鳥取市議会 2017-12-01
平成29年 12月定例会（第２号） 本文
2017年12月07日：平成29年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第242号工事請負契約の締結について（委員長報告・質疑・討論・採決）
◯下村佳弘議長 日程第１、議案第242号工事請負契約の締結についてを議題とします。
委員会審査報告書が議長に提出されております。
新庁舎建設に関する調査特別委員長の報告を求めます。
新庁舎建設に関する
調査特別委員長寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕
◯寺坂寛夫議員 おはようございます。
新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本特別委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第242号工事請負契約の締結について、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 討論なしと認めます。
これより、議案第242号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
本市の中核
市への移行が11月27日の政令公布により正式に決定となりました。それに伴い、来年度から保健所が設置されることになります。深澤市長を初め、これまで手続に携わってこられた皆様に敬意を表しますとともに、中核
市移行まであと３カ月余り、万全の準備をお願いしたいと思います。
とっとり市民元気プラン2016には、これまで本
市が担ってきた
保健センター業務と新たに担うこととなる保健所業務を一体的に行うことで、総合的で質の高い
地域保健サービスを提供していくと書かれています。市民が健康で安心して暮らせることができるよう、一層の取り組みが期待されるところであります。
それでは、初めに市民の健康について質問いたします。
国は10月24日、第３期
がん対策推進基本計画を閣議決定しました。がんを知り、がんの克服を目指すとの新たなスローガンと、予防、医療の充実、共生の３本柱を立てています。厚生労働省によると、日本人の男性は３人に２人、女性は２人に１人ががんになり、全国で年間101万人が新たながんと診断され、37万人が亡くなっています。この101万人の３割が65歳以下の働く世代です。現在、診断技術や治療方法が飛躍的に進み、５年生存率は全体で約70％、早期がんに限れば95％に達しており、がんは不治の病ではなくなってきたと言われています。
そこで、本
市におけるがんの現状、がん対策について、御所見をお伺いいたします。
次に、
あいサポート運動の推進について質問いたします。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京では大会施設や交通機関のバリアフリー化が急ピッチで進んでいます。地方でも、車椅子対応トイレが増設され、視覚障がい者のための案内表示や音声ガイドなども拡充され、障がい者・高齢者に配慮したまちづくりが行われています。物理的な障壁、バリアを取り除くバリアフリーだけでなく、設計段階から、外国人を含む全ての人が利用しやすいものをつくる
ユニバーサルデザインも進んでいます。そのような背景には、長年にわたる障がい者の自立と差別解消への取り組みがありました。11月３日は国連が制定した国際障害者デー、この３日から９日まで、障害者基本法で定める障害者週間でした。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して設定されたものです。
鳥取県はことし９月１日、鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例、
愛称あいサポート条例を制定しました。
あいサポート条例は、障がい者が暮らしやすい社会づくりに向けて、大きく５つの柱を設けています。その１つに、
あいサポート運動の推進があります。
あいサポート運動は、さまざまな障がいを理解し、障がいのある人が困っているときにはちょっとした手助けをしようという取り組みです。あいサポートのパンフレットにはヘルプマークについて記載されています。本市議会の６月定例会の私の質問に対し深澤市長は、
ヘルプマーク・ヘルプカードについては必要性が高いと認識しており、より効果的な取り組みとしていくためにも、県全域での連携した普及に向けて県に提案してみたいと考えておりますと御答弁がありました。
そこで、
ヘルプマーク・ヘルプカードの導入の現状についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、市民の健康についてということで、本市のがん対策の現状についてお尋ねをいただきました。
がんは、一生のうちに２人に１人は罹患すると言われておりまして、本市におきましても長年、死亡原因の第１位となっております。そのため、誰もが罹患する可能性があり、がん対策は市民の皆様の生命や健康にとって重大な課題であると認識しております。がんは生活習慣の改善により発症リスクを減少させたり、検診による早期発見・早期治療により克服できる病気となってきていることもありまして、本市では、健康づくり計画でありますとっとり市民元気プラン2016に基づいて、総合的ながん予防対策を推進することで、健康寿命の延伸を目指しているところであります。
次に、
あいサポート運動の推進ということで、
ヘルプマーク・ヘルプカードの導入を提案したが、その後の現状についてということでお尋ねをいただきました。
ヘルプマークのついたヘルプカードにつきましては、現在、鳥取県が制作を進めておられるところであります。鳥取県からは、今年度内には各市町村等を通してヘルプカードを配付できる体制を整えたいと、このように伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 本市のがん対策の現状について御答弁いただきました。重ねて質問いたします。
がんの予防のためには生活習慣の改善が重要であると言われております。
国立がん研究センターの研究では、禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重の維持の５つの生活習慣を実践することで、がんリスクはほぼ半減すると言われています。第３期
がん対策推進基本計画でも、最も重要なのが生活習慣の改善などの１次予防であり、成人喫煙率12％以下の目標や児童喫煙防止、新たに妊娠中の喫煙をなくすことも明記されています。この１次予防の本
市の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
がんは、喫煙、これは受動喫煙を含みますが、喫煙や過剰な飲酒、運動不足、肥満や痩せ、野菜の摂取不足、塩分の過剰摂取といった生活習慣が深く関与していることが明らかとなっています。そのため本市では、適切な生活習慣について正しく理解し実践できるよう、地域での健康講演会や学習会などを通じまして保健師や栄養士等が啓発を行っているところでございます。特に喫煙でございますが、肺がんを初めとする数々のがんのリスク因子となっていることから、世界禁煙デーのイベントを通じまして関係団体と一緒に啓発を行ったり、
健康づくり地区推進員や鳥取
市自治連合会と協働で町内会集会所の禁煙化を推進したりするなど、禁煙や受動喫煙防止に重点的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 １次予防の生活習慣の改善で半減するということで、本
市としても栄養士さん、また保健師さんを主体に地域全体で取り組んでおられるということでございますが、次に、がんの早期発見・治療につなげる２次予防では、検診受診率を50％台に、また、要検査とされた人の精密検査受診率を90％台にする目標となっています。未受診の理由について鳥取大学医学部・谷口教授は、働き盛り世代は、仕事で忙しい、健康だから大丈夫などの理由が多く、高齢者世代は、がんが見つかるのが怖い、見つかった後が大変などの理由が多いとされています。そうした意味からも、受診率の向上については大切な取り組みであると思いますが、本市の受診率向上に向けての取り組みをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
がん検診の受診率向上の取り組みといたしましては、働き盛り世代の特定年齢対象者に対しましてがん検診の無料クーポン券を配付したり、協会けんぽや
健康づくり地区推進員の皆さんとの協働で市民に対して積極的な受診勧奨を行うなどをしているところでございます。また、未受診者に対しましてはダイレクトメールやコールセンターを活用いたしまして受診勧奨を行うことで、受診者の増加につなげているところでございます。さらには、企業の御協力をいただきまして、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを会場にがん検診を実施したり、休日検診にも取り組むなど、検診を受けやすい体制の整備にも努めているところでございます。この他にも、がん検診で精密検査が必要と判定された方へ電話連絡を行うなど、早期発見・早期治療につなげる取り組みも行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 受診率の向上に向けてさまざまに取り組まれていることを御答弁いただきましたが、現在でもまだ50％という目標に届いておりません。そうした意味からも、未受診者の方、特に働き世代の方、またその働き世代の方の中でも働いておられない方とか、そういう方々への受診の向上をさらに力強く進めていただきたいと思います。
次に、受診率向上に取り組まれている中の乳がんについてお伺いいたします。
女性の11人に１人が一生のうちに乳がんにかかると言われており、部位別に女性のがん罹患数を見ますと、乳がんが一番多くなっています。ただし、死亡数では乳がんは大腸、肺、胃、膵臓に続く５番目であることから、早期発見・早期治療すれば治る可能性が高いがんです。
公明党は、乳がんや子宮がんといった女性特有のがん検診を受診できる無料クーポンの配付やコール・リコールを推進してまいりました。こうした取り組みにより受診率は上昇してきており、本市でも第３期基本計画で目標とされています50％を既に超えております。公明党の女性委員会で行いました乳がん検診の普及に向けた勉強会で
福井県済生会病院女性診療センターの笠原氏は、乳がんについて、自治体が40歳以上を対象に実施している乳がん検診の実績を高く評価するとともに、40歳未満の女性に対しては乳がんのセルフチェックの啓発を推奨しています。
全国の自治体でもさまざまな取り組みがなされておりますが、例えば愛知県豊山町ではイベントで乳がんについて啓発する情報を載せたドアノブプレートを配布しました。洗面所などのドアノブにかけて使うもので、表側には月に１度は自己検診をしましょうと呼びかけ、その方法をイラストで紹介し、裏側には乳がんになりやすい要因などを記しています。チラシはしまい込むと目にしなくなりますけれども、ドアノブプレートはよく目にするため、注意を喚起しやすくなっています。また、北名古屋
市ではお風呂場に張れる
乳がんチェックシートを配布しています。このようにセルフチェックに力を入れているのは、乳がんは自分でがんを見つけることができる唯一のがんだからです。
そこで、本市においての乳がん対策の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
乳がんは女性に特有な身近ながんであり、また、議員御指摘のとおり、自己検診ができる唯一のがんでもございます。そのため、本市におきましても地域での学習会やがん検診の会場、乳幼児健診の会場でパンフレットを配布して、自己検診の重要性や方法についての啓発を行っているところでございます。そして、自己検診を行う中で何か異常を感じられた場合にはすぐに医療機関を受診していただくようお願いもしているところでございます。そのほかにも、市内の中学校や幼稚園のＰＴＡの行事などの機会を捉えまして、乳がん検診の重要性をお伝えするとともに、受診の勧奨を行っているところでございます。また、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診を推進しておりますピンクリボンデーでございますが、このときには本市職員も参加いたしまして早期発見・早期治療に向けた受診勧奨を行うなど、乳がん対策の啓発や受診率向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 乳幼児健診の会場でのパンフレットとか、また子供たちの行事を通しての勧奨ということは非常に大事なことであると思いますし、さらに、地域によっては子供の予防接種を通知する中に、同じくお母さんの乳がん検診の勧奨を勧める案内も入れていると。さまざまなところで細かく目に触れるように取り組まれていますけれども、豊山町のように、常に家の中で目に触れること、御本人も意識ができること、このようなものを配布していくのも１つの方法であるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
２次予防の検診受診率についてはお伺いいたしましたけれども、次に共生についてお伺いいたします。
第３期
がん対策推進基本計画の３本柱の１つであります、がんとの共生ということでございます。がんとの共生に関して重点分野に指定されたのが、診断時からの緩和ケアでございます。
東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授によりますと、がんと診断された３人に１人が離職し、その約４割が治療する前にやめてしまう。自営業者の場合、17％が廃業する。がんと診断されると、１年以内の自殺率はがん患者以外と比べて20倍になると。また、がんの告知を受けると２週間ほど強い抑鬱状態に陥り、冷静な判断が難しくなる人が多いことも報告されております。がんの診断をされたときから緩和ケアを行うことで、患者の療養生活の質を高めることに役立つことを考えますが、緩和ケアに関する取り組みについて、市立病院にお伺いいたします。
◯下村佳弘議長
平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 緩和ケアに関する病院の取り組みというお尋ねでございました。
議員さんもおっしゃられたとおり、がん患者はがん自体の症状のほかに、痛みだとか倦怠感等のさまざまな身体的な症状や、落ち込み、悲しみ等の精神的な苦痛を経験いたします。緩和ケアとは、がんによる身体的、精神的なさまざまな苦痛を和らげ、患者さんが自分らしく生きられるように支える医療でございます。
当院では、緩和ケアの基本的な知識を習得した医師、看護師、薬剤師、ＭＳＷ、メディカルソーシャルワーカーでございますが、そういった多職種で緩和ケアチームを構成し、入院加療中の患者さんや御家族にとって最も望ましい支援の方法を考え実践しております。在宅で加療されている患者さんには、週２回の緩和ケア外来を開設し、痛み、吐き気、倦怠感や不安、不眠などの不快な症状をコントロールしながら、自宅でお過ごしされるお手伝いを行っておるところでございます。また、がんに関するさまざまな相談窓口として、病院の１階にございます
地域医療総合支援センター内に
がん相談支援センターを設置し、専門的な知識を持った常駐の相談員が患者やその御家族から治療や生活支援などさまざまな相談をお受けし、外部の関連機関とも連携をとりながら問題解決のお手伝いをさせていただいておるところでございます。当院は、
地域がん診療連携拠点病院として、がん検診や人間ドックなどの予防医療の提供から、手術療法や化学療法、放射線療法などのそれぞれの患者さんに必要となる医療の提供と、さらに、がんと診断されたときからの緩和ケアや生活支援など、社会生活への復帰に向けた支援を行っておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 がんの
相談支援センターが設けられているところでありますけれども、最近のがん治療が以前の長期入院から通院治療へと大きく変わりつつある中で、短時間勤務や柔軟な休暇制度など、がんになっても働ける社会の構築が求められています。政府は昨年、企業向けに治療と仕事の両立実現に関するガイドラインを策定し、労働者や主治医、企業との間で支援の進め方や仕事内容などを個人ごとにつくるよう求めています。こうしたがんと仕事の両立についての取り組みをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長
平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 就労支援の体制、どういう取り組みをしておるかというような御質問かと思います。
がんのステージング、がんも１から４まであって、その中でもＡ、Ｂとあるんですけれども、ステージングによりまして、手術適用があれば手術、あるいは抗がん剤による化学療法、また放射線治療等の治療法がございますが、いずれの場合も、がんと診断された患者さんは長期にわたり入院あるいは通院加療が必要となるなど、それまで同様な勤務継続が困難となる場合があります。中には治療に専念するため仕事をやめてしまわれる方も少なくございません。一方で、がんの治療には高額の医療費がかかりますが、退職や休職などにより収入が途絶え、治療を中断されたり、あるいは生活が困窮されるという方もございます。このように、がん患者は治療や医療費とあわせて就労に関する大きな問題を抱えることとなります。
当院ではこれらの問題を解決するために、医療に詳しい当院の専門相談員と、それから労働問題を専門とする鳥取県中小企業労働相談所みなくるの相談員が連携し、がん労働相談ワンストップサポートとして当院
がん相談支援センターで相談を受ける事業を、予約制ではございますけれども、行っておるところでございます。この事業は、当院を含め県内５カ所のがん診療連携拠点病院で実施されておりますが、相談件数はまだまだ少ない状況でありまして、ちなみに当院での件数でございますが、28年度の実績で、がん相談全体の相談件数は2,129件ございますが、うち就労相談は56件、パーセントで言えば2.6％となっております。まだまだ少ない状況でございますので、今後も連携して広報活動に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 仕事の相談、また特に医療費の問題とか経済的なことも含めての、恐らく悩んでおられる方は多いというふうに推察します。2.6％ということでございますが、この取り組み、相談をしっかりと行っていただきたいと思います。
がんの告知を受けてからの緩和ケアや、がんになっても今までと変わらない生活を続けるために、患者もその家族もがんに対する正しい知識を持っておくことは大切なことであるとともに、患者さんや家族の交流の場があることで、癒されたり、心の支えになったりすることも大切だと思います。私も、30年近く前になりますが、患者の家族として体験したことがあります。このような支援環境をつくり、また広げていくべきだと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長
平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院では、がんについてのさまざまな情報提供と、患者・家族の交流の場とすることを目的に、
地域医療総合支援センター内に患者サロン陽だまりを設置しております。陽だまりには、がんに関連した書籍、自由にとって見てもらったら結構なんですが、手にとってごらんいただく場合もありますし、貸し出しもしております。また、当院のがん患者会につきましては、平成12年にひまわりの会というのを発足いたしまして、当院相談員が窓口としてその活動を支援してまいりましたが、発足から17年経過し、新規の会員が入会しづらいという声もあり、現在は活動を休止しております。
現在、新たな患者支援の取り組みとして、本年度平成29年度から、陽だまりを会場に月１回、がん患者サロンという催しを開始しております。このがん患者サロンは、患者やその御家族がお互いに話をしたり聞いたりする交流の場であるとともに、院内の看護師や医療技術職、相談員などの医療専門職から、快適な生活を送るためのさまざまな情報提供を行っておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 長年の取り組みの中で、休止されたりとか、また新しい活動を展開されたりと、工夫なさっていることがよくわかりますが、この医療専門の方に相談できることも非常に大切なことでありますが、私もこの陽だまりの会場を見に行かせていただき、細かいところに案内表示がしてあったりとか、何とかケアしていきたい、相談に乗りたいという気持ちは伝わってはまいりますけれども、しかし、先ほど御答弁がありましたように、書籍にしても、がんの世界というような感じは、温かい感じはするんですけれども、やはりどこかがんに縛られるような、そういう、若干行きづらいかなと。行った人は行くかもしれないけれども、なかなか続けられないかなというのがあるのかもしれないというのも感じております。専門職の方のお話を伺いましたら、関係者の方にアンケートをとって、そうしたら、必要性は大変に大きい声がありました。けれども、来るかといったら、行かないという声があったということで、やはり必要性はあるけれども、今のところがふさわしいかどうか、また、取り組みについてもう少し進め方を検討していただければというふうに思います。
次ですけれども、登壇で申し上げましたが、２人に１人ががんにかかると言われているぐらい身近な病気となり、国や自治体ががん対策に取り組む中、私たち市民一人一人もがんを知り、がんの克服を目指すことが必要となってきました。がん診療連携拠点病院としての市立病院にはがんに関する情報提供や啓発活動は重要な役割であると認識いたしますが、市民に対するがん教育の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長
平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 がん教育の啓発活動等々の御質問でございます。
がんに関する情報提供や啓発活動はがん診療連携拠点病院に課された大きな責務の１つであり、当院としても力を注いでいるところでございます。医療に関する最新情報を市民に提供することを目的に、平成25年から毎月１回を基本に市民医療講演会を開催しておりまして、その中でがんの治療や支援体制をテーマとした講演を年に複数回設定いたしまして、がんに関する情報発信に努めておるところでございます。また、平成28年12月に一部改正されたがん対策基本法や、登壇で議員さんからもございました、平成29年10月に策定された第３期がん対策基本計画の中でも、がんに関する教育の推進が求められているところでございます。
本市におきましても、小・中学校などでがんに関する授業が行われておりますが、ちょうど昨日、八頭高等学校で行われた出張がん予防教室に当院の総合診療科の医師を派遣し、がんについて正しい知識と現状、さらにがんとの共生についての授業を行ったところでございます。その中で、がん予防の観点のみならず、がんを身近な病気と捉え共生していくことが必要で、大人になったとき、いざというときに思い出せるような知識を身につけてほしいというお話をさせていただいたところです。この取り組みは、児童・生徒のときからがんの正しい知識を身につけ、健全な生活習慣の確立と、検診あるいは早期受診の推進を図ることにより、がんの死亡率の低下につながるものと考えております。また、この授業を通して医療に興味や関心を持っていただくことにより、手前勝手な話になりますが、現在不足しております医師、看護師を初めとする医療専門職の確保につながればなというぐあいに思っております。
今後も、公立病院として地域や教育関係機関と連携し、がんの予防啓発や正しい知識の伝達に努めていきたいというぐあいに考えております。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 昨日、出前のそうした講座をしていただいたということでございます。このがん教育は非常に重要で、聞いた子供たちがそうした医療に取り組んでいこうという希望がまた生まれるということも新たしい発見でありました。
次に、子供が健康と命の大切さについて学び、がんに対する正しい知識ががん患者への理解、命の大切さに対する認識を深めることは大変有意義なことです。そのためには、医師やがん患者経験者等の外部講師を招いて、子供にがんの正しい知識やがん患者経験者の声を伝えることが重要であると考えますが、教育長に学校現場における取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平野議員もがんと生活習慣とは深くかかわりがあるというふうに述べられましたが、現在、各小・中学校では保健体育の時間を中心に、自分の生活を振り返りながら、望ましい生活習慣や飲酒・喫煙と健康について考えるとともに、生命の大切さについて学んでいます。また、学校薬剤師、医師などの外部講師を招いてがん教育に関する授業を行っておりまして、昨年度は小学校で70％、中学校では100％の実施率でございました。中には、出張がん予防教室で公開学習を行ったり、中学校区全体で保護者と一緒に生活習慣について研修したりする取り組みをしているところもございます。
平成32年度から順次実施されます新学習指導要領においては、中学校の保健体育でがんの予防という項目が盛り込まれていくこととなります。今後も、健康教育の一環として、家庭・地域と連携を図りながら、各学校の実情に応じてがん教育を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁がありました、小学校で70％、中学校で100％のがん教育、そうした現場での取り組みをしていただいています。また、平成32年からは新学習指導要領でがんの予防が勉強されるということでしたけれども、そのように全国的にもさまざまな学校での取り組みもされておりまして、茨城県水戸
市では、最近ですけれども、市内の公立中学校に通う２年生を対象としたピロリ菌検査が始まったとの報道が掲載されておりました。個人や職場だけでなく中学生や高校生を対象としたピロリ菌検査を実施する動きが広がっています。今ではピロリ菌が胃がんの主要原因であることは常識のようになっているからであると思いますけれども、こうした取り組みも今後検討していかなければならない時期が来るのではないかというふうに考えております。
そこで、最後にがん対策について市長にお尋ねしたいと思いますけれども、がん対策については幅広い取り組みが必要となっております。本
市として、がん対策の推進に向け指針となるものを明確にし、がん撲滅への取り組みを強化していただきたいと要望いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、鳥取
市におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、とっとり市民元気プラン2016、この中でも総合的ながん予防対策を推進していくということをしっかりと位置づけておるところでありますし、先ほども教育長も答弁いたしましたように、児童・生徒の皆さんにも正しくその知識を身につけていただくというような総合的な対策、取り組みも非常に重要であると考えておりまして、これからも鳥取
市といたしまして、健康寿命の延伸等を目指して、また、これからがん対策の現状はいろいろ変わってくると思いますが、そういった状況もしっかりと見据えながら、この対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひとも総合的な対策にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、
ヘルプマーク・ヘルプカードの普及について質問いたします。
平時はもとより、特に災害時、状況を把握できなかったり、１人で避難できなかったりする場合があります。介助や誘導など、安全に避難できるよう支援することが必要です。避難所生活の場合も役に立つと認識しますが、災害時の
ヘルプマーク・ヘルプカードの活用をどのように啓発されるのか、御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この
ヘルプマーク・ヘルプカードは援助や配慮が必要な方が身につけられると伺っておりまして、災害時におきましても、特別な援護に配慮したり、支援を要する避難者の皆さんの健康状態等を判断していく大変有用な手段になっていくものと考えております。災害時には援護を要する方への適切なサポートが重要でありまして、
ヘルプマーク・ヘルプカードの配付時を初め、防災訓練などのさまざまな機会を捉えて普及や啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 登壇での御答弁でもありましたように、
ヘルプマーク・ヘルプカードを年度内には配付されるとのことですけれども、この
ヘルプマーク・ヘルプカードは援助や配慮が必要であることを周囲に知らせるものでありますから、見かけた人が積極的に声をかけ、手助けをすることが求められます。
そこで、今後の普及・啓発をどのようにされるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、ヘルプカードの意味、また、ヘルプカードを持つ方に配慮していただきたい点などについて、これからホームページや
市報などでしっかり周知してまいりたいと考えておりますし、ヘルプカードを配付できるような体制が整いましたら、鳥取県とも連携いたしまして、積極的にヘルプカードの配付に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ホームページを通して周知を図っていただくということでございましたが、やはりホームページが開けない人、また、いろいろとなかなか自分で情報を手にできない方もいらっしゃいますので、できるだけ市内の中で目につくような形を工夫していただきたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて全国共通の規格にも採用され、今後、目にする機会がふえると思います。そのためにも、ヘルプマークを見かけたらどうするのかなど、市民の皆様、当事者の皆様の御意見を反映させていただき、普及・啓発に努めていただきますことを申し上げ、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介です。
まず、中核
市について質問いたします。
11月27日に政令公布され、他の５
市とともに来年４月、正式に中核
市への移行が決定した本
市であります。ともに喜びたいと思います。
また、連携中枢都市についても、本定例会の冒頭に市長が宣言され、来年２月議会で連携協約の議決を経て具体的に動いていく段階に来ました。
市報12月号では、松浦松江市長とにこやかに握手し、お互い新中核
市としてよきライバルに、そして、これを機に鳥取
市の存在感、ステータスを高めたいとの深澤市長の強い決意を感じ取らせていただきました。
私たち議員は10月末に、議会事務局の応援をいただいて、全員参加で市民とざっくばらんに意見交換する会、トークカフェに取り組みました。そのとき、高齢の参加者の方から、鳥取をもっと誇れるまちにしてほしいという強い要望を聞かせていただきました。一体、誇れるまちって何だろうと考えるわけですが、中核
市となるこの機会が、市民全員で鳥取
市のステータスについて考える市民運動のようなきっかけになってほしいと願うものであります。
中核
市では、保健衛生業務の一元化や子育て支援、健康づくりなど市民サービスの質の向上、また、インフラ整備をきっかけに経済活動を活発にしていくことが主に期待されております。そのことが総合戦略のひとづくり、しごとづくり、まちづくりの積極推進につながり、その追求がきっと誇れるまちづくりにもつながっていくものだと信じております。その誇れるまちを具現化する取り組みの１つが、市長に主導いただき、本定例会での連携中枢都市宣言であり、周辺自治体との広域連携だと理解しております。
先週、連携中枢都市圏形成のシンポジウムに参加させていただきました。基調講演では、圏域全体の持続的発展について考えるひとときをいただきました。パネルディスカッションでは、観光協会、地域医療、青年実業家、大学生といったパネラーの意見交換、テーマの広域連携に期待する未来についてを興味深く聞かせていただきました。連携という一連のキーワードだったわけですが、取り組む課題によっては推進の仕方が違うのだと思いました。例えば自治体や観光における連携という課題においては、交通インフラなどハード面の充実が重要な連携であるし、人のつながりの連携という課題においては、砂のようにばらばらになりがちな昨今の人間関係をつなぎとめ、そして深めていくコミュニケーションや信頼関係が土台になくてはならない、もう１つはそんな連携だと考えるのです。
そして、自治体間や観光の連携の具体例としては、山陰新幹線や鳥取豊岡宮津道などの高速道路、鳥取港やコナン空港といった交通インフラであり、また、観光周遊ルートの縁の道や山陰ジオパーク、麒麟のまちや北前船といった観光資源でもあり、そしてロシア、韓国、中国など環日本海の国家間のつながりなど、広域的なインフラ整備がキーワードになります。また、生活環境に関するような、人のつながりの連携に関する背景としては、全世帯の30％を超えた単独世帯や、４人に１人が高齢者の社会となり、24時間労働や長時間労働の現実が蔓延し、大人も子供も孤独や孤立感を感じながら生活しているような社会環境があり、そうした背景の改善が必要とされている、そんな連携でもあります。
中核
市になるこの機に乗じて、こうした広域的なインフラつながりの連携と、身近な生活環境の中での人つながりの連携といった２つの連携を車の両輪として、バランスよくリードしていくことが重要と考えます。その内容は、本定例会冒頭の市長の所信表明にも触れてありましたが、この２つの連携の取り組みについて、中核
市に向かう市長の展望をお伺いいたします。
次に、公民連携による公共施設の運営について尋ねます。
私たちは公民館や学校など、高度経済成長期の人口増加に合わせて多くの公共施設、いわゆる箱物を、合併前の旧市内、新市内の各地域に整備してまいりました。それら公共施設が老朽化し、修繕や建てかえが必要となってきているのは周知のことであります。今後、人口減少で自主財源の減少が予測される中にあっても、施設の更新時期は20年から40年後をピークに、確実に、そして集中して訪れます。限られた予算の中で、この老朽化していく施設をいかに更新してくのか、全国の自治体もこの鳥取
市も直面する大きな社会問題であります。
私は、先日開催された公民連携のセミナーに参加しました。全国各地の自治体がこの更新問題に警鐘を鳴らしつつ、将来の負担を軽減させるための対策をスタートさせています。本
市は国の指導に沿い、真摯にこの問題と向き合い、平成27年には鳥取
市公共施設の経営基本方針、28年には公共施設再配置基本計画を策定し、公共施設をどう更新していくか、ファシリティマネジメントなど、市民意識の醸成にも努めてきました。今そうした大きな課題を抱えながらも、住んでよかったと言える鳥取
市に向かい、将来負担を軽減するまちづくりに挑戦しなければなりません。まずは、本
市における公共施設の運営について、これまでの取り組み経過や現状の取り組みについてお尋ねします。
また、この更新問題の具体的な対応については市民や民間事業者と共通認識を図った上で取り組みを進めていくことが大変重要であることは、市長を初め執行部の方々から要所要所でお伝えいただいているところでもあります。改めて、この課題についてどのように市民や事業者と情報を共有していくのか、市長のお考えをお尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、中核
市実現に当たって、周辺自治体との広域的なインフラつながり、広域連携の部分、それから、身近な環境の中での人のつながり、こういった２つの連携についてバランスよく考えて進めていくべきではないかと。今後の中核
市に向かっていく展望についてということでお尋ねをいただきました。
中核
市移行後の本
市におきましては、連携中枢都市宣言でも触れさせていただいておりますように、自治体間の広域連携は大変重要な取り組みであると考えております。連携中枢都市圏におけるこの取り組みは、住民サービスの向上や圏域の活性化につながるのみならず、本
市が中枢都市として中心的な役割を担うことによりまして、本市の存在感を高めていくことにもつながるものと考えております。また、本市の各地域におきましては、御案内のように少子・高齢化、また町内会の加入率の低下などの課題がございまして、こういった課題に対応していくことが求められておるところでございます。中核
市移行後におきましても、協働のまちづくりなど市民の皆様の連帯感や自治意識の向上を図り、鳥取
市らしい活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
今後策定することとしております連携中枢都市圏ビジョンによりさまざまな観点から広域的な自治体間連携を推進してまいりますとともに、まちづくり協議会との連携強化や活動への支援を行い、また地域内でのコミュニケーションを大切にし地域共生社会の実現を目指した取り組みを行っていくなど、市民の皆様が愛着と誇りを持てる、そのような鳥取
市づくりにこれからも努めてまいりたいと考えております。
次に、公民連携による公共施設運営についてお尋ねをいただきました。本
市における公共施設の運営についてのこれまでの取り組み経過や現状の取り組みについてお尋ねをいただきました。また、市民、民間事業者、共通認識を持ってこの問題に対して進めていくことが重要であると考えるが、この課題についてどのように市民と情報を共有していくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
公共施設の更新問題への対応として、まずは現状把握のために平成26年２月に鳥取
市公共施設白書を作成し、平成27年２月には、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、公共施設マネジメントの方向性を示した鳥取
市公共施設の経営基本方針を策定いたしまして、この方針に基づいて、施設の効率的な管理や施設の複合化等に取り組んでおるところでございます。
また、市民の皆様との情報を共有するために、先進自治体の職員の方などを外部講師とする公開講演会の開催、出前座談会や小学校への出前授業、また、
市報の特集記事や漫画風のリーフレットの作成などを行ってきておるところでございます。今後もさまざまな方法で広報活動を行い、市民の皆様との情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、このような取り組みや活動は、これまで新聞やテレビなどでも取り上げていただいておるところでございます。これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。質問を続けます。
中核
市の組織、体制についてお伺いします。組織、体制については、本定例会初日の全員協議会で説明をいただいております。体制は万全のように受け取ったわけでありますが、改めて尋ねてまいります。
市民サービスが停滞することのないよう、県と協調しながら円滑な業務移管、事務移譲をしなければなりません。組織や体制の準備状況についてお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核
市移行に伴う組織体制につきましては、健康こども部に鳥取
市保健所を設け４課体制とし、福祉部に指導監査部門を設け、環境分野では環境下水道部に環境・循環推進課を設け、しっかりとした業務遂行体制を整備していくことを考えております。そのほか、中核
市移行に合わせて、市民サービスの向上などを図るための組織体制の整備も考えておりまして、福祉部におきましては、さまざまな複合的な課題を抱えておられます方を地域や民間団体、行政を問わず、我が事として丸ごと受け入れ、対応していけるような地域共生社会を実現するための包括的な支援体制を整備していくため、具体的には現行の高齢社会課と地域包括ケア推進課等に係る再編を検討しておるところでございます。また、健康こども部におきましては、乳幼児から18歳未満までの子供に係る切れ目のない発達支援の強化・推進を図ることのできる体制として、現行のこども発達・家庭支援センターの発達相談支援と教育センターの教育相談支援の窓口を一元化いたしまして、ワンストップの発達・自立支援となる相談窓口の新設を今検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 お答えいただきました。どんな組織であれ、市民サービスが低下しないように、我が事の意識で行動をお願いしたいと思います。
来年４月以降、本
市は県から93名、特に専門職の人的な支援を受けるわけでありますが、支援いただく職員の中には派遣や身分移管を伴う職員もあると思います。人的支援を必要としている職種や人数、また、身分移管となる職種や人数についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
中核
市移行に伴います県からの人的支援につきましては、現時点で派遣が33名、身分移管が15名で、うち30年４月の移行時におきましては12名の、計45名を予定しております。
職種別では、派遣につきましては、医師、保健師、薬剤師、獣医師、衛生技師、教育委員会の指導主事の専門職が20名、事務職が13名でございます。身分移管につきましては、保健師、薬剤師、衛生技師の専門職を予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 県からの派遣職員さんがたくさんおられるわけでありますけれども、数年たっても派遣元へ帰還できない。それだけ薬剤師や獣医師や、そんな専門職の育成には時間がかかるわけでありますが、人材の確保は全国的にも不足しているという環境を考慮すると、人を充てるということは大変難しくて、派遣職員の帰還というのは大変困難な作業ではないかと危惧するわけであります。本市の人材育成、人材確保についての体制や計画はどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 専門職の人材確保につきましては、県から派遣いただきます職員の派遣期間を基本的には２年から３年のサイクルと考えております。本市としましては、職員採用を進めながら、移行後なるべく早期に
市職員を配置していきたいと考えておるところでございます。
なお、専門職の職員採用につきましては、経験者採用も含め継続的に行い、獣医師などの採用が困難な職種におきましては、受験者確保のため大学等へ積極的に働きかけ、採用に結びつけていきたいと考えておるところでございます。
専門職の人材育成につきましては、中核
市移行後におきましても県・
市間で専門職の人事交流を行いますとともに、研修につきましてもさまざまな方法で充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 自前での人材育成というのを特に要望しておきたいなと思います。また、基本的には２年、３年とサイクルを持ってローテーションしていくんだよと言われたんですけれども、基本が実践になるようにぜひお願いいたします。
次に、中核
市へ移行することで新たな権限を持って、職員の創意工夫を入れて事業の整理整頓による行財政改革と中核
市の推進を車の両輪で進めてきた先進
市、大阪の
豊中市の保健所の運営を視察させていただきました。視察時の聞き取りでは、窓口業務の口数を削減し、当初見込みの80人を50人で合理化できたことが財政削減に大きく寄与したことだったと聞いております。また、埼玉県越谷
市の例では、国の交付税措置によりコスト面では余裕を持って運営し、市民サービスを充実させているとお聞きもしました。本
市もこの機に乗じてコスト削減につながるような合理化、効率化などの取り組みを具体的に検討されている、そんな計画があるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核
市推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中中核
市推進局長。
◯田中節哉中核
市推進局長 お答えさせていただきます。
本
市は、中核
市へ移行することにより充実した市民サービスで魅力と活力あるまちを目指しているところでありまして、中核
市移行に伴い必要となる職員数は、同じ事務に携わる現在の県の職員数を確保することとしておりまして、まずは、円滑な中核
市移行に向けて万全の体制で臨むこととしております。また、本市では、暫定期間の後に保健所や保健センターなどを駅南庁舎に配置して、駅南庁舎を健康づくりと子育て支援の総合拠点として整備していくことにしておりまして、これに合わせてさらに効率的で充実した市民サービスが提供できるよう検討してまいることにしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 まずは余裕を持ってというか、スタートして、第２ステップでそうしたことを考えていくんだよというふうに受け取らせていただきました。
最後に、来年４月以降、中核
市がスタートするわけでありますけれども、中核
市推進局という組織が一体どうなるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市推進局につきましては、中核市移行準備を円滑に進めるために、平成27年度には最初は中核市推進監として組織整備をいたしまして、平成28年度から現在の中核市推進局として今に至っておるところでございます。当初の目的であります中核市移行準備が完了した後におきましては、組織としては廃止することになると考えております。ただし、移行後の中核市関連業務や関係各課との総合調整等につきましては、所管を定めて対応してまいりたいと考えております。基本的には廃止することになると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 廃止ということであります。ぜひ連携の分野に注力いただければなというふうに思っております。
次に、指標についてお尋ねいたします。
住みたい田舎ランキング１位、47都道府県幸福度ランキング、鳥取県８位など、客観的な順位を通して自分の立ち位置を点検しながら生活したい、そんな欲求があるものだと考えます。その欲求のおかげで本市の特徴に気づいたり、もっと頑張ろうといった向上意欲を刺激するものだと解釈しているわけでありますけれども、人間本来持っている本能的なそうした欲求が、本市の目指す将来像の１つ、自信と誇りを持つことにつながると思えば、外側からそうして応援してくれているありがたい指標だと感じております。幸福度ランキングの本には中核市だけの比較ランキングもあり、来年度から中核市54市の仲間入りをした本市の比較評価のランクが掲載されることになると推測しております。ますます本市の位置づけが客観的に評価されることになります。
そこで、本市の第10次総合計画、鳥取市創生総合戦略などにおいて、中核市になることで鳥取市のステータスを高めるために、追加したり、現在設定しているＫＰＩの値を見直すような、そんな項目や計画はあるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
本市の持続的発展に向けて、山陰を代表する拠点都市として将来にわたり全国にその存在感を示していく、これは非常に重要であり、中核市への移行はまさにこれを実現するための取り組みというふうに考えております。また、中核市となる新しい鳥取市ブランドの確立を目指して、本年２月、鳥取市シティセールス戦略、ＳＱのあるまちを策定いたしました。この戦略におきましては、魅力度の向上策として、本市の既存の資源、サービスを全国トップレベルまで高め、魅力の浸透策として鳥取市の魅力・価値を全国に浸透させることとしております。これらの取り組みの目標としまして、2020年をめどに、市民愛着度や市民サービス満足度、地域魅力度、観光入り込み客数、移住者数を設定しております。これらの目標の達成に向けて取り組むこと、これが本市の存在感やステータス、また知名度を高めることにつながっていくものというふうに考えております。
また、ＫＰＩ等の見直しはどうかとお尋ねがございました。10次総、総合戦略につきましても、シティセールス戦略に掲げたものと同様な指標、ＫＰＩを掲げておりますが、まずこの目標を着実に達成する、これを第１に取り組んでいくこととしております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 自分たちで立案した足元の10次総や総合戦略などの計画をまずは着実に取り組むことだと、そのように受け取りました。私もそのとおりだと思っております。
シティセールスのＳＱのあるまちはまだ私の体になじんでいなくて、認識の薄さを反省するばかりであります。私も今から鳥取市ブランドの体現者の１人に加えていただけるよう、市民愛着度や市民サービス満足度などの５項目に注目させていただきます。できれば、目標に掲げられているその５項目が、ホームページとかではなくて、本庁舎や駅南庁舎、各総合支所などに表示してあると、目にした市民にもなじんでいくのではないかと考えます。御検討いただければと考えております。コメントがあればお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＳＱのあるまち、サービスクオリティーやセーフティー、またサイトシーイング、こういったものをわかりやすく、またさまざまな場面で周知を図っていくということはこれからも大変大切なことでありまして、いろんな形でこの周知をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 公共施設運営に質問を移していきます。
財政の健全化指標は毎年良好で、基金の積み増しもできている、本市の財政状況は健全に推移していると理解していたわけでありますが、先日のセミナーでは講師の口から、本市の財政は、公共施設の更新が何の策も講じられず今までどおり繰り返されたならば、財政破綻になると聞かされ、どきっとしました。決してそのようなことにしてはならない、その準備が必要だと考えております。
平成27年12月に公表した鳥取市公共施設等総合管理計画においては、公共建築物とインフラを合わせると、今後40年間の公共施設の平均更新費用が年間220億円と試算されております。一方で、本市の充当が可能な財源は年124億円と計算されており、この差額、年96億円をどうするのか、私たちは真剣に考えなければならないと思っております。施設やインフラを単に更新するだけでなく、複合化、譲渡、処分といった判断も必要になってきます。今後、さまざまな施設が更新時期を迎えてきますが、更新の際にはどういった視点、基準で更新の方向性を判断されるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
昨年３月に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画では、更新時の方向性と配置の考え方のこの２つの視点から、現時点での更新時の基本的な考え方をお示ししております。１つ目の更新時の方向性は、行政としてのサービス提供の必要性と施設の劣化度の点から検討し、２つ目の配置の考え方は、利用圏域を踏まえ将来的に施設の配置をどうしていくのかという点から検討したものでございます。このような基本的な考え方を踏まえ、更新時期が到来したときには、売却、譲渡、民営化を含めた用途転用、あるいは既存施設等の活用や複合化による施設更新などを検討していきたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 公共施設の占有面積について話を移します。
本市は、次世代への負担軽減を確実に達成するため、今後40年間で施設の面積を約29％縮減するという目標を掲げておられますが、この数値目標の根拠をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
この29％の根拠でございますが、これは鳥取市公共施設の経営基本方針において、今後40年間で更新が見込まれる施設、これは全て現状の面積で更新した場合の経費、これが2,822億円と試算しております。一方で、平成24年度の更新時に使用した額、これを40年間維持したと仮定した場合の経費が約1,880億円、これが確保できるという計算としておりまして、その差額934億円、こちらを面積ベースで計算し直した場合に29％の差が出るということになっておりますので、この数値を縮減目標としたものでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 経費的なものから面積に換算したということだと思います。
基本計画の中では、長期的な取り組みなので目標数値は適宜見直すと書かれておりますが、29％は現在見直す必要があるのでしょうか。確認のためにお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これにつきましては、先ほど担当局長から御答弁申し上げましたように、まず、公共施設白書1,001施設、90万1,632平方メートルという総延べ床面積、それから、直前の24年度の財政状況等も勘案しまして算定したものでありまして、現在の時点でこの29％という数値を見直すということは考えておりませんが、これからいろんな状況も変化してくるというふうに考えなければならないわけでありまして、まずはこの29％の削減目標というものを目標としながら、これからの状況等を見きわめながら対応していくということになろうかなと思っております。今のところ、この削減目標を変えるというような考え方は持っておりません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 公民連携、ＰＰＰ手法の導入についてであります。
民間ノウハウを最大限に生かして公民連携で業務を推進する、本年10月に鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針を策定されました。施設の導入検討の際にはＰＰＰ手法を用いて、公共サービスの向上、地域経済の活性化に視点を置いて検討するとされております。セミナーでは、講師の先生が鳥取市の指針は全国一だと褒めておられました。本市は積極的にＰＰＰ手法を導入していこうということですが、なぜＰＰＰ手法を導入していくのか、基本的な認識をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公共施設更新問題という大変困難な課題があるわけでありますけれども、こういった課題に対応していくということになりますと、行政のみが進めていくといった従来の公共施設の運営手法ではなかなかこの問題を乗り越えることは厳しいというふうに考えております。国も推進しておられるところでありますが、これからの公共施設マネジメントには、民間事業者が持っておられますすぐれた知識やノウハウ、また経験、保有する施設設備や資金などを最大限に生かしていくといった公民連携手法、ＰＰＰの手法の導入が重要であると考えております。民間事業者の皆さんと行政が連携し、お互いにウイン・ウインの関係を築いていく、このＰＰＰの手法を積極的に導入していくために、その基本的な考え方となる指針を策定したところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 本市が実施してきたこれまでのＰＰＰ手法の導入の具体的な実施例や効果についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
ソフト面でのＰＰＰ手法といたしまして、まず、公共施設の指定管理者制度、あるいは保育園の民営化、こういったものが挙げられます。また、ハード面では、現在工事をしております気高町総合支所の設計施工一括発注方式、いわゆるＤＢＯ方式、これによる施設整備などが挙げられます。これらの取り組みによりまして事業費の圧縮やサービスの向上などの効果が出ていると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 効果も答弁していただいたわけですけれども、具体的な数値というのがもしわかれば、教えていただけないでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的なこの手法を導入した効果ということでありますが、具体的な削減効果ということは、定量的なものまでは算定はしておりませんが、こういった手法を取り入れることによって事業費の圧縮、またサービスの向上等に確実に効果があったのではないかと判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ＰＰＰ手法は市場性や採算性を考えて取り組む手法であり、採算性の見通しが立たない場合は、計画を見直したり、実施を控えたりというようなこともあると考えておりますが、そうした理解で間違いないでしょうか。認識についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
施設整備や更新をする場合には、まず、当該施設が本市として必要な施設かどうかの検討を実施することとしております。その検討した結果、必要とする施設についてＰＰＰ手法を優先的に検討するものでございます。また、検討した結果、ＰＰＰ手法の導入が期待できないものについては、従来どおり行政みずからが全てを行う手法で整備することになります。
なお、ＰＰＰ手法を導入しない場合においても、施設によりましては、投資に見合ったサービスや効果が得られるのかどうかなどといったことを考慮することは必要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 国が示すマニュアルでは、ＰＰＰ手法、またはＰＦＩなんかの手法を用いて検討する対象事業の目安は、施設整備で総額10億円以上、施設の運営で年間１億円以上としているようでありますが、本市ではそのような対象範囲というか、制限を設けているのでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
本市では、施設整備に当たって幅広くＰＰＰ手法を検討していきたいと考えておりまして、事業規模は設定しておりません。事業規模の大きさにかかわらず、最善の手法を検討したいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 原則、全施設についてＰＰＰの手法で検討するということであります。対象事業費の規模制限を設けていないのは全国の自治体でも珍しいと、この前、日経新聞でも取り上げられておりました。コストと時間がかかることでもあり、まずはＰＤＣＡをしっかり回していただいて、もし改善が必要であれば、そのような提案をしていただければなと思っております。よろしくお願いします。
ＰＰＰ手法の導入の流れの中で事業内容を検討する際の１つの手法として、サウンディング型市場調査が用いられております。気づかなかった市場性に気づいたり、民間にとっても魅力的な物件に仕上げていく。一見無駄なようだが、いろんなアイデアが検討できるので、最終的には成果が出せる手法だと理解しております。事業者による市場調査の対象範囲は、市内なのか、県内なのか、全国なのか、どこら辺の対象範囲で行うのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
サウンディング型市場調査は、事業内容を検討する上での事前調査でありまして、事業者と対話し、事業内容の市場性や妥当性、募集要件の精査、あるいは事業者の意向などを知ることを目的として実施するものでございます。現在、全国で数多くのサウンディング型市場調査が実施されておりますが、より幅広い事業者の意見を参考とする目的から、全国の事業者を対象としておるところでございます。本市におきましても同様に、全国の事業者を対象範囲としております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 私の地元の例で恐縮ではありますけれども、現在、公民館と保育所の複合施設を計画しておりまして、現在サウンディング調査の段階であります。公民館と保育所では管理運営の主体が異なる可能性が高いのですが、せっかく複合施設を建設するなら、共用できる機能をしっかりと生かせるようにすべきだと考えております。高い視点での目的を失わないように、調査した情報を検証していただき、そして業務フローの中の要所要所で地域住民の声が反映されるようにお願いしたいわけでありますけれども、御確認いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域の皆様の御意見は、現在の事業計画に可能な限り反映させていただいてきておるところでございます。今回の調査結果も踏まえまして、施設を利用される皆さんにとって利用しやすく、また効率的な運営ができる施設の整備に向けて、今後も地域住民の皆様や関係者の皆様としっかり協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 計画をつくるのは簡単で、現場に落とし込むのが大変難しいと言われているこうした計画であります。マニュアルに書いていないことも多いかと思いますが、市民・住民との対話、民間事業者との意見交換を通じて、仏つくって魂入れずにならないよう前向きな取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。質問通告に基づき、防災・減災についてと、新たな住宅セーフティネット制度について質問いたします。
本年は、この２月の記録的な豪雪から始まり、台風18号、21号と、大きな災害に見舞われました。台風18号では千代川があと数十センチで越流するような豪雨でもございました。河川、水路の断面計算、また設計は過去の降雨統計から導いております。河川の重要度に応じて、100年確率、また30年確率など、それぞれの河川で降雨確率が設定され、それに応じた堤防高の設計が行われております。しかし、近年の豪雨の特性は、その確率を上回るペースで発生しているように感じております。計画当初、数十年前においては設計状況を満足する河川水路断面であったとしても、現在では断面の不足の状態になっているのではないかというふうな懸念をするところでございます。市長はこの点どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
また、断面が仮に不足していたとしても、それを補うためには堤防のかさ上げ工事など、莫大な費用と期間が必要でございます。その意味で、住民の生命と財産を守るためには、防災・減災の取り組み、特に住民の避難行動が重要であり、防災・減災対策における避難行動の比重はより大きなものになってくるものと考えるところでございます。この点について市長の所見を伺います。
次に、新たな住宅セーフティネット制度についてですが、本年の通常国会で住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正が行われ、10月25日には法律が施行となり、新たな制度がスタートしております。この制度が創設となった背景と目的及び制度の概要について答弁願います。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目であります。防災・減災についてということで、近年、非常な豪雨が頻繁に発生しているところであって、100年に１度の降雨の計画が30年に１度のそういった降雨になっているようにも感じると。河川断面も不足しているのではないかと懸念していると。近年の豪雨に対して現状の河川断面はどのようであると考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市における主要河川の河川断面は、千代川の場合、現在、戦後最大洪水でありました昭和54年10月の、これは台風によるものであったと思います、洪水と同規模の洪水が発生しても計画高水位以下で安全に流すことが目標とされておるところでございます。また、県管理河川の場合は、河川の重要度や過去の洪水による被害の実態などを考慮して決定され、30年から50年に１度の降雨をもとに計画されておるところであります。しかしながら、近年、激甚化や集中化した降雨が頻発しておりまして、今後は河川堤防等の施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まっていくことも想定していかなければならないと考えておるところでございます。
次に、防災・減災について２点目のお尋ねをいただきました。非常に雨の降り方も違ってきている中で、このような状況の中で、防災・減災のためにもこれまで以上に特に避難行動が重要なものとなっている、比重がより大きなものとなっていると考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
大雨による災害から命を守るためには、自分の身をいかに安全な場所に置くのかということがとても重要なことであると考えております。避難行動には、指定緊急避難場所や他の安全な場所へ移動する水平避難と、建物内にとどまって安全を確保する垂直避難があります。命の危険がある災害では水平避難が基本となるわけでありますが、屋外への移動に危険が伴ったり、河川の氾濫や内水の上昇による浸水の深さが床下以下だったりする場合には屋内の２階以上の場所などの安全な場所への避難が適切な場合もあります。このことにつきましては、地域防災計画や本年６月に配布させていただきました総合防災マップでも触れさせていただいているところでございまして、災害から命を守るための重要な行動であると考えております。
次に、新たな住宅セーフティネットの制度改正の背景や目的、制度の概要についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 新たな住宅セーフティネットの制度の背景と目的、その概要というようなことでお尋ねをいただきました。
国は、人口減少や厳しい財政状況のもと、公営住宅の増加が見込めない状況にあると。こういった中で、住宅確保に特に配慮を要する高齢者等のいわゆる住宅確保要配慮者、これについては今後も増加すると推計しておりまして、活用可能な空き家や空き部屋が増加しつつある民間の賃貸住宅の活用、こういったことが課題となっておるということでございます。一方で、こういった民間の賃貸住宅の大家さんの中には、要配慮者の入居に拒否感を持っておられる方もいらっしゃって、円滑な入居が進まないなどの実態があるため、これを解消いたしまして、要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進の強化が求められていたところでございます。
こういった背景をもとに、国におかれましては、１点目といたしましては要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修補助や入居者の家賃等の補助、３点目といたしましては要配慮者への登録住宅の情報提供等の居住の支援、この３つの制度を柱といたしまして、要配慮者の居住の安定確保を目的にこのたびの法改正を行ったものということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 塩見川流域の浸水被害について伺いたいと思います。
本年９月17日、本市に接近し、大きな被害のあった台風18号は塩見川の氾濫と家屋の浸水被害をもたらしましたが、この台風により、大雨警報と暴風警報とあわせて波浪警報も発令されておりました。台風が近づくにつれて北風が強くなり、私も福部の岩戸に住んでいるものですから、よくわかりました。塩見川の河口から上流に向かって大きな波が遡上しておりました。降雨の状況並びに潮位と河川の水位の関係はどのような状況であったのか、この点について伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
台風18号では、最大時間雨量48ミリ、24時間雨量が154ミリの降雨がございまして、浸水被害が発生しております。河川の水位でございますが、福部町の細川の観測所におきまして、９月17日23時20分に最高水位といたしまして海抜2.43メートルを記録しております。また、水位が上昇しておりました17日の20時から翌18日の４時における潮位でございますけれども、近隣の国土地理院が管轄しております田後の観測所におきまして、海抜0.30メートルから0.45メートルという状況でございまして、塩見川河口での河川の計画潮位、これは海抜0.39メートルでございますので、この値を超えていた時間が２時間から３時間あったというふうに承知しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 本年、旧国道９号線如来橋の付近の塩見川の河川改修工事が終了いたしまして、長年の懸案でございましたボトルネックが解消いたしました。これにより、河川整備計画の流下能力図によりますと、如来橋の下で毎秒280立米と、大幅に水の流れが確保されたことになっております。先ほど降雨、潮位と水位の関係についてお聞きしましたが、毎秒280立米の効果が計画どおり発揮されたのか、この点について伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取県では、如来橋付近における狭窄部の改修及び箭渓川の合流部の整備など、河口から約1.2キロメートルの区間の整備の完了によりまして、平成18年７月の洪水、このときの浸水被害であります、床上が11戸、床下が24戸でございますけれども、それぞれ、床上については解消、床下については３戸までの低減という効果を想定しておったということでございます。このたびの台風18号によります降雨でございますが、時間最大雨量で48ミリということでございまして、18年７月の洪水、このときの26ミリ、これを大幅に上回る雨が降ったということでございます。そういった中でも、箭渓川合流までのボトルネックの解消を含めた河川改修によりまして、今回、浸水被害は床上１戸、床下３戸ということでございまして、軽減されておると。このことから、効果が発現された、あったものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 効果ありという御発言でございました。
本市は塩見川水域における内水対策の検討を行っておりまして、平成27年度には福部駅前地区の方とも意見交換をされております。浸水の短期的対策として、箭渓川から市の管理する水路への逆流防止施設を整備する方針等も示されたと記憶しております。このたびの台風18号で、箭渓川から市管理水路への逆流により床下浸水、あと数センチで床上浸水という状況が起こっております。意見交換から既に２年たっておりますが、逆流防止の短期的対策はすぐにでも行うべきと考えておりますが、執行状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取県の塩見川河川改修事業は完了までに長期の期間を要するということでございまして、鳥取市といたしましては河川改修の進捗に合わせて段階的な内水対策に取り組むこととしておるところでございます。本年度、箭渓川流域の高江地区並びに江川流域の浜湯山地区におきまして、逆流防止対策としてフラップゲートなどの実施設計を行っておるところでございまして、来年30年度からこの実施設計に基づく内水対策工事を実施していく予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 執行をよろしくお願いします。
私は昨年の９月議会で如来橋の狭窄部、ボトルネックの解消後の改修工事に向けて地元説明会の開催を要望させていただきました。市長からも早急に実施したいとの答弁をいただいておりますが、１年を経過したにもかかわらずいまだ行われていないというふうに私は認識しておりますが、説明会に向けた県と市の取り組み状況、これについて伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
昨年度末に鳥取県より、福部総合支所から上流部におけます河川の改修整備方針の案、素案でございますけれども、これの説明を受け、以降、道路でありますとか圃場農地、これの用排水系統のつけかえなどの周辺への影響、並びに内水排除等の基本事項の確認を行ってまいりました。また、今後の事業の進め方などにつきましても、鳥取県と必要な調整を行ってきたところでございまして、地元への説明がようやく行える状況になってきたことから、年度内に地元の皆様への説明会、これを実施する予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 県から計画の素案が示された時点で、住民の皆さんと情報共有をしながら河川改修は進めていくべきではないかと私は考えておりまして、市の立場といたしましてはより住民に寄り添った形での対応をお願いしておきたいと思います。
続きまして、平成29年度の公明党市議団の塩見川河川改修事業の早期完成に向けた会派要望に対し、執行部の側からの回答は、これから整備が予定されている区間は福部駅前の橋梁のかけかえなど、福部駅周辺や地域生活拠点に影響もあるため、単に河川改修だけでなく福部町地域のまちづくりなどを見据えて整備する必要があるとの内容でございました。このまちづくりと河川改修工事との関係について伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
河川改修工事により、まずは安全・安心な市民生活が確保されることが重要であります。福部地域にとりまして防災上重要な県の塩見川河川改修計画を踏まえながら、今後も福部地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今回、台風18号で被災した住民のお宅を私は訪問させていただきました。その際、「前田さん、このたびの被災で、もうここで生活するのが嫌になりましたよ」というような声があったんです。先ほど御答弁がございましたが、まちづくりというのはやはり議論に時間がどうしてもかかってまいります。それに対しまして、浸水対策は住民生活の喫緊の課題でございます。私はこの河川改修を早急に整備していくべきであるというふうに考えているところでございます。
次に移ります。避難情報と避難行動について伺いたいと思います。
本年、本市に最も影響のあった台風18号について、避難勧告等の発令状況と住民避難の実態はどうであったのか、この点について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えさせていただきます。
本年の９月17日から18日にかけて襲来いたしました台風第18号の際には、河川の増水により氾濫の危険性が高まったため、避難勧告を福部地域と青谷地域の２つの地域に発令いたしました。また、河川の氾濫や土砂災害の発生の危険性があったために、避難準備・高齢者等避難開始、これを徳尾、河原を初め６つの地域に発令いたしました。これらの避難情報の発令対象は7,200世帯、１万7,988人に及びましたが、実際に避難所に避難された人数は、市内全域の避難所を通算しても、最大で41世帯91人でありまして、発令対象の0.5％にとどまったところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 実態をお伺いいたしました。正常性バイアスという言葉を聞かれたことがあると思いますが、人間が予期しない事態に対峙したときに、あり得ないという先入観や偏見、これはバイアスというものですが、それが働きまして、物事を正常の範囲だと自動的に認識する心の働き、メカニズムを指すというふうに言われております。東日本大震災では、大地震の混乱もあり、すぐに避難ができなかった、また、あれほど巨大な津波が来るとは想像できなかった、こう思った人がたくさんいたことがわかっております。
先ほど避難の実態についても伺いましたが、私はこのバイアスが本市の市民にも働いているのではないか、いざ大災害が起こったときに命を守るための避難が確実に行われるのか心配しております。日ごろから、避難行動につながるよう、避難に対する住民意識の醸成を図ることが必要と感じますが、市長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど防災調整監からもお答えさせていただきましたように、避難勧告を発令させていただいても、なかなか避難行動をとっていただく方の割合が少ないと。まさに正常性バイアスといいますか、そういう意識が作用しているということも１つ、その要因としてあるのではないかと私も考えております。
この避難行動を起こしていただくためには、誰に対して、どのようなタイミングで避難勧告等の発令が行われるのかと、こういったことにつきましても常日ごろから正しい知識を持っていただくということが必要であると考えております。そのために、こういった情報を掲載した総合防災マップを作成して配布いたしますとともに、毎年防災リーダーを育成するための研修会を開催するなど、住民の皆様への防災知識の普及や啓発に努めておるところでございます。また、９月10日の鳥取市防災の日に実施しております総合防災訓練では、実際に防災行政無線を起動いたしまして、避難勧告の発令に従って避難所に避難していただく、こういった避難行動も実際に体験していただくことで意識の醸成を図っておるところでございます。引き続きまして訓練などを通してこの意識の醸成に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 避難行動は基本的に自助・共助の範疇になるというふうに私は理解しております。少子・高齢化と地域コミュニティーの劣化が問題視されている現代社会におきまして、自助と共助を支える公助の役割、自助と共助を強化する公助の役割というものが必要であるというふうに私は感じております。６月議会で地区防災計画について取り上げましたが、地区防災計画は、優秀な地域の防災リーダー、先ほども市長から答弁がございました、この防災リーダーがすばらしい内容の計画書を作成することが目的ではございません。地域の住民が防災について細かな情報、また心配なことについて話し合い、情報を共有し、いざというときに御近所での助け合いが機能することを目的としております。自助・共助の強化を促進する地区防災計画策定推進の流れを本市において広げていくことが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地区防災計画は、地区住民の皆様が、地域の特性に合わせて災害時にとるべき行動を確認していただいたり、支え合い体制の構築、また減災に備えた訓練や備蓄を進めていく上で大変有用なものであると考えております。今後も、地区の皆様が主体的に行われる計画作成を、危機管理課に配置しております防災コーディネーターも指導・助言をさせていただくなど、一緒になってこういった計画づくりに取り組んでいきたいと考えておるところでございまして、こういった取り組みを全市的にこれからも広げていけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ、自助・共助を支える公助の取り組みを進めていただきたいと思います。
では、続きまして、次に移ります。９月議会の決算審査特別委員会の委員長報告におきまして、子供たちが防災教育を受け、みずからの命を守ることができるような実践的教育の必要性と、防災教育と総合防災訓練とを連携させた次元の高い防災教育の実施について、必要な予算の計上とあわせ実施するよう求めております。これまでの取り組みの効果を踏まえ、来年度以降どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、教育長の考えを伺います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃられました、平成28年度は国の、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業、これを活用いたしまして、土砂災害に視点を当てまして、専門家や地域と連携した避難訓練を行うなどして、児童一人一人の防災意識や自助・共助の意識を高める実践を行いました。ことしはこの国の事業を活用できませんでしたが、４月に鳥取市学校防災計画・マニュアルを改訂いたしまして、各学校においても防災計画の見直しを行いました。また、災害時の対応について年度当初に保護者と確認をしたり、児童・生徒の引き渡し訓練を行ったり、さらには気象台や学校防災アドバイザーなどの助言を受けながら避難訓練を実施するなどして、より実践的な取り組みや訓練を各学校で行ったところです。
お尋ねの来年度ですが、再び国の事業を活用すべく、今、手を挙げているところでございまして、これまでの実践をさらに発展・拡充させ、地域の実態に応じた防災教育を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今回聞き取りの中で、それこそ地域との連携という話を伺ったんです。ぜひ、地域のほうも少子・高齢化が進んでおりまして、昼間の災害、家にいらっしゃるのは、家族がいるとしても独居のような状態になっております。地域との連携ということも踏まえてこれから進めていただきたいと思います。
次に、地震の話をさせていただきたいと思います。
先日、危機管理の第一人者であります山村武彦先生のお話を伺う機会がございました。従来の防災訓練は、安否確認訓練、また初期消火訓練、避難訓練等、災害後の対処訓練がほとんどであります。しかし、まず行うべきは生き残るための訓練であり、そのための１つの手段が安全ゾーンの設定であるというふうに先生は主張していらっしゃいました。安全ゾーンとは、１つの部屋空間、フロアの中で、地震による転倒落下物の少ない、また、脱出可能な場所を指します。地震の際の振動にＰ波とＳ波とがありまして、初期微動でありますＰ波が数秒間まず初期に揺れるわけでございますが、阪神・淡路の場合は3.5秒あったそうです。この数秒の間に安全ゾーンに人が移動できるよう、あらかじめ地震避難の場所、安全ゾーンの表示を室内にしておくことを提唱していらっしゃいました。本市でもこのような考え方の普及を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地震発生時の心得として、転倒落下物の少ない閉じ込められない場所、そういった場所に避難していくことは、身の安全を守る行動として大変有効な考え方であると認識しておるところでございます。先ほど議員より御提案いただきましたこの安全ゾーンの設置ということでありますが、まずはこの安全ゾーンの基準等々、その考え方も把握いたしまして、普及の方法などについて研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この安全ゾーンの考え方は、私はお話を聞きましたけれども、非常に有効な、有用な考え方であると思います。ぜひこの鳥取市内に、市役所の庁舎もそうです、学校もそうですが、一般家庭におきましても大切な考え方であると思います。ぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。
次に、このたびの台風で避難所へ避難されたパーキンソン病の方からの声を伺いました。避難所のトイレの数が少なくて不便であったことや、避難時には消防団の方が避難所へ連れていってくれたものの、帰宅時には手助けがなく困ったとのことでした。勧告が出てももう避難したくないんですとも話していらっしゃいました。避難される方の中には健常者ばかりではなく障がい者の方もいらっしゃいます。避難しづらい障がい者の避難について、どのようにこれを担保していくのか、伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えさせていただきたいと思います。
本市では毎年、総合防災訓練などの実動訓練の中で住民避難・避難所開設運営に関する訓練を行っておりまして、民生児童委員の皆様にも協力をいただき、障がいを持たれている方への参加を呼びかけ、実施してまいっております。訓練会場では、社会福祉協議会の支援をいただきながら、車椅子を活用した障がい者への支援の方法についても訓練を行うことで、何が不便で、どのような支援が適切なのか、体験を通して理解の促進を図り、災害時の避難行動につなげていくこととしております。また、市内40カ所の福祉施設と災害時における要援護者の一時避難のための避難場所の提供に関する協定を結んでおりまして、被害の長期化や、一般の避難所では避難しづらい避難者がおられた場合には、これらの施設を福祉避難所として避難場所の提供を行うことができるよう体制を整えるなど、障がいを持つ避難者が安心して避難することができるように取り組んでまいっておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ことしの台風災害でも、障がい者の方が避難していらっしゃいます。そこで起こっている一つ一つの課題を解消していくことが必要だと思うんです。先ほどお話ししたパーキンソン病の方ですけれども、トイレのことと移動の手段、こういったことの問題点が出ておりました。ぜひ一つ一つの避難事象、これを検証していただきまして、より障がい者の方が避難しやすいような体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど防災調整監からもお答えさせていただきましたように、どういったところが不便で、どういった支援が適切なのかというようなこと、災害が発生した際には常にそういうことをしっかりと検証して次に生かしていくということが肝要であると考えておりまして、課題解決に向けて、先ほど移動とかトイレについて非常に困難な状況でいらっしゃったということでありますので、そういった状況も踏まえながら、災害に対する備えとして、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、次に除雪について話を移したいと思います。
このたびの全員協議会の席で鳥取市積雪対応指針の説明がございました。除雪区間の除雪の充実が図られることは率直に評価したいと思います。しかし、除雪を実質的に担うのは除雪業者でございます。そこで、この除雪作業を実質的に担う除雪業者の数の推移について、過去５年間どのように推移しているのか伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
除雪業者の過去５年間の推移でございますが、平成25年度が102社、平成26年度が105社、平成27年度が101社、平成28年度が97社、本年度平成29年度が104社となっております。この５年間を見ますと、平成26年度をピークに減少となっておりましたが、平成29年度、これはことしの１月、２月の大雪を受けまして、市としても参加業者、業者の皆さんに参入の呼びかけをしたりしておりまして、そういった中で、業者の皆さんからの御紹介でありますとか、そういうようなことで今回７社が増になったという状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 除雪がたくさんの業者により実施されることがベストでございますが、現実的には限られた除雪業者で行うことになっております。したがいまして、除雪作業が効率的に実施されることが重要でございます。ある除雪業者の方からのお話によると、除雪作業に出動したものの、路上に置き去りにされた車両が多くて、除雪の作業を大幅におくらせたとのことでありました。除雪業者がことしふえたといたしましても、この路上駐車問題が解決されないと、その効果の発現は難しいと考えます。このあたりの対策についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
路上駐車につきましては、スムーズな除雪作業の妨げになる行為でございまして、除雪作業のおくれを実際に引き起こしております。こういったことから、国・県・市の各道路管理者におきまして、路上駐車の禁止などの啓発活動に力を入れているところでございます。本市でも毎年、市報の１月号でありますとか公式ウエブサイトに、市民への除雪に関するお願いといたしまして、路上駐車の禁止、路上への雪の投棄の禁止、また道路沿いの木の剪定の実施、こういったことを掲載いたしまして啓発に努めており、また、各町内会に対しましても、そういった協力をお願いするチラシを配布しておるところでございます。今年度は、これ以外にもぴょんぴょんネットの文字放送でございますとか広報車での呼びかけなど、他の関係機関とともに幅広く市民の皆様に啓発を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は地域との連携が除雪の１つのポイントになるのではないかというふうに感じておりまして、除雪路線以外の市道、この除雪を町内会が業者に委託して除雪を行う路線があると思いますが、どうしても除雪路線のほうが優先となりまして、町内会が委託する路線についてはその後になってまいります。この除雪路線の除雪を円滑に効率よく進めていくことが、翻ってみずからの生活道路の速やかな除雪につながっていくわけでございます。今後も、２月と同じような豪雪がいつ起こるかわかりません。路上駐車対策をしっかり進めていただきたいことを要望しておきます。
次に、住宅のほうに移りたいと思います。
公営住宅法第３条にはこういうふうにございます。「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」とあります。本市の公営住宅の需要と供給の実態、そして今後の需給のバランスはどのように予想されているのか、伺いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市の市営住宅には、公営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅、勤労者住宅、若者向け住宅がございまして、現在43団地2,156戸を管理しております。このうち、一定の月額所得の基準が設けてあります公営住宅と改良住宅、これは2,086戸でございますが、この募集の状況並びに応募状況ということで、過去３年間でございますけれども、26年から28年度の平均で年間約70戸の募集を行っておりますが、これに対しまして約220戸の応募となっておりまして、倍率が3.1倍という倍率となっているところでございます。
今後の供給の見通し等でございますけれども、本市の市営住宅長寿命化計画では、人口減少が進んでいく中でも世帯数、これについては微増する傾向にあり、平成31年にピークを迎え、以降おおむね20年間は世帯数は横ばいで推移するというふうに推計しておりまして、現状と同程度の需要が今後も継続していくものと見込まれておりまして、当面は現在の管理戸数を維持していくという方針としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今回の新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者、これは住宅を確保することに配慮を必要とする人ということでありますが、この住宅確保要配慮者の範囲をどのように設定するのかが１つのポイントとなっております。鳥取県が現在、来年度の事業実施に向け、住宅確保要配慮者の対象を検討していると伺っております。これは市町村と連携して対象者を決めなくてはならないと私は考えておりますが、本市としてはどのような方を想定され、県と調整されているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
住宅確保要配慮者の該当者でございますけれども、これは住宅セーフティネット法に基づきます国土交通省告示の基本方針の中で、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等々、そういったものが該当するものというふうに示されておるところでございます。この中には示されておりますものが23種別という多岐にわたっておりますので、鳥取県と今後その対象範囲について継続してまた検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取市におきましてはこの住宅問題、パーソナルサポートセンター、人権センターの中にありますが、ここへの住まいの相談をされている方はこの住宅確保要配慮者と重なる方が多いのではないでしょうか。住宅困窮者、生活困窮者の相談窓口としてパーソナルサポートセンターが支援を行っておりますが、住まいの相談の内容及び件数はどのようになっているのかを伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
住宅困窮者、生活困窮者からの住まいに関します相談を、平成27年度に設置しましたパーソナルサポートセンターで受け付けております。相談支援員が各関係機関と連携しながら、相談者の方の状況に応じたさまざまな支援を行っているところでございます。
住まいに関します相談の受け付け総数でございますけれども、平成27年度が77件、平成28年度が71件となっております。主な相談内容と件数でございますけれども、家賃の滞納・負債が原因で住居を失った方からの相談が平成27年度11件、平成28年度16件と最も多くなっております。次に、家族関係が悪化または変化したことに伴う居住の相談が平成27年度11件、平成28年度９件。それから、病気や障がいにより居所に不安がある方からの相談が平成27年度11件、平成28年度８件などとなっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 かなりの数の相談、また住宅にかかわる相談が寄せられているというふうに感じました。
先日、鳥取県の担当者とお話しした際、新制度に伴う家賃補助等の制度については間接補助事業でありまして、家賃補助等の間接補助事業は市町村の判断によるものと伺いました。本市の公営住宅とパーソナルサポートセンターの相談状況を考えれば、本市においても平成30年度より実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、この新たな住宅セーフティネット制度の柱の１つであります、登録住宅の改修費や入居者の家賃低廉化等への援助について、大家さんなどに対して鳥取県とともに補助を実施していきたいと考えておりまして、来年度予算への計上等の準備を進めていこうとしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私はことしの夏より、不動産業者の方、また宅建協会の方とも調査・聞き取りを重ねてまいりました。住宅確保要配慮者の方々が民間賃貸住宅に入居を申し込みするに当たり、家賃滞納のリスク等さまざまな要因を理由に入居を拒否されるケースが多く、入居のハードルが高い現状があることもわかりました。この課題に対し、福祉担当部局と住宅担当部局が連携してこの課題解消に向けた取り組みを行う必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 関係部局がしっかりと連携して取り組んでいくということが非常に重要であるというふうに考えております。住宅を担当しております都市整備部、また福祉関係は福祉部ということでありますので、基本的にはこの２つの部がしっかりと日ごろより連携してこの事業の取り組みに当たっていくことが必要であると考えておるところでございます。新年度をこれから迎えるわけでありますけれども、この新たな制度にもしっかりと全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 このセーフティネット制度の中には住宅支援協議会というものがございます。こちらには本市の福祉部局、また都市整備の建築住宅課も参加しております。ぜひ市が主体となってこの制度の充実に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、今回の新たな住宅セーフティネットの制度の肝は、入居時のみならず入居中の生活支援など、暮らしと住まいの安心を実現するところにございます。この最大のポイントは自治体における住宅部局と福祉部局との連携でございます。住宅を確保するだけではなく、住宅で住み続けられるよう生活支援を提供する仕組みづくりが重要であります。住まいは生活の基盤であり、住まいがなければ福祉にも就労にもつながりません。住まいという箱物を提供するだけでなく、一人一人の生活を支援するといった視点を持って新たな住宅セーフティネット制度の構築に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時14分 休憩
午後１時15分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
雪景色の久松山も、ことしも美しい。日本各地四季折々の風景の美しさもさることながら、季節の節目節目に行われる人々の暮らしの中の行事は多様で、時ににぎわいを生みます。このような美しい景観や風景、地域の暮らしや伝統文化のすばらしさを見直し、地域の地場産業を確認し、次世代へつなぎ、さらに磨きをかけ、国の内外へ発信していこうとする動きがあちこちで加速度を増しています。
スポーツ庁では、スポーツと景観・文化などの地域資源をかけ合わせ、戦略的に活用することでまちづくりや地域活性化につなげる取り組みが全国で試みられています。現在、全国にある83の地域スポーツコミッションを2021年までに170に拡大することを目標にしています。スポーツが地域振興のまさに中心的存在となっているのではないでしょうか。スポーツとまちづくりの観点から、鳥取市においてスポーツによる地域経済の活性化について、どのように考え、どのような取り組みを行っているのか、あるいは行おうとしているのか、市長、教育長に伺います。
スポーツ庁、観光庁、文化庁が３庁共同で、インバウンドの増加や国内観光の活性化を図るための取り組みとしてスポーツ文化ツーリズムを推進しています。平成27年４月に始まった日本遺産制度ですが、登録件数は既に54件となっています。この制度によって、地方固有の地域資源をつなぎ総合的な整備を進める構想が各地に生まれ、それぞれが活性化され、結果として日本全体の魅力づくりに大きく寄与しています。
そのような中、加賀
市など17市町が共同で申請した北前船が本年４月、日本遺産に認定されました。このように地域資源と歴史遺産を生かしたまちづくりは、国において、省庁を超え共同で、あるいは組織を再編するなどして積極的に進められています。鳥取
市においても地域資源と歴史遺産を生かしたまちづくりこそ、今こそ進めるべきだと考えます。このような背景の中、先月、鳥取
市で北前船寄港地フォーラムが開催されました。まずは、開催地としてフォーラムを終えた市長の思いを伺います。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、スポーツ振興とまちづくりについてお尋ねをいただきました。スポーツによる地域経済の活性化についてどのように考え、どのような取り組みを行っているのか、行っていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、第10次総合計画において、地域活力の創出に向けたスポーツ振興を主要な施策に掲げておりまして、地域スポーツを支える人材育成や交流人口の拡大に取り組んでいるところであります。具体的には、北海道から沖縄まで全国各地から4,000人を超えるランナーが集う鳥取マラソンを初め、2020年東京オリンピック・パラリンピックでのジャマイカチームの事前キャンプ地決定、さらには、関西ワールドマスターズ2021のアーチェリー競技が鳥取
市で開催されるなど、市外から多くのチーム関係者や観戦される観客が見込まれるところであります。今後も、スポーツ推進によって市民の健康増進を図ってまいりますとともに、スポーツを通した地域経済の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北前船寄港地フォーラムin鳥取が開催されたが、フォーラムを実施しての思いはどうかといったお尋ねをいただきました。
この北前船寄港地フォーラムは、市民の皆様、また市議会の皆様を初め、北海道から鹿児島まで全国の自治体や商工会議所、また主要な運輸交通・観光事業の関係者の皆様など約1,100名の御参加をいただきまして、盛況のうちに開催させていただくことができました。北前船という歴史的なえにしで結ばれた全国の寄港地が本
市に集い、これまで連携の機会の少なかった地域とも新たな交流を深めていくよい機会となったと考えております。さらには、今回は本
市と交流のあるロシア・中国・韓国からの参加もいただきまして、環日本海地域の経済・観光交流など国際連携強化の必要性も再確認させていただくことができたところであります。今後、歴史・文化・自然・食など地域資源のさらなる活用という、寄港地同士が互いに共通する課題解決に取り組んでまいりますとともに、国内外へ情報発信をし、外国人観光客の誘致、また地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 スポーツ振興と地域経済の活性化についてお尋ねをいただきました。
教育委員会では、スポーツ推進計画におきまして、生涯スポーツ社会の実現や、地域におけるスポーツ活動の推進などの基本方針を定め、スポーツを通じた地域の活性化を視野に入れながらスポーツ推進に取り組んでいます。来年度は、８月に全国中学校体育大会のサッカー競技、９月には全日本マスターズ陸上競技選手権大会、さらに世界各国から15歳以下の卓球選手が集うワールドカデットチャレンジ大会が10月に鳥取
市で開催され、多くのチーム関係者や観戦者が本
市を訪れることが予想されています。こうした大会等の誘致や開催に際しては、関係部署と連携して事業を推進しているところでありまして、全庁的な取り組みとして、スポーツを通じた地域の活性化につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 全庁を挙げて各種の大会の誘致。鳥取マラソンもことしで11回になります。
次に、登山、ウオーキングなど、例えばスポーツを観光資源として取り入れた本市の取り組みの現状について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 国内外のスポーツ愛好者を参加者として本
市に呼び込むとともに、自然、文化などの地域資源と組み合わせ、観光面にも効果が及ぶよう、本市ではことしも全国から約4,000人が参加いたしました鳥取マラソン、約500人が参加いたします自転車の鳥取すごい！ライド、また、約600人に参加いただきます山陰海岸ジオパーク120kmウォークなどのスポーツツーリズムの取り組みを進めております。また、とっとりコンベンションビューローと連携いたしまして、平成27年度から、中国大会以上の開催補助額を倍増するなど、本市への大規模なスポーツ大会の誘致にも力を入れております。さらに、鳥取砂丘でのパラグライダーやサンドボード、砂丘ヨガ、渓谷でのシャワークライミングや用瀬アルプス登山など、各種スポーツアクティビティーの情報発信にも努めておりまして、事業者からは体験者にも好評であるというふうに伺っております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 自然・文化を生かした観光資源として取り組んでおられるということでした。
次に、健康寿命を延ばして生活機能の維持・向上を図るためには運動、スポーツが重要です。鳥取
市においてもさまざまな事業が実施されていますが、スポーツ施策との関連についてどのように考えて具体的に取り組んでいこう、生かそうとされているのかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 通常生活における身体活動量やスポーツによる運動量、これをふやすことは、生活習慣病の発症リスクを低下させることが実証されております。また、これら身体活動量や運動量は、最近では高齢者の認知機能・運動器機能に関係することが明らかになってきており、あらゆる年代の人が楽しく体を動かすことができる取り組みは非常に重要であると考えておるところでございます。そのため本市では、とっとり市民元気プラン2016に基づきまして、ウオーキング大会などを実施するとともに、しゃんしゃん体操の普及を図るなど、健康寿命延伸の観点から日常の運動量の増加や運動の習慣化への取り組みを行っているところであります。健康寿命の延伸のため、健康づくり担当部局とスポーツ担当部局が相互にイベントなどの情報を共有しまして、関係団体等へ広報・周知することは有効と考えておるところでございまして、今後一層の連携を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 イベント等の連携はされているということですけれども、国民医療費が40兆円を超える現在、スポーツを通じた健康増進は国民の医療費の抑制、健康寿命の延伸への効果も期待できます。ぜひスポーツ政策との連携を工夫していただきたいと考えています。
次に、国は成人の週１回以上のスポーツの実施率を65％以上まで引き上げたい目標としていますが、実際、30代から40代の８割の方が、運動不足を感じながらも、忙しくてスポーツをできる時間がとれないのが現状です。スポーツ庁では、早急に環境整備が必要だと感じ、日常生活で歩くことを促進するために、スニーカー通勤など歩きやすい服装を推進するということです。鳥取
市においても、市民が歩きたくなるまちとしてどのような工夫、具体的な施策につなげているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 本年度策定を進めております第３期鳥取
市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の交流人口を拡大するとともに来街者の回遊性や滞在性を向上させ、経済活力の向上につなげることを目指しております。この中で、地域資源等を再発見するまち歩きのイベント、まちなかをめぐる観光ルートの設定、情報発信等により、より多くの観光客や市民の方に中心市街地を歩いてもらうことで、健康の増進を図るとともに、回遊性、滞在性の向上、商業の活性化を図ることとしております。また、道路の美装化、電線類の地中化、歩道の整備など、訪れる方が安全・安心で快適に歩行できる環境整備も実施していくこととしております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 雨の日は、市内をウオーキングということで市民がたくさん歩いておられます。市民が歩きやすいまちというのは、もちろん観光客、外から来た方にも歩きやすいまちになるということです。ぜひこの点は進めていただきたいと思います。
さて、スポーツはこのように、人々の日常に深くかかわっています。近年、大震災が各地で起きていますが、スポーツが地域の再生の活力を生んでいるとも聞きます。実際、復興支援に携わったアスリートも少なくありません。また、障がい者スポーツも新たな可能性を見出しています。スポーツに関する様相は近年大きく変わり、新たなスポーツ産業も生んでいます。このようにスポーツは、明るくにぎわいのある国づくり、まちづくりと密接に関係しています。国や県との連携、そして何よりも
市の各部局横断的な取り組みとして、スポーツを通じたまちづくりを推進すべきだと考えます。効果的に推進するためにスポーツ部局を市長部局へ移管すべきではないかと常日ごろ考えています。既にこうした市町に伺ってみると、移管によりデメリットは感じず、首長直下でスピーディーに業務を推進しているとの実感をされているようです。また、全国的に見れば、中核
市で約７割の自治体でスポーツ行政を市長部局が所管しているという現状もあります。市長には改めて答弁は求めません。さらなる前向きな検討を望みたいと思います。
さて、寄港地フォーラムの話をしたいと思います。
このフォーラムでたくさんの方からアドバイスをいただきました。課題は何だったのか、そして今後どのように具体的に取り組んでいくのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんなアドバイスもいただきましたし、ヒントもいただいたように思います。パネルディスカッションでは、鳥取の魅力を生かしたインバウンドの取り組み、これをテーマといたしまして、観光庁、またＪＲ、ＡＮＡ、ＪＡＬなど交通事業者の皆様から、本市の２次交通や体験型観光メニューなどが外国からの観光客の皆様を呼び込む受け皿として整ってきていると、こういった評価もいただきました。また、砂丘などの雄大な自然やその風土が育む魅力ある食を旅行商品としてパッケージ化して、県境を越えた周辺地域と面的に広域連携した商品メニュー開発とプロモーションで、訪日観光客はさらに増加する可能性が広がると、このような御提案もいただいたところであります。
こういった提案につきましては、現在１
市６町の枠組みで進めておりますＤＭＯ事業の方向性と合致するものでありまして、広域観光推進体制の整備を今後もさらに強力に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 １
市６町と具体的に進めていくということでした。
さて、このたび、市長の御案内が初めにありましたように、1,100名の方が来鳥され、大変交流ができたと。また、新たな交流が生まれた。そして、日本遺産に寄港地として加入登録を鳥取
市も目指していくのではないかというような御意見もありました。
さて、今後、ここで生まれた交流をどのように発展させていこうと考えておられるのか、市長に伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども少し答弁を申し上げましたように、かつてはこの日本海側沿岸で寄港地がたくさんございまして、明治の初期のあたりまで盛んに北前船による交流が行われてきたところであります。今は裏日本というような呼び方もされておるわけでありますけれども、かつての北前船寄港地の地域がお互いに集い、また、共通するいろんな課題もあります。今、地方創生の取り組みということで、広域観光ネットワークの形成等も１つの大きな課題、テーマでありますが、そういったことをお互いに一緒になってこれから取り組んでいこうというようなことで、寄港地の自治体の皆さんに今回も鳥取へお越しいただいたところであります。
日本遺産の取り組みもその１つでございまして、これからさらに追加認定等についても一緒になって取り組んでいこうと。今、その緒についたところであります。これからもこういったつながりを大切にしながら、自治体同士いろんな共通課題、共通した問題等もありますので、その解決や取り組みについて一緒になって進めていこうというような共通認識を新たにしたところでありまして、今回のこの第22回の鳥取におきましてのフォーラムを契機に、また、本市といたしましてもさらなるつながりをしっかりとこれからも持ちながら一緒になって取り組んでいきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 人とのつながり、縁、ゆかりを大事にということでした。１度きりのイベントに終わらないためにも、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さて、青森県・弘前城は桜の名所として有名です。ことしは251万人の人が訪れています。弘前
市では桜の管理を、リンゴの栽培技術を生かした弘前方式で行っています。結果、老木であってもボリュームのある花を咲かせ、お城と桜が融合した見事な景観となっています。桜守という樹木医資格を持つ職員５名を抱え、桜一つ一つに番号をつけ、重機と人力によって土壌管理も行っています。樹齢100年を超えるソメイヨシノが400本。江戸中期、1715年のカスミザクラ、明治15年の日本最古のソメイヨシノなど、古い桜が維持されています。このように、丁寧に育てれば、美しい桜が維持できるということがわかります。鳥取城の桜も、桜の名所100選に選ばれており、市民の誇りとしています。近年の城跡整備により、石垣の保存を重んじる余り、桜を伐採されるのではないかという市民の声も耳にします。桜の名勝を次世代にどうつないでいくかということが重要だと考えます。
さて、城跡整備は平成19年に策定された城跡保存整備実施計画に基づいて進められていると承知していますが、サクラ保存管理計画を今年策定されたと伺っています。策定された理由、計画の考え方、市民に親しまれる城跡のあり方についてどう考えておられるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取城跡の桜につきましては近年、老木化の進行などもございまして、桜の名所としての魅力、これの維持・向上をするための管理の指針を明示する必要が生じたものでございます。桜は市民の関心が特に高い樹木でありますので、国民共有の文化財として守るべき鳥取城跡の保護を前提に管理の指針を明示することといたしまして、平成28年度に史跡鳥取城跡サクラ保存管理計画の策定に着手したものです。本年度平成29年度はこの計画案を、本市の設置する史跡鳥取城跡の学識経験者による委員会で検討いたしまして、９月12日から10月３日まで市民政策コメントを実施したところです。現在、意見を集約し、最終的な調整をしているところでして、年度内にはこれらを踏まえて計画を完成したいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 年度内に完成させるということでしたが、サクラ保存管理計画策定後はどのように運営されていくのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この計画ができました後は、桜の適切な管理を目指すということからも、
市の関係部局としっかりと調整して、横断的に情報を共有しながら運用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 関係部局と連携ということでした。
計画書の中では、弘前方式を適宜導入されるという記載がありました。樹木医を採用することなどを検討しながらも、職員を研修に派遣する、あるいは弘前から指導に来ていただくなど、具体的に検討すべきだと思います。そのようなプロセスを踏んで鳥取方式を研究されてはどうでしょうか。市長、もし御所見をいただければ、お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
山林の樹木を管理していくに当たりましては、樹木のいろんな状況によりまして樹木医の判断をいただく必要があると、そういう場合もあると考えております。しかしながら、現在は県や、また林業試験場の関係機関等のアドバイス等をいただくことが可能でありまして、直接、鳥取
市方式という御提案もいただきましたが、樹木医を鳥取
市で独自に確保していくと、そのようなところまでは現在のところ考えていないところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 考えていないということでしたけれども、具体的に勉強はぜひしていただきたいと思います。
それから、桜の木のことは今伺いました。ほかの樹木についてはどのような方針を考えておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 桜以外の樹木につきまして、これは史跡の指定地内のことでございますけれども、昭和59年度に策定いたしました保存管理計画、それから平成17年度に策定いたしました保存整備基本計画に沿った管理をすることとしております。また、文化庁が編集いたしました史跡等整備のてびき、これも参考に文化財の保存・活用のための管理を実施しているところです。具体的には、遺構の保全を優先的に、自然植生や城郭景観に配慮した植栽管理をするということとしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 文化財保護が前提だということですけれども、最近、城内において樹木もたくさん伐採されています。突然の出来事に多くの市民が驚いています。届け出なしではできないというふうに思います。どのような法律に基づいて行われたのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取城跡の植栽の管理につきましては、景観法に基づく届け出の必要はございませんで、文化財としての現状変更許可をもって実施しているところです。管理のための枝払いなどは景観法施行令第８条の「届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為」、これに該当しますので、その範囲で行っておりまして、大きな木の伐採とか石垣の修理等、これは文化財保護法の第125条第１項の許可を得てやっております。この修理とか伐採につきましては、景観法施行令第10条に届け出を要しないというふうに定められております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ということは、鳥取
市の景観形成条例の第16条、クの要項の適用除外ではなくて、文化財保護法の管理のほうで伐採したという理解でよろしいか、伺います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 通常の枝払いなどは適用除外ということでございますし、大きな伐採とか修理につきましては文化財保護法のほうを優先して、これに基づいて伐採しているということでございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 文化財保護法上では、たとえ市民が大切に思っていても、城跡の健全な保存のためなら、部局内、市民の意向も聞くことなく伐採できてしまうという現状があるということになってしまいます。市民が大切にしている城跡であり、文化的景観という側面もあります。石垣の保存と樹木の保護、そのバランスを欠いてしまうことは、市民にとって決して喜ばしいことではありません。樹木は成長します。大きくなり過ぎたので伐採するのではなく、その10年先、その先を見据えて、桜以外の樹木も市民とともに管理計画あるいは管理方策を検討すべきだと考えます。
さて、周辺の樹木は久松山植栽管理計画によって適切に管理されていると承知していますが、管理の実態についてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
久松山の植栽管理につきましては、先ほど御案内がありましたけれども、久松山植栽管理計画に基づき管理・活用することとしております。また、久松山及び久松山に隣接いたします国有林の管理等につきましては、管理者であります鳥取森林管理署を初め、県・市の関係部局によります久松山・鳥取自然休養林管理運営協議会を設置いたしまして、一体的な協議・対応を行い、管理を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 土地の所有者、管理者も異なる、城跡と一体の山、久松山です。市民のランドマークとして次世代へ伝えていくために、城跡、久松山、山林、麓周辺を含めた一体的な久松山の景観維持管理計画を策定すべきだと考えますが、市長の御意見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の景観計画は、景観施策の具体化、また実現に向けての施策の展開方針を示すものであります。山林等の保存につきましても、この景観計画を踏まえながら各所管においての管理計画等を運用した取り組みを行っていくことで山林等の景観保全が実現していくものと考えておりまして、現段階のところ、新たな計画等の策定については考えておりません。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 実現できているということですけれども、この久松山植栽管理計画は平成20年に策定されたものです。やはり全体をもう少し管理していく方向で考えてはどうかと思いますが、市長、もう一度お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
久松山植栽管理計画も平成20年３月に策定はしているところでありまして、それぞれ所管も、教育委員会、あるいは農林水産部、都市整備部等にまたがっているわけでありますけれども、これを全庁的に連携を図りながら進めていくことで、新たな管理計画等を策定することなく、現在の計画等をもとに適正な管理を行っていくことが可能であると現段階では考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 連携を行っているので可能であるということで、可能であるという力強い答弁でしたので、次へ行きます。
景観形成における樹木の役割について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 景観は、山、川、建物など目に見える眺めのほか、歴史・文化など、そういったもので成り立っておりまして、樹木もこの要素の重要な一部を担っていると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 木や並木は景観上、重要な役割を担っています。先ほど市長から、連携を行っていけば山は適切な管理ができるということでしたけれども、所管課のみでなく区域全体の景観保存の観点から管理をしていく必要があると思いますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
重ねてのお答えになろうかなと思いますが、久松山山系の景観重点区域での樹木管理につきましては、城跡の管理計画、久松山の植栽管理計画、また鳥取市の景観計画等に基づいて行っておりまして、各所管課が連携しながら管理を行っていくことでこの区域全体の景観保全がなされるものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 所管課が行っているというところですけれども、大きくなってしまったから切るという、先ほど申し上げましたけれども、先を見越しての全体の計画というのにやはり欠けているように感じますが、市長、この辺はいかがですか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさに先を見越しての取り組みということが非常に重要でありまして、木を伐採する、どういうふうにこれから対応していくか、これは常に教育委員会も含めて庁内で連携を図りながら、また一緒になって検討を行って対応しておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、景観法についてお伺いしたいと思います。
景観法はなぜ制定されたのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 全国各地の自治体でこれまで自主的に景観形成条例を策定し、良好な景観形成への施策を実施してきたところではありますが、より実効性を伴った取り組み、こういったものが可能になるように、景観に関する総合的な法律である景観法が制定されたと認識しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、一般論ではなくて鳥取市において、景観計画の上で良好な景観というのはどのようなものと考えておられるのかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 本市における恵まれた自然景観と共生し、豊かな歴史・文化が息づく都市の景観というふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 恵まれた自然景観だと、歴史を背景にしているということでしたが、鳥取市は久松山をランドマークとした城下町でした。藩政時代の町割りを初めとした遺構が大変よく残されています。このまちで人々が生き生きと暮らし、そこへ訪れる人がふえ、にぎわいを生み、経済が活性化する、こういった当たり前の循環が活力のある暮らしを生みます。このことはこの議場で何度も繰り返し発言しています。
景観まちづくりを総合的に進めていく上では、文化財、先ほど連携してというお話はありましたけれども、町なみ、観光など全部を含めた計画を考えていく人材、あるいはセクション、部局が必要ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和により形成されるものでありまして、良好な景観を形成していく上で関連する部署が幅広くあると考えております。鳥取市景観計画は、本市の景観に関するまちづくりを進める基本的な計画として、方針や景観づくりの基準を設けておりまして、この計画とまちづくりを一体的に行っていくには、引き続き関係部署が連携していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 関係部局でやっていけばいいんだと。特にそういった部局をつくることはなくてもやっていけるんだと。要するに、今、十分できているというふうに市長は考えておられるのかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まだまだ十分でないところもあるというふうに考えております。これから引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。また、直接の景観形成等を所管しておりますのは都市整備部の都市環境課でありますが、先ほど申し上げましたように、これは教育委員会を初め市のあらゆる部署に関連があると。そのような幅広い取り組みであると考えておるところでありまして、所管課、直接所掌する課を中心としまして、今後も一層の連携を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 連携をということなんですけれども、例えば全国で景観形成のために多種多様な工夫が行われています。こういった他都市、市町を行政として調査・研究し、鳥取市においても有効な施策の立案を検討してはどうかと考えますが、市長の御所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
景観形成、景観保全等については、御承知のように全国の自治体が、それぞれいろんな特性、特徴もありますけれども、その取り組みを進めておられるところでありまして、先進的な事例等々であれば、我々もしっかりと研究して参考にしていくべきではないかと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 例えば福井市においては、景観は10年、風景は100年、風土は1,000年、心に残る景観風景形成のために、市民、団体、事業者一体となってまちづくりを進めていこうというような取り組み。弘前では、城跡の高さの配置の規模、岩木山の眺望に対して方程式を作成して、領域と高さの限度を決める。熊本市では、建物の高さが、熊本城、海抜50メートル、要するに本丸の石垣の高さに達しない、超えないことなど、たくさんの事例があります。市長は研究していくということでしたけれども、先進的に取り組んでいる市町と人事交流を検討してみてはどうか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福井市、弘前市、熊本市の先進的な取り組みということで御紹介をいただきました。その上で、他の自治体と景観計画等の取り組みについて人事交流というような御提案でありますけれども、現在のところ、具体的に職員を派遣したりというような、相互派遣とかがあると思いますが、そこまでの人事交流というような考えは今、持ち合わせておりません。引き続き、先進的な事例は大いに参考にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 まだまだ研究しないといけないし、十分ではない。人事交流は考えていないけれども、研究は続けていくんだと。各部局で連携をとっていくということでしたけれども、じゃ、ここで１つ、連携をとっていくに当たって、例えば何カ月に１回だとか、具体にそういう、案件ごとではなくて、そういったことを考えていくというようなお考えはありませんか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的な案件が発生したり、そういう不定期なものでなくて定期的に集まって研究等をしたらどうかというような御提案だというふうに理解させていただいております。そういったことも今後検討してみたいと思っておりますが、現在のところ、定期的にそういう集まってというようなことまでは行っておりませんので、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ぜひ、検討ではなくて、皆さんで１つのテーマを決めてでもいいかと思います。樹木であったり、桜であったり、道路であったり、いろんな考え方があると思いますけれども、そこをみんなで共有して、どうしていったらいいのかということをぜひ検討していく会をつくっていただきたいと思います。
さて、西町にマンションが建設されることに対して、地元住民の方から要望書が市長に提出されました。10月10日に行われた久松地区まちづくり懇談会でも町内会長から意見が述べられ、市長も意見を回答されています。このことについて、経過も含めて御説明いただきたく、お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
10月10日、久松地区の地域づくり懇談会ということで、私も出席させていただきました。いろんな御意見、御提案もいただいたところであります。この景観法、景観条例に基づいて再度この西町マンション建設の問題についても検討して、市としての判断を示してほしい、こういった御意見もいただいたというふうに認識しております。また、鳥取市が主催して住民の皆さんの声を聞くような、そういった会も開催してもらえないかと、こういった御要望もいただいたところでございます。また、そのほか、景観審議会の審議のほかに高さ制限をかけるなどの、そういったやり方もあるのではないかと、こういった御提案もいただきました。さまざまな御意見や御提案もいただいたように思っております。
こういった御意見、御提案に対しまして、本市といたしましては、この問題については著しく景観を阻害する、そういうところまでは行っていないのではないかと、そのような判断をさせていただいておるというようなお答えをさせていただいたところであります。また、御意見等々、既にお伺いしておりますので、改めて市が主催してそういった会を開催するというような予定まではしていないわけでありますけれども、さまざまな形でしっかり住民の皆さんの御意見はこれからも伺っていきたいと、このようなお答えをさせていただいたように思っております。また、庁内での回答が十分でないようなところがあるようであれば、それは庁内でしっかり意見を調整、すり合わせて、一貫したお答えができるように努めていかなければならないと、こういったお答えをさせていただいたように記憶しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 要望書の内容について少し触れておられなかったので、そこの部分をもう少し、どういった要望があったかということをお尋ねしたんですけれども、そこは答弁漏れで、お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的な要望書というようなことで10月10日当日にお話をいただいたのかどうか、私も十分記憶していないところでありますけれども、そのほかには、さらに高さ制限等を行っていくに当たっては、都市計画法上の制約に加えて行っていくということで、エリア内での合意形成等も必要であると、このようなやりとりもさせていただいたように思っておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 要望書というのは、マンションが建設されるに当たって市民の方が直接市長のほうにお持ちになられたというふうに記憶しておりますが。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私は10月10日の懇談会という前提で御質問いただいたというような受けとめ方をさせていただいたところでありまして、それまでに御要望いただいているということはございまして、このマンション建設に当たって高さを制限するというようなことができないかというようなことで御要望いただいております。その中で、一定の広がり、これは0.5ヘクタール以上とか、いろんな要件はあるわけでありますけれども、またその中で賛同される方が３分の２以上とか、いろんな要件があるようですが、その一定のエリア内で合意形成を図っていただくことによって勧告等が可能なような、そういうことにできるというようなお話も、その要望をいただいたときにはお答えさせていただいておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松山をランドマークとしての山あて景観ということを鳥取市としては大事にしているんだと。市長の答弁でも、久松山の山あて景観を大事にしていきたいと、この議場でもお話しいただきました。市長に今答えていただきましたけれども、久松地区のまちづくり懇談会のときに市長は、今後このようなことが発生するのであれば、何か制約を含めて考えていく必要があるんだと。そして、エリア内で合意形成していただくことであれば、地区のみの高さ制限を行う方法もあるんだと。今後も合意を図っていただければ取り組んでいくんだというふうな回答をされています。ここについては合意されているという理解でよろしいでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどの10月10日の地域づくり懇談会等におきましても同様なそういうお話もさせていただいたように記憶しておりまして、高さ制限について、都市計画法上の制約に加えてさらに制限を行っていくには、一定のエリア内で合意形成を図っていただくことが１つの要件、前提になるということをお答えさせていただいたところでありまして、その中でも、市街地の中に高層な建物がどんどん建設されていく、そのようなことは、景観を保全していくに当たって、それはよいことであると考えていないと、そのような旨のお話も地域づくり懇談会の場でさせていただいたところであります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 高層マンションがどんどん高いものが建設されていくことはよいことではないと考えておられると。住民の合意が必要だということもありました。
さて、市長の願いもよくわかりました。鳥取市の景観形成条例が平成20年に制定されてから約10年がたとうとしています。26年には、４月ですかね、鳥取市空き家条例が制定されました。これをきっかけとして、市内の古く趣のある建物が次々に外転されて空き家になっているのではないかという意見もあります。人口も減少し、高齢化も進み、他市においては同様の傾向があり、都市計画の見直しを行っているところがふえています。社会情勢が著しく変化していく中、城跡整備も進み、あわせて周辺の整備も行われています。しかしながら、鳥取市において計画全体の見直しを行っていないように見えます。久松山系景観重点区域の景観形成方針を具体的にまとめていくためには、ハード、ソフトの事業をあわせた総合的な、全体的な計画を、さっき市長が言われました、住民との合意形成のもとに進めていく必要があると考えています。このたびの地元町内会からの意見も含めて、景観形成を推進するためには、今後どのように具体的に取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の景観形成条例は、御案内のように、平成20年３月に、また22年３月には改正しております。時代の要請や社会情勢の変化に際して条例等は随時その実態に合うように見直していくということは必要であると考えておりまして、今後もそのような形で時代の変化に対応していかなければならないと考えておるところでございます。
御提案いただいております総合的な計画ということでありますけれども、現在のところ、久松山山系の景観形成重点区域においての総合的な計画ということの策定までは考えていないところでありますけれども、地域の皆さんのいろんな御意見もいただきながら、また、各地区内においてのいろんな全体的な景観、また建物規制のあり方等を検討していく中で、本市といたしましても、その計画等の見直しについて、今後も必要な場合には考えていくということになろうかと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 10月27日だったでしょうか、鳥取商工会議所からも、城跡の全体のあり方、観光資源についてもぜひ検討していただきたいというような意見もありました。城跡整備を進めていく上でも、城跡は景観重点区域に指定されていますが、やはり住民との合意形成、こういった場をつくっていくことがぜひ必要だと思うんですけれども、この点に関しては、市長、どうですか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
10月27日に鳥取商工会議所から提言書をいただいたというようなことも御紹介いただきまして、鳥取城跡整備と周辺の観光振興に関する提言書、こういった提言書であったと思っておるところであります。こういったことにつきましても、行政が主導ということではなくて、むしろ関係地区の皆さんのいろんな御意見やお考えもしっかりとお伺いしながら一緒になって進めていくということはこれからも大変大切なことであると考えておりますので、そのような考え方で今後も景観形成、景観保全にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 景観形成に努めていくということでありました。
１つ紹介したいと思います。東京農大の進士教授がこんなふうに言っておられます。景観というと、電柱の地中化、看板の色の規制といったことに目が向きがちです。しかし、本来はもっと奥が深い。自然や緑の景観をふやし、その土台の上に生き生きとした人々の生活を見ること、歩き、食べ、眺め、自然や歴史や文化を楽しむ姿がまちの中に見てとれること、これこそが最先端の景観行政の成果ではないでしょうか。ここで暮らしたいと感じ、外から訪ねた人はまた足を運びたいと思うようなまちにすることこそ、景観という本当のテーマの意味なのですとおっしゃっています。
以上で私の質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。通告しています市政一般につきまして、３件質問いたします。１件目は鳥取西道路、青谷・浜村鹿野温泉インターの部分開通について、２件目は防災行政無線について、３件目は各種窓口手続の簡素化についてであります。早速質問に入ります。
まず最初に、鳥取西道路、青谷・浜村鹿野温泉インターの部分開通延期についてであります。
既に国交省より本年12月17日に開通発表がされ、県・市より、その日に合わせた開通式典の案内があり、さらに、その１週間前にはプレイベントとして、地元３町の中学生による見学会も計画されていました。地元や地域住民の皆さんも期待と不安の入りまじる気持ちの中、11月21日、大きな見出しで開通延期の報道がなされました。広範囲にわたる地すべりの可能性が判明、安全確保のため抜本対策が必要となったとされ、現時点で開通時期のめどは立っていません。工事業者は設計のとおり工事完了しての話であります。前段の地質調査、その他各種調査、さらに実施設計に問題があったため、開通ぎりぎりになってこのような延期の事態になったのではありませんか。国交省は高速道路で山を削ってののり面工事は数多く手がけているはずです。
そこで、開通延期について、まず現状について伺います。
次に、のり面を安定させるため斜面に打ち込んだアンカー４本が破損していた、のり面背後の高さ68メートルが約10センチ移動していたなどが言われています。そこで、原因はどういうことが考えられるのか、あわせて尋ねます。
次に、防災行政無線についてであります。青谷エリアの問題点、課題についてであります。
私は６月の定例会で本件の質問をしました。昨年、青谷町でデジタル化の工事が完了しましたが、屋外拡声機のみで、各戸に設置してあったアナログ式の戸別受信機は撤去され、家の中には受信機がない状況であります。新市域の中山間地域は、家と家が離れていたり、山や谷がありますし、曲がりくねっています。風向き次第でも全く聞こえなくなることが当然あります。工事が終わった青谷町のさまざまな地域から、ワンワン言っていて内容がわからないとか、整備後の状況に対する問題点や課題をよく聞きます。本来いち早く住民の方々に知らせ、その状況に合わせた対応なり避難などをとっていただくための防災行政無線ではないでしょうか。市長からも、地域の皆さんの問題点を聞き取り、改善すべき点は改善を図りながら対応したいと答弁をいただいております。その後、地域での聞き取り作業を進めておられると思いますが、問題点や課題はどのような内容だったのか、伺います。
次に、各種窓口業務の簡素化についてです。
窓口業務の現状についてですが、駅南庁舎の窓口では各課で各種の手続が行われていますが、その中で出生届等、まずは市民課で手続を行うことが多いと思います。市民課では、ほかの手続が必要な場合どのような対応をとっているのか、その現状を伺います。
登壇での質問は以上とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取西道路の浜村鹿野温泉インターまでの部分開通が延期されたが、この現状はどのようになっているのかといったお尋ねであります。
鳥取西道路の部分開通区間、浜村鹿野温泉インターから青谷インター間の工事につきましては、鹿野町の重山地区において、ことし９月下旬から10月上旬にかけて、道路のり面を安定させるためのグラウンドアンカー４本が破損したため、応急の対策工事が実施されたところであります。その後、想定より広い範囲での変位が判明したため、地すべりの専門家による現地調査を実施され、安全な通行を確保するためさらなる検討が必要であるとの結果となり、部分開通時期の見直しが公表されたものであります。
次に、のり面を安定させるための斜面に打ち込まれた４本のアンカーの破損、また、のり面背後の土砂の移動、これは約10センチということになっているが、その原因はどのようなことが考えられるかといったお尋ねをいただきました。
グラウンドアンカーの破損など、のり面の変状を引き起こした土砂の移動の原因につきましては、地すべりの専門家による現地調査を行った上で、11月24日に開催された土質・地盤工学等の専門家から成る第１回鳥取西道路技術検討委員会でも明らかになっておらず、原因究明と対策工法の検討が必要との判断がなされているところであります。現在、追加のボーリング調査等が実施されておりまして、今月下旬に開催される第２回の技術検討委員会において原因究明や対策工法などについて議論されると伺っておるところであります。
次に、防災行政無線についてお尋ねをいただきました。青谷地域の皆さんから、放送の伝達内容が聞き取りにくいなどの、整備後の状況に対する問題点や課題を聞いているが、その後、聞き取り作業等を進めていると思うが、青谷エリアの問題点、課題はどのような内容だったかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、３点目でありますが、窓口業務の現状についてお尋ねをいただきました。駅南庁舎の窓口では各課で各種の手続が行われているが、出生届等は、まずは市民課で手続を行うことが多いと思う。市民課では、ほかの手続が必要な場合、どのような対応をとっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 私から、市民課での手続について、どのような対応をとっているかというお尋ねについてお答えいたします。
市民課では、ライフイベントである転入、転居、転出などによる住民異動届や婚姻、離婚、出生、死亡などによる戸籍届の受け付けを行っております。その際に、届け出の種類によりまして、ほかの課での手続が必要な場合は、説明させていただいた上で、手続案内票を駅南庁舎窓口案内図とともにお渡ししておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 防災行政無線につきまして、青谷地域での問題点や課題はどのような点があるのかというお尋ねでございました。お答えさせていただきます。
防災行政無線の訓練放送などをもとに、青谷町総合支所による音声聞き取り調査を行った結果、音声が聞き取りにくい地域があると、このことは確認しておるところでございます。現在、計測装置を用いての音達調査の実施について準備を進めているところでございます。青谷地域での防災行政無線デジタル化では、設計の際の音達の予測、これに基づきまして設置位置の調整を行うなど、音声が届きやすい場所に屋外拡声子局を立ててきたところでございますけれども、気象や地形の条件などにより音達の結果に差が出てくるということはあるものと考えております。今後実施する計測装置での調査に基づきまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ回答をいただきました。
次に、開通延期についての今後の課題、対応について、どう考え、どのように対応しようとされるのか、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、国のほうではなるべく早く開通させたいといった意向であります。そのような中、現段階では開通見通しが立っていないと伺っております。本市といたしましては、道路利用者等の安全が最も重要であると考えておりまして、道路ののり面変状の対策をしっかりと行っていただいた上で開通していただくように国に求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、今後の開通日程についてですが、国交省鳥取事務所は、専門家の意見を聞きながら工法を検討し早期開通を目指したい、平井知事は、安全第一でやむを得ないが、原因を究明し一日も早く開通を求めていきたいとコメントを出されています。私は、鳥取西道路は全線が同時開通しないと効果を発揮しないし、途中で車をおろすと周辺道路や周辺地域、湖山池南岸の県道が渋滞し、安全も確保できなくなる、さまざまな対策が必要であると訴えてきました。安全第一を最優先とし、市民関係者の不安を完全な形で払拭することが大事であります。決して急ぐことはありません。来年に予定する全線開通に合わせればよいのではと考えますが、市長はこの事態をどのように考えておられるのか、所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましても、まずは道路利用者の皆さんの安全確保、これを最優先すべきであると考えておりまして、安全確保を最優先としつつ、この鳥取西道路の一日も早い開通を国に要望してまいりたいと考えております。今後、国が実施される予定であります原因の究明、また対策工法の状況、そういった推移、今後の状況をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 部分開通はどうもされるということらしいので、次に質問します。
各地域及び住民との安全対策についての話し合いが持たれていると聞きますが、要望項目についてです。各地域によってさまざまな要望が出されていると思いますが、具体的にどのような要望が出されているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
西道路の部分供用に伴います、沿線の地区からの要望といたしまして、まず鳥取地区でございますが、これは湖南、松保、末恒ということになりますが、県道への信号機の設置及び変更、道路の拡幅整備、速度抑制標示、道路面の補修、規制速度の変更、交通量調査についてが要望され、気高地域では、トンネル内の照明の修繕、信号機の設置及び時間の調整、区画線、横断歩道等の補修・修繕、それとあわせまして注意看板の設置、規制速度の変更、カーブミラーの方向修繕、追い越し禁止の規制について要望がなされ、鹿野地域では、交差点周辺の通行規制等による迂回対策、信号機の設置及び時間調整、交差点の拡幅整備について要望が行われておりまして、計21項目、こういった要望が出されておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 もともと12月17日に部分開通するということでありますから、重ねて、その要望項目に対する対応策、進捗状況を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 先ほどの地元からの要望を受けまして、国、県、警察、そして本市で協議を行っております。その結果、信号機の時間調整、道路の拡幅整備と路面の補修並びに速度の抑制標示、トンネル内の照明修繕、区画線、横断歩道等の補修、カーブミラーの方向修繕、交差点周辺の交通規制等による迂回対策、それと交通量の調査を実施する、全11項目でございますけれども、これを実施していくという方向を定めて順次着手しておるということでございます。
その進捗の状況でございますけれども、まず勝谷トンネル内の照明の修繕、県道、主要地方道でございますけれども、鳥取鹿野倉吉線の良田・高住間の拡幅整備、これは29年度より用地補償に着手という状況でございます。また、同県道の道路面の補修及び速度の抑制標示、岡木交差点周辺につきましては通行規制による迂回対策、信号機の時間調整等、それとあわせまして交通量調査につきましても、これは市道１カ所、国・県・市合わせまして全15カ所になりますけれども、こういったものについて、先ほど８項目になりますけれども、既に着手して進めておるという状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、渋滞対策についてです。
まず最初に、各交差点についてでありますが、本線は一般地方道でもあり、右折車線もなければ、緑の矢印信号もありません。交通量が増加すれば当然大渋滞となります。特に岡木、二本木、上光、松原、吉岡温泉入り口で、県や
市、先ほど言われましたが、公安委員会、警察関係機関と協議されていると伺いましたが、どのような対応策がとられているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 交差点における渋滞対策といたしまして、県道・主要地方道鳥取鹿野倉吉線の上光交差点におきまして、舗装の修繕とレーン標示の変更を実施いたしまして右折レーンを確保しておるところでございます。これによりまして車両交通の円滑化が図られておるという状況でございます。また、県道郡家鹿野気高線の岡木交差点などにおきましては、信号機の時間調整、これについては実施済みでございまして、その他の交差点におきましても必要に応じて信号機の時間調整を対応することとしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ただいま回答いただきました。私も40年近く、この道を通っています。岡木交差点の時間調整も既に調整済みと今伺いましたが、高速道路から入ってくるほうは調整されているかもわかりませんが、逆に鹿野から浜村方面に出るところは今でも赤にならないと右折ができないというような状況であります。それから、上光交差点については右折レーンもあると言われましたが、ここはせいぜい２台ぐらいの右折レーンでありまして、当然、交通量が増加すれば渋滞になります。ということでありますから、しっかり対応も見直しをいただきたいと思います。
重ねて、次に幅員について伺います。
吉岡温泉入り口から桂見間、いわゆる湖山池南岸線ですが、この路線については広域合併の協議の中でも、道路が狭く、歩道もない、交通安全面で話題となり、整備要望が出されています。高校生や市民が自転車、歩行していると、車同士のすれ違いができなく、安全確保ができません。非常に危険であります。渋滞も発生します。早急な対応が必要と考えますが、県及び
市はどのような取り組みを行っているのか、重複するかもわかりませんが、市長に尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自転車、また歩行者等の安全対策として、県道鳥取鹿野倉吉線、吉岡温泉入り口から桂見間でありますが、この道路拡幅のため、現在、鳥取県におきまして高住・良田間の拡幅改良事業が実施されているところであります。これは計画期間が平成25度から33年度までといった事業であります。平成29年から用地補償を実施されているところでありまして、平成33年度の事業完了を目指して事業を進めていただいておるところであります。本
市といたしましては、県に対して早期の事業完了を要望してまいりますとともに、事業推進のための地元調整などに協力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 しっかりフォローをお願いいたします。
続きまして、消雪区域についてであります。
現在、上光・御熊間で、旭国際ゴルフ場入り口の峠になるわけですが、通称中坂と呼んでおります。この区間に現在、消雪装置が設置してありますが、降雪時、水が出ています。しかし、上り・下りが同時に出ていないことがしばしばあり、特に朝の出勤時には大渋滞となります。また、雪が降らなくても、事前予報などで積雪・凍結が予想されれば、前もって水を出しておくことも管理の重要な役割と考えます。
そこで、どこが管理していて、どのような管理体制となっているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
御指摘のありました消雪装置でございますけれども、これは主要地方道鳥取鹿野倉吉線、県管理の道路でございまして、この消雪装置そのものも鳥取県が設置されまして、保守管理については事業者に委託されておるという状況と伺っております。
この装置そのものにつきましては、降雪の状況とか、あとは外気温、これは外気温が２度以下になった場合ということのようですけれども、こういったものを自動感知いたしまして、それによって自動的に稼働が行われるという装置だというふうに伺っております。また、この装置そのものについては通常そういう自動感知で運用されておりますけれども、場合によっては手動での操作も可能であるとも伺っておるところでございます。そういう状況でございまして、鳥取
市といたしましても、鳥取県に消雪装置の適切な管理運営についてお願いしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 しっかり要望をよろしくお願いします。
重ねて、消雪区域についてですが、さらにその御熊から松原交差点までに峠が２カ所あります。冬場になれば凍結と雪でスリップ事故の多発エリアとなっており、危険であります。西部地域から東部地区へ、東部地域から西部へと多くの利用者から、このエリアに消雪装置が必要だ、設置してほしいと声が寄せられています。市長の所見を尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県道鳥取鹿野倉吉線の管理者であります鳥取県に確認させていただきましたところ、福井地内の２カ所の峠では、近年の凍結や雪によるスリップ事故が発生しているものの、それによる交通機能への影響はなかったと、このように伺っております。この区間の消雪につきましては、道路除雪や凍結防止剤の散布で対応することとしており、消雪装置による対応は考えていないと、このようなことでありました。本
市といたしましては、凍結や雪によるスリップ事故などが起こることのないように、適切な除雪対応を今後もお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 予算もあることですから、なかなか厳しいとは思いますが、利用者の要望にも応えていただくようお願いしたいと思います。
重ねて、次の質問に入ります。停車場についてですが、市道上光元下光元二本木線、いわゆる気高広域農道の山裾西側に駐車場、パーキングエリアがあります。このパーキングエリアは、通行しているドライバーが休憩したり、冬場はチェーンの脱着をしたり、後続の車に道を譲ったりする場所として利用されていますが、五、六年前から、いつの間にか、進入できないように柵がしてあります。周りの木々も停車場のほうに大きく張り出して、見るも無残な姿となっています。部分開通に合わせて、危険でもあり、早急にもとに戻して利用ができるよう対応が必要と考えます。利用できなくなっている原因と今後の対応について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
市道上光元下光元二本木線、通称、御紹介がありました気高広域農道ということでございますけれども、この下光元地内にある駐車スペースでございますけれども、これは、そこで休憩された車両での食事のごみでありますとか、また家電製品などの不法投棄、こういったものが多発したという状況がございまして、平成24年夏ごろより利用停止という対応をしているという状況でございます。
今後の利用再開ということでございますけれども、まず不法投棄等の、それがもともとの原因でございますので、不法投棄等のおそれの有無も含めまして、先ほど御紹介がありましたチェーンの脱着でありますとか、そういった道路の利用状況の必要性等を見ながら、再開について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 地域の方には余りよく公表されていない原因でありますし、こういった食事のごみであるとか家電の不法投棄などは、対策次第ではいろんなところに、例えば防犯カメラ的なものを設置したり、看板を立てたりということをすれば少なくなるのではないかなと思いますので、対策をしっかり立てていただいて、早急に利用できるようにお願いいたします。
重ねて、開通後の調査・対応について質問します。
部分開通された後、交通量、渋滞などを調査し、状況の把握、及びふぐあいが見つかった場合の早急な対応が必要と考えます。また、この路線は、もし鳥取西高速道路で不測の事態、いわゆる大雪などが予想されますが、なった場合のアクセス道路として重要な路線であります。市民の生活安全確保は必須と考えます。市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、国・県・
市が協力して、鳥取西道路による交通の変化を把握するために、開通前の交通量の調査をしたところであります。また、部分開通した場合には開通後の交通量の調査を同様に行いまして交通量の変化を確認する予定としております。
今後、鳥取西道路の部分的または全線の開通により交通状況などに問題点が見つかった場合には、円滑な交通の確保や道路の安全対策が行われるように、国や県、関係機関と連携いたしまして対応していくこととしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 この区間というのは、部分開通、全線開通した後も、県道21号鳥取鹿野倉吉線と気高広域農道、今は市道となっていますが、この路線は、高速道へのアクセス道だけではなく、市民生活や物流、交流、観光など大変重要な路線であります。しっかりとしたあらゆる対策を要望いたします。
次の質問に入ります。防災行政無線についてであります。
今後の対応についてでありますが、災害情報が入ったときに、中山間地域であれば、いろいろな悪条件があり、屋外拡声機だけでは確認が困難であります。東部４町、若桜、八頭、智頭、岩美では、デジタル化に移行されても各戸に戸別受信機を設置しています。新潟県の糸魚川の大火災でも、戸別受信機が設置されていたため、各世帯への伝達がいち早くでき、死者が出なかった例も６月議会で述べました。さらに９月議会では椋田議員より、ポケベル波を利用する方法の提案も出されました。市長は、機能面、費用、本市のエリアをカバーできるかなど、ほかの手法とも比較しながら検討したいと答弁されています。防災は市民のためにあります。費用対効果は検討しなければなりませんが、決して予算を優先するべきではないと考えます。今後整備される地域を含め、戸別受信機の設置に係る対応について、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害情報の迅速な伝達を行うため、現在は平成34年11月のデジタル化に向けた取り組みを最優先とさせていただいて取り組みを進めておるところでございます。あわせて、無線呼び出し方式の複数の端末、戸別受信機やポケベル波、防災ラジオ等でありますが、こういったことにつきましても研究を行っているところでございます。例えば、先ほど御紹介いただきましたポケベル波につきましては、開発事業者等に具体的な機能や経費等の聞き取りを行い、本市に適する設備であるのかどうか、こういった情報収集も行っております。戸別受信機などの情報伝達機器は、科学技術の急速な進歩とともに、既存設備より機能が充実したものが開発されていくことも想定されるところでありまして、災害情報の確実な伝達に向けて今後も研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 私は、中山間地域はもちろん、今後、新市域各エリアに展開されていくわけですが、地元意見を十分把握され、防災に最もふさわしい方法を推進し、情報発信していただくよう要望しておきます。
次に、各種窓口業務の簡素化についての申請、申告漏れについて伺います。
ことし１月に、新市域の女性が駅南庁舎へ離婚届と出生届を提出され、手続が終了し帰宅されました。それから半年後の６月に総合支所へ行ったとき、職員の方から、１月から６月までの児童手当はどうされましたかと尋ねられ、初めて児童手当が支給されることを知られ、その場で職員の方が駅南庁舎へ問い合わせたところ、児童手当の申請が出ていないので支給できませんとの回答であります。このような事例があります。考えられないと思うかもしれませんが、市民の方は本当に何もわからないということであります。出生届があれば自動的に児童手当は支給されるものだと思いますが、市民の方が当然もらえる手当であります。
12月６日の報道で国家公務員の月給と期末手当、勤勉手当、ボーナスの引き上げについて、給与上げ法案が衆議院本会議で可決され、参議院の審議を経て、近く成立するとありました。成立すれば、４月にさかのぼって差額を支給、ボーナスは冬分が対象だが、間に合わないので、引き上げ前の額を一旦支払い、差額は後日、追加で支払うとのことであります。このことに対してどうこう言うつもりはありませんが、今回、私はこのさかのぼってというところであります。私が質問している子育て世代の、出生届を出しているのに児童手当がもらえていない事実は深刻に捉えていただかないといけません。申請が遅くなってもさかのぼって支給されるべきと思いますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
児童手当は、出生届があれば自動的に受給できると、こういった制度になっていないわけでありまして、深刻に受けとめるようにというようなお話もいただきました。法に基づきまして、支給要件に該当する方が市町村長に認定請求を行っていただきまして、市町村長が認定した受給者へ、認定の請求をした日の属する月の翌月から手当を支給することとされているところでございます。そのため、この認定請求がなければ市町村長は受給者を認定することができないために、認定請求するまでの児童手当は、受給資格を生じた日の属する月の翌月までさかのぼって支給できないこととされておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 続きまして、市民サービス向上対応について、先ほどの事例もありますが、時間がなくて出生届だけ出されて児童手当の手続をされずに帰られた場合、どのような対応をとられているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
児童手当は、本人からの児童手当の認定請求に基づき、認定し支給する制度でございまして、本市では市民課の窓口で15日以内の手続をすることなどを御案内しておるところでございます。通常は、出生届を出された方がそのまま児童手当の窓口に行かれまして手続をされるのですが、本人の都合により手続をされない場合については、手続をされたかどうかまでは確認がとれていないという状況でございます。そのため、本市では児童手当の制度につきまして広く周知を行っているところでございまして、母子手帳の発行の際にも児童手当の請求手続についてのチラシをお渡しするとともに、
市報等でも児童手当の請求手続について周知を行っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 時間がありませんので。今、15日以内に手続をしてくださいとあるが、15日を経過してもまだ手続に来られない方へ
市から案内を出すなど考えるべきと思いますが、
市から案内ができないのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
昨年９月からの総合窓口支援システムの試行運用によりまして、転出・転入などの住民異動届を行われた場合に、市民課から児童手当受給資格者として担当課へ情報提供があった場合は、こども家庭課で認定請求が必要な方として把握ができるため、手続が行われていない場合等には電話等で御案内させていただくこととしております。また、出生届の場合についても、市民課から担当課への情報提供が来年１月からできる予定となっておりまして、案内を差し上げることとしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 引き続き、こうした問題が起こらないように、市民が申請していないからだということではなく、市民課の窓口に出生届が出されたら児童手当の手続も同時にできるような仕組みづくりが必要だと思います。小さいことかもしれませんが、このような申請漏れが発生しないよう、市民が移動するのではなく１つの窓口で全ての手続ができるシステムが早急に必要と考えますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、平成31年秋完成予定の新本庁舎におきまして、市民、福祉、税、この３つの総合窓口を配置いたしまして、便利でわかりやすく、来庁者の皆さんに優しい、そういった窓口サービスの提供を実現していくこととしております。
なお、市民課業務を取り扱う市民総合窓口では、昨年９月から先行して、ライフイベントに係る他課の簡易的な手続を全部集約して受け付けをさせていただきまして、可能な限り１カ所で手続が完結できるようなサービスを目指しておるところでありまして、ＩＣＴ技術を利用した総合窓口支援システムの運用を一部開始しておるところでございまして、来庁者の皆さんに必要な手続をより的確に案内できるような仕組みづくりを今進めておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 会派「結」の橋尾泰博でございます。
鳥取市は来年４月１日、中核市へ移行することが11月21日の閣議で正式に決定となりました。今後は、山陰を代表する拠点都市として、行政の枠を超えた連携中枢都市圏の形成を進め、経済成長の牽引、都市機能の集積・強化などを図り、活力のある、豊かさが実感できる、圏域全体の中心都市としての役割を担っていかなければなりません。広域連携が進み、行政、医療、文化、経済、観光、教育など各分野にわたり県内外から多くの方々が鳥取市に来られると思います。鳥取市の顔である中心市街地の機能、役割もさらに重要になってまいります。そこで、質問に入りますが、私は本市の中心市街地のまちづくりに関連して３点お伺いいたします。
まず１点目は、現在策定中の第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画についてお伺いします。
先月、内閣府の現地調査が行われ、今月中には計画書提出の運びと承知いたしております。このたびの第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画では、向こう５年間どのような目標を掲げ、目的・成果を判断する指標数値をどのように設定されているのか、鳥取市のお考えをお伺いいたします。
２点目は、本庁舎並びに第２庁舎の活用策についてお伺いします。
鳥取市は平成27年10月に関係部署で構成する庁内調整会議を立ち上げ、２年以上が経過しております。また、本年５月の新聞報道では中心市街地整備課のコメントとして、平成31年の本庁舎移転後最短で跡地を活用するには、平成30年度中に基本構想をまとめ、31年度には基本計画・実施計画を固める必要がある。今後は、市民ニーズを把握するためアンケートや関係団体への聞き取りを行い、外部検討委員会を設置して議論を深める予定だとのことでありましたが、いまだに動きがありません。この間、庁内調整会議ではどのような検討がされ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
３点目は、防火帯建築の再整備についてお伺いします。
昭和27年の鳥取大火後、我が国で一番最初に国の認定を受けた防火帯建築は昭和28年の建築であり、築64年が経過しております。建物の老朽化が進み、特に共同ビルとして再建された地権者では、改築の合意が図れず、動きがとれない状況も見受けられます。防火帯建築は駅前、本通り、若桜街道、末広と地域指定がされておりますが、鳥取市としてもどのような実態になっているのか把握ができていない状況であります。比較的わかっている若桜街道では、現存する28棟66戸を確認しておりますが、どこのお店とどこのお店が共同ビル建築なのか、明確な資料ではありません。今後の市街地の活性化、まちづくりを考えれば、速やかな実態調査、再生可能な方策を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
以上、登壇の質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の橋尾議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、第３期の鳥取市中心市街地活性化基本計画、向こう５年間どのような目標を掲げて、成果を判断する指標数値をどのように設定しているのかといったお尋ねをいただきました。
中心市街地では、少子・高齢化の進展や事業所数の減少などにより地域コミュニティー機能の低下や商業の衰退、また空き家・空き店舗の増加が進むなど、魅力とにぎわいの創出が課題となっております。また、中核市への移行を見据えたまちづくりも必要となってきております。このような状況を踏まえまして、第３期の計画では、地域資源等を活かした交流人口の拡大、回遊・滞在による経済活力の向上、また若年層のまちなか暮らしの促進、この３つの目標を設定しておるところであります。
また、目標の達成状況を把握するための指標といたしましては、文化観光・交流施設の利用者数、商業施設年間来店客数、事業所数、45歳未満の居住人口の社会増減数、歩行者・自転車通行量を設定することを検討しておるところでございます。
次に、本庁舎、また第２庁舎の活用策についてということでお尋ねをいただきました。外部委員会を設置して議論を進める予定であると、このようなコメントもあるが、動きが見えない。庁内会議を立ち上げて２年が経過しているが、どういった検討がされ、どのように取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
この庁内調整会議は平成27年10月に設置いたしまして、この会議におきまして、跡地活用の検討の進め方や周辺公共施設のあり方、中心市街地の現状、都市計画マスタープラン等各種計画を踏まえての本市の課題抽出、市民の皆さんの意見の集約の方法などについて調査・検討を進めているところであります。今後、周辺公共施設のあり方などを含めたさまざまな課題の整理や活用の可能性について検討してまいりたいと考えておるところであります。
次に、防火建築帯の再整備についてお尋ねをいただきました。国内初のこの防火建築帯は昭和28年の建築であり、築64年が経過して老朽化が進んでいる。実態が把握できていない。若桜街道では明確な資料もない。今後の市街地活性化、まちづくりを考えれば、速やかな実態調査や再生可能な方策を検討すべきと考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
第１期の鳥取市中心市街地活性化基本計画、これは平成19年11月30日に国の認定をいただいた計画でありますが、この計画の認定に当たっての、防火建築帯の建築物の建築年、構造等の状況についての調査を行った経緯もあります。防火建築帯の老朽化については認識しておるところでありまして、中心市街地のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。重ねてお伺いしてみたいと思います。
まず、鳥取市中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
第３期の計画の推進方針に、地域と民間との連携では、行政は、商業、居住、交通、医療、福祉といった都市機能の中心市街地への集積、あるいはまちへの郊外化抑制を進めるとともに、中心市街地に民間投資を呼び込むための基盤整備や支援制度の構築等、ソフト、ハード両面での環境整備に取り組むと記載してございますけれども、どのような計画を考えておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
３期の計画では、中核市への移行等を踏まえまして、本市の玄関口であります鳥取駅周辺にさまざまな機能の集積を図ることを目指しておるところでございまして、駅の南北の商業施設を結ぶ動線の拡充、また、人が集まる交流施設の整備などの基盤整備によりまして、民間投資の誘発を図っていくこととしておるところでございます。また、リノベーションまちづくりや、民間事業者や商店街が連携したイベント開催など官民が一体となった取り組みや、まちづくりを担う民間の人材育成、これにも力を入れていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 それでは、次に事業所の誘致、雇用創出についてお伺いいたします。
基本計画では、居住人口の増加とあわせて昼間人口の増加が重要であると定義し、中心市街地において新規創業に対する支援、都市型産業の育成、新たな事業所等の誘致等に積極的に取り組み、幅広い世代の働く場を拡充するとの方針でございます。この点も大変重要な課題でございます。具体的な計画を考えておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この第３期計画では、回遊・滞在による経済活力の向上を目標の１つとしておりまして、事業所数を指標として設定することを検討しております。リノベーションまちづくりによる遊休不動産を活用した事業化や、起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業などによる起業に対するサポート、また、空き店舗や低未利用地への事業所の誘致などによる産業の振興、事業所の増加、雇用の創出に取り組んでいくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 それでは、このたびの基本計画では、中核市、広域連携、こういうものを見据えた観光の切り口というものが非常に多く計画に盛り込まれております。中心市街地をハブとして、全市域と連携した観光ルートの構想、あるいはくるりなどを活用した街なか観光ルートなどの設定を行ってＰＲしていくというふうな計画でございます。交流人口あるいは昼間人口をふやしたいという強い思いというふうには理解いたしておりますが、どのような観光戦略を考えておられるのか、この点も伺ってみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この第３期計画におきましては、観光の振興などにより中心市街地の交流人口拡大をしてまいりますとともに、来街者の回遊性や滞在性を向上させ、経済活力の向上につなげることを目標としております。折しも大手登城路も今、整備が進んでおりまして、来年平成30年度には擬宝珠橋も復元をされる運びとなります。こういった大手登城路を初めとした城跡周辺の整備や、民藝美術館周辺の活性化など、鳥取らしさを生かした地域資源を活用していきますとともに、街なかの観光ルートを設定し、効果的な魅力の情報発信により回遊性を高め、中心市街地で多くの時間を過ごしていただき、これを消費にもつなげてまいりたいと考えております。また、近年増加傾向にあります外国人観光客や、砂丘など周辺観光地を訪れる観光客を中心市街地のほうに誘導する流れをつくり出す取り組みも、これまで以上に強化してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私はこのたびの第３期の基本計画に一応目を通させていただきました。私の感想を述べさせていただきたいと思いますけれども、このたびの３期の計画は、駅周辺を中心とした具体的な整備事業は盛り込まれておりますが、山手側、城跡側、こちらについては３期計画では新規事業が１つも入っていないんです。いえば、バランスのとれていない不均衡な計画だなという印象を私は率直に持ちました。
例えば１つ例を挙げますと、平成27年から取り組んでいる先ほどの現本庁舎等跡地活用調査・検討事業でございますが、平成34年度までの５年間も依然として調査・検討の位置づけなんです。鳥取市が市立病院跡地に新本庁舎を移転する計画を決めたのは、市長もよく覚えておられると思うが、平成23年ですよ。跡地活用に向けて調査・検討する時間は十分にあったはずであります。今後５年間もこのような取り組みでは、余りにもバランスを欠いた市政運営であるということを申し上げておきたいと思います。
それでは、現本庁舎跡地問題に触れましたので、現本庁舎並びに第２庁舎についての質問に移りたいと思います。
都市の核である市役所を移転することは、まちの構造を根底から変えることであり、本来であれば、庁舎整備全体構想の段階で、新庁舎は市立病院跡地に移転、現本庁舎は文化・交流・居住などの機能を充実させ、地域の環境・にぎわいを担保する市政があるべき姿だと思いますが、鳥取市はそうしなかった。そして、新本庁舎の工事が始まった現在でも、跡地問題は依然として話が前に行かない。市長、私はこの現状をとても正しい姿だとは思っていません。そこで、市長の御所見をお伺いしてみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この跡地利用につきましては、まちづくりの観点はもとより、公共施設のあり方等、本市におけるさまざまな課題を踏まえての検討が必要でありまして、まずは庁内の調整会議においてしっかりと検討を行っていきたいと考えております。現本庁舎の実際の跡地活用は本庁舎の移転が完了した数年先となります。跡地については、中心市街地に位置する本市の貴重な財産、一定の広さを持ってまとまった土地でありまして、本市の将来を見据え、市民の皆さんの御意見を十分にお伺いいたしますとともに、議会の皆様の御意見もお伺いしながら、全市的な観点で最もふさわしい活用策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 平成27年の夏に地域めぐり懇談会、こちらの席で地元の自治会の皆さん方から、現本庁舎の跡地はどうするんですかという要望が出まして、そして10月に庁内の調整会議を設置された。この点は私もよく承知しております。しかし、その後２年以上の時間をかけて、私は担当課に、調整会議でどんな話し合いをしたのか、どんな課題が出たのか、その当時議論した資料を出してくださいよと。何々の検討について、本庁舎の活用の検討について、その項目しか出てこないんです。こういう状況を見ますと、私はこの調整会議というのはいつまでやられるんですかと、こういう率直な思いを持っております。
現本庁舎は、先ほど市長もおっしゃられたように、中心市街地の一等地にある広大な土地であり、市民の公有財産であります。速やかに市民の皆さんのニーズ、お考えを聞くアンケート調査の実施など、具体的な検討を進めることが重要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、ことしの２月に満15歳以上の市民の皆さん4,000人を対象とした中心市街地の活性化に関するアンケートを行っておりまして、中心市街地の印象やまちづくりの方向性、満足度などの市民ニーズを調査しておるところでございます。この中で、鳥取城跡周辺に整備・充実すべき施設につきましては、観光スポット、駐車場、景観に配慮した街並み、文化・芸術施設、公園・緑地・広場などの割合が高くなっております。また、第３期の中心市街地活性化基本計画の策定に当たっての町内会等の皆さんとの意見交換会などでもさまざまな御意見をいただいておるところでございます。今後、庁内の調整会議の意見を取りまとめていく中で、先ほど御提案いただきました跡地活用に関するアンケート調査、この実施時期等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私は先ほど、調整会議では中心市街地整備課が事務局を担当して調整会議のお世話をしておるということを申し上げましたけれども、私はもう次のステップに移行すべきだというふうに考えております。いえば、市長あるいは副市長を座長とする本庁舎跡地活用検討会議、あるいは本庁舎活用プロジェクトチーム、このように組織体制を強化して、鳥取市として本気で動くべきと考えております。市長にそのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
跡地利活用、この課題につきましては、従来より庁内でもしっかりと検討を行ってきておるところでございます。大変重要な課題であり、なかなか方向性も慎重に考えて出していかないといけない、そのような課題であると考えております。現在、庁内には、中心市街地の再生を図っていく上で重要となる環境整備を総合的、またかつ一体的に推進するため、副市長を本部長とする中心市街地再生本部、このような本部を設置しておるところであります。また、庁内調整会議も開催しておるところでありまして、この庁内調整会議での検討に加えまして、この中心市街地再生本部での議論も連携を図りながら進めていく必要があると考えておりまして、新たにこの跡地利活用についての組織を立ち上げるということでなくて、現在の中心市街地の再生本部と連携を図りながら、この議論を庁内でも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 それでは、鳥取市は大きな案件を審議する場合、外部の有識者検討委員会なんかを設置されるんですが、検討を進める、そういう手法をよく採用されるんですけれども、本庁舎跡地活用有識者検討委員会などはどういう段階に至れば委員会設置をされるのでしょうか。この点も伺ってみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後、周辺公共施設等のあり方の検討等、跡地利活用に影響のある各課題、またさまざまな取り組みについて十分な整理を行った上で、その段階で有識者検討委員会の設置等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 それでは、市長、現本庁舎は平成31年には空きビルになりますよね。鳥取市の公共施設再配置計画では、現在のところ解体の方向で検討という方針が出されております。どの時点で本庁舎を解体するという判断をするのか、あるいはどの時点で解体工事に入るのか、この点も伺ってみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現本庁舎の跡地活用につきましては、その活用の手法や財源の確保などさまざまな視点からの検討がまず必要であると考えております。解体につきましても、この活用方法とあわせて検討を行っていかなければならないと考えております。現段階で、どの時点で解体を判断し、また工事に入るのかといったことはこれからの検討事項であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 それでは、同じような視点で申しますが、第２庁舎は公共施設としての耐震基準を満たしていないため、公共施設としての使用は考えていないとのことでございますが、民間への使用は可能であると考えますが、鳥取市はそのような活用方法も今後検討していかれるのか、この点も再度確認いたしてみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この第２庁舎の活用策につきましても、現本庁舎の跡地活用とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。今後、市民の皆様、また有識者等の幅広い御意見もお伺いいたしまして決定してまいりたいと考えておりますが、先ほど御提案いただきました民間の皆様のアイデア、また資金等を生かしていく、そういったことも選択肢の１つであると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私がこんなことを言ってはいけないんでしょうが、鳥取市の本庁舎跡地活用策の今日までの検討姿勢ではとても時間がかかりますし、具体的事業の絞り込み、あるいは、広い土地であり、先ほどから何回も出てまいります、資金だ、財政だと、こういうことも大変厳しく、結局のところ、鳥取市としていつまでも大型の空きビルを放置するわけにもならないので、とりあえずは本庁舎を解体して、当面は駐車場として活用するというような方針が出る可能性が高いんじゃないのかなというふうに今率直に思います。このような活用策に乏しい期間が長くなればなるほど、文化、交流、商業、居住などの生活環境が悪化することになります。市長もよくわかっておられるので、これ以上申し上げるつもりはございませんが、バランスのとれた中心市街地のまちづくり、市民の皆さんに喜んでいただける公平・公正なまちづくりの推進、この点を強く要望しておきます。
また、市長は来年３月に２期目の市長選挙に出馬されますから、来年度の当初予算は骨格予算となりますけれども、鳥取市にとって必要なことはどなたが市長になられても進めていかなければなりません。行政の継続性、まちづくりの観点からも、現本庁舎検討会議への組織体制の変更・強化、並びに市民アンケート、関係団体への聞き取りなど、切れ目なく事業が進められる当初予算の計上、この点も要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。防火帯建築の再整備についてお伺いいたしますが、鳥取市は鳥取大火により市街地の大部分が焼失し、その復興に177.2ヘクタールの土地区画整理事業を実施いたしました。当時メーンストリートである駅前本通り、若桜街道は現在の22メートル道路に拡幅し、先人たちの努力により防火帯建築の指定を受け、国・県・市の補助制度を活用し、急速な復興を果たしたと伺っております。今日の政治・経済の状況ではございますが、防災、減災、危機管理に対する意識は以前にも増して高まっております。建物の老朽化が進んでいる現状を見ますと、今の時代に合わせ、再整備に向けた新たな支援制度が必要と考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在あります防火建築帯の建築物は昭和28年からということでありまして、非常に老朽化が進み、また耐震性も十分ではないと考えておりまして、災害に強い安全なまちづくりの観点での対策も必要であると考えております。また、建築物は個人の資産であるということで、これに対して行政として支援が可能なのかどうか、そのような研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 それでは、重ねてお伺いいたしますが、鳥取市のように防火帯建築の指定を受けている地方都市は約100都市あるというふうに伺っております。本市が一番最初に指定を受けているということは、一番老朽化が進んでいるということだろうと思います。地方都市はいずれも財政が厳しく、中心市街地を形成していた地域の地方経済は疲弊している状況でございます。他都市と一緒になって新たな支援制度を国・県に要望していただきたいと思いますが、そのようなお考えがあるのか、お伺いしてみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、まず、行政として支援が可能なのかどうか、こういったことも研究していく必要があると思います。現在約100都市あるといったお話を先ほどいただきました。こういった同じような課題を抱えております他の自治体等の事例等も参考にしてみたいと考えておるところでありまして、こういった支援が可能なのかどうか、また他都市の先進的な事例、取り組み等々についてもまずは研究を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、若桜街道沿いでございますけれども、２軒続きの空き店舗180坪を地元の不動産会社が買収、解体されて、当面は駐車場として活用するという動きが出てまいりました。このように、土地の価格が大幅に下がりまして民間の資金が入りやすくなった現実があります。少子・高齢化が顕著な旧市街地でございます。このような動きをチャンスとして捉えて、立地適正化計画を明確にして、街なかに優良建築物等整備事業などの手法を取り入れるなど、医療であるとか福祉であるとか子育てなどのこういう機能が参入しやすいまちづくり、多世代の人々が暮らしやすい誘導策というものが考えられないのか、市長のお考えをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、個人の方が所有しておられます物件の活用や流通、また建てかえについては、これは基本的には市場原理に委ねられるということになろうかと思いますが、また一方ではまちづくりの観点から、民間を主体としたにぎわいや魅力の創出につながる機能の誘導を図るために、民間の皆さんが参入しやすくなるような、そのような手法もあるのではないかと思っております。そのような手法の検討も、これから中心市街地の活性化に取り組んでいく上で検討も必要ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長も御存じだと思いますけれども、戎町のエリアを優良建築物等整備事業で再生しようという計画が検討されておりましたが、合意に至らず、計画が前に進んでいないという現状がございます。このように、防火帯建築の再整備は大変厳しい状況にあるのも現実でございます。私は、地元地権者だけではなく、地域と民間の連携を図り、民間資金の導入、行政と三位一体となった事業の推進が必要不可欠であると考えております。同じような趣旨の質問、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
戎町エリアを優良建築物等整備事業で再生しようといった計画についても先ほどお触れになられたわけでありますが、この防火建築帯の再生に当たりましては、私も、地権者の皆さんだけではなくて、専門家、また民間企業、行政などが連携した取り組みが必要であると考えております。今後も地域の皆さんと連携させていただきながら中心市街地のまちづくりを考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時55分とします。
午後３時34分 休憩
午後３時55分 再開
◯下村佳弘議長 ただいまから会議を再開します。
長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 市民フォーラムの長坂則翁でございます。きょう最後の質問者でありまして、お疲れのところだろうと思いますけれども、おつき合いをいただきたいと思います。
早速質問に入ります。スポーツは世界共通の人類の文化であります。平成23年８月にスポーツ基本法が施行され、本市においてもスポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するための指針として、鳥取市スポーツ推進計画が平成28年８月に策定されています。
さて、ことしの台風18号により、市民スポーツ広場、倉田スポーツ広場が被害を受けたことに伴い、長期間、利用できない状況になっています。このことを受けて多くの市民が、予定されていたスポーツ活動ができなくなっていることは、河川敷を利用したスポーツ施設であるため、台風等の自然災害の影響を受けやすいことから、市域全体におけるスポーツ施設の整備が整っていないと考えるわけであります。一方、多くの観光客を誘客できるスポーツの全国大会等を招致しようとするとき、開催に適した施設の確保が難しいなどの状況があると考えますが、本市のスポーツ施設の現状について、市長並びに教育長はどのような御認識をお持ちなのか、お伺いします。
次に、小・中学校の今後の夜間照明設備についてであります。
小学校44校のうち15校、中学校17校のうち14校には夜間照明が設置されていません。防災の観点からも小・中学校の校庭に夜間照明は必要であるのではないかと、６月議会でも質問してきたところであります。その質問に対して教育長は、生涯スポーツや地域のスポーツ活動の推進という観点からは学校施設の夜間照明はあってもいいと考えている、そのような答弁をされていますが、その後の検討状況についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
河川敷を利用したスポーツ施設であるために台風等の自然災害の影響を受けやすく、市域全体におけるスポーツ施設の整備が整っていないと考える。これは市民スポーツ広場、倉田スポーツ広場でありますが。また一方、多くの観光客を誘客できる大会開催に適した施設の確保が難しい状況があるが、本市のスポーツ施設の現状をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、近年、全国各地で毎年のように地震やゲリラ豪雨、台風などにより大きな被害が発生しておりまして、本市におきましても決して例外でないところであります。このたびの台風被害によりまして、本年11月４日から５日に倉田スポーツ広場で開催予定でありました西日本ハイシニアソフトボール大会の開催も危ぶまれる事態となったところであります。そのような中で、環境大学や国府町運動場、津ノ井スポーツ広場を何とか確保され、西日本各地から約400名の選手の皆様をお迎えされました関係者の皆様の御労苦に、改めまして敬意を表する次第でございます。
現在、本市におきましては公共施設の再配置について検討を進めているところでありまして、このたびのように可能な限り既存施設の有効な利活用を図っていくことはこれから非常に大切であると考えておるところでございまして、公共施設の更新問題等々もある中で、今後も既存施設の有効な利活用は非常に大切なことになってくると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２点御質問をいただきました。
まず、スポーツ施設の現状認識についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、スポーツの種目によりましては、多くの選手や観光客を集客したり、全国大会などを招致できるような施設が整っていないものがございます。公共施設のあり方が見直される中、知恵を絞り、既存施設を有効に利活用しながらスポーツ振興の環境整備を図っていきたいというふうに考えております。
２点目でございます。小・中学校の夜間照明の整備について、検討状況をということでございました。
これも、既存の公共施設を有効に利活用していくためにも、まずは利用者や地域の要望についてしっかりと把握して、既に夜間照明を設置しております小・中学校の施設、これの更新も見据えながら全体計画を立てていく、これが必要だと考えております。現在、未設置となっております地域のニーズを把握するため、各地区の自治会と体育会に夜間照明の必要性に関する調査を実施しているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたします。
まず、小・中学校の今後の夜間照明の関係ですけれども、実は教育長、平成24年度に末恒地区の地区要望で夜間照明の設置について要望されており、その回答では、環境の変化と地区住民の意向を勘案した上で検討するという回答がされています。もちろん夜間照明設備の整備よりも学校施設の耐震改修が最優先課題とされて取り組まれたことについては十分理解しておりますけれども、学校の耐震改修も一定のめどがついたわけでありまして、今後の学校施設の関係については、確かに空調の関係だとか、あるいはトイレの洋式化の問題であるとか、さまざまありましょうけれども、やはり校庭の夜間照明についても非常に重要な課題だと認識しております。いわんや、先ほど言いましたように防災拠点でもあるわけでありますから、非常に重要な課題であると思っております。末恒地区の住民は夜間照明の設置を望んでおるわけですから24年に要望しておるわけでありまして、その後どのような検討がなされてきたのか、そのことについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたように、平成24年度に末恒地区から地区要望が提出されておりました。しかしながら、教育委員会といたしましては、子供の安全を最優先ということで、これまで小・中学校の耐震化を進めてきたところでございます。これが一応めどが立ったということでありますので、今後、改めて、先ほど申しましたスポーツ振興、地域活動推進、さらには防災の観点、こういったことから夜間照明の設置について具体の検討に着手させていただいたところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり検討いただきたい、このように思っております。
次に行きます。若葉台球場の設備改善について若干お聞きしてみたいと思うんですが、実は全日本大会の鳥取県予選とか、公式な試合をソフトボールもかなりやります。そうした場合には、そういった公式な大会には公式記録員だとか公認審判員なんかも数多く配置するわけでありますけれども、そういった役員を配置する必要があることから、私はぜひともこの若葉台球場のバックネット裏に屋根つきの、今、傾斜がついていますから、テーブルも置けないような状況ですので、フラットなスペースを確保していただきたいと、このように思っておりますが、このことについてどのような御見解をお持ちなのか、お聞きしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
津ノ井ニュータウンの中央公園内にあります野球場は、少年野球、またソフトボールなど、多くの皆様に御利用いただいている施設であります。利用者の方々が実施しておられます大会等は各種多様でありまして、現在の施設でまだ十分でないような、そのような点もあろうかと思いますが、それぞれの団体でいろんな工夫をして御利用いただいている、そのような現状であると認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長、出入り口のところに実はあるのはあるんです、屋根つきの一定のスペースは。だけど、そこに公式記録員の皆さんやなんかがテーブルを倉庫から出して置いて記録をとろうと思っても、とれないんですよ、記録が。だって、見えないんですから。そういった意味では、いわゆる経費もそんなにかからないと思いますので、ぜひとも検討いただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
それで、実は私は今、若葉台球場という表現をしましたけれども、いみじくも市長が今答弁の中で触れられたように、あそこの正式名称は津ノ井ニュータウン野球場、これが鳥取市都市公園条例の中でそういう表現になっています。それで、立地場所は若葉台じゃないですか。道路案内板が平成28年度の若葉台地区の地区要望によりまして、現在、国交省の関係の５枚、鳥取県の関係の県道の２枚、全て若葉台に表記が変更になっています。それで、市民の皆さんからも、実は津ノ井ニュータウン野球場という表現になっておるものですから、津ノ井スポーツ広場も一方ではあるじゃないですか。非常に紛らわしいという御意見もいただいております。現実、毎年それぞれの競技団体が２月に利用調整会議をやるんです。事例として、本当は津ノ井スポーツ広場を使いたかったんだけれども、津ノ井ニュータウン野球場とあったので、津ノ井がついておったもので、ついそっちのほうに申し込みをしてしまったみたいな話もあるんです、現実に。
ですから、私はさっき鳥取市の都市公園条例を引き合いに出しましたけれども、何も都市整備部のそういった条例のみならず、ほかの部署でも、例えば教育委員会の関係でも津ノ井ニュータウンという表現が中にはあるかもわかりません。したがって、若葉台地区からそういった要望が出た以上は、紛らわしい表現じゃなくして、やはり統一性を持たせた若葉台ということで関係条例等の整理をすべきだと私は思っておりますけれども、市長の御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
津ノ井ニュータウン野球場、これは既に利用者の皆さんから若葉台球場という愛称で認識されているということであります。また、案内板も全てそのように表示されているということでありますので、利用者の皆さんが施設予約の際に使用されるとっとり施設予約サービスの中におきましてもそのような整理をしてまいりたいと考えております。また、名称変更に係る条例改正等も、実態に合った名称となるように今後検討してみたいと考えております。統一性を持たせた、そういった申し込み等、何か勘違いをされたりすることがないように整理するということがまずは必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 条例改正等も含めてしっかり検討してみていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
次に、千代水第２野球場の件について触れたいと思っております。
千代水第２野球場は現在使用されていないと私は認識するものでありますけれども、野球やソフトボールができないグラウンドになっておるのでありますが、それはこの間いつから、何年経過するんですか、教えてください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
以前はかなり使用されておりまして、何年からということは今、詳しい状況を具体的には把握しておりませんが、この千代水スポーツ広場は千代水区画整理事業によりまして、公園用地、公共空地として確保されたものであります。今後も有効な活用等をしていただけるように検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長、聞き取りのときには確かに議論していなかったですけれども、その後、担当課に、いつから使えなくなったんですかということは言っていますよ。それが答弁に出てこないというのはいけないと思いますね。
それで、野球やソフトボールができなくなって以降今日まで、管理しておられるのは公園スポーツ施設協会です。10年以上になりますよと言っておられるんです。じゃ、野球やソフトボールがあそこでできなくなった以降、具体的にこの間、できるような対策も含めて検討はされましたか、どうですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市内には他の野球場、スポーツ施設等々ありますので、公共施設の更新問題もこれから具体的に取り組んでいかなければならないわけでありまして、全庁的に他のスポーツ施設等もできる限り利活用していただけるようにと、このような取り組みを進めていかなければならないと、こういう認識はしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長ね、でも、せっかくあるグラウンドですよ。それがやっぱり利用できる環境整備というのは必要じゃないでしょうかね。私はそう思います。
それで、後ほどまた触れますけれども、市長からも答弁がありましたように、あそこは開発行為によっていわゆる公共空地として確保された土地なんですよね。それで、非常に稼働率の悪い、そんなグラウンドをいつまでも持っておく必要がないと私は思うんですが、例えば売却という選択肢はあるんですか、ないんですか、お聞きします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども少し御答弁申し上げましたように、千代水土地区画整理事業により公園用地、公共空地として確保された、このような経緯があります。区画整理事業や開発行為により確保された公園用地、公共空地は、区域の皆さんの災害時の避難、また交流等の目的のため、法令で定められた面積を確保したものでありまして、また、事業区域内の皆様が御負担された土地を提供していただいた、こういった状況がありますことから、売却については困難であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それは国の方針としてそういうことだという理解でいいんですか。国交省への問い合わせとか、そういったことはされましたか、どうですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 これは国の方針でありまして、開発行為、また区画整理事業の中では一定の公共空地、公園用地等を確保するということが規定されておるところでございまして、この千代水の土地区画整理事業施工区域内におきましても、そのようなことからこういった公共空地を確保しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 売却は不可能だという理解だということのようでありますので、そういう受けとめをしておきたいと思います。
そこで、倉田スポーツ広場と市民スポーツ広場の今後のあり方でありますけれども、台風18号の被害によって現在使用中止となっておるわけでありますけれども、先ほど市長からも御紹介いただきましたように、11月４日、５日、これが大会冊子です。市長の歓迎の言葉も載っておりますが、急遽、環境大学や国府東運動場なんかをお借りして何とか乗り切ったのでありますけれども、11月３日の監督会議には副教育長にも御出席いただきました。それで、これまでもたびたび台風被害に遭っておるじゃないですか。平成９年、平成10年、平成16年、平成18年、平成23年、平成25年、そして平成29年でしょう。このように、長いときでは５年間ぐらいのスパン、短いところでは３年スパンぐらいで災害に遭っていて、今までの、このたびの18号は計算にはまだ入っておりませんが、かなりの税金が投入されておりますよね。市民スポーツ広場で１億5,000万、倉田スポーツ広場で１億7,000万。そういった額は、これ皆、税金ですよね。税金が使われて災害復旧されておるわけであります。そして、今回についても既に11月の臨時会で提案されて、それぞれ三千数百万、五千数百万、また復旧費に要るわけであります。そのような状況を、市長、本当に今後も繰り返していこうとされるのか。やはり台風の影響を受けない新たな施設整備を検討していく時期にもうそろそろなってもいいんじゃないかと、私はそのように認識するものでございますけれども、市長はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公共施設更新問題ということで、現在、鳥取市も公共施設を数多く所有しておるわけでありまして、将来にわたってこの公共施設をしっかりと管理しつつ、また利活用していただくということを考えていかなければならないわけでありまして、現時点で新たな施設を整備していくといった計画は持ち合わせておりませんが、今後、公共施設の再配置も考えていく中で、県有施設や民間施設等も含めまして、市内全域の施設の配置、また施設の統廃合等を含めた施設整備を検討していかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり検討いただきたいなと、このように思っております。
それでは、最後の課題でありますけれども、スポーツ施設の担当課一元化問題についてであります。
スポーツ施設を所管する部署が市長部局と教育委員会に分かれており、先般の９月議会においても、利用者から、わかりづらく、一元管理のほうがいいじゃないかと、そういった質問も実はあったわけであります。私は、利用者からわかりやすくするという視点はもちろんのこと、先ほど来から出ておりますように、スポーツ推進と公共施設の再配置の整合性などから、市内施設全体の将来方針を検討する視点からも、スポーツ施設を一元的に管理することが望ましいと考えるわけでございますけれども、市長並びに教育長の所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。全庁的にスポーツ施設を一括して一元的に管理すべきではないかといった御提案であると思っております。
スポーツ施設を全庁的に一括して管理していくということも１つの方法であると考えております。また一方では、さまざまな施策において全庁横断的な連携も不可欠な状況がございまして、スポーツの推進につきましても、部局を超えて全庁横断的な連携体制で臨むことも重要ではないかと考えておるところでございます。御提案ということで受けとめさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、スポーツ推進の観点から、スポーツ施設全体のあり方を総合的に検討することが必要と考えておりまして、全庁横断的にしっかりと連携して取り組んでいるところでございます。先ほど市長答弁にもございましたが、一元化につきましては教育委員会としても１つの方法であるというふうには認識しております。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、すぐにすぐにできるわけないかもわかりませんけれども、しっかり検討いただきたい、このことを申し上げておきたい、これで質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 先ほど御質問いただきました千代水スポーツ広場の利用実態等につきまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 利用実態でございます。
平成17年より現地に看板等を掲示いたしまして、野球やソフトボール、こういったものについて使用できないような、そういう管理を行っておりますけれども、それ以降、地域の運動会でありますとかそういった、野球、ソフトボール以外の利用という申し出があった場合には、そういった利用もしていただいておると、そういうような現状でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時26分 散会
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