥取県、広島県など１１府県であり、また、築２０年以上の施設が全体の約６５％を占めるなど、老朽化も深刻であると報告されていますが、倉吉
市の小・中学校の施設で昭和４６年以前の耐力度調査と、昭和５６年以前の建物の対象数と、耐震診断を実施した数と、その調査結果はどうなのか、お尋ねいたします。
以上です。
○教育長（福光純一君）（登壇） 先ほどの西谷議員さんの御質問にお答えいたします。
耐力度調査、耐震診断調査についてでございますが、昭和４５年以前の建物につきまして、改築を念頭に置いて実施するのが耐力度調査でありまして、その対象となる校舎は、体育館は、小学校３校、中学校１校でございます。また、昭和４６年から昭和５６年に建築された建物について、耐震補強を念頭に置いて実施するのが耐震診断調査でありまして、その対象となる校舎は、小学校８校、中学校２校、体育館は、小学校３校、中学校１校でございます。
校舎の調査を実施した学校数は、耐力度調査につきましては、小学校、中学校ともすべて終了しております。耐震診断調査は、小学校３校を終了しております。体育館につきましては、耐力、耐震いずれの調査も実施しておりません。
調査の結果につきましては、小学校１校だけが、近い将来改築が必要であるという結果が出ております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 教育長、具体的には発表できないでしょうか、未調査のところ。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えします。
まだ耐震診断調査を実施していない学校でございますけれども、具体的に申し上げますと、西郷小学校、成徳小学校、上灘小学校、社小学校、灘手小学校の５校でございます。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 今の答弁では、一応未診断のところでいいんですか、いいですね。ということです。
言えば、本当にこれからいろんな、地震とかいろんなことがあると思うんですけど、この中で、ことし８月までに文部科学省は３年間ですべての診断を終えるよう計画を都道府県教育委員会に提出されたが、今後の予定はどうなのか。また、３年間でできるかお尋ねいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
今後の調査予定についてでございますけども、今後の調査につきましては、平成１７年度までに実施したいと考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 平成１７年までということですけど、大至急、子供や地域の人もおりますので、しっかり早く対応していただきたいと思います。児童・生徒の安全、防災拠点でもあります。
もう一つ聞きます。市庁舎はいつごろ補強されたのかお尋ねいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。庁舎は平成８年に行っております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市庁舎は平成８年ということを聞きました。
私が住んでいる近くに河北中学校があり、防災拠点になっています。この８月８日、ＰＴＡの母親委員会の主催で校内安全点検が行われました。報告の中で、修繕が必要と思われる箇所で、特に体育館についてでありますが、体育館の床がふわふわして危険、軒の裏の木材が破損、上部の窓が旧式、木枠で落下のおそれがあり、建てつけが悪く、あかない、閉まらないとの報告、だれが見ても老朽化を認識していますが、また災害があり倒壊した場合、河北中学校への避難の出入り口であり、防災拠点として使用ができないのではないか、お尋ねいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） 河北中学校の体育館につきましてのお尋ねでございますが、中学校は、建築しましておおむね３５年を超えますと、文部科学省の補助基準であります不適格改築建物の対象になりますので、耐震診断調査をして補強するのではなく、全面改築などの方向で今後検討していきたいというふうに考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 現在、体育館には生徒もおります。大事な子供たちです。２１世紀を担う未来っ子なんです。早急に具体的にやっていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えします。できるだけ早く検討していきたいというふうに考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 「早急」でなくて「大至急」にやっていただきたいと思います。
３番目の質問に移ります。青少年のスポーツ施設についてでありますが、特にスケートボード場の整備について質問させていただきます。
ことし６月、議会で私が質問しましたが、市長の答弁は、「現在まだスケートボードに対する市民の認知度が不足しているとともに十分な管理体制も整っておらず、恒久的施設の必要性の判断には至っておりません。今後、スケートボードのイベント開催等を注目しながら、スケートボードの愛好者の実数や人数の把握に努めてまいりたい」。また、見積もりの質問をすると、「４月から市長がかわりました。私自身がまだこのスケートボードに十分な認識を持っておりません」と言われましたが、６月下旬の視察、また８月１４日の「サマーナイト・カーニバル」におけるスケートボード大会の開会式のあいさつ、また、「新成人のつどい」でスケートボードの話をされましたが、その後、市長はスケートボードに対しての認識はどうなのか、お尋ねいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
スケートボード場の整備についての質問でありますが、さきの６月議会で西谷議員の質問に対しまして、「競技の魅力を広く市民に知っていただくため、イベントの開催時には特別な支障がない限り、
市施設の使用に便宜を図る」と答弁をしているところであります。それ以降、８月１４日には、倉吉パークスクエアふれあい広場におきましてスケートボード大会が開催をされております。その参加者は、ビギナーズクラスが９人、上級者クラスが１２人、審査員が２人の計２３人で、うち、市内参加者は１１人でありました。
この大会を通して参加者が準備・運営・片づけを自分たちでしっかりとやる姿勢に、私もこれまでと見方が変わったと大会の中でもあいさつで申し上げたところであります。今後、彼らが中心となって、仲間の皆さんと話し合いをされ、マナー向上と愛好者の輪を広げていただくことを期待しているところであります。
このことは、既に整備を終えられた出雲
市、これから整備を検討される鳥取
市においても、私どもがこれから考えていく上での大きな参考になろうと考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、認識はどうですかということですよ。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 素直に見ることができるようになったということであります。
○２番（西谷和弘君）（登壇） わかりました。
ちなみに鳥取
市では、今の市長の話がありましたんですけど、市長みずから愛好者グループと話し合いをされて、一歩も二歩も進んでます。青少年の育成の面から考えるならば、施設をつくる考えはあるのか。また、パークスクエア内の大御堂廃寺の整備が最終的に現在のラグビー場の一部に入り込みますが、２期整備で森林浴の森の構想計画はあるが、そこにスケートボード場をつくれないのか提案させていただきます。お尋ねいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 御発言にありました鳥取
市の場合も、いわゆる若者が市長に直談判という形で話し合いの場が持たれたようであります。ただし、今回予算措置はなされておりますけども、いわゆる場所等についてはこれからだというように伺っております。
また、もう一つ、出雲
市の場合などを見ますと、やはりまず愛好者のクラブ、そういうものの組織づくりというものを一つ大事に考えられまして、その中で、いわゆるマナーの向上などもしっかり話し合いがなされ、そういうものが確立をされて、次に整備、今度は場所といいましょうか、そういうことの検討に入られまして、そのほかのスポーツ施設などとあわせ考えて、そういう中で施設建設が至ったと承知をしております。
さて、本市に置きかえられての御提案だったわけでありますが、いわゆるパークスクエアの２期工事内ということでのお話がありました。これは、一昨日の
丸田克孝議員の場合、私、質問をちょっと取り間違えておりまして、大御堂廃寺そのものの位置にというお尋ねであったように思いましたので、その場はもう不可能であるとお答えをしておったんでありますが、どうも丸田議員の場合も、その場所ではなくて現在のラグビー場のようで、今度計画がされております森林公園用地地内だったようでありまして、改めてここで考え方を明らかにさせていただきたいと思いますが、今のところ、いわゆる森林公園としての整備方針以上、以外、何もまだそこにそのほかのものを加えるということは考えておりません。スケートボード場がその中にというのは、今初めてお聞きをする御意見でありまして、広い観点の中の一つの候補地としては頭に置いていきたいとは思いますが、今のところは位置までは全く白紙であります。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 森林浴の森というのは、今回構想ということでありますけど、打吹公園もそうじゃないかなと思うんです。計画・構想と言われますから、その中でスケートボードができるようなというんですか、全国大会でなくてもいいです、全国大会には岡山とか出雲に行ってもいいんですが、だけどそこでスケートボードができるようなというところです。ですから、まあ言えば協議会等を立ち上げながら、市民参加ができるような２期工事整備事業もやっていただきたいと思います。
また、倉吉
市には公園が１２０数カ所ありますが、愛好者に聞くと、初心者であれば縦５メートル以上、横１５メートル以上の広さであればスケートボード場ができると聞きましたが、比較的大きな公園で、滑走の分だけでも整備できないか。青少年にルールを守ってもらい、堂々とやらせてはどうなのか、お尋ねいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） このスケートボードの競技が、別名ストリートスポーツと言われるように、いわゆる通りで、野外で行われる競技だと認識をしております。
そこで、もう一つの考え方として、実際やられる方は、やはり人が見るところでやりたいという気持ちもあろうかと思います。それからもう一つ、余りこちらが準備をして、ここでやってくださいと指定してしまうというのもどうかなという、私自身がまだ考え方もあります。やはり愛好者の方が場所を求めていくというのも、一つやはりこれを考えていく上で踏まえておいてもいい考え方ではないかと思っておりまして、余り場所を初めに想定をしてということを、今の段階ではまだ煮詰めていくという状況にはないように、私自身考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、その森林構想の、森林浴の森の答弁だったですか、公園に対しての答弁だったですか、お願いします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 今は、すべての市内のいわゆる空地といいましょうか、そういうことで申し上げたわけでありますが、あえて公園ということに絞られますと、むしろお答えは狭められていきまして、それは非常に難しい話になろうと思います。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 子供たち、スケートボードの人は、道路上とか駐車場とか、いろんなとこでやってます。そういった面であれば、公園があります、そこを提供されたらどうかということです。その辺の前向きな姿勢もお願いしたいと思います。
市長が、スケートボードに関して少し認識が変わられた、そういった思いがありますので、もっとどんどん認識を強めて、若い世代の姿を見ていただきたいと思います。
また、森林浴の森の構想の中で協議会等もできれば設置をしていただいて、その辺もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問についてお尋ねします。
昨年１２月の議会で私が質問したとき、変な風評があるから公平にし、オープンにできないかと聞きましたが、答弁では、試験における公平性・透明性は十分確保されていると確信しているといった答弁でありましたが、市長、８月２３日の定例記者会見で、「議員の口利き、
職員採用にまつわるうわさをなくするため」と、また「試験結果を開示することによって、透明性を確保する」と言われましたが、具体的に議員の口利きがあったのか。また、どのようなうわさがあったのか、教えていただきたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 議員が最初におっしゃった分部というのは、それは私がことしの
採用試験に当たってのお答えの意味だったのでしょうか。それであれば記者会見のことですね、はい。
そのことにつきましては、私は、公平性・透明性を最も重視をしたという内容で記者会見を行っております。ただし、議員の口利きという言葉は口にしておりません。よく、この「議員の口利き」というのがいろんなところで出るわけです。恐らくこれは、県の知事の方が、いわゆる議員の口利きを文書化するという、今回手法を用いておられます。そのことに対して、よく質問などがこれまでもあったところでありますが、この
職員採用試験に関しまして、私の口からかつて「議員の口利きがあった」とか「そういうことが予想されるから」とか、そういうことは全く申したことがありません。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 記者会見での報道の記事によると、もう一回言いますよ、「議員の口利き、
職員採用にまつわるうわさをなくするため」と。ですからどうなんですか、そういううわさがあったかどうかを、ちょっとお尋ねします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） はっきりしておきたいことは、私がそういう発言をしたかどうかということであろうと思いますので、私はそういう発言はいたしておりません。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 再度確認します。日本海新聞８月２４日の分でありますけど、この記事は違った記事なんですか。「
職員採用試験の結果、倉吉
市も開示へ。倉吉
市は、
職員採用試験の透明性を確保するため、今年から受験者本人とその保護者に限り試験結果を開示することを決めた。長谷川市長は、２３日の定例記者会見で『議員の口利き、
職員採用にまつわるうわさなどをなくするため』と理由を述べ、これまで市長が同席していた面接試験に加わらない考えを示した。」以上です。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） ただいまは新聞記事の引用での御発言でありました。私、かねがねの報道についての考え方を述べさせていただくわけでありますが、私まず、報道に出たことにつきまして、それについてみずからの意見といいましょうか、コメントするという姿勢は持っておりません。報道の方が受けとめられて、ニュアンスをもって書かれているということでありまして、どんな場合にも、記事につきまして発言をするということはいたしておりませんが、この場合、この際、明確にしておきたいわけでありますが、今回の
職員採用試験についての会見の中で、議員の口利きというものが前提にあって、このようにしたという発言はいたしておりません。
つけ加えますならば、私はむしろ、議員の方の存在というものをもう少し違う見方をしておりまして、知事が、議員の口利きというものが県の段階においてあるから、今回は文書化をするというシステムに対して、それはいわゆる邪道といいましょうか、正しくない行為だというのを、むしろこの間、知事と市町村長との懇談会の場合でも、直接知事に、失礼いたしました、そのことは知事の方が、私がそのことをむしろ明らかにしてほしいということでありましたのでお答えをいただいたわけでありますが、それ以前に、記者会見などで求められた場合は、これは議員の活動を、むしろやはり制約することにつながりかねないということで、これはよろしくないと、むしろ明確なメッセージを知事の方に発信をしているぐらいであります。
ですから、今回の
採用試験の、いわゆる前段での話として、議員の口利きがあったとかそういうことは全く申しておりません。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、そういうことであれば日本海新聞に抗議してください、どうでしょうか。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） それはいわゆる、この
試験内容そのものの全体をあらわす意味で記者の方が受けとめられて、そのように前段につけ加えられたのであろうと判断をしておりますので、私はあえてこういう場合に、いわゆる事の本質にはかかわらないという意味で、抗議をする考え方は持っておりません。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、意に反してとはどういうことでしょうか。こうやって文面が書かれた場合、議員の口ききということなんです、はっきり言ってそうなんでしょう。僕らも議員ですよ。そういったうわさがあったか、そこまで書くというのは、やっぱり違っておったら市長が抗議してくださいよ。自分が発言したことに対して責任持ってくださいよ、お願いします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 基本的に、まず報道の主体性というものがあります。ですから、私が発言をしていない内容であるわけでありますから、それが事の
採用試験に当たって、全体のニュアンスの中で記者が受けとめられてそういう表現が用いられているというわけでありまして、私は今回のケースに限って言えば、殊さら抗議をする必要は、撤回を求めるという必要はないと思っております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、このときは定例記者会見なんですよ。そういったところで私は発言してませんと。新聞社は書くんですか、本当に。書かれたら、定例記者会見で違ったことを書かれたら、抗議してくださいよ。それが、長でもあるんじゃないでしょうか、再度お尋ねします。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○１８番（大田 進君） 今のやりとりでね、こちらは言ってない、こちらは言ってないことが出るんか、それに対して抗議してこい、これのやりとりをずっとやっとったってね、仕方ないでしょう。どっちか議長がはっきりね、どちらかにか、両方と三者で話していただくかやっていただかなかったら、このままずっと放送するんですか、このやりとりを。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） やはり報道との関係というのは非常に何というんでしょうか、侵さず、そして侵されずということはあるんですが、時々それは評論といいましょうか、報道について思うことはよくあります。しかしそれについて、だからといって、このように本当は書いてほしかったとか、そういうことはまた慎重でなければいけないと思うわけであります。ですから、今回の場合は、事の本質にかかわる問題ではないと。いわゆる全体の中での表現として、そのように記述がされているということでありまして、私はあえて今回の場合、申し入れをする必要はないと思っております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 再度、市長お願いします。私は、
職員採用についてのことで質問しながら、最終的には議員の口利き等のうわさがあるからということで定例記者会見された、そこなんです。発言してない、どういった定例記者会見ですか、これ、今までのは。お願いします。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○１８番（大田 進君） 議事進行出したことに対してね、真っ先にやらないかんのはそのことなんでしょう。議事進行について、今、議事進行が出たことについてやるのが議長なんでしょう。それを通過してやらせて、これ一体何のための議会ですか、何のための議事進行ですか。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩します。
午前１１時４５分 休憩
午前１１時４６分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開します。
○２番（西谷和弘君）（登壇） もう時間がないですけど、市長、これからの市長の記事に関しては１００％読めないと、市民から読めないと思って見させていただきたいと思います。
それとあと、
臨時職員についてでありますが、どういった採用で、その期間、収入とかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇）
臨時職員を希望される方につきましては、履歴書を職員課に届けていただき、これは随時受け付けを行っておりますし、郵送でも構いません。そして、育児休業職員の事務補助でありますとか、選挙事務だとか、必要に応じて雇用してまいります。一般職の
臨時職員につきましては、特別な資格は求めておりませんが、例えばパソコン等の操作が特に必要な部署の場合は本人に確認し、採用者を決定することがあります。
以上であります。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩します。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開します。
次に、７番枠島和江君に市政に対する
一般質問を許します。
○７番（枠島和江君）（登壇）（拍手） 大海・枠島でございます。まず初めに、新しい議員の方々と新しい市長のもとに市政に参画させていただいていることを大変うれしく思います。
そもそも大海派と申しますのは、皆様御存じのように中国の歌に「大海阿、故郷」ということがございます。「大海」というのは、「母」である、「ふるさと」であるという意味も含めて、また今、日本海のことがとやかく言われておりますが、「大海」というのには境界がございません。その意味において私は命名しております。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、質問に入らせていただきます。４件について質問させていただきます。
まず最初に、市民と市長とのふれあいコーナーについてお尋ねいたします。
昨日は２名の議員からの質問がありました。９５万円で改造されたこと、また、ふれあいコーナーでは４月以降、市長との対談が２６回なされたことを知りました。市長へのメッセージ用紙も準備されております。ふれあいボックスも設置されておりまして、多分たくさんの市民からのメッセージが入っていたことと存じます。また、市長就任後、早速設けられたこの市長の行動力に心から敬意を表するものでございます。
５月の
市報で、市長と市民の対談の姿が報じられた後、連日見学に訪れる方もありました。しかし、市長の姿に会えなく残念に思い、帰られたお方も見受けました。御出張のようでした。市長御自身、思いもかけない市長職というのは激務の毎日であったことと存じます。
さて、７月・８月、ちょうど子供たちの夏休みでもございます。その間についてお尋ねいたします。
２カ月間の対談回数はどのぐらいありましたでしょうか。また、対談されたのは男性でしょうか、女性でしょうか、何人ぐらいありましたかお知らせください。また、内容はどんなことでしたでしょうか。また、ふれあいボックス、電子メールを含めて、内容をお知らせいただきたいと存じます。
次に、合併を視野に入れて１００人委員会の設置についてお尋ねいたします。
兵庫県篠山町が他の３町と合併して４万７,０００人という
市を誕生させられました。平成１１年に新設合併され、均衡ある発展を目指して、各小学校区から５人ずつ市民を選出して「篠山
市１００人委員会」を設置されたことが報道されております。各地区から住民の声が届くように取り入れた例でございます。これは、合併後の市民サービスの向上に効果があると考えておりますが、「東郷湖周地域
合併協議会」では住民の皆さんにより、「３町村２１世紀を語る３００人の会」を発足させられたり、中学生が参加した「新しい未来や夢を語る会」などを開催するなど、住民参加を促す取り組みがなされております。
私が申し上げたいのは、今、合併を前に１００人委員会、これは仮称でございますが、その設置についてお尋ねいたします。市長のお考えをお聞かせください。
まず、２点についてお願いいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 枠島和江議員にお答えをいたします。
みずから意思ありまして、立候補して市長に就任をいたしましたところであります。
さて、ふれあいコーナーについてのお尋ねであります。特に７月・８月、何回あの場所に詰められたかというお尋ねでありましたが、それぞれ２回ということになっております。
お尋ねの中に、それは男性であったか女性であったか、あるいはどのような内容であったかということでありますが、内容についてはきちんと控えておりますし、氏名もわかる方は控えておりますが、あえてそういう内容をこの場でお示しすることが、果たしてどういう意味を持つのかなと自分なりには考えております。お客様の中には、いろんな目的とか、あるいは考え方でおいでになるわけでありまして、必ずしも相談内容とか、あるいは要望事項をお持ちでおいでになるという方々ばかりではありません。あそこにたまたまいた場合は、ちょっとだけ寄って声をかけていこうとか、そういう方もあるわけであります。
もともと、このコーナーの設置のねらいといいますのが、昨日も申し上げましたけども、市長室というのはなかなか、よほどの目的を持たないと、やはり遠い存在になってしまうということで、気軽に市長というものを、市長職というものをとらえていただきたいということであそこのコーナーを設けまして、それから、これからの問題といたしましては、あそこにいなくても声をかけていただければ、ロビーマネージャーなどを通しまして声をかけていただければ、私の方がおりていくということで、これからもその機会をつくっていきたいと考えております。
内容につきまして、回答できる具体的なものにつきましては、内部で検討しまして対応しているところであります。
件数ということでのお尋ねがありまして、ふれあいボックスへのメッセージは５０件、電子メールは８２件ありました。
それから、合併問題につきまして、本当に議員も住民説明会などにも御参加をいただき、一緒になってこの問題を取り組んでいこうという強い意思が感じられまして、大変心強く思っているところであります。その中で、いわゆる新しいまちづくりのための、議員は１００人という人数を仮にということではありましたけれども、そういう多くの方の参加をいただいて、これからまちづくりへの意見がいただける、そういう機関を設けてはという御提案でありまして、私もこれは本当に必要なことだと思っております。周辺の町村の取り組み事例など見ましても、人数も、これ以上の人数の参加で構成をされておりまして、将来構想を本当にさまざまなテーマから、そしていろんな立場での構成をもって、このような形を取り組んでおられますし、本市といたしましても、これから周辺をそれぞれの一つの単位として平等に選考いただき、相当数の人数をもっての、議員がおっしゃっていただきました、提言をいただきました１００人とか、あるいはそれ以上に私はなると考えておりますけれども、そういう内容を持った構想の委員会を、ぜひ設けたいと考えているところであります。
○７番（枠島和江君）（登壇） 今、市長から回答をいただきましたが、７・８月は各２回ずつということで、回数は結構でございます。ただし、内容についてお知らせいただけない。
私は、個人の情報とか個人的な御相談をお聞きしたいとは思っておりません。情報として開示をいただきたいと思ったんです。それで、ふれあいのボックスの方に５０件と、メール８２件という、この内容も、いろいろ個人からの提言などあったと思いますので、ぜひともかいつまんで結構です。全部が全部内容を知らせてくださいということは申しませんので、公的なところに入ったメール、そして御意見、提言など、私は公開されて別段支障ないと考えます。個人的な情報とか苦情とか、直訴のようなものは結構でございます。参考になることがありましたらお願いいたします。
市民と市長とのふれあいコーナーについては、大変空室が多いという結果が出ております。市長は最初、就任されました折に、あの場所は１階だと思っていたとおっしゃいました。しかし、あれは２階でございまして、高齢者そして妊婦、子育て中のお母さんには大変困難なところでございます。階段は石でございまして、上り下りが大変危険です。ですので、できましたらコーナーは１階の、今談話室になっているところにおろされた方がよかろうかと私は思うのです。
鳥取市長の場合はですね、市民と対話を大切にしたいということで、着任当初から日程、時間を設定して、新聞広告にも出されました。一般市民どころか、県内外からも問い合わせがあったと聞いております。そういう市民の選択できる時間帯に市長と対話のチャンスを得るということも一つの方法じゃないかと思います。
また、長谷川市長の思いは大変よく理解できます。そして市民の関心も大きいし、市民から本当に親しまれる市長であるということ、本当に市内外でそれは伺っております。ただし、思わぬ来客があったり、予定外の御出張も多々あると思いますので、市民が直接市長と面談しなくても、あのふれあいコーナーに直通電話またはファックス、パソコンを設置されてもいいではなかろうかと思います。
市長はタレントではありません。先日もガラス張りの場所に、人目にさらされるようなところという批判もありました。私もどうかと思いました。最初、カーテンをされるという提案も、ちょっとしたような気がいたします。そんなことがありますので、場所で本当の相談や意見交換ができるのかなと、今も私は思っております。
プライバシーを侵害してはならないと、福祉の相談などには別室にまた案内をされる場合などがありますので、やはりガラス張りでしたら、いっそのこと市民の本当の声が聞こえるというのは、今、銀行でも窓口を開放しているというような状態がありますので、市長が垣根を取り除いて、あの窓ガラスも取り除かれたらどうかなと思います。
さて、そういうことはさて置きまして、市民の声が市政に反映されることは大変よいことだと思いますので、先ほど申し上げました本当の市民の声をお伺いして、どのようなことが市政に反映できるのかというような意見がありましたら、二、三お伺いしたいと思います。
市長とは違いまして、私たちが相談を受ける場合は、市民の方々から直接電話が入ってまいります。深夜でも入ってまいります。ＤＶを受けた本人からまで入ってまいります。そういうときに私は、警察にすぐ通報いたしました。そういうような手だてなどお考えでしょうか。市長の自宅にそんな電話が入ることはないかと思いますが、もし電子メールなどで市長の自宅に何かあった場合に、どのような手法をとられますでしょうか。
それから、昨夜なんですが、健康づくりのために公設グラウンドを散策するという方があります。大変たくさん散策していらっしゃるそうです。私は、その方からの電話で聞きましたが、グラウンドが大変暗いということで、高齢社会において寝たきりにならないようにと、歩く高齢者もいると。それから、生活習慣病などを予防するために、健康を保持するために歩くんだという方がいらっしゃるそうです。そういうときに、やはり暗いということ、大変危険でありますので、公設グラウンドの照明はできないものだろうかと。電気代が必要ならば、１人１００円募金でもしたらいいじゃないでしょうかという御意見もありました。市民の声は市長だけに届けるものではないと思いますので、こういう意見を私から今、市長にお届けいたしますので、常に市民の目線で市政を考えていただく。市長はこのことに対しまして、このグラウンドの照明に対しまして、これはメールの一端とお考えいただいて、ちょっと見解をお願いいたすものであります。
次に、
市町村合併の１００人委員会設置につきまして、今後お考えいただけると思いますが、この委員会、倉吉
市の場合は１００人が２００人になるかもしれません。その場合に、各市民の中で、住民の代表を選んでいただきたいと思うんです。今、「日野郡民行政参画推進会議」というのが委員募集をしております。参考にしていただきたいと思います。特に、県の男女共同参画推進条例にのっとりまして、３０人の委員数に対し、原則男女どちらも１４人以上にせよということで記載されております。
提案ですが、合併に対する市民の個人的相談についても、相談窓口をこれは設置していただきたいと思います。市民とのふれあいコーナーと連動して申し上げますが、市民とのふれあいコーナーを解消しまして、相談事項の対応に使われたらどうでしょうか。もちろん、市長もふれあいコーナーにおりられることもあって結構ですが、ロビーマージャーを活用されて、合併に対する市民の個人的な相談を含めて相談窓口にされたらいかがなものかと思います。
以上、お考えをお願いいたします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、ふれあいコーナーのいわゆるフロアは、１階ではなくて２階だと改めて御指摘をいただいて、その上で１階におろすべきではないかというお話でありました。この問題は、市役所全体がなかなか、いわゆる急坂といいましょうか傾斜地に建っておりまして、構造が非常に利用者からは使いにくい構造になっております。そのために、ふれあいコーナーはまずさて置きまして、市民の方がいつの場合でも本当にフラットな条件の中で利用していただける環境というものは、これからも考えていかなければいけないと考えているところであります。
それから、鳥取
市の例もお話になりました。私も、鳥取市長の場合は本当に驚嘆をしております。週１回とか月何回とかで、時間を初めから「ふれあい時間」ということを設定をされているわけであります。それはまさしく市長室、執務室でお客様を迎えておられるわけであります。そのことは非常に有意義なことだと思いますけども、そのことで、かえってそのほかの業務に制約は、むしろ日程調整が難しくなりはしないのかなという一方の心配もするようなことでありまして、鳥取
市の場合も、これも将来長く続けていかれる上では、少し新たな方法というものを考えられるのではないかなと思っているところであります。
ふれあいコーナーの中に寄せられている内容、特徴的なものをということで示すようにとのお話であります。多くは提言と要望ということに分かれると思います。私、ここで数項目だけお知らせをし、一つだけ特徴的なものを取り上げたいと思います。
提言といたしましては、プラスチック廃油のリサイクル化の検討、あるいはアルミ缶等の圧縮収集について等がありましたし、要望では、保育料の値下げとか、
市職員の自治校活動への参加とか、プール料金の値上げの問題、住基ネットでのＰＲの問題等々、まだまだありました、雇用の場の創出とか数多くありましたけれども、私が最もうれしく思いました一つを御紹介したいと思います。これはメールでありました。
時々、孫を連れてパークスクエアに散歩に行き、温水プールもたまにのぞきに行きますが、モニターで中の様子を見る限りでは、利用者はほとんどおられません。もっとも、夕方の６時・７時ごろですので、閉館間近ではありますが。しかし、この時間帯は勤め帰りの人たちがもっと来られてよいような気がします。「仕事が終わって、健康のため一泳ぎしてくるか。しかし９００円はちょっと痛い」というのが本音ではないでしょうか。
そこで提案ですが、終了前の一、二時間は料金を安くするとか方法がないものでしょうか。また、夏休みとか小・中学生に対するサービスはできないものでしょうか。せっかくの施設が遊んでいます。人件費も、維持管理・運営費もかかっています。つくってしまった今、できるだけ多くの市民に楽しんでもらうことを考えるべきだと思います。
民間の圧迫との声もあるかと思いますが、圧迫しないように施設の縮小を図ったと聞いていますし、もともと民間のそれとは設立目的、利用者が違うと思います。将来、温水プールをどうするかと議論される時期が来ると思いますが、そのとき「赤字でもよいから残してほしい」との要望が多くの市民から出てくるような、毎日が、
市報の表紙が、（
市報の表紙が、たまたまそれであったようであります）毎日が
市報の表紙のような、そんな施設にできないものでしょうか。
こんなお便りもいただいておりまして、本当に
市のことを本当に一生懸命考えていただいているということで、うれしく思っているところであります。
また、そういう中での枠島議員の御提言として、公設グラウンド、市営陸上競技場のことではないかと思いますが、夜間照明ということであります。これも初めてその声をお聞きするわけでありまして、野球場とは違って、一定程度の明るさというものも、そうそうはないと思いますので、公設グラウンドそうですね、周辺の明るさといいましょうか、体育センターだとか、あるいは管理所、そういうあたりの今、照明のぐあいがどうなっているか、そういうあたりも少し実態をつかみまして、グラウンドが少しでも夜間でも利用がいただければ、それはそれで大変よいことではないかと思っておりますので、考慮をしていきたいと思っております。
それから、町村合併の問題であります。その例に、日野郡民会議の例をお話になりました。その中身はいろいろありまして、議員がおっしゃいましたのは、構成を男女同数、どちらも１４人以上ということで、フィフティー・フィフティーで構成すべきだというところにポイントがあったかと思いますが、この郡民会議はもう一つの、我々に考えさせるヒントがあったように思います。それは、県の方からすれば、県会議員だけではなかなか日野郡という広いエリアの声を行政に直接反映させることが少し無理があるんじゃないかと。その議員にはかわってといいましょうか、もう一つの形として、住民からの声を聞きたいということでありまして、これは県議会の中でも議員の方から、当然いわゆる議会制民主主義といいましょうか、そういうサイドの問題で論議がされたところだと承知をしております。
ロビーを、市長と市民のふれあいコーナーを、将来、合併問題を含めた相談室にも兼ねてはどうかということでありまして、私も、あいているときは市民の方があそこで休んでいただいたり、お知り合いの方でおいでになった場合は、あそこで話し合ったりしていただいたら本当によいと思います。よく県庁でも、そういう部屋がなかなかない、あるいは国会などでもですね、会議室は結構あるんですけども、本当に利用者、国民が国会を訪ねたり、あるいは議員会館でもそうでありますが、なかなか腰をおろすところがなかなかないわけでありまして、市役所をお訪ねいただいた場合、あの部屋があいているときは、市民の方が本当にあそこで打ち合わせとか相談をしていただいて、市役所の用事をしていただくということに活用いただくのは大いに結構だと考えております。
○７番（枠島和江君）（登壇） ふれあいコーナーのメールの内容などについてお知らせいただきました。最初公開していただけなかったので、何かあったかなと思いましたが、やはり立派な提言もありますので、今後やはり
市報にでも、全部が全部でなくても結構です、こういう御意見もありましたということを載せていただき、また、関係の委員会などにも、こういう提言があったがどうしようかという御相談もあってもいいじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ふれあいコーナーのことにつきましても、今後も活用させていただきたいと思います。ただし、市民にも開放していただくということがありましたので、よろしくお願いします。
１階には、ちょっとおりられないようですので、今後の課題といたします。
では、次に移ります。時間がありませんのではしょります、すみません。
市報１２１３号といいますと２月１日号でございます。皆様の目にはとまっていると思いますが、「成徳・明倫地区雨水対策計画の概要固まる」という見出しで、概算事業費が約５０億円ということで、雨水の対策が載っております。ちょうど白壁土蔵群のあたりなんです。まだ御存じない方もあろうかと思いますが、時間の関係で省略させていただきますが、その進捗状況はどうなっておりますでしょうか。もう１４年度から着手と、「平成１４年度から事業に着手します」ということが載っておりますので、その回答を伺いたいと思います。関係の市民の方には、もう１４年度から１６年にかけて用地交渉が始まるということ、ポンプ場の建設をされるということで大変お待ちになっておりますし、災害がいつ起こるかわかりません。打吹山から流出します降雨量は、今アスファルトになっておりますので、舗装の地下に浸透する分がありません。それで暗渠になっておりまして、のみ込みが大変困難です。私たちが小さいときには、仲ノ町にはちょっと大きい川がありまして、全部そこに流れておりましたが、それは今、暗渠になっております。
そのようなことで、雨のときに私も成徳の前を通りますと大変な水が流れているのを目にしております。今後、暴雨の予報など、また大変な雨が降った場合など、やはり点検に回っていただきたいと思います。現在の進捗状況をお知らせください。
次に、市内の中学校の女子の更衣室について、どのようになっておりますでしょうか。実は、市内の中学校の学校開放の際に、私は西中学校を訪問しました。体育の授業が終わったときでございました。中学３年生の女生徒たちが次々とトイレに集まっております。何が起こるんだろうと思いましたところが、トイレを利用して更衣をしておりました。生徒たちが汗びっしょりで体操服を着がえておりましたが、学生たちからの要望です、ぜひとも更衣室をつくってほしいということですので、それがどうなっておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
成徳・明倫地区雨水排水対策の進捗状況についてであります。現在の状況といたしましては、ことし２月に成徳及び明倫地区自治公民館長会にて事業概要の説明を行い、現在、国・県等関係機関との協議を行っているところであります。そして８月には、成徳地区のポンプ場建設予定地に隣接をしております住民に説明会を開催し、了承を得たところであります。今後は、計画ルート沿いの住民への説明会や関係機関との協議を継続して行い、協議がまとまり次第、倉吉
市都市計画審議会にお諮りをし、所定の手続を経た後に測量・設計を実施することとしております。
本事業は、
市報でもお知らせをしておりますとおり、全体事業費が約５０億円もの事業であり、工事期間が長期、最終的には現在の予定でも平成２２年ということが最終完成予定年度になっております。そうした長期にわたることから、この間、市民の皆様には御迷惑をおかけすることになりますが、御理解と御協力をいただきますように、この場をお借りしてお願いをいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） ただいま枠島議員さんからの、市内の中学校の女子の更衣室がどのようになっているかというお尋ねでございましたが、市内中学校の女子更衣室の現状につきましてでございますけども、４校とも女子更衣室を設置しております。ほとんどの生徒は更衣室で着がえておりますけども、友達と一緒に着替えることを嫌い、トイレなどで着がえをするといった女生徒も何名かいるということは聞いております。
各中学校に対しまして、更衣室をきれいにするとともに、女子生徒が更衣室で着がえをするよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○７番（枠島和江君）（登壇） 雨水の事業につきましては、暴雨の予報があるたびに大変心配で眠れないという方もありますので、その節には、やはり点検に回っていただくようにお願いいたします。なるべく早く着手していただきますようにお願いします。
先ほど教育長の方から、各中学校４校に更衣室があるとおっしゃっておりましたが、私もちょっとまだ点検しておりませんので。ただし、今の女生徒というのはですね、小学校高学年、中学校になると、大変女性として成長してまいります。その性を大切にする教育の一環としても、やはり更衣室の整備が絶対必要だと思います。恥ずかしいから更衣ができないような環境というのは、やはり直していただきたい。スクリーンを置いていただくだけでもよろしいかと思います。
また、女性の性を大事にするという教育の一環にも当たりますし、またその更衣室がジェンダー教育それから性教育の場となることもありますので、そういうことにもちろん利用していただきまして、これから更衣室の整備ですか、完備をしていただきたいと思います。
今、女の子の非行などは中学生の中にもあると聞いております。そういうことにつきましても、倉吉の中学ということは名指しはいたしません。そういう傾向にございます。実は東京都の方でもいろいろ調査がありまして、性感染症などの調査をしましたら中学生にもあったということを聞いておりますので、今、エイズのパンフレットもたくさん、今回の決算書は出ております、印刷していらっしゃいます。そういうのを中学生のころから配布するとか、教育の一環にそれを使うとか、絶対に性感染症などの害を受けるような子の発生しないように気を配っていただきたいと思うのです。特に、教育委員会に対しまして、私は申し上げたいと思います。
４校の更衣室の整理につきましては、改めてまた私も視察をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上、整備をしていただけるかどうか、御返事をください、お願いいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） 枠島議員からの再度のお尋ねでございますけども、女子の更衣室につきまして、四つの中学校とも、先ほど申し上げましたように更衣室は設置しております。今後とも女子更衣室で着がえるよう、私どもも学校に指導してまいりたいというふうに思っております。
○７番（枠島和江君）（登壇） 生徒に指導していただくのは大変よろしいかと思いますが、着がえやすい場所、着がえにくいからトイレでやっておりますので、着がえやすい更衣室に整備していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
更衣室につきましては、四つの中学校ともそれぞれ設置しておりまして、私自身も実は学校訪問等しながら、女子の更衣室、男子の更衣室がどこにあるかということを確認しております。
ただ、中学生におきまして、よくテレビ等を見ておりましたら、会社などで女子の社員がロッカー一つあてがわれて、大変何か快適に着がえをしているようなところもよく放映しているわけでございますけども、そういう意識というか、そういう感覚になっている子供たちも中にはいるのではないかなというふうに思ったりもします。
ただ、学校におきましては、それだけの施設・設備もございますし、例えば西中学校におきましては、女子生徒の更衣をするためのボックスというのが、体育館でございますけれども１２０ほど現在ございまして、十分更衣するのに可能であるというふうに判断しているところであります。
○議長（
福井康夫君） 次に、１０番山口博敬君に市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（山口博敬君）（登壇）（拍手） 質問をさせていただきます。
先回の議会に引き続きまして、市長の政治姿勢について考え方を伺いたいと思いますが、市長がかわられたことで、各案件の取り組みの手法、方向性がどう変わるのか、変わらないのか伺いますので、具体的に、そして明快かつわかりやすく説明を願います。
本市においては、簡素で効率的な行政システムの構築、質の高い市民サービスを図るよう、行政運営全般の総点検を行い、抜本的な改革を進めることで市民の負託にこたえようと行財政改革に取り組んでいるところでありますが、第２次倉吉
市行政改革大綱による当面の実施計画概要では、保育園の民間委託目標として、公立・私立の競合地区について、民間への委託を検討し、実施するとされ、また、実施年次は平成１２年度と明記されているにもかかわらず、前市長ではありましたが昨年の６月議会で、「平成１３年度中に方針を決定してまいりたいと考えている」と答弁されています。平成１４年度も既に半ば、どのように検討され、いつ実施されようとしておられるのか、お伺いします。
次に、給食センターの民間委託と学校給食の地産地消対策についてでありますが、この民間委託についても、結論が先送りされたまま方向づけが示されていません。県外・県内業者の実情調査、ＰＴＡ、地元生産者、食材納入業者などの意見聴取など、いろいろと検討されているということですが、今現在の検討状況はどうなっているのか。また、どう方向づけされようと考えておられるのか伺います。
そして、学校給食の地産地消対策についてですが、県はもちろん、各自治体とも農政の重要課題として、地産地消の推進を挙げているところですが、本
市としても同様であります。特に、将来の倉吉
市、日本を担う子供たちが食する給食であります。その食材は安全なものであることが第一条件であらねばなりません。
最近の食を取り巻く環境は、新聞・テレビ報道で既に御承知のとおり、大手企業の牛肉偽装、輸入野菜の残留農薬、違反農薬の使用問題等々、消費者の食材への信頼に背を向ける実態が次々に明るみに出ています。このような行為自体、許されるものではありませんが、やはり顔の見える安心・安全な食材を求める一番の近道は、地元で生産されたた農畜産物であります。このことの実践が地産地消であります。知事いわく「地元食材の活用は、食の安全と産業振興の一石二鳥になる」と、取り組みの強化を要望しておられます。この地産地消の取り組みについての考え方を伺います。
あわせて、子供たちみずからが作物の栽培を行い、そしてみずからが収穫し食する。この体験を通して、食糧自給の意義、大切さ、健康と食の問題、農業と環境、災害等々、教材としても十分対応できるものとも思いますが、この食農教育についてどのような認識を持っておられるのか伺います。
次に、農業の振興についてでありますが、国内経済の低迷、また先行き不透明の中、ただでさえ国民の消費が進まない現状で、相次ぐ各業界トップ企業の不祥事が、我々国民・市民の信頼を大きく裏切り、傷つけ、消費不況を一層深刻にしています。この経済環境下、デフレの進行はすさまじく、経済活動の隅々にまで浸透している実態となっています。
農産物も例外ではありません。各品目にわたって価格低迷を余儀なくされ、農家所得の減少を招き、来年・再来年の営農意欲の減退が心配されるところです。
さて、倉吉
市の看板品目にメロン・スイカ・ナシがありますが、今回、スイカ・ナシを取り上げてみたいと思います。
夏スイカは既に生産販売が終了しましたが、実績は非常に厳しいものとなりました。２３０名の生産者で１３５ヘクタールに作付し、４０万２,０００ケースを出荷し、８億７００万円の販売実績となっております。昨年と比較すると、面積で１７ヘクタール減の８８％、出荷量で４万４,０００ケース減の９０％、販売金額では２億４,０００万円減の７７％で、産地としての力は落ち、個々生産者としては１０アール当たり出荷量で２９８ケースで、前年比４ケース増の１０１％、販売金額５９万８,０００円で、前年比９万１,０００円減の８６％となり、生産者としては精いっぱい努力をし、生産量を上げ、おいしいものをつくりあげたが、天候、経済環境など外的な要因によって厳しい結果となったのであります。
６月議会で市長が施政方針で述べられた「魅力とやりがいのあるたくましい産業として育成するとともに、足腰の強い農業の確立に努める」、このことを私は農業者の皆さんとともに信頼し、期待をしたいと思います。
倉吉
市の特産物の一つであるスイカの生産力がこれ以上減少しないことと、生産農家の再生産意欲の維持向上のための対策が必要であると思います。再生産へのつなぎ資金、生産の安定、有利販売が期待できるハウス、雨よけ栽培施設導入事業の継続的取り組みが必要と考えますが、どうでしょう。
次に、現在出荷販売中のナシについてでありますが、さきの議会で価格補償制度の導入について質問し、議会終了後、直ちに協議を始めるとのことでしたが、その経過内容についてお伺いします。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 山口博敬議員にお答えをいたします。
行財政改革に関連をいたしまして２点、保育所、給食センターの民間委託ということでのお尋ねでありました。
まず、保育所問題であります。公立保育所の民間委託につきましては、先方、議員もおっしゃいましたように、前任者の手によりまして１３年度中に方針を決定するという流れであったということを承知をしております。今年４月就任をいたしました私といたしましては、まず保育現場の声を知りたいということで現場を歩き、また、公・私立の保育園園長会の皆さんとの話し合いをし、実情を調査をしてきたところであります。そしてその中で今、女性の職場、社会進出や、子育てを１人で育てるのではなくて、いわゆる社会化という子育ての社会化も進み、保育所への入所率が年々今、高まってきていることを感じております。
ちなみに、本市の公立保育所入所率は、４月時点が８９.９％から、８月１日には１,６０８人の９６.０％と、この間でも１０２人の増加が見られ、これは低年齢児の中途入所が多いことを示しております。この傾向は年々高まってきておりまして、現在、公立保育所の入所率というものもかなり今、高いところにあるということを、まずお知らせをしたいと思っております。
そして、今後の展望につきましては、折しも、まさしく今進めております周辺町村との合併協議が進む中、また、現在でも多く見られております近隣の町村からの広域入所の現実など、これらを踏まえ、将来構想を含め検討していきたいと考えております。
給食センターの民間委託につきましては、昨年の１２月議会におきまして、前教育長より、失礼いたしました、給食センターの問題は教育長に譲ります。
農業振興についてお答えをいたします。
生産者農家のスイカの問題であります。生産農家の再生産意欲の維持向上対策についてのお尋ねでありますが、本市の特産物であります倉吉スイカ、私も６月２２日、ＪＡ鳥取中央の坂根組合長など生産部の方と、東京大田市場での販売キャンペーンに参加をしてまいりました。東京では、鳥取県が今、鳥取産「鳥取スイカ」ということで、これは大栄スイカも含めて、倉吉スイカも含めて、鳥取県のスイカということで「鳥取スイカ」ということを飛行場でしたか、浜松町の地下鉄でありましたか、あのあたりから「鳥取スイカ」というステッカーを張ってキャンペーンをされておりました。
そういう中で、市場にもお邪魔をしたわけでありますが、ちょうど販売時期が、東京などの消費地が、ちょうど天候が曇りの天気が非常に続きまして、価格設定というものが本当にうまく高いものにならなかったということが、ことしはずっと尾を引いたように思います。このために、農家所得が大幅に減少しておりまして、本当に来年への営農意欲を減退していないかということを心を痛めているところであります。
先がた数字でもお示しをいただきましたけど、８億７００万円であったものが２億４,０００万円も減額を売上高がしているということは、かなり非常事態であります。本当にこのスイカ、倉吉の特産物でありまして、この再生産のための、これからも農家が経営が安定をする必要な資金として、ことし６月に創設をされております果樹等経営安定資金が無利子となるように利子の一部助成を行って、生産農家の経営の安定に資していきたいと考えているところであります。
また、いわゆる戦略といたしましても、早期出荷による有利販売が可能となりますビニールハウスの設置に対する助成も継続していきたいと考えております。
次に、６月議会でも質問のありました、ナシの価格補償制度の導入であります。６月議会で本当に山口議員、また佐藤議員も、本当に熱っぽくおっしゃっていただきました。私も本当にこの問題、緊急的な重要な課題であるということで、今、ＪＡ鳥取中央と協議を続けてきているところであります。
導入に当たりまして課題となったことといたしまして、まず対象とする品種をどうするのか。その中で、二十世紀梨だけでいいのか、また、等級を秀・優・良、これをどこまでとするのか。さらに、基金の造成をどうするのか、これらの課題がありまして、特に基金の造成に当たり、農家、ＪＡとも多大な拠出となるため、現時点での取り組みになかなか踏み切れないというのが実情であります。しかし、本年産のナシの販売も、昨年が大変厳しい実績でありましたが、ことしも残念ながら、ややそれに近いような今、状態をたどっているようでありまして、農家の方にとりましては非常に厳しい状況となっていることを認識しております。
今後、本市といたしまして収穫量が安定をし、農薬等の経費が軽減できるゴールド二十世紀梨への転換を支援・推進し、農家の経営安定を図っていきたいと考えております。
給食センターの問題につきまして、教育長よりお答えをさせます。
○教育長（福光純一君）（登壇） 山口博敬議員さんから３点の御質問があったと思います。
まず第１点の、給食センターの民間委託につきましては、昨年の１２月議会におきましては、前教育長より「関係者の意見を聞きながら取り組んでいく」というふうな答弁がしてあります。現時点では、関係者の意見集約はできておりませんが、保護者やＰＴＡの役員の一部の方から、「給食センターを民間委託すれば食の安全性に不安がある」などの民間委託に消極的な意見が出されております。
具体的に民間委託に関する検討状況は、まず受託を希望する業者と面談し、調理施設等の現地視察の後、受託に関する提案書を提出していただいております。それによりますと、人件費につきましては、非常に安価であり、調理に対する安全性も確保され、効率的な運営方式が提案されておりますが、半面、従業員の雇用の安定が確保されていない、より衛生的調理方式の採用により、現施設の改良に相当額の予算の投資が必要となることなどの諸課題や、食の安全性確保のためのチェック体制の確立、現職調理員の処遇についてなどなど、まだまだ解決しなければならない課題がございます。
現在、近隣の町との合併協議が進展しておりますので、教育委員会が所管する諸事業はもちろんでありますけれども、学校給食につきましても、調理から配送まで一貫して検討することが必要となってまいりました。今後、
市町村合併を推進していく中で、学校給食の方式や民間委託につきまして、さらに詳細な研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、学校給食センターにおける地産地消の取り組みについてでありますけども、平成１３年度における本
市の学校給食に対する地元食材の使用比率は、県内市町村の平均であります１１％を若干上回ります１３％でございます。この使用比率につきましては、食材使用量をもとに算定された数値でございますが、本市におきましては、使用量の増加はもちろんでありますが、使用品目の拡大にも力を注いでおりまして、学校給食食材供給推進会議において協議を進め、平成１３年度における使用品目は２７品目を使用いたしております。また、平成１４年度の１学期からは、トマト、タマネギを新たに地元食材として導入いたしております。また、９月の上旬にはＪＡ鳥取中央から、地元産の二十世紀梨の寄附を受けまして、給食のデザートとして献立に加えております。
今後におきましても、より安全・安心な食材を地元産品に求め、関係機関と協議を進めながら、学校給食における地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３点目の御質問の食農教育について、どのような認識を持っているかのお尋ねでございますけども、物の豊かさになれた子供たちにとりまして、自分で米や野菜などの作物の植えつけから収穫までを体験することは、とても大切なことであるというふうに考えております。
本市におきましても、多くの学校が学級園や学校園を活用して、各学校の特色を生かした農業体験を積極的に行っているところであります。例えば、ある小学校では、学校の畑でサツマイモの植えつけから収穫、加工までを体験しております。これからも総合的な学習の時間や学校行事などを利用しながら、食料や農業に関する学習体験を行い、農業の大切さや収穫の喜びなどを感じ取る学習を、地域や学校の実態に応じて推進していきたいというふうに考えているところであります。
○１０番（山口博敬君）（登壇） ありがとうございました。
保育園の民間委託、結論的には、いろいろ話を聞いて検討すると、こういうお答えでございました。９次総、この前つくりましたわね。あの中にこういうことが書かれてあるんですね、きのう読ませてもらったら。９次総というのは、
市の行政をいろいろ計画的に進める中で、最上級のものであると、こういうくくりがですね、記述がされております。最上級とはどんなものであろうかと。やはりそれは、それを守っていかなければならない、こういうふうに理解するのが普通だと思うんです。
それから、きのうも法の問題がございましたけれども、やはり
市のいわゆる事業、いろいろ実施する中では、法に基づいていろいろ事業がつくられていると。いわゆる自治法で決められて、２条の５項でしたか、やはり基本構想をつくって、基本計画をつくり、
市は計画的に事業を推進するんだと、こういうことも出ておりました。やはりこれまでの、いわゆる市政が、ずうっと継続してきている中で、９次総にも基本計画にも入っているいわゆる重要事項、これをですね、やはりある日突然に、こういう受け答え方ですけども、ある日突然に検討すると、こういうことでは、やはり市民の市政に対する信頼、この辺が崩れてしまうんじゃないかと、こういう気もします、大いにします。そういうことで、再度教えていただきたいと思うし、それから前市長との引き継ぎはどういうふうになっておったのか、この辺もですね、お願いしたいと思います。
それから、よく言われる人口の動態調査、例えば倉吉
市のいわゆる学校の生徒、保育園に上がる、幼稚園に上がる生徒、大体今の６年生ぐらいを見れば６００人ぐらいですね、１学年。ところが、それが５００人台になり、今では４００人台になっておりますね。これは出生率とも関係するんでしょう。日本全国では１.３９だけども、県内では１.６台、趨勢的に人口は減少してきます。やはりそういう、ある程度の１０年・２０年のスパンでですね、ものを考えていかないと自分はいけないのではないかと、こういうふうに思いますので、再度、市長の考え方を伺いたいと思います。
それから給食センター、これも今の保育園と同じようなことになってきますけども、民間委託という問題では。いろいろ父兄の方やらに相談して話ししてきたけども、今後とも研究していきたいと、中身は進んでないと、こういうことでございました。やはり
市の執行部として、こういった部ですけども、執行部として、やはりきちんとした方針を持って事業を進めていかないと、なかなか進まんと思うんです。
今回の合併だってそうですよ、５万人もおれば５万人の意見が出てくる。この給食にしたって保育園にしたって、そうなってくると思います。やはり市長なり教育長の考え方がしっかりしてないと、みんなの意見に振り回されて、何が本当だかわからんようになってくる。やっぱりレールはちゃんと通してくださいと、こういうふうに思います。研究研究って、毎年研究したってだめですよ。
それから地産地消、おおむねその方向性はいいでしょう。ただ、倉吉
市の場合はね、非常に多いですね、この産物が。これは、１月は正月といいますけども、正月から１２月の師走まで、ほとんど野菜にしたって果物にしたって、大体揃っているんですね。ですけど今は１３％と言われましたけれども、県の教育委員会が調べたものによるとですね、中部でも、倉吉は１３％だけども、三朝は余りごついこと野菜やフルーツがあると思えんけども１６％ですよ、大栄は２７％、東伯は３７％、倉吉が町に比べてですね、地元のいわゆる使用率が、大栄・東伯に比べれば半分にもならんというような実態ではないというふうに考えますので、これについてはですね、これからもっともっと地元の、いわゆるＪＡだとか農家とか、いろいろと団体の方と協議していただいて、もっともっと安全な食材を学校給食に取り入れていただきたいと。その考えをもう一回お願いします。
それから、食農教育の問題で言いましたけども、大切だし、非常に意義もあるし、積極的に行っていると。これはこれでいいでしょう。今実際に、いわゆる小学校・中学校ございますけども、何校で取り組んでおられるのかね、この体験農園いうのか学童農園いうのか、その辺を教えていただきたいと。
やっぱり、こういうものを実際に体験してもらうことで、いつかも言いましたけども、今現在、朝食を食べん子供さんが、小学校では統計では７％ぐらいおられると、中学校は８％ぐらいおられると、こういういわゆる統計数字も出ております。非常に朝食というのは一日のスタート、健康の面でも、いわゆる学力の面でも、非常に重要視されております。そういう子の、いわゆる実態もですね、体験を通していろいろ教材にしていただいて、いわゆる健康に自分たちが生活するには、いわゆる学校生活するには、非常に大切なんだということを言って、実際に行動で知らしめる非常にいい教材でないかと、こういうふうにも思っておりますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
それから、スイカで資金対策等も考えていきたいと、それから事業も継続したいということでございます。いずれにしても、スイカの場合は倉吉の農業面ではリーダー品目になっておりますので、特に心を割いて、この事業の取り組みをお願いしたいと、こういうふうに思っております。
ナシの価格補償制度、いろいろの協議をされて、生産者の方と協議をされて、現在いろいろ踏み切れないんだということでございましたけども、今、市長も言われましたけども、ここに１０日の販売実績が出ておりますけども、市長が行かれた大田市場ですね、これが２,１００円だそうですわ、平均が。それから大阪の、いわゆる本庄、これも２,１００円台、これは大阪の東部市場も２,１００円台、神戸の本庄も２,１００円台、中心市場でナシのいわゆる販売価格が２,１００円台です。ナシの再生産、いわゆるもうこれ以上下がっちゃいかんという価格は大体２,０００円だと言われております、もうぎりぎりのところですよ、ぎりぎりのところですよ。
やはりこれについては、いろいろ対策を打たれておりますけども、今現在、ある程度の重量品目で、価格対策の整ってないのがナシになっておりますので、再度ですね、これについては積極的に団体の方とも協議をしてもらって、いわゆる事業を導入の方向に向かっていただきますように、再度決意を、考え方をお願いをしておきたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、総合計画が最上位ということに位置づけられているが、どうとらえているかということでありますが、これは最上位というのは、議決要件であるということであります、議会の議決を必要とする取り扱いがなされるものだと認識をしております。そして、それに立ちまして行革大綱であります。大綱でありますから、方向性が示されているものだと考えております。そして、それを受けとめまして、行政といたしましては、やはり現実対応というものも、これまた大事な点であります。
そういう点で、公立の保育所は長い期間で、スパンで見ておりますと、やはり廃止になり、あるいは定員というものは減少をずっとしてきているわけであります。その状態が今はとどまって、そしてまた、いわゆる子供の入所というものはふえてきているということであります。子供全体の数は確かに今、少なくなってきておりますけども、保育所に入る傾向という割合が今、ふえてきているということであります。
ですから、倉吉
市の公立保育所におきましても、定数はかつてよりも少なくなってきております。そこの入所率というのは、今９６％近くと申し上げましたが、そういう状況にあるということであります。ただし、これからの問題といたしましては、どうしても定員が少ないところは、いわゆる措置単価というものが高くなってまいります。突き詰めていけば、人件費というものがどうしても大きな
ウエートを占めるものですから、このコストの問題と、一方で保育という行政の責任、それからあるべき理念、そういうもののバランスの中で答えを出していく。そういう意味で今、私立に１２園をお願いをし、公立で１０園をお願いをしていると、そういう並存という関係が、今このような状態を生んでいると理解をしていただきたいと思います。
農産物の問題でスイカの問題がありました。本当にこのスイカというものが、本当に暑さに大きく影響されるものだなというのを、ことしまた特に感じることが深かったわけであります。生産時期は、もう本当にことしのようなかんかん照りで、最高の熟度のものができ上がっているにもかかわらず、いざ出荷の時期になりましたときに、消費地の方がいわゆる曇天が続いて消費が伸びないということ。それから、どうしてもスイカというものが１玉という販売の形式が、どうしても今、都会の消費地で、やや、どう言いましょうか、扱いに困られるといいますか、今はかなりスーパーなどでは８分の１とかそういう売り方になってきている面があります。それと、やはりごみで困られるようであります。食べた後の取り扱いが非常に消費地の方は、少しスイカというものの最後の段階が困られると、そういうこともあって、やや低迷をしていて、本当に何とかならないかなと祈るような気持ちであります。
特に、倉吉の実生スイカの場合は、非常に品質において、また高い評価を得ております。これが実生スイカにおいても作付面積が昨年よりも減っているということでありますので、いよいよ販売方法には努力をいたしまして、生産者の意欲向上をは図っていきたいと思っております。
それから、ナシにつきまして、私もことし感じることが非常に多かったわけであります。やはり今、産地間で余りにもいわゆる促成ですね、早く出荷することによって高い販売金額を得たいという競争が余りにも行き過ぎまして、どちらかというと熟度というものが大事にされない。本当の意味のナシのおいしい時期に出回るということが少なくて、初めに出た味で値段が設定されて、それがずっと推移をしてしまうという、やや出荷の仕方みたいなことも、これは全国規模で考えられなきゃいけないわけでありますけども、そういう点も今回痛感をいたしました。本当の意味の二十世紀梨のおいしさを知っていただける取り扱い、そういうものを大切にして、これからの価格形成、そして農家の維持につなげていきたいと考えているところであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
まず、民間委託の件でございますけども、学校給食のあり方につきましては、大変大事なといいますか、重要なことでありますので、今後さらなる検討・研究を進めていきたいというふうに考えております。
地産地消につきましては、使用量、品目とも増加するよう、また、年間計画等々考えながら努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
食農教育につきましては、現在、小学校では８校といいますか、勤労体験とか田んぼや畑を使用しましての体験活動というのを実施しております。そのほか、それ以外の学校につきましては、総合的な学習などを通しながら体験を行っているところであります。中学校につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので御容赦いただきたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 訂正と、つけ加えをさせていただきます。
私立保育園は１３園であります。
それから、ナシの価格補償について、強い決意を持って取り組めということでありまして、本当に６月議会から御提起をいただいて以来、何とかならないものか、これは全県で基金を造成していかなければならないと思いますが、ＪＡ鳥取中央を中心にいたしまして、本当にこれの実現方に向けて努力をしてまいります。
○１０番（山口博敬君）（登壇） 市長ね、保育園、はっきりせんですけどね、自分は民間委託、これまでの流れからしてするべきでないかと、こういう質問の趣旨ですわね。そしたら、今いろいろ理由を挙げて、何だかんだか、人件費が何だかんだかということを言われたけども、なくなれば人件費はかからんわけですから、１０園なら１０園のね。第一、もうこれからはですな、そういう将来の人口の趨勢も見れば、民間委託よりも廃止ですよ、そういう方向で考えてもらわないかんと思いますよ、自分は。ですから、やっぱりはっきり市長の考えを、「検討する」でなしに、するなら「する」、しないなら「しない」、それはどういう理由でしないか。それでまた、執行部と議員との論議が始まるわけですよ。その辺をお願いしたいと思います。
それから、給食センターで自分はいつも疑問というか、わからんのは、学校に休みがありますわね、春・夏・冬、特に夏は長い。給食センターには２５人だか３０人だかおられるでしょう、職員さんが。今回も、いわゆる来年度の採用で何人か、１人だか何人かね、おられる。いわゆる調理員さんも全部あれ、あそこは正職員さんですか。で、休みのときにはどういう仕事をなさっているんだか、それらもこの際、ちょっとお聞きさせてもらいたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
人件費といいましたのは、コストを考える場合の一つの検討項目でありまして、決して職員のために保育園をどうしようかということを考えているわけではないわけであります。子供の保育について行政は責任があるわけであります。そのことをどういう方法で果たしていこうかということを考えるわけであります。
民間委託というのも、
市の行政責任の中の一つの方法としての委託という形をとっているわけでありまして、どんな場合でも
市行政が保育所を運営をしていくという責任は、これからも私は続くと考えております。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
学校には、夏休み、冬休みという長期休業がある。そのたびに調理員さんは何をしてるのか、その期間に何をしているのかという御質問でございますけども、例えば、夏季休業中におきましては、機械の整備だとか点検というのを行っておりますし、それから職員の研修ということを中心に実施しているところであります。
○１０番（山口博敬君） 市長、要するに民間委託はないですね、当分はない、それも確認します。
それから、給食センターも、どうも合併まではないと、こういうふうに判断をすればいいわけですね、こっちは。
それから、給食センターのいわゆる職員さん、３０人だか４０人だか知らんけども研修しておられると。
○市長（長谷川 稔君） お答えいたします。
保育所のあり方は、絶えずこれからも常に検討を続けてまいります。
○教育長（福光純一君） 先ほど最初の答弁で申し上げましたように、今、合併の問題がございますので、いろいろその問題が出て承知しておりますので、いろいろ研究していきたいということと、それから、私ども行政の効率化を目指していくという観点からいきまして、給食センターの民営化というのは、そのうちですね、避けて通れないような問題が出てくるんではないかなというふうには考えているところでありますけども。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩します。
午後 ２時２４分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開をいたします。
次に、６番中野 隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 中野 隆です。この壇上に立ち、やはり新人議員としての感想を、まず述べさせていただきます。
７月１４日の選挙の日から２カ月がたちました。議員として、その場その場で判断することが多く、これまでの生き方を試されているというふうに感じております。また、すぐ反応ができず、後でああ言えばよかった、こうすればよかったとの反省が多いのが現実です。個性ある先輩議員が多く、勉強させられる日々が続いております。
議員になり何が変わったかというと、自分自身、車のスピードを落とすようになったということがあります。次に、市役所内で以前は苦情を言っていたことも、自分の影響力を考えると控えるようになったということがあります。また、行政に対して知恵を借りるという機会が多くなったということも挙げられます。ただ、市長選挙にかかわる選挙違反のため、市議会議員が大量に辞職し、その補欠選挙で選出されたということは自覚しております。
それでは、
市の文化事業の進め方について質問します。
議会初日には丸田議員より、倉吉発の大きなイベントを行うことにより、倉吉の知名度を上げていくことが必要だという趣旨の発言がありました。私も、確かにそのとおりだと思います。ただし、それと並行してというか、また同じぐらい重要なこととして、地道な活動をしていくということがあると思います。また、そのことを述べさせていただきます。後で、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
ことし、国民文化祭が今まさに行われようとしております。私もイベントに参加するため、練習を米子で行っております。そのときには、米子
市役所の方にお世話になっております。国・県・
市・町・村全県民の方の総力で、国民文化祭は成功させなければなりませんし、成功すると思います。
ところで、その後はどうなるのでしょうか。国体であれば、開催県が１位となり、次の年からまたもとの定位置に戻るというぐあいになるわけですが、国民文化祭では順位をつけませんので、もとに戻ったかどうか、はっきりとはわかりません。せっかく盛り上がった気持ちを、まちづくりにに生かさない手はないと思います。活気あるまちづくり、特色あるまちづくりとしても、ぜひ活発に活動を続けてもらうべきではないでしょうか。そのためには、
市としても活発に活動しようとしているところには、それなりの支援が必要ではないでしょうか。
ところで、よいホールができたために活動がしにくくなったという、笑うに笑えない喜劇が発生しております。具体的な例として、「アザレアのまち音楽祭」を取り上げます。福祉会館がなくなったために、ホールを利用しようとすると費用がかさんでしまう。そのために、今後の活動に支障が出てしまうということがあります。
もう一つ、音楽活動でいえば、若者が気楽に活動できる場所、発表できる場所を提供することも重要と考えます。支援する方法としては、人の派遣、場所の提供、資金の援助があります。最終的には金になりますが、効率的な支援が必要と思います。これからは、入れ物としてのハードも必要ですが、どう活用していくかというソフトの方がさらに重要になってくると考えています。パークスクエアを有効的に活用することで、これからの倉吉の文化を発展させていくことができると考えます。
そこで質問です。
１、倉吉の活性化のためにも、地道な文化活動の支援は必要と思います。具体的には、活発な団体の有料公共施設の利用については配慮すべきだと思います。
２、若者の活動を活発にするためにも、要求があれば、人・場所の提供を特別に配慮すべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
次に、小規模作業所通所者の社会参加のための方策についてお尋ねします。
企業に雇用されることの難しい障害のある方が通所し、軽作業を行い、自立や社会参加のために必要な訓練をするための施設として小規模作業所が運営されているわけですが、この不況の中でも頑張って運営を行っておられます。
ところで、作業所に通所している方は、所内において製品の組み立て、張り絵づくり、ビーズづくりなどの作業が日課となっています。本来の目的である自立や社会参加のための訓練としても、年に数回は室外での作業に取り組むことが必要と思われます。
そこで質問ですが、１、
市として室外での作業を提供する考えはないのでしょうか。
２、室外での作業の際の送迎バスに、
市または
市社協マイクロバスを利用できないだろうか。
以上、市長のお考えをお聞きしたい。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 中野 隆議員にお答えをいたします。
初めに、初議会の御感想をお述べになりました。私も今、これまでのことをいろいろ思い出しているのでありますが、よく先輩方から、まず１年間は様子を見て、登壇はそれからだと、よくそんな会話をしてきたものですから、このたびの、本当に中野議員を初め多くの議員方々の、本当に議員就任早々の議会で
一般質問をなさっておられますこの姿勢、本当にすばらしいことだと受けとめさせていただいております。
それでは、国民文化祭終了後の文化事業の支援についてお答えをいたします。
「第１７回国民文化祭・とっとり２００２」の開幕まで、あと１カ月余りとなり、国民文化祭の成功に向けて、各文化団体の方々と協力しながら諸準備を今、進めているところであります。
さて、この国民文化祭開催後の文化活動についてでありますが、国民文化祭を一過性のものとして終わらせるのではなく、その成果を市民に定着させ、文化・芸術活動を活発化していくことこそ本来の目的であると考えております。まず、市民の方々みずからが主体的な活動を進めていくことのできるような機運の醸成が肝心であり、活動の機会の提供と発表の場の提供を行い、文化活動の発展を図ってまいりたいと考えております。
次に、施設の使用料に対する支援策についてでありますが、昨年開館をいたしました「県立倉吉未来中心」は、以前の倉吉福祉会館に比較いたしまして、大ホールの客席は２倍の１,５００席であり、その設備等は随分充実したのになっております。この施設の利用に対して、市民の皆様の活動に資するため、年間約７,２５０万円の運営委託金が
市から支出をされております。また、
市施設につきましては、文化・芸術活動に使用される場合は、使用料の減免措置等を行っているところであります。さらに、ことしは「倉吉天女音楽祭」を開催し、多くの市民の方々に発表の場を提供し、倉吉パークスクエアで開催されるイベント等では、演奏者等を公募し、活動成果の発表の機会の提供も行っており、今後も市民の方々の文化活動の発表の場と機会の提供の充実に努め、文化・芸術活動の活発化を図ってまいりたいと考えます。
次に、小規模作業所の
市とのかかわりについてであります。
小規模作業所へ通所をしておられる障害者の方々の社会参画についてでありますが、市内には小規模作業所が５カ所あり、身体・知的・精神・難病の方が通所をしておられます。これら小規模作業所は、一般企業への就労が困難な障害者の就労の場を確保するとともに、社会参加を推進していこうと、家庭からこの作業所へ加わっておられるわけであります。通所者の方が、年数回ではありますが、作業所から外に出て働かれること、ただいま議員は「室外での作業」という表現をなさいましたが、これらはぜひ大事な観点であろうと思います。
人はやはり、働くということをもって自立につながると私どもも考えておりまして、これらの機会、十分
市としてもどのような形態が、あるいは場が提供できるのか、しっかりこれは民間事業者などの協力も必要でありますが、検討してまいりたいと思っております。
そして、その際の仕事の内容と同時に、作業の内容と同時に、また交通手段等につきましては、先がた議員がおっしゃいました
市のバスの活用、マイクロバスの活用などについても検討していきたいと考えております。
○６番（中野 隆君）（登壇） ありがとうございます。
２件とも、ほぼ何か要求を満足させていただいたような感じで、非常にありがたいと思っております。よろしくお願いします、勘違いでも。
次に、合併についてお聞きします。
合併においては、１０年後・２０年後においても「よかった」と言われる合併が、よい合併だと思います。しかし、ただ単によいだけではなく、住民の納得のいく手続で進めていくということが重要だと考えています。
さて、私は合併説明会に４回出席し、住民の方の意見を聞くことができました。他の会場のことはわかりませんが、私の出席した説明会では、住民の方で合併に反対の方はいませんでした。それこそ天神川流域の上流と下流では、合併してどう変わるのかという不安の内容は違いました。例えば、保育料・税金・農業は過疎で取り残されないかなど、出てきた内容は違いますが、少なくとも合併に反対であるという意見はありませんでした。簡単に結論づけてはいけないかもしれませんが、「合併には反対ではないが、将来に対して不安がある」というのが説明会で感じたことです。
ところで市長、この住民の不安に対していかにこたえていくかということが合併を進めていく上で重要なことであるのに、こたえられていない。これは合併の枠組みを含めた構想が明確になっていないからだと思います。
次に、今回の合併は、新設合併（対等合併）と書いてありますが、５万と１万に満たない町が合併して、対等ということがあり得るのでしょうか。手続上は対等であるという意味ではそうかもしれませんが、実質的にはあり得ないのではないでしょうか。市内でも取り残されてしまうという不安を持つ地域もあります。倉吉
市の不安より、町の不安の方が大きいと思います。
大きい
市と小さい
市が合併をする場合、大きい方が勝手をすれば合併は進みません。それこそ対等であるという以上に、配慮して進めなければ成功しないと思います。しかし、ある程度はリーダーシップをとるということも必要と思いますが、市長はいかに考えておられますか。現在は、相手を気にする余り、待ちになってはいないでしょうか。法定協議会が設置されてからはリーダーシップを発揮されるのでしょうか。
続いて質問です。表現は悪いかもしれませんが、現在の合併の場合「合併するもの、この指とまれ」でゲームが始まろうとしています。後から参加者があると流れが変わると思いますが、いかに考えておられますか。また、いつまで受け入れる考えですか。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、合併とは、１０年後・２０年後において「よかった」と言われる合併でなければならない。またあわせて、その手続、進め方こそ重要だというお話でありまして、まさしくそのように考えております。特に、これから今始まろうとしております、本当に合併までの過程、道のり、ここにおける本当に進め方、十分意を留意いたしまして進めていく、今、気持ちを改めて強くしているところであります。
その中で、議員がいろいろ住民説明会の中に出席をされ、住民の方の意見をお聞きになった何点かを御紹介をいただきました。例えば、保育料・税金・農業、あるいは地域が過疎で取り残されないのかと、そんな意見が多くあった。また、合併には反対ではないが、将来に対して不安があるというのが多かったと。そして、この住民の不安に対していかにこたえていくかということが、これからの合併協議で大切な点であるとおっしゃっておりました。
いよいよ、いわゆる枠組みを含めました構想というものをしっかりこれから煮詰めていく、このことを本当に大事にしていきたいと思っております。
その中で、合併へのいわゆる漠然と抱く気持ちの中に、何かすべてが変わってしまうという気持ちもどうしても皆さん、おありかと思います。何しろ、いわゆる住所といいましょうか、地番が変わるわけでありますから、そういうことで何かすべてが変わってしまうようにお考えの方もあるかと思いますけども、もちろん変わる点もたくさんあります。しかし、一方では変わらない点というものも多く残っていくわけであります。ですから、これからの説明会の中では、その点をきっちりお伝えしていく、話し合っていく、このことがこれからの住民の皆様が今抱いている漠然とした不安を、まず除いていくことだろうと考えております。
それから次に、御質問では、今回の合併が、いわゆる対等合併、新設合併とは言っているけれども、いわゆる人口規模からして、本市の５万弱の
市と、１万に満たない町が合併して、いわゆる実質上、対等合併となるのかということでありました。同時に、倉吉
市よりも周辺の町の方が、この合併に対しては不安が大きいのではないかというお話でありました。
町においては合併により、規模の小さかった自治体は、もともとの人口規模でいえば１０倍近い新しい自治体に変わっていくわけであります。そういうことで、生活の変化というものがかなり出てくると思います。また一部では、従来のサービスと違う形態になることもあると考えます。当然、合併協議を進める中で、周辺部への地域の対策など十分に議論をして、それをカバーする。また、カバーというのは補うという意味ばかりではありません。むしろこれまで持ち得ていなかった特性、そういうものを機能分担ということで、広い意味では持つわけであります。そういうことも十分認識をいただきながら進めていきたいと考えております。
また同時に、対等合併の考え方でありますが、規模が大きな自治体が必ずしも規模の小さな自治体のサービスに劣るというものではありません。よく見れば、あるテーマにおいてはきめ細かなサービスというのは、むしろ町とか小さな規模の自治体で多く見られるところであります。規模の大きな自治体になることによりまして、新たなメリットも生まれます。総合的には、一言で言えば、いわゆる質が高い多様な行政サービス、住民サービスというものが提供していけることを、より実感していただけるような合併としなければいけないと思っております。
周辺部が寂れるのではないかという懸念、本当にこれは大きな気がかりの点だろうと思います。しっかりと心にとめ、気配りをし、今、支所とか出張所という言い方を用いておりますけども、地域の振興の拠点を配置して、地域住民の意見を把握して、対応できるような体制づくりにも取り組んでいきたいと考えております。
それから、天神川流域
合併協議会への参加表明の期限についての御質問でありました。現在の本
市と三朝町・関金町・北条町そして大栄町の１
市４町での
合併協議会は、１０月１日に予定をしております。議会の議決は、今議会最終日に予定をしているところであります。設立後は、具体的な協議を進めることになっております。そしてその中で、合併目標期日は平成１６年１０月１日としておりますので、合併に向けた取り組み期間も、おのずと限りがあります。議員も御指摘に、御意見にありましたように、後からの参加でありますと、どうしても積み上げてきた合併協議を再協議しなければいけない、あるいはどうしても後で入ってきていただいた団体には、今積み上げたものに、いわゆる合流といいましょうか、もとのベースに並んでいただくと、どうしてもそういう関係に、実際問題なると考えますので、そういう点を考えたときに、協議会参加の受け入れは、やはり本年１２月ごろが大きな目安になるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、それぞれの町におかれまして、自治体のいわゆる事情なり、あるいは考え方というものがおありだと思います。この合併問題につきましては、願えることであれば早い時期での方向性、そして早い段階での参加を願っているところであります。
○６番（中野 隆君）（登壇） 合併参加の期限が１２月をめどということをお聞きしました。
次に、住民参加と新市建設までのステップについてお聞きします。
合併といっても、どうもイメージがピンと来ません５０年に一度のことを想像することはかなり難しいため、何か別なことに置きかえられないかとあれこれ考えてみました。ぴったりではありませんが、家を建てることに置きかえたらどうだろうかと思いました。
まず最初は、家も古くなり雨漏りもするから家を建てようと思うがどうだと家族で話す段階です。次に構想として、どこに建てようか、交通の便がよいところがいいかな、いやいや静かなところがいいなとか、洋風がいいな、和風がいいな、おじいさん・おばあさんがいるから間取りは、子供がいるから間取りはこうかな等いろいろ考えると思います。ある程度に詰まった構想で、どうだということでもう一度、おじいさん、おばあさん、子供の意見を聞くという作業があると思います。新市建設までのステップでいえば将来構想策定時でしょうか。
今回の住民説明会は、「家を建てようと思うがどうだ」のレベルであったと思います。期待もしくは不安だけだと思います。本当は、もう少しだけ詳しい図面で説明が欲しいところです。
さて、構想ができたところで、建築士に図面をかいてもらい、「うん、さすがにプロだ、よくできている。こんなふうになるのか」と思いながら図面を確認して、再度希望を言って、何度か図面を直し契約するということになると思います。この時点では、家族全員が図面を見て納得している状態です。
新市建設のステップで言えば、建設計画策定時です。この時点が一番重要であると思うのですが、ここで住民の意思を確認する考えはありませんか、市長のお考えをお聞きしたい。
完成予定日が決まると、どうしても完成させることが目的になってしまいます。しかし、でき上がっていく家を見ながら、イメージと違えば修正してもらうという作業も必要ですし、家具もイメージに合ったものを調達していかなければなりません。そこで絶対避けなければならないのが、さてこの家に入ったら、いろいろ不具合があって使いにくい、気に入らない。しかし借金だけは残った、ということのないようにしなければなりません。そのためにも、ステップ・ステップでのチェックが必要ですが、住民がチェックできるシステムにしているのでしょうか、お聞かせ願いたい。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 議員がおっしゃいましたステップ・ステップで住民がチェックできるシステムについてということで、特に新市建設における建設計画策定時、この時点を一番重要と位置づけられまして、ここで住民の意思を確認する考えはないかということであります。
これからいよいよ
合併協議会に住民の代表の方も加わっていただいて、議会の方にもお加わりいただくわけでありますが、協議をこれから始めてまいります。そして、議員がおっしゃいました建設計画策定時というのには、これからもう少し時間がかかってくると思います。それこそ大きな
合併協議会というのは、組織としてはすっきりしているわけでありますけども、そのもとに本当にさまざまな住民の方から意見を聞く、これからシステムをつくっていかなければいけません。先がたありましたお話の、本当に数百名によるような住民からの意見をいただく委員会とか、いろいろこれからすそ野を広げて、これからこの合併協議に入ってまいります。
そうしたときに、それを取りまとめるという場合は、かなり時間も要して、あるいは機会も数多くしていくということになろうと思いますので、この時期を今、なかなか想定するというのは、どうしても少し、もう少し時間が必要だなという印象を持つわけでありますけども、いずれにいたしましても住民の意思を確認して、それからでないと家を、いわゆる引き渡しということにはならないと思いますので、このステップを踏んでいくという考え方を大切にしていきたいと思っております。この時期とはまた別の考え方にいたしましても、もっと早い段階でも、今、住民の皆様が合併問題にどう本当に御意見をお持ちなのか、そういうことを本当に段階を踏んで、確かめつつ歩んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○６番（中野 隆君）（登壇） 先ほど「住民参画」と言いましたけれども、直接的には「住民投票」をその時期にするのかどうかということを聞いております。
将来構想の時点では、いろいろ案が出てくるとは思うんですが、最終的に調印をされるとき、最後のところで本当に住民の意見を確認するために住民投票をする気があるのかないのか。
住民説明会の中で、現時点で住民投票をするということはまずいということを市長言っておられました。私も現時点、まだはっきりしてない時点で、合併するのかしないのか今問うべきではないと思いますが、最終段階ではやはり問うべき、それが正しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） いわゆる住民の意思を確認するという一つの方法として住民投票というお話であります。一方で、住民の代表の機関であります議会の議決は、今のところ１６年３月ということで、その場が設定をされております。もう一つの、直接住民からの意思確認ということで住民投票という制度、今、全国でも周辺の町村でも活用されつつあるということは承知をしております。ただ、住民投票も、少しばかり今の手続論で申し上げますと、一挙に直接投票に入れるのではなくて、まず議会にその請求で成立要件が確認されますと、市長が、あるいは町長、首長ですね、首長がみずからの意思をつけて議会にお諮りをして、議会の議決を経て、可決された場合、初めて成立をするという今、仕組みになっております。そういういわゆる形態といいましょうか、そういうものがあります。
それともう一つ、やはり私気になるのは、設定項目というものに非常に今のところ苦慮をしているわけであります。住民投票となりますと、アンケートのようにたくさんの項目を書き上げて、記しをしていただく、意思表示をしていただくということにどうしてもならないと思います。せいぜい２項目ぐらいだと思います。このたびの合併に賛成でしょうかと、枠組みが決まった場合。大体、通常の場合、１項目ぐらいで賛否をとっているんじゃないでしょうか。そういうことでお答えをいただく。
そしてもう一つ、投票率というものも考えなければいけないと思います。もちろん、成立要件というものは何十％ということはないと思います。時々は議会が投票権、投票の有効投票率というものを決める場合があります。あの吉野川の投票条例は、５０％を超えなければ有効としないということを、議決をするときに、これは議会の方が、あれは徳島県議会だったわけでありますが、決めているわけであります。その投票率をどこに置くかとか設けることとは別に、住民の方に何よりも高い投票率を示していただかないと、本当の意味での住民参加とか、盛り上がりの中で進めているということにはならないと思います。そうすると、どうしても住民投票という日程が決まってからが、ややもすると運動になってしまうわけです。「投票に行ってください」とか、あるいは「どちらに意思表示をしてください」という、ややもすれば、運動があって答えを出していただくということもいいことではありますけども、いわゆるみずからの意思でその気持ちをあらわしていただきたいということもありますので、そのあたりが合併問題の場合はどうなのかなという気もしたりしておりまして、なかなか今のところ一気に住民投票条例というものを、条例ではなくて、投票を用いるという考え方にはまだなり切っていないというのが現在の考え方であります。
○６番（中野 隆君）（登壇） 先ほど、住民投票を最終的にやったらどうかということで市長の答弁があったんですけれども、私自身もですね、正直本当に必要かどうかということは、まだ正直なところ疑問に思っているのですが、市長のやはり考え方を、もう少しはっきりさせていただいて、もうせめて１２月ぐらいには、もしくはもう少ししてから、やはりもう少しはっきりさせていただきたいなというふうに思います。
もう１件、プールの件がありましたけれども、丸田議員の質問で尽くされておりますので、省略します。
○議長（
福井康夫君） 次に、１９番興治英夫君に市政に対する
一般質問を許します。
○１９番（興治英夫君）（登壇）（拍手） 最初に、市民の声が生きる市政の確立について伺います。
第１、市長は施政方針の中で「市民の声が生きる市政」を掲げておられますが、その理由、基本理念、あるべき姿、具体的な施策など、その説明をお願いしたいと思います。
第２、市民の声を市政に生かすために重要な役割を果たすものとして審議会等があります。これの改革について３月議会で質問し、幾つかの約束をしていただきました。その後どのように改善されたのか。また、今後のさらなる改善策について伺います。
１、女性の参画率は１３.４％ということでありました。その後、参画率は向上したのか。鳥取県は、女性の参画率の目標を４割以上に設定し、先ごろの内閣府の調査によると３７.１％で、全国１位ということでありました。長谷川市長になって、改めて本
市の女性の参画率の目標を示していただきたいと思います。４６の審議会のうち、女性委員がゼロの審議会が１３ありました。これについても、どのように改善されたのか伺います。
２、審議会の年齢構成については、１０代から４０代までが９３人で１６.２％、５０代以上が４８０人で８３.８％で、女性の参画率の低さとあわせ、老若男女で構成されている社会に比して老男に偏っている。女性と若年層の参画が極めて少ない状況となっております。年齢構成の偏りについては、その後どのように改善されたのか伺います。
３、審議会活動を活発にし、多くの市民の意見を取り入れるため、公募による委員をふやすことを求めました。米子
市は、審議会から議員が抜けた後、公募委員をふやしたことによって審議会活動が活発になったという新聞報道がありました。
本市でも昨年秋、多くの審議会から議員が抜けましたが、３月議会では四つの審議会に公募委員が１７人、委員総数に対する割合は３％ということで、前市長は非常に低いという認識を示されました。その後、公募委員はふえたのか。また今後、さらに公募委員をふやす考えはないかお伺いします。
４、男女や年齢構成の偏りを是正するとともに、民間の方の委員で、一人で九つあるいは七つの審議会をかけ持ちをしている例があるということでありました。一人の人への偏りなども是正するため、審議会の委員構成を総括的に把握・調整する部署を総務部内に設けるということでありました。この点、どう取り組まれたのかお伺いします。
５、政策決定の場として、例外的なものを除いて、審議会については原則公開とし、先日、国保の運協を傍聴したという方がありました。関心のある市民が傍聴できるように、事前に開催の案内を
市報やホームページで行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
６、政策決定の過程に多くの市民に関与をしてもらうため、政策決定にかかわる審議会については、会議資料や会議録をホームページで公開し、パブリックコメントを募集するなどしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、教育行政について伺います。
私は、市政のさまざまな業務の中で、教育行政は最重要の課題ではないかと考えております。市内には３,０００人の小学生、１,６００人の中学生、幼稚園児を含めると５,０００人の教育を受けている子供たちがおります。その保護者や祖父母を合わせると２万人にならんとする人々が日々かかわりを持っております。子供たちは、学校でもっと勉強ができるようになりたい、友達関係をうまく築いていきたいと思っているでありましょう。大人は子供たちの人間としての成長を願うとともに、勉強や人間関係でのつまずきを心配し、一喜一憂する毎日を送っております。すべての保護者から、この学校に通わせてよかったと思われる、信頼される学校づくりを願うものであります。
今回、新たに福光教育長が就任され、どのような理念と方針を持って倉吉教育に当たられようとなさるのか、多くの市民が強い関心と期待を持って見守っていることと思います。これらの市民を代表して、倉吉
市の学校教育について教育長の所信を伺います。
次に、今年度より学校５日制が実施されるとともに、新しい学習指導要領のもと、ゆとりある教育の中で、子供の生きる力を育成することが基本的なねらいとされております。しかし、学習内容の３割削減などによる学力低下も懸念されております。
一方、最近になって文部科学省も、ゆとり重視から学力向上に方針の急転換を図ったように見受けられます。教育の地方分権と相まって、それぞれの市町村で学力向上に向けた独自の取り組みが広がっております。倉吉
市においてはどうなのか、学力問題についての現状認識と対策について伺います。
学校図書館の充実策について伺います。
朝読書が、子供の情緒の安定や集中力を養うのに効果が上がっていると聞いております。また、総合学習を進めるに当たって、調べ学習の場として学校図書館の役割は従来にも増して大切になっております。
国においては、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、子供の読書活動を奨励するとともに、そのための条件整備に取り組むことになっております。その中で、学校図書館については、特に学校図書館図書整備５カ年計画を策定し、今年度より５カ年間の間に図書資料の計画的整備を進めるため、毎年約１３０億円、総額で６５０億円の地方交付税措置が講じられることになっております。
以上の国の取り組みの流れを受けて、本市の学校図書館の充実策について伺います。
また、「子供の読書活動の推進に関する法律」により、県や市町村に子供読書活動推進計画の策定が求められております。これの策定の予定について伺います。
小・中学校へのエアコンの整備方針について伺います。
先ごろの新聞報道によれば、文部科学省は学力向上を目的として、来年度より小・中学校の教室にエアコンを整備する方針を持っているということでありました。各家庭の９割以上でエアコンが使用される中、近年の猛暑により、授業に集中できない場合もあるということが要因となっているようであります。学校教育現場へのエアコンの整備を全国的に進めようという流れの中で、本市の小・中学校へのエアコンの整備方針を伺います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 興治英夫議員にお答えをいたします。
私が掲げております「市民の声が生きる市政」、この基本理念、あるべき姿、具体的な施策ということでの御質問であります。
私は、地域の独自性を生かして、自主的そして総合的なまちづくりを市民と
市が一緒になって、よりよいまちの姿を描きたいということで、そのためには、まずは私どもの方は徹底をした情報公開を行う、そしてその情報公開に基づきまして、住民の皆様の本当に積極的な行政活動への参加をいただきたいと考えているところであります。その一つの方法として、市長と市民のふれあいコーナーを設けたり、それを通しましてメール、便りをいただけるような今、少しシステムといいましょうか、そういうツールを今、用いているところであります。
さて次に、審議会の問題で何点かお尋ねをいただいております。
女性の審議会への参加率ということであります。
まず、最初にお断りをしておかなければなりませんが、３月議会から６月しかまだ経過がしておらず、あの時点で任命をしておりました委員の方々につきまして、団体の代表等で異動等があった方を除きますと、どうしても現在も任期中である方が多数でありまして、委員構成の急激な変化が図られていないということを御認識いただきたいと思います。しかしながら、私も審議会等の委員構成につきましては、広く市民の意見を聞くという意味におきまして、できるだけ幅広い委員構成が望ましいと考えているところでありまして、任期満了後の新委員の任命等につきましては、可能な限りこの趣旨に沿って努力を行っているところであります。
そうした中に、６月議会におきまして任期満了に伴う農業委員会委員の議会推薦委員について、女性委員の推薦をお願いしたところでありまして、議会もこれにおこたえをいただきまして実現したことを大変うれしく思っているところであります。
さて、御質問にありました審議会等への女性の参加率でありますが、現在、条例等に基づく審議会、あるいは要綱等に基づく協議会等合わせまして、委員の数は５９１人中、女性委員８５人で、参画率は１４.４％となっており、８人増加をしております。細かい数字を申し上げた方がよろしいですか、よろしいでしょうか、はい。
次に、女性委員の参画がゼロの審議会等の状況についてでありますが、本年３月と比較いたしまして、女性委員の参画がない審議会等は、１３の組織から九つ、９組織となっておりまして、４組織減少したことになりました。
次に、本市の審議会等における女性の参画率についてでありますが、国においては、女性委員の参画率３０％を達成する目標を掲げておりますし、県においては、附属機関の男女委員の数は、いずれか一方が１０分の４未満にならないよう勤めることとしております。
本市におきましては、第２次倉吉男女共同参画プランにおいて、国・県とは表現が異なりますが、女性委員の参画率３０％以上を目標にしております。この参画プランの作成に当たりましては、市民の方々の御意見をいただくため、倉吉
市男女共同参画推進懇話会を設置し、その中で論議されたものでありまして、私といたしましても参画プランの目標値を尊重したいと考えております。ただし、参画プランに掲げております目標数値を３０％以上としており、この「以上」という表現を使用しておりますのは、男女委員の数を均衡させようとする不断の努力を課しているものと理解をしているところであります。
いずれにいたしましても、女性委員の参画率につきましては、先ほどから述べておりますとおり、最低目標値の半分にも達していないわけでありますので、男女共同参画社会の推進とあわせて、本市においても審議会等委員の任期満了時など機会をとらえて、男女委員の数が均衡するよう努力を行おうとするところであります。
続きまして、審議会委員の年齢構成でありますが、現在、条例等に基づく審議会等及び要綱等に基づく協議会等合わせまして、１０代から４０代までは９９人で１６.８％、５０代以上は４９２人で８３.２％となっており、３月と比べまして０.６％ほどしか若返っていないことになります。
しかしながら、４０代まではそれほど変化はありませんが、５０代以上の年齢構成は、３月と比べまして、５０代で４４人の増、６０代で２人の減、７０代で３０人の減、８０代で１人の減となっており、５０代以上の中では多少なりとも若返っている状況も見受けられるところであります。また、４０代までの委員の方の参画の促進につきましては、仕事や養育などでなかなか参画するのが困難であるという状況があり、有効な方法を模索している段階でありますので、議員の方々の御意見も伺いながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、公募委員についてでありますが、３月時点で４組織１７人の公募委員につきましては、団体代表の委員の異動のほかには、任期途中ということもあり、公募委員の数はふえておりません。逆に、公募された委員のうち、転勤等で２人の方が県外に転出され、現在欠員となっておりますが、３月以降、新たな審議会等として「倉吉駅周辺まちづくり推進協議会」を設置し、３人の公募委員を任命いたしておりますので、現在、公募委員の数は、五つの組織、１８人とっております。
次に、公募委員の増員についてでありますが、特に、法律・条例に基づく審議会については、専門的意見、団体代表としての意見等をお聞きするという面がありますので、なかなか公募になじまない点があります。私といたしましては、公募による委員というのは、市政への関心を高める上で、また、市政への問題意識の醸成という点でも、そして何より市政への幅広い参加に資する有効な方法であると認識をしておりますので、広く市民の意見をお聞きをするような性格の協議会等においては積極的に公募委員の登用を行い、法律・条例に基づく審議会につきましても、その審議会の性格を再度点検することによりまして、公募委員の可能性を追求したいと考えております。
続きまして、委員の審議会等のかけ持ちについてでありますが、いわゆるまたがっている方であります。現在、複数の審議会等をかけ持っておられる民間委員の方は、最高で五つ、次いで四つという状況であり、３月と比べまして委員の重複は減少しております。
現在の委員構成の要件について、団体代表の意見等をお聞きするという面が多く、行政にかかわりの深い団体代表の方が複数の審議会等をかけ持ちされているという実態がございますが、広く住民の声を反映するという点でも、また、委員御自身の負担という面でも、改善すべきではないかと考えております。
先がた御発言にありました審議会等の総括的部署の設置でありますが、女性委員の参画率、委員の年齢構成、公募委員の増員、重複委員の減少、これらを現在、職員課・総務課におきまして審議会等のあり方につきまして協議をしているところであります。また、各審議会等の代表または事務局の代表の方との会合を持ちまして、その中でも検討してまいりたいと考えております。
審議会のこともお触れになったと思います。
続きまして、審議会等の公開及びその周知の方法でありますが、本年４月に改正をされました「倉吉
市情報公開条例」の第３１条において、実施機関の付属機関その他これに類するものは、原則公開を明記いたしました。また、一部試験的ではありますが、ホームページにおいて審議会等開催のお知らせを行っているところでありまして、今後その内容の充実を図りたいと考えております。
この点につきまして、私も本市のホームページでの審議会の開催状況を見てみましたところ、何カ所といいましょうか、委員会の審議会の掲載があっておりましたが、
豊中市などを見てみましたら、本当にここまでもと思うぐらいの審議会の内容をホームページで掲載をしております。そして「審議会を傍聴してみませんか」という形にしております。例えば、
豊中市市民公益活動推進委員会、また
豊中市住宅マスタープラン策定委員会、また
豊中市建築審査会、あるいは
豊中市都市景観形成基本策定検討委員会、あるいは
豊中市地域福祉検討策定委員会、また
豊中市高齢者保健福祉計画運営委員会及び介護保険事業運営委員会合同会議、あるいはまちづくり専門会議、いわゆる審議会とかとは違う、まだこれは委員会形式の内容であるとは考えますが、本当にできるだけ
市が行っている会議というものを市民の方に傍聴いただいて、参加をいただけないかと、そういう強い意欲的な積極姿勢が見られておりまして、本市でもこの姿勢を学んでいきたいと考えております。
審議会等の会議録の取り扱いの御質問もいただいたと思います。これらにつきましては、ホームページでの公開及び意見聴取ということでのお尋ねでありました。政策決定の過程における意見聴取の実施につきましては、大変重要なことと考えておりまして、その一つの方法として、ホームページの活用はこれからの一つの自治体の手段として考えてまいります。現在、ホームページでは、打吹公園１００周年記念事業検討委員会の検討結果の掲載及び意見募集を行っております。今後もホームページの活用につきましては、積極的に推進をしてまいります。
私といたしましては、幅広い市民の方の意見を市政に生かすこと、そのためには「情報なきところに参加はなし」を基本と考えております。これらに基づき、審議会等の改善、情報公開の推進を図ってまいります。今後とも議員皆様の御協力・御理解をお願い申し上げます。
○教育長（福光純一君）（登壇） 興治議員から私に、学校教育に対する教育長としての所信、さらに現状認識と課題、そしてこれからの取り組みについてのお尋ねでございます。少し時間をいただきまして、私の思いを述べさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、私は、教育は人づくりであるということを基本に置きながら、とりわけ将来を担う子供たちを育てることを大事にしていきたいと考えております。そして、本市の子供たちが、何といいましても学校に行くことが楽しみで、確かな学力を身につけ、心豊かにたくましく育つよう取り組んでまいりたいと考えております。
これからの学校の役割として２点あると考えております。その一つは、基礎・基本の確実な定着を図り学力をつけるということ、もう一つは、社会性の育成であるというふうに思います。この役割をしっかりと発揮することにより、本市の学校教育の充実を図っていきたいと考えております。
さて、本市の学校教育について、どのような現状認識や課題を持っているかについてでありますが、私は、特に次の三つの点について考えていく必要があると思っております。
一つ目は、子供が変わってきているという現状をとらえることであります。
学校訪問などを通して、子供たちを見つめてみるとき、人の話しを聞いたり受けとめたりすることができない子供がふえてきている現状が見られます。それによって、自分は話すことはできても話し合うことができなかったり、望ましい人間関係がつくれなかったりするという現象もあらわれてきております。また、困難や障害に直面したとき、それを乗り越えようとしない子供がふえてきており、我慢する力も乏しくなってきている傾向もございます。自分自身の責任を回避したり、善悪の判断がきちっとできなかったりすることも気になる姿であります。本来、子供は、常に行動的であり、自分の思いや願いを持ち、その実現に努力しようとするものであり、無限の可能性を持っております。子供たちが本来のよさを発揮できないでいるという現状に当たり、学校現場では新しい教育方法を取り入れたり、失われてきた不易なものを取り戻そうと努力しているところであります。その学校の取り組みが充実していくためには、学校体制としての取り組みをますます進めていくことはもちろん大切でありますが、家庭や地域も、この子供たちの変化の現状をしっかりととらえ、連携を図りながら、社会全体で取り組んでいくことが課題だというふうに考えております。
二つ目としまして、教職員の意識改革であります。
学校は、教育の専門職として、子供が生きていくために必要な基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせる使命を持っております。このことについて全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。加えて、社会の急激な変化に伴って、学校に対する願いも大きく変化してきております。学校は子供たちに、これからの社会を生きていく上での力をつけていく使命も担っております。そのことを教職員がもっと自覚して学校教育に取り組まなければならないと思います。しかしながら、教職員自身が危機感を持って、その急激な変化を受けとめたりすることができず、従来の自分たちが慣れ親しんできた授業のやり方、子供への接し方から抜け出せない現状も見られます。一人一人の子供たちが自分のよさや可能性を十分に発揮することができ、満足感のある学校生活を送るためには、教職員、とりわけ校長の意識改革が必要不可欠であると考えております。
三つ目としまして、学校・家庭・地域社会の役割について、それぞれが責任を持って取り組んでいくことであります。
近年、子供の教育について余りにも多くのことを学校に期待され、背負わされてきたきらいがあり、学校の本来の役割が果たしにくくなってきている現状もあります。それぞれが持っている教育の力を見詰め直し、発揮し、手を取り合いながら、子供を育てていかなければなりません。学校週５日制の完全実施のこの機会に、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割と責任を再確認し、教育力を高める取り組みをしていくことが今後必要であると考えております。
次に、何に取り組んでいくかについて申し上げます。
まず第１点は、子供たちに確かな学力をつけていくための取り組みをいたします。
第２点は、開かれた学校、信頼される学校づくりを、より進めていきたいと考えております。昨年より行っております学校一斉公開を継続して取り組んでまいります。
第３点は、読書教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このような取り組みをより充実させ、展開するには、その支えとなる家庭・地域社会との連携を図らなければなりません。家庭は、子供にとって人間関係の基本を学び、心を育てられる基本的な場であります。さきに述べたような現状を踏まえまして、家族間の会話をふやし、例えば、一緒に食事をとるなどの家族のきずなをつくることを意識的に努力していかなければなりませんし、家族のみんなから愛されているという実感を子供に持たせることが重要であります。また、地域においては、みんなで子供を育てていく風土をつくるために、関係機関等の連携をさらに進めていき、大人みんなが子供を育てるという視点をどう一層強くしていくのか、それぞれの立場立場で考え、具体的な取り組みを進めていく覚悟であります。
また、教育委員さん方が５人おりますが、この教育委員がよく協力し取り組んでまいるわけでございますが、本市の教育についていろいろな角度から御意見をいただき、協議しております。その課題解決を図るため、月々にテーマを決めて協議をして、これからの学校教育の課題解決を図っているところでございます。
続きまして、学力の現状認識と学力向上対策でありますが、私は先ほど申し上げましたように、本市教育の重要課題として、学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、本年度より完全学校週５日制が実施され、それに伴って新しい学習指導要領が始まりました。新しい学習指導要領が、議員さんおっしゃいましたように約３割程度削減されたということでございますけども、その残された内容は確実に身につけさせたい基礎・基本的な事項であります。その残された内容を徹底して身につけさせていくという大きな目標があります。教育委員会といたしましても、学習指導要領のねらいに即しまして、児童・生徒に基礎的・基本的な事項の確実な定着が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
本市小・中学校の学力の現状でございますが、学校訪問等を行い学習を参観するとともに、標準学力テスト等の結果を聞き取るなどして実態把握に努めているところであります。
本市小・中学校の全体的な傾向といたしましては、多くの学校では、昨年度より児童・生徒の学び方、学習態度が向上しており、基礎・基本の定着も図られてきているというふうに認識しております。各校には、学校長を中心としまして、自校の学力の実態について教職員が共通理解し、課題を明確にすることを指導しております。学校では、学級の枠を解いて少人数指導を取り入れ、実態に応じた個別指導の機会を多くしたり、繰り返し指導の時間を学習に位置づけたり、学習後の児童・生徒の自己評価を生かして、理解の不十分な児童・生徒に対して個別に指導したりするなどして、学力の定着を図っております。
学力向上策につきましては、教員が１単位時間の学習指導を充実させ、児童・生徒にとってわかる授業、楽しい授業を実践することが何よりも大切であるということは言うまでもありません。本市の小・中学校の教員には、授業研究を積極的に行い、教員同士が切磋琢磨し、指導力の向上を図るとともに、今後は具体的な到達目標を設定するなどして、教職員が一丸となって努力するよう、今後も指導してまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の充実策についてでございます。
本市におきましては、小・中学校が朝の一斉読書を行っております。読書が豊かな心をはぐくむのに有効であるとともに、静かな落ちついた雰囲気のもとで学校がスタートすることを目的として実施しており、その成果があらわれてきております。また、本年度より総合的な学習が完全実施され、子供の調べ活動などが活発になっております。そうしたことから、今後ますます学校図書館の役割は重要であると考えますので、蔵書数をふやすなどして充実に努めてまいりたいと考えております。
読書活動推進計画の策定でございますが、都道府県においても推進計画の策定の努力義務が課せられておりますので、県の動向を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思います。
次に、小・中学校へのエアコンの整備方針についてでございますが、今年度は中学校の職員室、パソコン教室にエアコンを設置したところでございます。１５年度からは、小学校の職員室、パソコン教室に設置することにしております。その後に、保健室、図書室、校長室、事務室に設置したいと考えております。普通教室につきましては、国の補助制度が正式に決定しましてから、具体的な計画を立てていきたいというふうに考えているところであります。
○１９番（興治英夫君）（登壇） 審議会の改革について伺います。
市町村合併を進めるに当たって、住民参画によって新しい合併後のまちづくりを構想するということが、今盛んに強調されております。私はこの中で、既存の審議会、これは政策形成過程への住民の貴重な参加の場というふうになると思うんですね。今後は合併を前提として、各審議会で政策課題について議論が行われるということになるんではないでしょうか。
例えば、国保の運営協議会であれば、合併後の国保がどうあるべきか、あるいは国保料の違いをどう統一していくのか、都市計画審議会であれば、合併後の土地利用計画はどうあるべきか、校区審議会であれば、学校再編というテーマが合併に合わせて出てくれば、校区変更などどうするのか、学校給食センターの運営委員会であれば、合併後は各校に配る給食をそれぞれどこでつくるのか、あるいは行政改革懇談会では、合併前後の行政改革をどう進めるのか、それから高齢者保健福祉事業推進委員会では、介護保険事業をどう統合するのか、保険料をどうするのか、その他いろいろ合併に絡んだ政策課題を議論するという場面が、これから盛んになるというふうに思います。
にもかかわらずですね、最近改善されてきたとは思いますが、こういった審議会は往々にして形骸化をしていると言われてきました。１人の人が十幾つも市議会をかけ持ちをしている、あるいはなかなか意見が出ない、こういったことも言われておったわけです。で、住民参加を進めるに当たって、審議会の活性化は不可欠の課題であると思います。そのためにも、各界各層から意欲のある多様な人々に参加をしていただく必要があります。審議会の活性化に向けて、ぜひ市長の抜本的な取り組みをお願いをしたい。
まず１番目に、女性の参画率ですけれども、今の答弁では１４.４％ということでありました。これは昨年の３月議会の答弁によりますと、１４.９％だったんですね。だからまだこの水準にも達しておらないと。せっかく共同参画プランで２００５年までに３０％以上という目標だけは掲げられておりますけれども、その進捗ぐあいというのは、かえってマイナスになっているということもあろうかと思います。
市長も今、３０％以上ということを言われましたが、その目標が果たして達成できるのか、どのような方法で達成されるのか伺います。
倉吉市議会は女性議員が１名であります。最高の政策決定の場たる議会での参画率は極めて低いと言わざるを得ません。これを補うためにも、市議会での女性の参画率の向上は急がれると考えます。目標を前倒しで実施する考えはないか伺います。
合併の将来構想づくりに住民参画のワークショップを行うことになっております。まず手始めに、これへの女性の参画率、目標どおり３割以上を達成してはどうかと考えます、いかがでしょうか。
次に２番目、年齢構成ですが、これについても１６.２％が１６.８％になったと、４０代までの若年層については。依然として年配の方への大きな偏りがあり、ほとんど改善されてないと思うんですね。やはりこれも改善、どのようにするのか。やはり改善するならですね、目標を設定する必要があるんじゃないかと思うんですよね。その辺のところはいかがでしょうか。
それから、若年層が参加しやすいように、審議会を夜間あるいは休日などに開催されればいいんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
３番目、審議会を総括・調整する部署ですね、これは先ほど市長も答弁されたように、いろんな弊害を是正していく、調整をしていく。そのために総務部の部署でこれを行うという３月議会の答弁でした。しかし、今お話を聞いておりますと、きちんと総務課と職員課で協議をしてというようなことですけれども、これは実質的にはどこの課が責任を持つということが決まってないんじゃないですか、まだ。あれから６カ月たちますけれども、それがいまだにできていない。だから何というんでしょうね、だからこの改善が進まないと。今までもそれぞれの各課で個別ばらばらにやっていたと思うんですよ。それはやっぱり一つの課で統括をして調整をするという、そういった作業をきちんとやることによって、全体のバランスということが確保されていくと思います。で、もう半年もたつのにきちんとできてないということであれば私は問題だと思いますので、この点どのようにお考えかお聞かせください。
それと、審議会の公開と開催案内ですけれども、確かに開催案内、ホームページに出ております、こういうものですけれども。私が見たときにはですね、中小企業の小口融資審査会の案内しか出てないんですよ。その他審議会やられたはずなんですけれども、私が見てないということもあるかもしれませんけど、どうも出てないんですよね。
この８月の月間業務予定表というのを私たちももらいますけれども、これを見ると、市民健康づくり推進協議会が５日にやられていますし、８日には高齢者保健福祉事業推進委員会が開催されています。１５日には国保の運協が開催されています。２２日には交通安全対策協議会が開催されている。こういった案内が恐らく出てないんじゃないですか。小口融資のだけは何回か見ました。やっぱりこれじゃ案内をしたということにはならないと思いますので、その点どうなのか。すべてこれが掲載されているのかどうかですね。一体どこの課でこれがチェックがなされているのか、それを伺います。
それと５点目、審議会の会議資料の公開であるとか、あるいはパブリックコメントの募集ですけれども、今言われましたように、打吹公園１００周年事業、これは実施されています。これはホームページの印刷をした分です。それとあとは倉吉駅周辺まちづくり構想、この策定の過程でも実施されたと思います。これは両方、建設部なんですね。部によってこれ、取り組みに濃淡があるんじゃないかと。どの審議会とは言いませんけれども、決して建設部長の肩を持つわけじゃないですけれども、ほかにも実施されてしかるべき審議会があるんじゃないかと思うんですね。
市長は、審議会の公開を選挙公約に掲げ、パブリックコメント制度の導入を市長に就任早々掲げられたわけですけれども、この実態、どう考えるのか、どう改善されるのか、お伺いをしたいと思います。
それとですね、先ほど枠島議員の方からもありましたけれども、ホームページで市長へのメッセージや、あるいは行政の相談窓口、こういったところに意見を提案するというような機会があります。差しさわりのないものについてはですね、その質問や意見と、それに対する回答を、
市報あるいはホームページなどで公開されたらどうかと思うんですよ。
これは米子
市のですけれども、米子
市は、主な意見だけですけれども、こういう形で、こういう意見がありました、それに対する回答はこうですというのが、ちゃんと出ているんですね。市民が意見を出したことに、
市が敏感に反応してきたと。そういったものを直接見ることによって、市民の行政への参加意欲を高めるという、そういう効果があると思います。こういった取り組みをされることについてどのようにお考えか、市長の見解を伺います。
２回目の質問を終わります。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、基本的に情報公開というのは、情報を提供すればそれで事足りるというものではありません。公開することによって住民参加をいただく、情報を共有する、できることなら情報を共鳴する、そこまで高まれば最高のものでありますが、できることをまずやっていこうということで今、情報公開に努め、その一つの形として、まず審議会への女性の参加率を高める、それから審議会の結果、まずはお知らせをし、結果を公表するなどなど今、やっているところであります。
議員のお尋ね、数点ありましたので、それぞれお答えをしていきたいと思います。
まず、審議会にもっと女性をということで、とても現在の取り組み状況では３０％の目標達成は無理ではないかと。もっと前倒しをしてでも早期達成というお話でありました。
このためには、やはりこの前の農業委員会のケースのような取り組みというのが非常に有効ではないかと思います。そこの事務局が、あの場合ですと農業委員会事務局が今度委員の交代期であると。ぜひこれを、その中に女性委員を加えてほしいというような申し出をしていただくということが大事なことではないかなと思っております。
一番望ましいことは、女性の方自身が、いろんな機会をキャッチされまして、女性の審議委員をということをおっしゃっていただくことがよいわけでありますが、なかなかいつがそういう改選期であるかとか、そういう審議会がどこで持たれているかというようなこともわかりにくいということがありましょうから、まずはその審議会を受け持つ事務局とか、あるいは代表者、そういう方が申し出ていただく、あるいはそれをしっかりさせるためには、やはり会合なども持っていただいて、そのことを協議していただく、みずからの今の組織の構成比率がこれでいいのかと、そういうことをまず見直していただく機会もまず必要ではないかと思っております。私からいたしましても、積極的に会の方にそのような改選期といいましょうか、委員の編成期が迫りましたら、御意見を申し上げたいと思っているところであります。
それから、具体的にこれから合併を考える上で、この中に３割の女性委員をということでのお話でありました。議員がいみじくもおっしゃっていただきました国保運営協議会だとか、あるいは土地区画審議会、学校通学区の委員会とか給食センターの委員会とか、本当にこれから合併ということが迫ってまいりますと、すべての委員会が、もう合併ということを見通した、見据えた協議になっていくということを今、改めて感じているところであります。数年前までには、この合併問題も一つの委員会であったというようなことも今、改めて思い返すわけであります。
そういう中に、本当に女性委員をということでありまして、まずこれから合併ということになりますと、周辺の町におかれましては、それぞれがまた独自の考え方に立たれまして、女性の参画率を高める努力をされていかれることだと思います。本
市といたしましても、先がた申し上げましたような考え方に立ちまして、ぜひ合併の新しいプラン作成の、いわゆるワークショップなどにおきましては、それこそ働く立場や、あるいは生活者の視点ということで、先がたの保育所の問題など子育て支援策、そういう点で、いよいよ女性の観点というものが求められてくると思います。そういう中で、委員構成の中にそれらの女性の委員が加わっていただいて、政策として反映ができる、そういう形を私も強く求めて、つくってまいりたいと思っております。
年齢構成の問題がありました。４０代までの女性参加率の目標値を定めてはということでありまして、これにつきましては、団体からの推薦において、団体の実情というものもおありであろうと思いますが、４０代未満という一つの形を絞ってということも、やはりこれも大事な観点だろうと思います。即そのままで推薦がいただけるということにはならないかとは思いますけども、そういう観点も持って検討していただきたいということは申し上げていきたいと思います。
それから、総務部の中で総括的に審議会等について担当するところはと、これは３月議会での答弁でこのように答えているわけでありますが、今後、審議会の状況把握につきまして、職員課、いわゆるすべての行事を掌握しております職員課でこれを行いまして、審議会の開催予定、あるいは担当部署から上がってまいりましたものをまとめていく、そういう作業を行いまして、総務課の方で、失礼いたしました、これはもう企画課にもまたがるわけでありますけども、ホームページの掲載などは取り組んでいきたいと思っております。
先がたお話の、小口融資審査会の掲載だけしか載っていなかったという、今お話をお聞きしたわけでありますが、これは総務課の方で担当部署から上がってきたものを試験的に掲載をしたという、今、取り組み段階でありまして、これをもっと幅広く積極的に進めてまいりたいと考えております。
会議の内容の報告など、いわゆるパブリックコメントをもっともっと求めていく姿勢が必要ではないかという一例として、現在は建設部が駅周辺整備事業や打吹公園の１００周年事業などの掲載例をもって御指摘をいただきました。部ごとでの温度差があるのではという御指摘でありますが、いわゆる構えといいましょうか、ぜひこれは知らせて御意見をいただくんだと、そういう意味での、やや、いわゆる構えにおいて少しそういうものがあったかと思います。これからはぜひ、初めにも申し上げましたように、情報を提供するというのは意見を求めるんだと、そこまでの意識にどの部署も立ちまして、これはどの部署でも取り組んでいく視点をいよいよ強くしていきたいと思います。
特に今、ホームページの有効性というのは、その画面で見ると同時に印刷物で、こういうふうに回覧をするといいましょうか、そういう場合に大きな効果を発揮すると思います、紙面になったときに。そういう意味で、今、
市報が月２回のものを１回にさせていただきたいという、ずっとお知らせをしておりますが、
市報のあり方も含めて、それをカバーするといいましょうか、併存活用という意味でのホームページでの掲載活用というものをしっかりしていきたいと考えております。
それから、委員が女性の参加率を高めていくべきだという根底には、女性の活躍の場をもっともっと強めていかなければならないという御指摘であろうと思いまして、私も
市職員のキャリアパワーアップといいましょうか、今働いていただいている職員の、いよいよの能力といいましょうか、そういうものを高めていく機会というものをつくって、これは研修などを通しまして、いよいよ女性の、
市におきましては女性職員の活躍の場を広げていきたいと考えているところです。
○１９番（興治英夫君）（登壇） 一つ答弁漏れがありましたので。いわゆる市民から質問・意見があったことについて、それに対する回答、あわせて主なものだけで結構ですけれども、ホームページ、
市報等で公開をするということについての答弁をお願いします。
それと、あと、住民参加の合併の将来構想のワークショップですけれども、これにつきまして、目標の３割以上という市長の言葉はなかったわけですけれども、市長が言われるように、ぜひ生活者の視点、女性の視点というものを、このまちづくりに生かしていくためにもですね、普段なかなか参加する機会のないようなそういった方々に、ぜひ参加の機会を確保していただいて、そういう多様な意見を出してもらい、それで将来構想づくりに役立てていくようにお願いをしておきたいと思います。
もう時間がありませんので、教育委員会につきましては、図書の整備費についてのみお伺いをいたします。
先ほど言いましたように、図書館の図書整備費については、今年度より交付税措置が増額になっているはずであります。しかし、その全額が図書整備費に回されていないというふうに聞いております。平成１３年度と平成１４年度の図書整備費について、交付税措置額と本市の予算額がどうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。
あわせて、学校図書館図書整備率について伺います。
この整備率というのは、学校の規模に応じて標準的な図書の蔵書数が文部科学省によって設定がされているものであります。実際の蔵書冊数の割合を、それに対する実際の蔵書冊数割合図書整備率と言うようでありますが、私が聞いた学校では、この図書整備率が６０％程度ということで、標準と大きな開きがあることがわかりました。市内の小・中学校の図書整備率の平均並びに整備率が低い方から５番目までの、この図書整備率を知らせていただきたいと思います。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 市長あてに寄せられました中で、市政政策上、提言・要望、それらのものにつきましては掲載を検討してまいります。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
平成１３年度は、学校図書整備費として、地方交付税の算定に用いました額は４９０万円で、本市予算４５３万６,０００円でございます。平成１４年度につきましては、算定基準は５８０万円で、本市予算は４６６万６,０００円でございます。
今後は、充実した予算となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、本市小・中学校の図書館図書標準平均達成率は、平成１４年１月の段階でございますが、小学校が７６％、中学校が８１.３％、全体で７７.３％であります。
なお、各学校は市立図書館から２カ月を単位に２００冊ずつ借りることができるようにしておりまして、平成１３年度におきましては約３,１００冊の貸し出しがございました。
それから三つ目の御質問でございますが、図書館の図書標準達成率の低い学校についての御質問ですが、学校名はちょっと差し控えさせていただきまして、一番低い学校が５７％、２番目に低い学校が６７％、３番・４番目の学校が６９％、５番目が７０％でございます。
以上でございます。
○１９番（興治英夫君）（登壇） 今年度より学校図書館図書整備５カ年計画が始まって、先ほど言いましたように交付税が年額１３０億、合わせて６５０億が計上されておるということですが、今年度の図書整備予算を見ますと、交付税措置額が５８０万、予算額が４６６万ということで、大方１２０万近い差があるわけです。これはしっかりと、この交付税措置額の満額を予算に計上していただきたいと、図書整備率は低いわけですから、お願いをしておきたいと思います。
今年度の分について、補正を組んで交付税の満額を予算化すべきと考えますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。
また、来年度以降は、この満額を当初から予算化すべきと思いますので、この点についてもお聞かせください。
ちなみに米子
市の場合は、交付税措置額の満額プラス１校当たり１０万円を加えて図書購入費に充当しております。県教委に問い合わせたところ、県内の市町村は大体、交付税措置額の全額を予算化をしてもらっておるというような回答でありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。市長にも、このことについてはお願いをしておきたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） 今後とも、教育委員会として最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） 最大限の努力をしてまいります。
○１９番（興治英夫君） 補正は要求されますか、予算要求されますか。
○教育長（福光純一君） 検討したいと思います。
○１９番（興治英夫君） 予算要求されればいいんです、検討じゃなくて、されればいいんです教育委員会としては。文部科学省の方針でしょう。
○議長（
福井康夫君） 時間経過してますが、一言、教育長、簡潔に。
○教育長（福光純一君） 努力をしていきたいというところでございます。
○議長（
福井康夫君） 以上で、本日の市政に対する
一般質問は全部終了いたしました。
次の本会議は９月１７日午前１０時から会議を開き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２７分 散会...