「米子市議会 2004-09-09 平成16年第445回定例会（第2号 9月 9日）」の議事録内容

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米子市議会 2004-09-09
平成16年第445回定例会（第2号 9月 9日）

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最終取得日: 2021-09-11

平成16年第445回定例会（第2号 9月 9日）　　　　　　　　　　　第４４５回米子市議会定例会会議録（第２号）平成１６年９月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月９日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第1号（９月７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者第１号（９月７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（９月７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（生田議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（生田議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次、発言を許します。　初めに、中村議員。 ○（中村議員）　（登壇）　先日、ロシア南部の北オセチア共和国ベスランで学校占拠事件が発生し、報道によりますと死者が５００名を超えるのではないかと言われており、わけてもその犠牲者の中で大半が子どもであるという、まことに痛ましく、全世界の人々を震かんさせ、恐怖の境地に陥れました。理由は何であれ、人命を軽視し、命を抹殺するテロ行為に対して心から怒りを感じるとともに、犠牲になられた方々に衷心から哀悼の意を表したいと思います。早く、全世界の人々が安心して暮らせる平和な社会の到来を希求するものであります。　第４４５回米子市議会定例会において、野坂市長に対して大綱２点について質問いたします。　まず第１点は、市長就任以来の政治姿勢と新しい市の誕生に伴う市長への意欲についてであります。野坂市長は昨年４月に米子市長に就任され、早いもので１年６カ月経過しようとしています。就任以来、一貫して市財政の改善に鋭意努力をされていることはうかがえますが、就任当初掲げられた生活充実都市・米子がどんな都市像を目指しているか、市民の視点で具体的な政策が見えなく、何に重点を置くのか伝わってもこなく、もどかしさを感じている市民も多いと思います。市長が今まで具体化した施策、事業の功績として公言してこられた中学校のすこやか弁当を初め数点は、どちらかといえば行政事務的な課題処理であり、政治的政策とは思えません。市長が米子市の行政に明るい希望を持つためには、市長が政治家として市民へわかりやすい情報提供をされることではないでしょうか。決定後の行政情報でなく、決定前の政策ビジョンを優先順位を示しながら積極的に提示し、説明されることが市民に協同意識が芽生え、活気が出てくるものと思います。市長の就任以来、今日までの政治姿勢について、私なりの感想を端的に述べましたが、いかが受けとめられたか感想をお聞きしたいと思います。　さて、いよいよ今月２０日には淀江町との合併調印式が予定されており、来年３月末に合併の運びとなりますと、５０日以内に首長選挙が行われることになります。先月１７日の定例記者会見で、記者の質問にも明確に答弁されなかったようであります。そこで改めてお聞きするわけですが、その節には野坂市長は新米子市の市長選挙に出馬されるお気持ちがあるか否かお尋ねいたします。出馬されるとするならば、新米子市をどのように創造されようとお考えになっているか、市民にわかりやすい言葉で展望をお聞かせいただきたいと思います。　次に、米子市、淀江町の合併への取り組みについて２点、質問と提言をいたしたいと思います。　まず第１点は、合併協議会の会長という立場で市長に質問をいたします。市長は、米子市と淀江町の間で合併協議会が昨年６月に立ち上げられてから、去る９月６日の最終回まで２１回に及ぶ合併協議会を開催され、合併の基本方針、主要施策・事業など多岐にわたる諸課題をまとめ上げられたことに対しては、その御労苦に対して改めて敬意を表したいと思います。しかし米子市・淀江町民が大きな関心を持って見守っていた懸案の新市議会議員の任期と定数につきましては、今もって納得がいかないと多くの市民、町民の声を聞きますし、私どものところにも意見が寄せられているのは現実です。私ども会派新風は、当初より合併はぜひ推進すべきという立場をとり、新しい市民の信託と負託を受けた市長と議員で行政運営に当たるべきであると設置選挙を主張してまいりました。このたびの合併協議会では、在任特例を主張する議員選出の委員と、設置選挙を主張する学識経験者委員との意見が当初よりかみ合わず、昨年１０月の第５回協議以来１０カ月も協議が重ねられ、最終的には多数決で在任特例に決定いたしました。しかし多くの市・町民の方々には市民の良識を代表する学識経験者の大半が、議論がいたずらに長引き、合併への時間的な制約の中で合併の当初期日に影響を及ぼし、合併を壊してはならないとやむなく譲歩し妥協されたものと理解され、このたびの合併がもたらすべく本質を無視したかのような協議会の議論のあり方に大いに疑問を残しました。私もこのたびの経過を見ていて、議会側の在任でなければならないとする理論的な根拠が希薄であり、説得力に欠けていたと思います。協議会の最終的な決定の仕方も、議会選出議員が当初主張した在任期間の１年６カ月が、学識経験委員の反論で３カ月短縮されるという余りにも妥協の産物であったような印象が否めません。新しい時代を切り開く使命と責任を担わなければならない当事者としては、余りにも寂しい姿ではないでしょうか。新しい市の発展と同時に、在任特例でふえる議員報酬、市長選挙と議員選挙が別々に行われるためにふえるむだな選挙費用など、行財政改革を目指す平成の合併の趣旨に反し、後世に大きな課題を残したものと私自身は考えます。そこで市長は、協議会の会長として協議会で意見が二律背反する重要な問題については、米子市民、淀江町民の意思を直接把握するために、例えば公聴会を開催し議論に反映させるなど、もっと指導力を発揮される必要があったと思います。いずれにしても、この件に関しては協議会の議論が隔靴そうようの感があり、その経過が余りにも市民、町民の皆さんには不透明であることは否めませんので、この議場で改めて説明責任を果たしていただきたいと思います。　２点目は、合併にかかわる住民説明会についてであります。８月１９日より合併協議会の説明が米子市と淀江町で、２１日より米子市が各市内の公民館で非常に過密なスケジュールで住民説明会を開催されました。その成果について、市長はどのように総括されているのかお伺いいたします。私の居住地で、私に寄せられました住民の方々の感想を申し上げますと、当局として努力をされたこととは思いますが、住民の皆さんが十分に理解されるにはかい離があったようであります。特に説明終了後の質問時間が３０分足らずで、司会者によって一方的に打ち切られ、出席者に大きな不満が残ったようであります。住民の方々は、従来からある当局が一方的に知らしめるといった態度を感じられたようであります。こうした重要な問題を、市民の十分に理解を得るためには、例えば事前に資料を配布して、課題意識を持って説明会に出席をしてもらうとか、当日の設定時間も機械的に終わるのではなく、出席者の反応、様子を把握しながら柔軟に対応するという配慮が必要であったと思います。これからは、当局が市民に対していかに説明責任が果たせるかが大きな行政課題であると思います。市長の答弁を求めるものであります。　以上で私の質問は終わりますが、答弁により再質問いたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　中村議員の御質問にお答え申し上げます。　まず私の政治姿勢でございますが、私はかねてより申し上げておりますとおり、先人の努力によって築かれてまいりました本市の一定の都市基盤、生活基盤、交流基盤などをもう一度、市民の視点で見つめ直し、より多くの、そして１人１人の市民の皆さんに生活の充実感と住んでいることに対する誇りを持っていただけるような生活充実都市の実現を目指しております。そのため、市民参加の市政運営、公平・公正な行政執行、経済の効率性の追求、市役所内部の改革の４つを基本姿勢として市政に取り組んでまいりました。本年度は行財政改革を進めるとともに、重点課題として福祉・少子高齢化・環境対策、経済の活性化、教育・文化・人権、都市基盤の整備、国際化・情報化・開かれた市政の推進の５つの柱を定め、鋭意取り組んでいるところでございますが、市民にわかりやすい情報提供をしていくことは極めて重要なことでございまして、これまでもいろいろ工夫を重ねてまいったところではございますが、議員の御指摘も真しに受けとめ、今後も市民の皆さんに御理解を得るために一層の努力をしてまいりたいと存じます。　次に、新市の市長選に出馬する気持ちがあるのか否かとの御質問でございますが、私の出処進退について感心を持っていただきまして大変ありがたく思っております。私は市民の皆様の温かい御支援を受け、平成１５年４月に市長に就任いたしまして以来、今日まで本市の発展のために市議会の御指導を賜りながら全力を傾注して取り組んでまいったところでございます。とりわけ淀江町との合併につきましては、現在の米子市民の皆さんの生活の維持向上、さらには将来の鳥取県西部地域の発展のためには、絶対に達成しなくてはならないものであるという強い信念のもとに取り組んでまいっております。まずは議会の御協力を得ながら合併を成就することができるよう、引き続き全力で取り組む覚悟でございます。　次に、合併の協定項目中の議会議員の定数及び任期の取り扱いについてでございますが、私はこの合併はぜひとも成功させなければならないと思って取り組んでまいったところでございます。特に同協定項目は、合併の成否そのものを左右しかねない重要な項目であるため、合併を成功させるための要件であります、合併協議会で少なくとも委員の皆さんの３分の２以上の賛成で合意され、両市町の議会で議決していただけるような案にまとめ上げていくことに努めてまいりました結果、合意に至るまでに相当の時間を要しましたが、８０％以上の委員の皆さんの賛同を得て合意されたわけでございます。いずれにせよ、合併が成就しないと現在の状態のままが続くわけでございます。合意の内容でございますが、１年３カ月間の在任特例を適用、在任期間中の議員報酬は現行どおり、新市の議員定数は３２人とする、ただし在任特例期間中に合併の意義等を尊重し、新市の議会において公聴会等を開催の上、さらに検討し結論を出すものとするというただし書きがついております。なお、こうした内容や経緯は、広報よなご、合併協議会だよりや住民説明会等を通じまして、逐次情報を提供してまいったところでございます。住民説明会につきましては、参加していただいた皆さんには、本当にありがたく思って感謝申し上げます。また十分御理解をいただくよう努めてまいったつもりでございます。ほとんどの場合が、幾らか時間延長して対応したと承知しておりますが、一部に限られた時間の中でより多くの皆さんに御発言いただくという趣旨から、１人当たりの質問の数を制限させていただいた例もあったと聞いております。そういう場合には、説明会終了後に改めて担当者がお話を伺うとか、会場に用意いたしました御意見用紙に御記入いただくなどの対応を図ったと承知しております。この結果、多くの貴重な御意見をいただき、新市まちづくり計画に反映させていただいたところでございます。 ○（生田議長）　中村議員。 ○（中村議員）　御答弁いただきました。再質問させていただきたいと思っております。　ただ事前にちょっとお断りしておきますが、決して私、市長を批判するという立場じゃなしに、どちらかといいますと新しい市になっても市長としてのかじ取りをしていただきたい、そういった気持ちもありますので、これからちょっと苦言的なことも言うかもしれませんが、お許しいただきたいなと思っております。　先ほど、基本姿勢４点、そして重点課題、今年度の５つの柱をおっしゃいましたけど、はっきり言いまして文言ばかりが先行して、これに対する実行が必要ではないかな、そんな気がしております。いわゆる先ほども演壇で言いましたけど、決定前の政策、ビジョン、これよりも優先順位をつけて何からやっていくんだという、そういったことが一つ一つ見えるのが一番ではないかなと思っております。いろいろ実績もございますが、大変失礼な言い方ですが、行政事務的な課題処理が多く、政治的な施策が必要ではないか、そんな気がしておりますが、これについては市長のお考えを聞きたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　御案内のとおり、市町村をめぐる行財政環境は大変厳しいものがあると認識しております。市民の皆さんのさまざまなニーズを的確に把握して答えていくためには、米子市の足腰を強くしていくことは肝要であることを痛感しておりまして、例えば事務事業評価の導入ですとか事務量調査の実施、建設工事等入札契約審議会の設置、職員倫理規程の制定、市民参画指針の策定等、さまざまな行政、また財政改革に取り組んできたところでございます。もちろん行財政改革のみならず、御意見のようにどのような施策に取り組んできたのかということももちろん重要でございます。現下の財政状況や経済情勢を勘案しますと、全く新たに箱物をつくるとか大規模な開発を行うのは非常に困難な状況でございます。私は、先ほど申し上げましたような基本姿勢に立って、米子市の将来につながっていくものに力を入れてきたつもりでございます。もちろん、先ほど申し上げられましたように、例えば市役所の駐車場の民営化っていうか自動化とか、それから公用車の廃止ですとか、職員の皆さんに大変御苦労をかけましたけれども給与の削減とか、いろんな形のものをとってまいりました。そういう中で、例えば淀江町との合併の推進、経済の活性化として皆生温泉活性化を図る取り組み、流通業務団地の分譲促進、また少子高齢化対策というか、どちらかというと高齢化対策でございますけども、ヘルスアップ２０１５研究会による将来の福祉、高齢化の対応を市民と一緒に考えていこうという取り組み、こういうものは積極的に取り組んできたところでございます。また田園プロジェクト等、地域の皆さんが地域の皆さんとして頑張っておられるところには、できるだけ御支援さしあげるということもやってきたつもりでございます。これらは将来の米子の血となり肉となる、足腰を強くするためのものでございます。こうした取り組みが、結果として福祉ですとか教育、環境など、市民生活の向上のための施策の充実等、開かれた市政を推進するための市役所内部の改革として少しずつ成果があらわれてきていると確信しております。 ○（生田議長）　中村議員。 ○（中村議員）　いわゆる政策的な面をお聞きしたわけですけども、今すごく時代の流れが速いと思います。もちろん先ほどから言いましたように、ゆっくり時間をかけてなし遂げること、そして早急にせないかんこと、これいろいろあると思うんです。その辺をとにかく時代に対応したような形でやっていきませんと、民間企業の例をとっちゃ申しわけないんですが、それこそ立ちおくれてしまう、そういったこともありますので、その辺は当局の皆さんと何が優先順位なのか、その辺も考えながら行っていただきたい。その気持ちでいっぱいですので、そのあたりを市長としての行動力を今以上に発揮していただきたい。そう思います。　次に、先ほども言いました先月、７月１７日ですか、記者会見で市長は次の選挙について新しい市の首長選挙について明言はされなかったようでありますが、今も御答弁の中で出処進退は合併問題が全力で、それが終わってから考えるような私、ニュアンスをとりました。答弁の中で、市長選挙に関心を持っていただいてということを言われましたけど、決して私は野坂市長の、市長に対する関心じゃなしに米子市民の、米子は新しい市の市長としての感心がありますので、その辺を誤解のないようにいただきたいと思います。やはりなかなかおっしゃいませんけども、その辺はこんな言い方をしたら失礼ですけども、議会が終わって即座に記者会見で発表というようなことは、あればちょっと議会に対する、私の質問に対する軽視かなというような気がしますけど、その辺、お答えになれるようでしたら、もう一度その辺の気持ちをお聞かせいただきたいなと思いますけど。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いまだ合併調印式も終わっておりません。これは今のところ９月２０日に予定しております。また今議会での議決もいただかなければならないところでございます。そういうことでございますんで、まずはやはり合併の手順、そういうものが着実に軌道に乗るという段階まで、私の出処進退につきましては差し控えさせていただいて、まずその合併の成就に全力を傾けたいと思っております。 ○（生田議長）　中村議員。 ○（中村議員）　出処進退の明言については避けられておりますが、先日の新聞で、同じになるかどうかわかりませんが、松江市長は議会の冒頭ではっきり表明されております。そして先ほどもちょっと触れましたが、例えば民間の企業とかそういったことにタイアップさせたら本当に申しわけないんですが、今、中小零細企業というのは全国で９５％あります。中零細先企業というのは何が一番の問題かといいますと、例えばやれるだろうという確率が５０％あった場合は行います。これが７０％、８０％の確率がありますと、やはり大手が進出してくる。中小企業は吹っ飛んでしまうというようなことを毎日命がけでやっているのが中小零細企業であります。規模的、予算的にいいますと、全国の市の中で米子市は中小企業に例えれるんじゃないかぐらいの予算ではないかと思いますので、その辺は大企業の感覚でここで出処進退については述べられませんでしたけども、その辺は新しい市というのが来年４月には誕生しますし、５０日以内に首長選挙があります。ぜひその辺は市長の態度が１日も早く聞ければという、そういった市民の声も多いと思いますので、その辺の決断はできるだけまた早い方がいいんじゃないかなと思っております。頭脳明快な市長でありますので、これからもそういったこともひっくるめて住民の皆さんとコミュニケーションをとりながら、そして当局の方でお考えになる柱、これも大切ですけども、やはり各地区の住民の方に出かけられて、いろんな住民の意見を吸い上げられるということも必要じゃないかと思いますので、その辺はちょっとこの議場ではお答えにくいかと思いますが、米子市民のためにも御自身のためにも、そういったことは早く表明されるべきだという気がしております。これ以上言っても多分答弁出ませんので、その辺は以上で終わりたいと思います。　次は合併の関係で、先ほど御答弁されまして、私もずっと合併協議会に出させていただいておりまして、確かに合併が壊れたらどうするかということはやはり我々も、そして学識経験者の方もお持ちでございまして、そしてその中で合併協議会の議長としてもうちょっとリーダーシップが欲しいなっていう、私自体感じました。その辺はいろいろ気を使われたかもしれませんけども、やっと９月２０日に調印の予定ということになっておりますので、やはりその辺はこれから住民の皆さんにもっともっと説明責任があるんではないかなと思っております。そして先ほどホームページとか、それから合併協議会だよりとかいろいろ文書を各家に配布されたということを聞きました。もちろんこれも大切なことですが、やはり地域に出られた説明会の中で、ちょっと儀礼的になり過ぎたかなということをよく耳にしますし、公会堂なんかで私も聞きましたけども、やはり事務的なケースが多い。特に公会堂なんかの場合ですと、たくさんの人数でしたのでなかなか質問はできにくいかもしれませんけど、その分、各地域での説明会ではもっともっと住民の皆さんの意見を聞くべきだったかなという気もしております。実際、時間が終わるようになってから、ああ、あれも聞きたい、これも聞きたいというのはこれ人情でしょうけども、その辺はもっともっとこれから来年の３月末にかけて、やはり要望があれば各地域に出かけられて説明会をされるお気持ちがあるかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今の米子市の制度の中でもふれあい説明会というのをやっておりまして、もちろん合併に伴うことにつきましてもふれあい説明会という形で御要望いただければ、それに対して職員なり担当者なりが対応させていただこうと思ってますし、私自身も、先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、例えば公民館活動ですとか地域の活動に関しましてはできるだけ参加させていただいたり、また地域の皆さんとも対話には努めているところでございます。そういう意味におきましては、もちろん全部が全部できるというわけではございませんけども、今後ともできるだけ市民の皆さんとの対話には努めていきたいと思っております。 ○（生田議長）　中村議員。 ○（中村議員）　今のお気持ちを伺ってちょっとほっとしましたけど、やはり市長の場合、いろんなところの会合に呼ばれていろいろごあいさつをされる、これも確かに大切なことですが、やはり今おっしゃったように、各地域、住民の中に溶け込んでいろいろ意見を集約される、これも大変必要なことではないかなと思っております。合併は当然、成功に対して私も同じ思いでございます。やはり市長、我々議員も、極端な言い方しますと、２４時間勤務だと思っても過言ではないんじゃないかなと思っております。平成合併の本質というのは行財政改革が目的であって、合併問題は合併協議会の結果に至った内容経過、そういったことを住民説明会等で市民の皆さんに説明される必要もあるんではないか。そんな気がしておりますので、その辺の御努力をより一層お願いして、すばらしい合併ができるようにお願いしたいと思います。　日本人が大活躍いたしましたアテネオリンピックも終わりました。活躍の陰には、他の人にはわからないような血のにじむような努力があったと思います。また選手に対して、選手１人の力ではなしに何人ものコーチ、そしてサポートされた人たちがともに努力された結果であります。野坂市長もスーパーマンとはいえ、１人ではできることは限られております。その辺は十分御理解いただいていると思いますが、優秀な当局の職員諸氏と、この諸氏を信頼し、今以上の権限を与えられてもいいんじゃないか。そして市長みずから住民の皆さんの意見などを集約し、より一層米子市長としてのリーダーシップを発揮し、米子市政のかじ取りをしていただくようお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（生田議長）　次に、中川議員。 ○（中川議員）　（登壇）　おはようございます。私は第４４５回市議会定例会に当たり、大きく２点の問題について質問を行います。　１点目は、米子市、淀江町合併についてであります。米子市と淀江町の合併協議は、昨年６月から始まり、去る９月６日にはすべての協議項目がまとまり、調印、議会議決の後、来年３月３１日には新しい米子市が発足する予定になっております。市町村合併はそれぞれの町の歴史を大きく変え、そこに暮らす住民個人にとっても郷土への愛着心が断ち切られると感じる人もいるほどの重大な問題であります。合併が成功するためには、住民の盛り上がりが生まれ、地域の一体感が高まっていなければ難しいと言われています。米子市と淀江町では、果たして合併に向けての機運が高まっているでありましょうか。本日の朝、報道されましたように、淀江町で議員有志が行った全有権者に対するアンケートでは、回答者のうち約６割が合併反対を意思表示しておられます。米子市においても８月に各公民館等で合併協議についての説明会が開催されましたが、参加者数は大変少なく、説明を聞いてもさっぱりわからないとの声が出されておりました。私は、住民合意が不十分なままに急いで合併すれば将来に大きな禍根を残し、行政不信が高まり、ますます町が寂れていくとの強い危機感を持っています。そういう立場で以下、市長に質問を行います。　１つは、新市まちづくり計画についてであります。　まず住民説明会についてお尋ねいたします。最初に、どれだけの参加者があったのか、各会場での参加者数と合計数をお尋ねいたします。また配布されました説明資料では、主要事業として米子市と淀江町でこれまで計画されていたものや継続中の事業の一部の名称が書いてあるだけであり、新しい市の出発に向けてどれが本当に必要な事業なのか、住民が判断できるようなものではありませんでした。なぜ主要事業全部と事業費見込額等を掲載して、住民の意見を聞こうとしなかったのか。これで住民に十分内容を説明し、理解されたと考えているのかお尋ねいたします。　次に、主要事業について２点ほどお尋ねいたします。１つは、仮称伯耆の国よなご文化創造プロジェクト計画についてであります。この計画は、約３６億円もの巨大プロジェクトなのに、７月末に合併協議会に突然提案され、合併協議会でも十分に議論がされておりません。どのような整備をどれだけの費用をかけて行うのかが全く示されていないので、市民として意見が言いようもないし判断できないとの声が聞かれます。改めて事業立案の経過と事業費の内訳見込み等の説明を求めます。２つ目は、仮称工芸伝承館についてです。３億7,０００万円という事業費見込みですが、建設目的、施設の内容、維持管理費、利用見込み数などが全く説明されていません。改めて説明を求めるものです。　まちづくり計画の最後の問題は、公共施設の統合整備についてであります。計画によりますと、公共施設の統合については地域間のバランス、住民の利便性等を十分に配慮しながら進めるとなっていますが、統合対象施設、統合基準をどのように検討されるのかお尋ねいたします。　２番目の問題は、新市の財政計画についてです。財政計画によりますと、歳出削減は人件費と物件費だけであり、１５年間に約６６億円、年間に４億4,０００万円にしかすぎません。１０年先には普通交付税の特例措置が減り始め、１５年先には特例措置は全くなくなります。しかも２０年後までは合併特例債の償還が続くので、このままでは１５年先以降の財政見通しは大変厳しいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　３番目は、協定項目についてです。合併に向けて４１の事務事業を含む２５の協定項目がまとめられましたが、新市において再編するとか、新市において統一に努めるとかの表現で先送りされたものが多くあり、これでは住民が合併の是非について判断することは困難であります。特に住民生活に直接関係する使用料、手数料で差異の著しいものや事情により調整が困難なものは新市において統一に努めるとなっていますが、どのようなものがあるのか説明を求めます。水道や下水道使用料などは料金が高い方に合わせられるのではないかとの市民の不安がありますけれども、どのように考えているのかあわせてお尋ねいたします。また事務組織及び機構の取り扱いについての協定項目では、米子市役所を本庁とし、淀江町役場を支所とするとなっていますが、淀江町の方たちは米子に行かなければならなくなり、不便になるのではないかとの不安を抱いておられます。淀江の人の生活にどのような変化があると考えているのか、また支所の業務内容と職員の体制についてどのように考えているのか説明を求めます。　大きな２番目は、イズミ米子店出店計画についてであります。　広島市に本社があるスーパーイズミが、米子市上福原地内の３１ヘクタールもの広大な農地をつぶしてショッピングセンターをつくるという計画が明らかになって以来、地元商業者を中心に不安の声が広がり、今議会には出店反対陳情が４件も提出されております。また進出予定地は開発を抑制する区域として位置づけられており、米子市の都市計画、土地利用計画にも重大な影響を及ぼすものであります。６月議会でも何人かの議員がこの問題を取り上げましたが、具体的な開発計画が出ていないのでという理由で、質問に対する明確な答弁は残念ながらほとんど聞かれませんでした。そこで改めて以下質問をいたします。　１番目は、６月議会後の経過についてであります。６月議会での説明によれば、第１期工事区域１１ヘクタールはイズミが店舗面積５万3,０００平方メートルのショッピングセンターをつくるということでしたが、第２期工事区域２０ヘクタールは計画が明確ではありませんでした。またイズミが全体を開発するのか、それとも別の開発主体が行うのかも明確になっておりません。６月議会後に明らかになったことも含めて、その後の経過について説明を求めます。　２点目は、地域経済に与える影響についてです。近年、米子市周辺では大型店の進出が相次いでいます。店舗面積１万平方メートル級の大型店は、松江圏域４店、出雲圏域３店に対して、米子圏域は既に７店も乱立しています。地元商業に与える影響は大きいと思われますが、近年の小売・卸売業者の数と売り上げ及び従業員者数の推移、また米子市周辺の大型店の数と売り場面積の推移などについて説明を求めます。　次に、陳情団体によりますと、県外資本による大型店やコンビニは、地元の卸売業者、製造業者からはほとんど仕入れないと訴えられておられます。市民が使ったお金がほとんど県外に持っていかれ、地域で還流をしなければ地域経済は疲弊するばかりであります。県外資本による大型店やコンビニの売上額と地元生産者、地元業者からの仕入れ状況などを米子市は把握しているのかお尋ねいたします。地域の経済的自立を図る上で、これ以上の県外資本による大型店進出はダメージが大きいと考えますが、市長の見解を求めます。　３番目は、まちづくりへの影響についてです。進出予定地にイズミがショッピングセンターを建設する場合に必要とされる法手続と、それぞれの法手続で米子市がかかわれる部分について詳細に説明を求めます。また計画地に複合ショッピングセンターが建設された場合に、まちづくりの上から最も懸念されることは交通渋滞です。現在、都市計画道路車尾上福原線が建設中でありますが、この道路の建設目的と建設に当たって想定された車の通行見込み量についてお尋ねいたします。　以上で質問は終わりますが、答弁に対して再質問を行います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　中川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず淀江町との合併問題でございますが、このたび実施いたしました合併説明会の参加者は、米子市公会堂が２２６人、各公民館につきましては２６地区の合計で５６１人でございますが、会場ごとの参加者数につきましては後ほど資料提供させていただきたいと存じます。新市まちづくり計画中の個別事業につきましては、一体性・公平性の確保に関する事業、緊急に対応する必要がある事業、継続して実施中の事業等、現時点である程度確実に実施を見込むことができるものを中心に主要施策として掲げ、財源の整理を行ったものでございまして、その他の事業につきましては一定の方向性を記載するのみにとどめ、具体的な実施方策につきましては新市発足後、そのときどきの社会経済情勢、住民ニーズ、財政事情等を十分に考慮しながら検討していくべきものと考えております。　次に、住民の皆さんの理解についてでございますが、このたびの説明会でもなるべくわかりやすい資料で、なるべくわかりやすく説明するよう心がけたつもりでございます。また合併に関しましては、このたびの説明会に限らず、これまでにも合併協定に係る個別事項を審議いただく合併協議会をオープンにし、延べ９３４人の方にお越しいただき、数多くの御意見をいただいておりますほか、内容は随時、広報よなごを初めといたしまして協議会だより等いろんな方法、いろんな機会を通じてお伝えしておりますので、御理解いただけるよう可能な限り努めてまいったと考えております。　仮称伯耆の国よなご文化創造計画についての事業立案経過についてございますが、本計画案は新市まちづくり計画案の基本目標の１つであります、ゆとりと豊かさのある生活文化のまちづくりを具現化する計画として提案するものでございます。御存じのように、米子・淀江地区には歴史的、文化的な資源が多くございます。これらの資源を活用するために、既に米子市の第７次総合計画の主な施策である芸術文化施設や生涯学習施設等の整備課題と、淀江町の伯耆古代の丘整備計画等の個々に掲げておりました計画を、この際、新たに有機的に関連づけてネットワーク化し、情報発信力等を強化するものとして新市の一体性、公平性に資する事業として位置づけているものでございます。合併協議会にもお諮りし、御承認をいただいた事業でございます。事業費の内訳見込みについてでございますが、新市において実施計画を策定していく中で詳細な検討を行うことになりますが、約３６億円の概算の経費内訳といたしましては、図書館、美術館の一体的整備に約１６億7,０００万円、山陰歴史館の整備に約６億4,０００万円、伯耆古代の丘整備に約９億4,０００万円、ネットワーク等のシステム整備に約３億3,０００万円と試算しております。このうち伯耆古代の丘整備計画は、文化財を生かしたモデル地域づくりとして文化庁、国交省の選定を受けた補助事業として取り組むもので、今後１１年間の長期計画でございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、本計画の詳細な検討は新市において実施計画を作成していく中で事業年度を含め詳細な事業費等につきまして検討されることになりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、仮称工芸伝承館の建設につきましては、米子空港周辺地域振興計画に基づき、弓ヶ浜半島の貴重な工芸文化を後世に受け継ぐ施設拠点を整備することによって、地域住民の福祉向上及び地域のにぎわいと地域の活性化を図ることを目的に建設をすることとされているものでございます。また施設内容、維持管理費、利用見込みにつきましては、工房、展示場、体験コーナー、収蔵庫、管理室等を想定していますが、現在、この事業の計画につきましては関係者との協議をいたしているところでございます。　次に、公共施設の統合整備についてでございますが、両市町が保有しております公共施設については基本的にすべて新市に引き継ぐこととなっておりますが、行政効率の観点から合併の１年後に淀江町のクリーンセンターを廃止することで確認されております。なお新市においての公共施設の統合に当たっては、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう地域の特性や地域間のバランス、住民の利便性等を十分に配慮しながら進めることを基本とするよう、新市まちづくり計画に盛り込まれているところでございまして、現時点で具体的な施設を想定したものではないと認識しております。　次に、新市の財政計画に伴う１５年先以降の財政見通しについてでございますが、現下の国と地方の危機的な財政状況、また今後の国庫補助金と税源移譲、そして地方交付税のあり方を見直す三位一体の改革の流れを勘案しますと、１５年先といわず、すぐにも非常に厳しい時代を迎えると予想せざるを得ません。そのためにも合併による財政支援措置を活用し、スケールメリットを生かした効率的な財政運営に徹し、さらなる行財政改革を実行し、確固たる財政基盤の確立に努めていくべきと考えております。財政支援措置のうち、御質問の普通交付税の合併算定替えは激減緩和措置も含め１５年間でございますが、合併特例債の交付税措置は最終償還時まで算入されることになります。また合併に伴う歳出の影響額は、人件費、物件費の１５年間のトータルで約６６億円と試算しておりますが、歳入で２６５億円が発生しますので、相当の財政効果を果たすものと考えております。　次に、協定項目に関するお尋ねでございますが、まず新市において統一に努めるとした使用料、手数料のうち、差異が著しいものや事情により調整が困難なものにつきましては、住宅使用料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、水道料金でございまして、いずれも両市町の間で料金の差異があるため、新市において統一することで確認されたものでございます。なお手数料につきましては、該当はございません。　次に、水道料金及び下水道使用料についてでございますが、水道局では平成６年度に料金値上げを実施して以来、今日に至っておりますが、淀江町におかれましては平成１５年度に向こう３カ年、すなわち平成１７年度までの財政計画をもって町議会に説明され、料金値上げを実施された経過がございます。したがいまして合併後の１７年度は米子市、淀江町とも現行の料金体系といたしまして、協定案で平成１８年度から統一することといたしております。下水道使用料についてでございますが、協定案におきましては平成１８年度までは現行のとおり旧市町の料金体系とし、平成１９年度から統一した料金体系に再編するものとすることになっております。水道料金及び下水道使用料の改定には、施設整備の建設費、維持管理費などを勘案して、また財政状況などを考慮し、十分に検討することが必要でありますし、改定作業を行う際にはたくさんの市民の皆様、各界の皆様の御意見をいろいろな機会にお聞きしながら慎重に改定作業を進めるべきであると考えております。したがいまして水道料金、下水道使用料とも現時点では高い方に合わせるという考え方はございませんので、そのことを市民の皆様にさまざまな機会をとらえて御理解をしていただくように努めてまいりたいと考えております。　淀江支所の業務と体制についてでございますが、合併に伴って淀江町の住民が不便になるようなことがあってはいけませんので、住民の利便性が低下しないよう配慮し、支所は淀江町の区域を所管区域とし、主に地域振興、地域基盤整備、住民福祉及び窓口サービスを提供できる機能とし、４課程度の体制とするよう協議、調整しているところでございます。したがって合併によりまして、淀江町の住民の生活に大きな変化があるものとは考えておりません。　次に、イズミ米子出店計画の６月議会後の経過についてのお尋ねでございますが、市は６月１０日に都市計画法第３４条第１０号イの規定に基づく大規模な開発行為について総合的な検討を行うため、庁内に大規模開発検討委員会を設置いたしました。そして６月３０日に開催した第１回大規模開発検討委員会に株式会社イズミの常務執行役員、イズミより依頼されたコンサルタント及び地元関係者に出席を求め、複合型商業施設にかかわる大規模開発行為の概要と経過及びゆめタウン基本構想について説明を受けたところでございます。開発計画の内容でございますが、当初、本市が説明を受けた開発行為の概要とは違い、全体の開発面積が約２９ヘクタールから約３１ヘクタールに変更となっております。第１期工事として、現在県により整備が進められております都市計画道路車尾上福原線より西側の敷地面積約１１ヘクタールを開発して、複合型ショッピングセンターを建設し、店舗面積は５万3,０００平米、店舗は３階建てとなっており、１・２階が店舗、３階・屋上が駐車場とのことでございます。続いて第２期工事として、車尾上福原線より東側、約２０ヘクタールを開発し、ホームセンター、家電、家具、紳士服、サービス施設等を建設するとなっておりますが、より具体的な説明は受けておりません。　次に、開発主体は明らかになったのかとのお尋ねでございますが、第１期の約１１ヘクタールの開発についてはすべて株式会社イズミが行い、第２期工事の約２０ヘクタールの開発は地元関係者が行うとの説明を受けております。また第２期開発計画は、その後、説明があったかとのお尋ねでございますが、開発申請についてはイズミと地元関係者が連名で申請すると説明を受けておりますが、現在のところ、その申請はなされておりません。　次に、地域経済に与える影響についてでございますが、まず市内の小売業者数等の推移につきましては、平成１１年と平成１４年の商業統計によりますと、事業者数は小売業の場合、平成１１年が1,７１０、平成１４年が1,６３２で、７８の減。卸売業の場合、平成１１年が５８４、平成１４年が５４４で、４０の減でございました。年間商品販売額につきましては、小売業の場合、平成１１年が2,１４０億２４６万円、平成１４年が1,８７４億3,２８０万円で、２６５億6,９６６万円の減。卸売業の場合、平成１１年が4,０５５億1,５５６万円、平成１４年が2,８１７億3,２５２万円で、1,２３７億8,３０４万円の減でございました。従業員数につきましては、小売業の場合、平成１１年が１万７８７人、平成１４年が１万２５７人で、５３０人の減。卸売業の場合、平成１１年が6,２６３人、平成１４年が5,７８９人で、４７４人の減でございました。　次に、米子市周辺の大型店の数と売り場面積の推移についてでございますが、これらは商業統計で公表されている項目ではございません。このため正確な数値ではございませんが、鳥取県の大規模小売店舗台帳等をもとに算定した数値を参考までに申し上げますと、1,０００平米以上の大型店は、市内では平成１１年が３４店舗、平成１４年が４０店舗で、６店舗の増加。市外の境港市、西伯郡、安来市では平成１１年が１８店舗、平成１４年が１９店舗で、１店舗の増加でございます。売り場面積は、市内では平成１１年が１４万8,７１７平米、平成１４年が１６万5,６６７平米で、１万6,９５０平米の増加。市外では平成１１年が６万8,６２７平米、平成１４年が７万７９１平米で、2,１６４平米の増加となっております。　次に、県外資本による大型店の売上額についてでございますが、1,０００平米以上の大型店全体につきましては、平成１４年の商業統計調査の時点で５９９億３４９万円でございました。そのうち県外資本によるものが幾らかというデータはございません。また地元生産者あるいは地元業者からの仕入れ状況につきましては、企業の経営内容に直接かかわることでございますので、把握は困難でございます。　次に、県外大手商業施設の進出に伴う影響についてでございます。県外業者の進出があった場合には、業者がどの程度、地産地消の取り組みや地元業者の活用を行うかということにもよりますので、具体的にどのような影響があるのかについての把握は困難でございますが、それでも地元以外からの仕入れ等の比率が増加するという面はあると思われますので、地域経済への影響は生じてくるのではないかと考えております。　次に、それぞれの法手続で米子市がかかわる部分についてでございますが、都市計画法に基づく開発許可の手続につきましては、本地区は都市計画法上、市街化調整区域となっておりまして、建築物等の建築が規制される区域でございます。この区域内で大規模開発をする場合は、都市計画法第３４条第１０号イに規定する立地に関する基準及び技術的な基準を満たすことが必要であり、あらかじめ鳥取県開発審査会の議を経て、市長の開発許可を受けなければなりません。また農地法に基づく転用許可についての手続につきましては、４ヘクタールを超える農地の転用は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。その申請は県知事を経由して国へ申請し、その場合に県知事は意見書をつけて地方農政局長に送付するということになっております。その際に必要がある場合は、米子市農業委員会から報告を求めるということになっております。それから大規模小売店舗立地法による新設・変更の届け出による手続でございますが、設置者は開店・変更予定日の８カ月前までに大型店の新設・変更の届け出を県知事に提出しなければなりません。県による審査の段階で、市の意見、商工団体、地元住民等の意見を県に提出することになっております。　次に、都市計画道路車尾上福原線の建設目的でございますが、都市計画道路車尾目久美線などと一連となって国道４３１号の労災病院付近から観音寺新町や目久美町などを経由し、国道９号バイパス米子西インターまでを結ぶことにより米子市街地の環状道路を形成し、市街地へ向かう放射状道路等の渋滞緩和と沿道環境の改善を目的としております。またこの道路の建設に当たっての想定交通量ですが、予測対象年次を平成３２年としまして、周辺の計画道路が整備された状況で１年間の平均で１日当たり4,４００台でございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ではただいまの御答弁に対しまして、以下、追求質問を行います。　順序が違いますけれども、最初にイズミ出店問題についてから再質問をさせていただきたいと思います。　地域経済の影響について、市長が先ほど、県外から仕入れるようになれば地元経済の影響はあると思うということでしたけれども、私はちょっとまだ危機感が足りないんじゃないかなというふうに思いながらお聞きしました。先ほどの商業統計の例でもちょっとお話されたんですけれども、数字で言われましたので、ちょっと数字だけではわかりにくいんですが、例えば卸売業が平成１１年と１４年を比較しまして、金額で年間販売額が1,２３７億円余り減少しております、３年間で。率にしますと３0.５％です。３年間で３0.５％も減少しております。これが一方で小売業も減少しておりますけど、小売の率は１2.４％です。小売については全国的に減少傾向にありまして、特に米子はその中でも落ち込んでいるんですけれども、それにしても卸売業の落ち込みが余りにも激しいと。これがやっぱりどういうふうな原因だと思われますか。背景言いますと、平成１１年にジャスコが開店したりしているわけですけれども、そういう中でやっぱりこういう数字が出ているんじゃないかと思うんですけど、市長はどのように分析しておられますか、最初にお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　経済部長。 ○（杉本経済部長）　お答えいたします。　卸売業につきましては、業界全体が流通業自体の形態の変化ということがあろうかと思います、１つの原因といたしまして。そういうことで業界全体が衰退傾向にあるということがまずベースにあると思います。このほかに今回固有のものとして統計上にあらわれている数字で、ＪＡ全農鳥取米子支所関係の取引が鳥取に統合をされたこと、それから一部の企業で市外の事業所へ統合が進んだこと、また自動車販売会社の本社・本店等と営業所間の取引が統計上、卸売に分類されなくなったというようなことがございまして、統計上の数字にこのように大きくあらわれているのではないかと思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　卸売業全体の落ち込みと言いますけれども、確かに落ち込んでます。ただ県全体の統計でいうと、落ち込みは１5.８％なんですね。それにしても米子市管内が倍近く落ち込んでいるということの意味は、もっと正確に分析する必要があるんじゃないかなと思うんですね。私も先日、卸売業者の方からいろいろ意見を聞いてまいりました。例えば境港にプラントが進出したんですけれども、ことし７月の境港の卸売業者の売上額が、昨年７月に比べて対前年比で約５０％落ちているということを言っておられました。これはやっぱりプラント進出の影響で境港中心に地元の小売業が閉鎖に追い込まれているという、そういう中で大手県外資本が地元の卸売業が仕入れないという、そういう傾向が出ているんじゃないかということを訴えられておられました。５０％の落ち込みというのは、一応７月でプラントの開店から比較できる数字としてやっぱり重要なもんだと思うんですね。それからこのようにも言っておられました。店名を出して申しわけないんですけども、ジャスコさんも進出のときには来られまして地元の卸売業を利用したいということを言ってこられたけれども、実際には、今になってみるとほとんどやられてないと、地元の卸売業を利用してないと。そういう点で、私はやっぱり地域経済に与える影響についてもっと詳しく市として調査を行って、そのシミュレーションをする必要があるんじゃないかと。壇上でも言いましたけれども、やはり消費者が買ったそのお金がそのまま持っていかれれば、地元の卸売業にも製造業にも、もっと言えば運輸業にも回らなくて、地域の経済がどんどんどんどんお金が回らなくて落ち込んでいくっていう、そういう危ぐが高いわけですね。その辺について、やはり市として正確なデータと、それからシミュレーションにより予測をすべきじゃないかと思うんですけれども、経済部長、そのあたりどう思われますでしょうか。 ○（生田議長）　杉本経済部長。 ○（杉本経済部長）　お答えいたします。　おっしゃいますように、今後、進出がもし決まるということであれば、どのような影響があるかということは何らかの方法で調査、シミュレーションすべきかと思いますが、具体的にどのような方法が可能かどうかというのは、今の時点で確定的に申し上げることはできませんので、今後検討させていただきたいと思います。以上です。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　進出が決まればという話ではなしに、やっぱり今から方法については研究者とも相談してみる必要があると思うんですけれども、例えば最近の米子市の経済の落ち込みが何なのかという、これまでの経過も踏まえて分析をする必要があると思うんですよ。私たちはこの議場でも主張してきましたけれども、例えばウィンズ米子、これは非常に成績がいい。米子の方、周辺がたくさん行かれて、平成１４年度の売り上げが、お聞きしますと１６５億円ですよ。１６５億円という膨大な額が、じゃあ果たして地元の経済に還元されてるのか、回ってるのかどうか、そういうことも調べる必要がある。それからこれも大型店の売り上げについては、言われましたように正確なデータはありませんけれども、ある商業系新聞によりますと、多分ジャスコさんは平成１５年は九十数億円という売り上げを上げておられます。そのように県外の方にやっぱりお金が流れていくことによって、その波及がどういうふうに地元経済に対して影響を与えているかという、その辺の真剣なその調査、シミュレーションをしない限りは、地域経済の再生という政策的な立案ができなくなると思うんですけど、そういう点では進出が決まってからということではなしに、全般の問題として、米子の経済部の経済政策として必要ではないかということを言っておりますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○（生田議長）　杉本経済部長。 ○（杉本経済部長）　今回の進出に限ったことではなくて、議員おっしゃいますように、従来からの米子市の経済の状況ということもございますので、今後の経済政策の検討のためにも調査、シミュレーションは必要かと思います。ただ先ほど申しましたように、どのようにということは今後、検討させていただきたいと思います。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。　それから都市計画の問題について、次に移りたいと思います。　先ほど説明がありましたように、この地域は市街化調整区域ですので、都市計画法の第３４条で開発する場合には市長の許可がいると。ちょっと前段で確認しておきたいんですけれども、この法律によりますと２０ヘクタールを下らない範囲というふうになってますね、面積というふうに。それでこのたびの事業者からの計画案見ますと、第１期は１１ヘクタール、第２期は２０ヘクタールと分かれてるんですね。開発申請時期も１年ずれてるんです。これだと法律の網の目をくぐるためのダミー的な開発計画じゃないかというふうに疑わざるを得ないわけですけれども、市としてこのような分割開発申請があり得るのか、あるいは一括して２０ヘクタール以上の、しかも明確な開発申請内容でないと受理できないと考えるのか、そのあたりについてまずお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。

○（野坂市長）　部長の方から答弁させます。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　第１期工事と第２期工事の開発申請の時期がずれているということで、都市計画法の３４条の関係でございますが、どのように取り扱われるかというお尋ねでございますが、本市といたしましては第１期工事と第２期工事の区域をあわせて一体の開発で申請がなされるべきだというふうに思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　もっと明確にしてほしいんですが、一体の開発計画で確実性がないと受理できないというふうに考えていいわけですか。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　そのように考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　続きまして都市計画法第３４の１０イについて、先ほど申されましたことについて市長に見解をお尋ねしたいと思います。　この法律では、市街化区域内による市街化の状況等から見て、計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものについては、先ほど言われましたように開発審査会の議を経て市長は許可できるとあるわけです。要するに、計画的な市街化を図る上で支障があるかないかは市長の判断というふうに読み取れるわけです。そういう点でいいますと、この地域はまず土地利用計画がどうなってるか、土地利用計画の上位計画である米子市総合計画はどうなってるかということを見ないといけないと思うんです。上位計画である第７次米子市総合計画では、第１章第１節で調和のとれた土地利用を総合的、計画的に推進していくというふうに、要するに土地利用については総合的、計画的に推進していくんだということを明記しているわけです。それを受けてことし３月に策定されました米子市都市計画マスタープランでは、この進出予定地は次のようになっております。当面の間、農地を保全し、市民農園などの利用を検討すると。宅地需要などの市街化圧力の増加に対して市街化区域では量的、質的に対応が困難な場合は農業施策との調整を図り、市街化区域への編入について検討すると。要するに農地であり市民農園として利用するんだと、市街化区域でも住宅を建てるところがない、あるいは質のいい住宅を提供することができないということでどうしても拡大しなければいけないときには、初めて農業施策との調整を図って市街化区域の編入を検討するとなってます。つまり２０年先までのマスタープランですので、２０年間は少なくとも米子市はあそこは開発しないというふうに決めたわけです、ついことしの３月に。そういう中で、このたびの計画が出てきたということからいえば、この１点だけでもやっぱり米子市の計画的な市街化を図る上で支障があるというふうに、要するに都市計画マスタープランに反するということで、市長は開発許可をしないということができるんではないかと思うんですけど、その点について市長の見解をお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合理的な土地利用を図るためには、現在の利用状況や将来の利用計画、あるいは社会情勢の変化等を長期的展望のもとに総合的に判断する必要があると考えております。都市計画マスタープランでは、ことし３月に策定したものでございますけれども、議員がおっしゃいましたように当面の間、農地として保全することとなっておりますので、現時点で整合はとれていないのは事実でございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　これが許可条件に当たらない、要するに支障があるということで断れるのではないかというふうにお聞きしたので、その点については再度お答えいただきたいと思います。　それに関連してもう１点、お尋ねしておきたいと思います。計画区域の真ん中に都市計画道路車尾上福原線が今建設中なわけですけども、先ほども質問しましたが、なぜ質問したかといいますと、大規模開発行為の許可要件、これは国土交通省の運用指針で当該開発行為の位置、要するにこのたびの進出計画地及び自然的条件から見て交通施設、その他の施設計画に支障を来すおそれがないことというのが許可条件になってます。先ほど申されましたように、２０２０年計画目標で、あの道路は１日当たり4,４００台という通行量を予測して、しかも４３１と米子西インターを結ぶ環状道路といいますか、要するに市街地の交通渋滞を緩和するという大きな目的でつくった道路なわけですね。だけどもこれは4,４００台ですから、県に聞きますと４種２級道路で幅員が１８メートル、車道部分が片側３メートルということでした。４種２級道路という位置づけだということで、片側１車線なわけですね。一方で、ジャスコの方にちょっとお尋ねしましたら、ジャスコが平日だけでも１日来場車が五、六千台、休日は１万5,０００台、年末等は２万台という、ジャスコにそれだけの車が来ているというふうに言われました。ジャスコは２万2,０００平米なんですよ。今度、ゆめタウンが５万3,０００平米ですね。床面積は約倍です。それで少なくともジャスコに来られる車以上の車が来るかもわからない。そうしますと、計画した4,４００台は優に超えてしまうわけですね。したがって、この道路建設の目的が阻害されるということで、交通施設に大幅な支障があるわけです。これも立派な許可できないという理由になるんではないかと思いますけど、先ほどのこととあわせて、市長に再度見解をお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　第１点目の都市計画マスタープランとの整合性の問題でございますけれど、先ほど市長の方がお答えいたしましたように、現在の土地利用状況やそれから将来の土地利用計画、あるいは社会情勢等の変化によりまして総合的に判断する必要はあろうかというふうに思っております。　それから２点目の道路の件でございますが、道路に関する技術的な基準を定めた都市計画施行令、先ほど議員さんもおっしゃいました２５条でございますが、これにつきましては、道路は都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ開発区域外にある道路と接続する必要があるときは当該道路と接続して、これらの道路の機能が有効に発揮されるよう設計されなければならないというふうに定められておりまして、当然この基準に適合しない場合は不許可の条件になり得るものと、そういうふうに考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　非常に事務的な答弁されたわけですけれども、やっぱり市民あるいは地元商業者が不安に思ってます地元経済への影響、これについてはこれからも陳情等を通じて議論されていくと思います。ただまちづくりについては、私はただいまの答弁では非常に不満であります。　最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えば先ほど述べた米子市の都市計画マスタープランに反する、あるいは交通施設に支障を来すおそれがあるということで、許可権者である市長が開発許可できないというふうにした場合に、法手続的にはその後どうなっていくんでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　法手続でございますけども、開発者が不許可処分に不服であれば、都市計画法第５０条に基づきまして鳥取県の開発審査会に対して審査請求することができることとなっておりまして、審査請求があった場合は、開発審査委員会が不許可処分の妥当性について裁決をすることとなります。さらに不服であれば訴訟となるわけでございまして、司法の判断を仰ぐことにもなると考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　わかりました。法律がいろいろありますけれども、やっぱり法律は、地域がこれからは地方分権の時代ですから、自主的に住民、市民のために解釈して運用していくという時代だと思います。そういう点では、自立したまちづくりという点で法制度を変えるぐらい、訴訟になってもやっぱり米子市のまちづくり、あるいは地域経済のために頑張るというぐらいの意気込みでこの問題については取り組んでいただきたいということを最後に申し述べて、イズミの問題については質問を終わりたいと思います。　次に、合併問題についてお尋ねいたします。先ほど来いろいろ御答弁ありましたように、この今の質問で初めて明らかになったこと、今の質問でもさらに今後検討していく課題だということで先延ばしされたこと、答えられなかったことですね、たくさんあるわけですね。私はやっぱりそういう中でまちづくり計画が合併協で承認されて、これをもとに合併が進められていいのだろうかという思いがあります。そこでまちづくり計画、要するにこれは合併特例法でいう市町村建設計画ですけども、その位置づけについて市長にお尋ねしたいと思います。これは市町村合併ハンドブックという市町村自治研究会、総務省関連だと思うんですが、出している合併の手引書ですね。この中で市町村建設計画についての説明があります。市町村建設計画とは何ですかという、それに対する説明としてこのように書いてあります。合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョンを与え、これによって住民が合併の適否を判断するという、いわば合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすと、また市町村建設計画を基礎としてさまざまな財政措置が講じられることになっていますというふうに書いてあります。まちづくり計画というのは、それぐらい重要な計画です。要するに住民が合併の適否を判断するのに、内容が不明な点がたくさんあるんですね。合併時までに整備するんだとか、新市になって検討するとか、そういうことで住民が判断できるでありましょうか。あるいはこの計画に基づいて初めて財政計画が措置が講じられるわけですから、これは後で変えればいいという、まあ変える手続も書いてあります。変えるためには合併協、あるいは合併した後は合併市町村が議会に諮って知事に出して、そして知事と相談し国に提出しなきゃいけないという非常に大変な手続なわけですね。これだけ重要な市町村建設計画、まちづくり計画ですから、十分内容が明らかになってから初めて住民の前に提示できるんじゃないかと思うんですね。まず市長に、先ほど述べましたまちづくり計画の位置づけから考えて、住民が合併の諾否の判断をするだけの十分な情報を本当に提供できたと自信を持って言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたように、このまちづくり計画というのは種々議論をいただいてつくってきたものでございます。それは先ほども議員がおっしゃいましたように２つの目的があるわけでございまして、私どもと申しますか、合併協議会の委員の皆さん方も協力しながらこのまちづくり計画をつくってきたわけでございます。そしてまた住民説明会においては、非常に大部のものでございますので、もちろん公民館とか企画課とか担当部署で閲覧していただくのは十分できるわけでございますけども、それだけではなかなかわかりにくいと、非常に大部のものでございますし、わかりにくいということもございますんで、簡略版をつくってできるだけわかりやすい形で住民の皆さんに御説明さしあげたと考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　まちづくり計画に対する説明会で出た要望、意見というのを、先日、印刷したものを議員にも配付いただきました。その中を見ましても、数々の要望、意見が出ております。やはり多かったのは、例えば合併に当たっての特徴が感じられない、総花的でどこの都市でも適用可であるとか、それから合併することによる借金の増は財政健全化につながるのかとか、ワークショップで出た意見が計画の中にどのように生かされているのか等々、議論不足、説明不足を指摘する意見が非常に多かったわけですね。それから新聞報道によりますと、これは８月２３日ですか、米子人生大学が開かれて合併協の委員の田村先生が講演されたと。それに対して会場からこのような声が出たと。合併協で時間をかけて議論されたのは議員の身分の問題で、高齢者の福祉充実など合併して何がよくなるのかわからないという不満が出たというふうに書かれております。これは私も公民館説明会に出ましたけど、市民の大多数がそういう思いを持っておられると思うんですよ。市長がそのようにできるだけ理解していただいたというのであれば、少なくともこのように要望、意見出たものに対しては、それだけはやっぱり出された方が納得されるまで説明会を続けるべきじゃないですか。あるいは説明をするという努力をすべきじゃないかと思うんですが、その点について市長のお考えをお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　御意見につきましては、もちろん今までもシンポジウムを開いたり、このたびの説明会だけじゃなくて将来構想の段階での説明会を開かせていただいたり、協議会だより、広報よなご等、種々の手段を使って広報させていただいてきたところでございます。またいただいた御意見に対しましては、逐一協議会の方から返答もさせていただいたわけでございます。今後とも、もし御不明な点等がありましたら、私どもとしてはできるだけお答えするように、御説明さしあげるようにしていきたいと思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　不明な点があったら説明するっていうんじゃなしに、まちづくり計画は住民と一緒につくり上げるもんですから、その辺のキャッチボールを、もっと必要じゃないかということを私は言ってるんですね。　時間がありませんから次の問題に移りますけれども、最後に淀江町のアンケートについて市長にお伺いしておきたいと思います。有効回収率が４7.５％で、賛成、わからないけど賛成を合わせて３7.２。反対、わからないけど反対を合わせて５9.７。単純に言いますと約６０％の方が回収された中で反対というふうに言われております。この結果を見て、市長は淀江町民は合併を歓迎していると思われるのか、完全に理解が得られたというふうに思われるのか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後、淀江町がどう対応されるかということにつきましては、淀江町自身の問題でございますので、私といたしましては現時点ではその動向を見守りたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　観点を変えてお尋ねします。合併時期を、合併を３月３１日にしようとしておられるわけですけれども、これを１７年度に延期した場合に、財政支援措置についてどれだけの違いがありますか、その点についてお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答えさせます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　合併支援の違いということで、１年延ばした場合ですけども、鳥取県の市町村合併支援交付金の交付率が変わってきます。２分の１が３分の１ということと、交付限度額も変わってきます。５億円が３億円ということになりますので、したがいまして２億円の負担の増ということになります。以上です。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　米子市が計画している事業においてどれだけ違いますか。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　今のは、今後も含めまして１０億円の事業をやるという前提の数字でございますが、現在やっておりますのが、合併に向けての電算の統一ということを現在やっておりまして、この電算システムの改修事業に限って申し上げますと、県の交付金が約6,０００万減少ということになりますので、市の持ち出し負担が同額ふえるということでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ちょっと正確に答えてほしいんですけど、それに対して国の特別交付税措置があるでしょ。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　おっしゃいますとおり、その負担額の２分の１は特別交付税という措置がなされるはずでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そうしますと、合併時期を延ばしたとしても財政支援措置で変わるのは3,０００万円だけなんですね。3,０００万円のために私は今このまま淀江町の意識調査に見られましたように、合併を強行すれば合併は喜ばれないばかりか、やっぱり米子市に吸収されたという反発感の方が生じる危ぐがあるんじゃないかと思うんですね。わずか3,０００万円であれば、例えば３月３１日までに知事に申請すればいいわけですから、少なくとも半年は協議を延ばせるわけです。その辺で市民と十分議論を尽くすということが大切じゃないかと思うんですけど、なぜその期日を延ばすことができないのか市長にお尋ねいたしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この期日につきましては、合併協議会でも種々御議論いただきまして、やはりその合併の効果を早期に出すとかいろんな議論があったわけでございますけども、来年の３月３１日ということが合併協議会でも合意されたところでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　再度お尋ねしますけど、合併協議会で期日変更については、まだ解散してないわけですから、再度招集してできないのかどうか、法的にですよ。このことについて後でお答えいただきたいと思います。　それで私は、合併を急ぐことの危ぐということはこういう状況が出てきた中で、やっぱり慎重に考えるべきじゃないかと思うんですね。それで２０日に調印が行われようとしているわけですけれども、やはりこれで強行してしまえば何のために合併するのかという、これまでの積み上げ自体も含めて全く意味がなくなってしまうと思うんですね。そういう事態が起こらないように、ぜひ市長も、あるいは私たち議員も賢明な判断をする必要があるというふうに考えております。そういう点で再度市長にお尋ねして、私の質問は終わりたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この期日につきましては、合併協議会で全員一致で確認されたところでございます。 ○（生田議長）　次に、伊藤議員。 ○（伊藤議員）　（登壇）　私は第４４５回米子市議会定例会に当たり、市営住宅の供給不足の現状並びに市当局の対応、そして米子市立中学校給食問題調査会について質問いたします。　まず市営住宅について質問いたします。市営住宅は、長引く不況から、家を持ちたくても見通しが立たない世帯や、近年の離婚の増加、核家族化などさまざまな要因で市営住宅への入居希望者がふえています。こうした中で、安心して暮らせる市営住宅の役割はとても重要になっております。しかし市営住宅に入居したくても何度も抽せんに漏れ、入居できなかった方々からの多くの意見が寄せられています。特に母子世帯から市営住宅への入居が困難であるとの切迫した声が多く聞かれます。米子市営住宅条例では、市長はおおむね５戸以上公募する場合において、１戸について母子世帯を優先することとしています。しかし需要が供給をはるかに上回る現状があり、何度も抽せんで漏れ、生活不安を感じているとの苦情もあります。今後市営住宅をふやしていくのは米子市の財政的にも難しいことだと思いますが、平成８年の公営住宅法の改正により、多様な事業形態での供給が可能になっています。その方策の１つとして、民間住宅の借り上げなど地域の住宅市場に適した合理的、機能的な市営住宅の供給体制の整備が期待されております。鳥取県では、民間住宅の借り上げをしていると聞いております。また松江市においても、土地所有者が協力し建設する賃貸住宅を市が借り上げる制度をとっているところがあります。そこで３点質問いたします。１つ、平成１４年、１５年の市営住宅の募集件数と申し込み件数。２　平成１４年、１５年の母子世帯の優先について、その募集件数と申し込み件数。３　民間住宅からの借り上げの検討状況についてお尋ねいたします。　次は、米子市立中学校給食問題調査会についての質問です。前市長の公約であります中学校給食問題ですが、市民から強い要望があるのにもかかわらず、今までたなざらしになっています。現在は米子市第７次総合計画にも、小学校給食のＯ－１５７対策である小学校給食センター建設が終わる平成１８年から年次的に実施すると計画されています。市民からいつできるのか、本当にできるのか、なぜ今までできなかったのかとの問い合わせも多く、１３年も実現できなかった経緯を教えてほしいと思っています。平成９年には、中学校給食の必要性を十分認識し、中学校給食の実施に向け具体的な方向を取りまとめ、今日的な状況に対応できる中学校給食を構築し、時代の要請にこたえていきたいと基本姿勢を打ち出しておられます。本年７月に中学校給食の早期実現に向け、中学校給食問題調査会を設置されたそうですので、それについての質問をいたします。まずアンケートをされる予定と聞いておりますが、１　対象者。２　人数について。３　目的。４　アンケート結果の位置づけの４点をお尋ねいたします。また市民協働の観点から、計画策定の段階から市民に協力してもらい、市民と行政が協働していくことで中学校給食実現に近づくと思います。中学校給食を実現するシンポジウムなど、また公聴会など開催し、多くの市民からアイディアをいただくなどの計画はありませんでしょうか。　以上で私の質問は終わりますが、答弁に対して再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。　まず市営住宅についての御質問でございますが、１点目の平成１４年、１５年の市営住宅の募集件数と申し込み件数についてでございますが、平成１４年度は募集件数６０件に対して応募件数が６２９件でございました。また平成１５年度は募集件数６６件に対して応募件数1,３４６件でございました。２点目の平成１４年、１５年の母子世帯の優先入居に係る募集件数と申し込み件数についてでございますが、平成１４年度は募集件数２件に対して応募件数４件でございました。また平成１５年度は募集件数３件に対して応募件数１４件でございました。３点目の民間住宅からの借り上げの検討状況についてでございますが、県において中心市街地の活性化と高齢者や障害者の居住の安定確保を図るため、高齢者や障害者優先の借り上げ方式の県営住宅をモデル的に整備する事業をこれから施行すると伺っております。本市としましては、実際に借り上げ方式の県営住宅が建設され、管理が開始されてから課題を整理し、その情報を収集するとともに公営住宅ストック総合活用計画との整合性を図りながら実現の可能性を探りたいと考えております。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　（登壇）　中学校給食問題調査会についてお答えをいたします。　まずアンケートの対象人数、目的、アンケート結果の位置づけでございますが、実施を予定いたしておりますアンケートは、中学生とその保護者及び教員を対象といたしまして、各中学校の各学年から６０クラスを選定いたしまして、生徒とその保護者、それぞれ2,０００名と全教員を今のところ予定いたしております。アンケートは１０年前にも行っておりますが、その後、生徒や保護者のニーズも変わってきていると考えられますので、また中学生の食生活の状況、中学生とその保護者の弁当と給食に関する考え方及び教員の教育的観点からの給食に関する考え方などを今回のアンケートで把握いたしまして、調査会での検討資料に加えようとするものでございます。またシンポジウムの開催計画についてでございますが、今年度は計画をいたしておりませんが、今後その必要性がありましたならば来年度以降、考えてまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは市営住宅の需要、供給の現状についてお答えをいただきましたので、順次具体的に質問をさせていただきたいと思います。　まず市営住宅の募集件数と申し込み件数をお聞きいたしましたが、わずか１年の間で倍率にしますと１0.４倍から２0.４倍と２倍にふえているという状況の分析はされておられますでしょうか。現在、平成１６年９月分の市営住宅の募集をしておられると伺っております。本日が締め切りのようですが、きのうまでの申し込み状況を伺いたいと思います。また建てかえなどを含め建設計画を教えてください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長から答弁させます。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　募集件数に対する応募件数の割合が、平成１４年度に比べて平成１５年度が２倍にふえている理由ということでお尋ねでございますが、これは主な理由といたしましては、やはり景気の低迷、長期化による雇用の不安定などによるものではなかろうかというふうに考えております。　それから２点目の募集状況のお尋ねでございますが、平成１６年９月分の募集に対する申し込み状況でございますが、これは９月８日時点でございまして、募集件数５１件に対しまして、応募件数の総数でございますが、３５２件であります。募集件数に対する応募件数の割合は6.９倍となってございます。それから建設計画についてのお尋ねでございますが、今後の建設計画につきましては、現在御案内のように淀江町と合併協議が行われているところでございまして、淀江町においてもやはり老朽化のための建てかえ予定の住宅があると聞いております。合併後の新市の総合計画の中で、当然検討されるべきものだろうというふうに思っております。以上です。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　今回の西福原住宅の募集も含めてですけれども、新築ということで特に申し込みが殺到したのだと思いますが、全く３５２件に対して５１件ということで足りてない状況だと思っております。このような状況から考えますと、今後も多くの申し込みがあると予想され、本当に困っている方が安心して生活できない状況にあると思います。衣食住と言われているように、住むということは人間が生活していく中で最も基本中の基本の要素であります。現在の米子市の状況は市長の掲げる生活充実都市というスローガンからかなりかい離しているように思われます。市営住宅への需要が供給を超過しているという現状に対して、市当局はどのような施策をもって問題の解決を検討しているのですか。現在、検討されている具体的な対応についてお聞かせください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後の市営住宅のあり方でございますけども、住宅を新たな場所に新設するということは財政的に非常に困難であろうと思っております。このため市営住宅の総合的な活用を図るために、老朽化した市営住宅の場所にそのまま建てて戸数をふやすのがいいのか、またそういう市営住宅を建てないで民間活用を図ったがいいのかというようなところも含めて、立地条件や今皆さん方の需要の動向がどうなるかというようなことを総合的に判断して、今後の市営住宅のあり方というものを考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　検討も早急にということが必要だと思いますので、そのところはお願いしたいと思います。　次に母子世帯の優先についてです。市条例で決められている優先は５件以上の市営住宅の募集があったときに５件につき１件の優先があると伺っております。平成１４年、１５年、毎月募集は行われているそうですが、その中で何回優先ができたか。つまり５件以上の募集は何回あったのかお答えください。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　母子世帯の優先入居についてのお尋ねでございますが、平成１４年、１５年度における母子世帯の優先入居の実施回数でございますが、平成１４年度には１２回のうち２回でございます。それから平成１５年度には１２回のうち３回実施しております。また県内他市における母子世帯の優先方法でございますが、鳥取市と境港市は実施していないということでございまして、しかし鳥取市におきましては実施に向けて検討中というふうに聞いておりますし、また倉吉市におきましては実施要綱はないが、募集に際し実施するかどうかについてその都度検討されているというふうに伺っております。以上です。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　２４回の募集の中で５回というのはとても少なく、これでは生活困窮度の高い母子世帯に配慮できているとは言えないのではないでしょうか。他市の優先方法は、鳥取は実施に向けて、倉吉はその都度ということですけれども、松江などは抽せんを２回するなども配慮されております。公平に母子世帯に配慮できるよう研究していただきたいと思っております。最近はさまざまな理由から離婚家庭もふえていると聞きます。その中で仕事と住居を求めて他市町村からの転入世帯も多いと聞いております。少子高齢化はますます進んでいくと予想されておりますが、安心して子どもが生み育てられる米子市として若い世代の配慮をし、アピールして若い世代の取り込みを図ることが米子市の将来にとっても必要なのではないかと思いますが、市長にお尋ねいたします。いかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　若い世代の配慮ということでございますが、配慮すべきではないかというようなお尋ねでございますが、本市におきましては一般の住宅困窮者よりも住宅困窮度の高い母子世帯を初めといたしまして、それから高齢者や障害者、これを優先入居制度を実施してやっておりますので、今後とも継続していきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　最後に、民間住宅の借り上げについての質問ですが、県の動向を見てからというのも大切だと思いますし、今後検討するということも伺っておりますが、しかし公営住宅法が改正になってから民間の借り上げが可能となって、今まで検討してこられたのではないでしょうか。国も自治体も財政難で、建てかえを含めての建築も難しくなっていると考えられます。これからアパート経営を考えておられる方や企業との協働で、早期に市営住宅の拡充が実現できると思いますがいかがでしょう。また長引く景気低迷の中、各企業は生き残り戦術のためリストラを初めコストの低減化を図っております。特に大きな企業や工場は社員の住宅事情を考慮し、各地区に建設した社宅などは企業の縮小、従業員の異動などによって閉鎖しているところも目立ってまいりました。今後、これからの住宅がどのように利用されるかはわかりませんが、中には数年来放置された状態で治安上の問題も懸念され、有効な利用方法も模索しているのではないかと推察されます。そこで現在閉鎖されているような企業の社宅など既存住宅を市が借り上げ、市営住宅として賃貸するようなシステムを検討すべきだと思いますが、その中で公営住宅の基準を満たしているか、満たしている民間住宅はあるか調査されておられますでしょうか、伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　空き家の民間賃貸住宅が公営住宅の整備基準を満たしているかどうかということに関します調査は、今のところまだ行っておりません。先ほども申し上げましたけれども、新たな場所に新たな住宅を新設するということは非常に困難であると思っているところでございます。そういう老朽化したものを建てかえるのではなくて、それを民間に振りかえることによって新たな戸数を提供できるのかというようなところは、これからの検討課題だとは思っておりますけれども、いずれにいたしましてもコスト面、管理面等さまざまな問題点があると思っております。そういうところを総合的に判断しなければなりませんし、それから今後の住宅に対する需要、住宅供給面での動向、そういうものを総合的に判断していかなきゃいけないと思っているところでございます。国の動きとかそういう補助金のあり方とか、そういうところもすべて考えて、やはりそちらの方がコスト面で財政的にメリットがあって、かつより多くの住宅が提供できるというようなものが出るのかどうかわかりませんけれども、そういうものを総合的に判断した上で決めなければいけない問題であるというふうに考えているところでございます。

○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　住まいは生活安定のための基本要素です。市民の健康で文化的な生活を保障されていることが、市長の掲げる生活充実都市・米子につながると思います。一刻も早く調査、研究をされ、市民の安心できる暮らしのため、努力が必要だと思いますので、早期に検討されますよう強く要望し、次の質問に移ります。　中学校給食問題調査会のアンケートの対象についてですが、中学生だけに調査するのではなく小学生の実態も調査する必要があると思いますがいかがでしょうか。また保護者についても平成１９年に中学校給食が実現するとして、今現在の中学生は当てはまりません。さまざまな見地から意見を求め、幅広い年齢層の調査を行った方がいいと考えられますがいかがでしょうか。また中学校給食の検討段階は終わり、実施段階での検討と認識しておりますが、給食問題調査会の設置要綱には完全給食のあり方と問題点について検討するとあります。一体どの部分を検討しようとしておられますでしょうか。中学校給食の実現に向けた検討、調査だとすると、各中学校の建設場所、給食時間の設定、建設時期などの調査や検討が必要だと思いますが、どうなっているのかお答えください。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　まず調査対象の拡大でございますけども、実際に中学校の給食を行うということなので、中学校生活を行っておる中学生、そしてまたその子どもたちに弁当をつくっていらっしゃるお母さん方、お父さん方、保護者の方の御意見。また実際に指導してまいります中学校の教員のそういったいろいろな考え方を聞いて、それを把握するということが第一の目的ですので、対象を小学校に広げるという考えは今のところ考えておりません。　それからあれこれと御提言をいただいたわけですけども、建築場所とか給食の時間の設定とか、あるいは時期とかというような検討につきましては、これは実施可能な手法を今調査、研究しておるわけでして、実際にそういった調査が、アンケートが必要であるということであれば、その段階で私は調査をしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　１つ抜けております。中学校給食の検討段階は終わり、実施段階での検討と認識しておりますが、給食問題調査会の設置要綱には完全給食のあり方と問題点について検討するとあります。どの部分を検討しようとしておられますかということに、もう一度お願いします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　給食を実施するということについては、再々申し上げておりますように小学校の施設整備が済んでからと。いわゆるドライ方式によります施設が一応１８年度をめどに今、計画しておるわけですけれども、これが済んだ段階で中学校の給食に入るということは前々から申しておるとおりでして、これはおっしゃるようにこのころが実施段階ということでしょうけども、その実施するようになってからいろんな資料を集めても間に合わんということがございますので、調査いたしましたのは１０年前と先ほども御答弁申し上げたとおりで、そういったことでまたいろいろな資料を集めまして、実施をするときに判断にする材料にしたいという考えで今いろいろ検討、調査をさせていただいておるという段階でございますので、言ってみれば内輪のそういった資料集めと申しましょうか、今まで足りなかった部分の資料を集めて、それを実際に今度はやる段階で検討していただく資料にしたいということで今調査に入っておるということでございます。御理解いただきたいと思います。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　先ほどお聞きしましたが、ちょっとお答えいただいておりませんので、教育長が言われましたとおり平成６年から検討はされておりますが、今までなぜ実現できなかったのかということにもお答えいただきたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　今まで実現できなかった理由については、今さら申し上げることもないと思いますけれども、急きょ、実施を予定しておりました７年、８年あたりにＯ－１５７が発生したと。そういうことでまず実際に給食をやっております小学校のそういった施設を十分整備して、Ｏ－１５７対策を講じますということでずっとやってきたわけですね。そういったことでできなかった、また財政事情もございまして、じゃあ小学校と中学校と一緒にやればいいではないかという御意見になろうかと思いますけれども、これは膨大な予算が必要になってきますもんですから、財政状況でなかなかそこまで至らなかったということで延び延びになっておるわけです。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　次に中学校給食問題調査会のメンバーについて、どういう経緯で委員が決定されたのでしょうか。市民参画課では、審議会などの委員決定段階で公募とどちらかの性が４割以下にならないようにと指導していると聞いておりますが、守られておられますでしょうか。私は母親委員会や小学校のＰＴＡからも参加していただき、また市民からも公募され、バランスのいい男女比で検討されるべきだと考えています。この問題調査会は、学識経験のある方、米子市関係各課の職員、中学校の教職員のそれぞれ４名以下で構成されていますが、今後改めて委員構成を検討するお考えはありませんでしょうか。市民参画課もでき、市民参画指針にもありますように、行政が行うことすべてに市民参画の視点が必要だと思いますが、どう考えておられるのかお答えください。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　メンバーの選定でございますけれども、一応これは必要な知識を有する者ということで、先ほど申しましたように内部での調査、研究でございますので、そういったことで選定をさせていただきました。また市民参画等おっしゃいました割合でございますけども、この比率につきましても一応内部の、これは内部の者を中心にした調査会だということで、その指導等には該当しないというぐあいに認識いたしております。 ○（生田議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　内部だけで検討することで、やはり市政が見えなかったり市民が行政を遠く感じたりすることにつながるのではないかと考えますので、市民参画課はすべての行政が行うことすべてに市民参画の視点ということを必要だとおっしゃられておられます。今後どのようなことにも市民に情報を公開し、一緒に市政を行う姿勢が必要だと思っております。市政に無関心な方が多いのも、真の市民参画になっていないからだと感じています。市の抱える課題を市民と行政がお互いに共有し、みずから決定し、持続していける米子市をつくらなければいけないと思っております。今までの依存体質から脱却を図り、自立するためにも市民と一緒に協働して助け合っていくべきだと考えております。ぜひ市民参画を実践していただきますよう強く要望し、私の質問を終わります。 ○（生田議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、原議員。 ○（原議員）　（登壇）　第４４５回市議会定例会に当たり、大要３点について質問させていただきます。　１点目は、子育て支援について。３歳児健診、視覚検査について。２点目は、行政改革について。①査定昇給に転換してはについて。②磁気カードによる出退勤・人事給与システムの導入について。３点目は、安心と安全の環境づくりについて。①防犯訓練を全小中学校で実施してはについて。②第４種踏切の事故防止対策について。以上、お伺いいたします。　まず１点目は、子育て支援の３歳児健診について。　３歳児健診の検査項目に、視能訓練士による視覚検査を導入していただきたいのですが、子どもたちの健やかな成長を願って、岩手県水沢市は３歳児健診の検査項目に、６月から新たに視能訓練士による視覚検査を導入いたしました。これは弱視や斜視などの早期発見、治療に役立てようとスタートさせたものです。健診時に配付される問診票に沿って各家庭で簡単な検査を行い、その結果をもとに必要に応じて視能訓練士が詳しくチェックするのです。幼児と親しく会話しながら動物の絵が描かれたカードなどを使って視力を検査します。それまでの健診では問診のみを実施しており、眼科医などから弱視などは痛みもなく発見がおくれる場合がある、的確な治療、訓練を行うには小学校就学時の健診で発見されても遅いと指摘されていました。専門家のアドバイスに、お母さんたちも安心できるようです。米子市の３歳児の視覚検査は現在どのようになされていますか。視能訓練士は立ち会っていますか、お尋ねいたします。　２点目は、行政改革について。　①職員の定期昇給を廃止して、査定昇給に転換すべきと考えます。人事院は７月９日、国家公務員給与の見直しの一環として定期的に基本給が上がる普通昇給、定期昇給を廃止する方針を固めました。かわりに勤務実績をより反映する査定昇給を新たに導入します。給与から年功的な要素を減らし、職員の能力や実績重視に方針転換するものです。２００５年度に具体案を提示、２００６年度からの実現を目指します。現行の定期昇給は良好な成績で勤務した職員を対象としていますが、実情は懲戒処分や長期間にわたる欠勤など極めて深刻な理由がない限りは横並びで適用されています。人事院は仕事の能率向上や公務員給与に対する透明性を高めるため、現行の定期昇給を見直し、より能力や実績を反映することが必要と判断しました。既に職員組合にも方針を示しています。米子市も査定昇給に転換すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。　②磁気カードによる出退勤・人事給与システムを導入してはについて。豊中市は職員が出勤したことを確認するため、課長の机の上にある出勤簿に印鑑をつくことでよしとしていました。そのため勤務時間の計算もそれぞれの課で行い、まとめて人事課に提出をしていました。それにかかる事務時間が何と年間で１万2,０００時間、金額で約3,０００万円の経費がかかっていました。そこで余りにも経費のむだ遣いであり、また出退勤・人事給与システムを導入するよう求めて、今年度より磁気カードによる出退勤・人事給与システムの導入を１０月から実施することになりました。米子市におかれましても磁気カードによる人事給与システムを導入してはと思いますが、市長にお伺いいたします。　３点目は、安心と安全の環境づくりについて。　①防犯訓練を全小中学校で実施してはについて。北海道静内町は、今年度から子どもたちを不審な侵入者から守るための防犯訓練を町内の全小中学校で実施することにし、このほど町立春立小学校で初の訓練を行いました。同校では不審者が給食搬入口から侵入した想定で午前９時半から４年生以下を対象に開始、発見者の連絡や不審者への対応、駐在所等への通報、子どもたちの避難、誘導など、実際さながらの訓練が行われました。町内にはほかに小学校が６校、中学校が３校あり、２学期以降順次行われます。同訓練については、町側も今年度から毎年実施することを約束しています。米子市では、全小中学校で防犯訓練は行われていますか。まだだとしたら、実施されるお考えはありますか。　②第４種踏切の事故防止対策について。警報機も遮断機もない第４種踏切で、あってはならない悲劇が繰り返されました。鳥取県内では、６月に名和町の第４種踏切で２名死亡事故が起きました。８月４日に県や市町村、ＪＲ、警察が安全対策会議を鳥取市で開き、危機管理を打ち合わせしていた矢先でした。８月６日午前９時半ごろ、二本木のＪＲ伯備線、鹿間第２踏切で、自転車で横断中の女子学生が岡山発出雲市行き特急やくも１号にはねられて亡くなられました。どちらとも現場の踏切は当時、線路沿い周辺に高さ２メートルのセイタカアワダチソウが線路沿いに沿った形で約８０メートルにわたって生え、線路を渡る場合、見通しが悪いことから、地元でも危ないとの声が上がっていました。通学、通勤で利用する人もいます。安全対策会議で発表されたデータによりますと、県内には４４カ所の第４種踏切があります。米子市には事故のあった伯備線のほかに富益第５、富益第７、富益第９、和田第７、和田第１０、いずれも境線の合計６カ所があります。市当局や地元でもまず危険箇所を把握し、何か改善の事故防止策はないでしょうか、お尋ねいたします。　以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりましては自席から再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　原議員の御質問にお答え申し上げます。　まず本市における３歳児の視覚検査の実施方法についての御質問でございますが、本市では鳥取県乳幼児健診マニュアルに基づいて、まず家庭で視力検査とアンケート記入を行っていただき、健診当日に持参していただいております。そして健診当日には家庭で検査ができなかった方や、検査結果とアンケートにより必要と思われる方に対して健診会場で保健師による検査を実施しているところでございまして、視能訓練士の立ち会いはございません。　次に、査定昇給についてでございますが、今回の人事院勧告では新たな人事評価システムとの関連を踏まえ、いわゆる査定昇給の導入が検討課題として提示されております。今後、各府省、職員団体等関係者との十分な協議を行い、検討項目の具体化が図られると考えますので国の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、磁気カードによる人事給与システムの導入についてでございますが、豊中市では人事給与システムの見直しに伴い、出退勤について職員の勤務簿への押印を改め、磁気カードを導入されるとのことでございます。ちなみに出退勤に係る磁気カードと人事給与システムとは連動していないと伺っております。本市の場合、職員の勤務状況の確認は所属長が行っているところでございますが、出退勤の確認をするための磁気カードの導入は相当の経費負担にもなりますので、費用対効果ということで申しますと、現時点ではその導入は困難と考えております。　次に、踏切における事故防止策についてでございますが、本市では踏切における安全通行の確保や事故防止につきましては、これまでも広報啓発活動など安全対策について万全を期すよう努めてきたところでございまして、今回被害に遭われました方には本当に謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。事故のあった二本木の踏切につきましては、現在、地元自治会やＪＲ、鳥取県等とその対応策について協議しているところでございますが、早急に対策が講じられるよう働きかけてまいりたいと存じます。またこの踏切のほかに境線に５カ所ある警報機や遮断機といった保安設備が設置されていない第４種踏切など、市内踏切における安全通行や鉄道交通の沿線における安全確保につきましては、必要となる点検や対策に速やかに当たられるよう、鉄道事業者であるＪＲに働きかけてまいりたいと存じます。さらに沿線地域や県及びＪＲ、警察署等の関係機関とは緊密な連携、連絡をとりながら協力して鉄道交通に関する事故防止対策を総合的かつ積極的に推進するよう努めてまいります。市民の皆様、利用者の皆様におかれましては、これら鉄道交通の安全確保、安全対策に関し、地域の安全は地域みずからが守るという観点からも御理解と御協力を賜りますようお願いしたいと存じます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　（登壇）　学校での防犯訓練についてのお尋ねにお答えいたします。　最近の学校を取り巻く社会状況を見ますと、学校への侵入事件も他県の出来事ではないと認識いたしております。本市におきましては、昨年の１２月１８日に宇治市で発生しました小学校への侵入事件を受けまして、翌日の１９日には学校に対しまして３点を指示いたしたところであります。その３点と申しますのは、まず不審者の対応について、子どもたちへの指導を行うこと。そして１５年度中に不審者侵入を想定した訓練の検討を行い、実施に努めること。３点目に、不審者を想定した学校管理マニュアルを作成することを指示いたしたところでございます。これを受けまして、すべての学校で昨年度中に何らかの訓練を実施したと報告を受けております。訓練の内容でございますけれども、実際に子どもたちを避難させる訓練を行った学校もあれば、教員だけのシミュレーション訓練で終わった学校もございますし、警察の指導、講習を受けた学校など、さまざまな訓練内容であったと聞いております。なお今年度につきましても、その充実に努めてまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　原議員。 ○（原議員）　それでは順次、再質問させていただきます。　第１点目の子育て支援についてですが、視能訓練士による３歳児の視覚検査の導入についてですが、各家庭で簡単な検査ではなくて、きちっと３歳児健診のときに会場で全員に視能訓練士による視覚検査をやっていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　家庭だけの検査に頼るのではなくて、３歳児健診会場において全員を対象に視能訓練士による視覚検査を行うのは望ましいとは考えております。しかしながら視能訓練士につきましては、鳥取県西部に二、三名しかおられないというふうに伺っておりまして、人材が不足していることでもございます。鳥取県西部医師会や鳥取大学に御相談申し上げて、３歳児健診における視能検査を会場で全員に行える方法を検討したいと考えております。 ○（生田議長）　原議員。 ○（原議員）　１人２人からでも結構ですから、ぜひ視能訓練士による検査をやっていただきたいと思います。また現行の2.５メーター離れての検査よりも、もう少し近い距離でできる検査も検討されるよう強く要望いたします。2.５メーター離れてわからないと思うんですけども、こんなちっちゃいチョウチョとか魚、チューリップ、鳥っていう、これを2.５メーターっていったらかなりの距離でして、そこの中央ぐらいの距離なんですけども、これを保健師さんが持っておられて、はいこれはというふうに、答えないといけないんですけど、３歳の子どもっていうのはやっぱり不安がりますし、知らない人に聞かれても。実際はお母さんが片目を覆って、これが見えるか、何が見えるかということを表現しないといけませんので、もう少し身近な、距離が近いところで検査ができる、少々お金がかかるそうですけども、6,０００円か7,０００円だと思いましたが、そういった検査の方法もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　２点目の行政改革について、①の職員の定期昇給を廃止して査定昇給に転換してはについてですが、前向きな御答弁でしたので、できるだけ早い時期に職員組合と協議して査定昇給転換に向けて努力していただきますよう要請しておきます。　２点目の磁気カードによる出退勤・人事給与システムを導入についてですけれども、豊中市の人事給与システムというのは、磁気カードによる残業等の集計が人事課に届くということです。機械は1,６００万円ぐらいかかるそうですけども、現在の米子市の出勤簿はどのように所属長がされておりますでしょうか。お聞きしたところ、印鑑もつかない、タイムカードもない、出勤簿だけを欠勤とか残業等だけを所属長が報告しておられるようですけれども、確かに経費はかからないかもしれませんが、これでは余りにもずさん過ぎませんでしょうか。これから導入されるであろう査定昇給の参考にもなりますので、磁気カードもしくはタイムカードを購入すると、それぞれどのくらい予算がかかると思われますでしょうか。また現在のやり方でよいとお考えでしょうか、お答えください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答えさせます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　初めに磁気カードの導入についてでございますけども、機器の種類や設置数にもよりますけども、本市が磁気カードを導入するといたしますと経費は約1,５００万円、タイムカードの導入につきましては約５００万円程度の経費というふうに見込んでおります。　それと現在の職員の勤務状況の確認についてでございますが、これは職員の服務に関する規則第４条並びに職員の勤務状況の確認等の取扱規程に基づきまして、所属長が毎日勤務簿に記録符号により整理チェックしております。費用対効果、コストパフォーマンスの観点から、現時点では磁気カード等を導入することは考えてはおりませんけども、今後とも労務管理に緩みがあってはこれは許されないということでございますので、徹底化を図りたいと考えております。 ○（生田議長）　原議員。 ○（原議員）　大勢の職員等もいらっしゃるわけですから、公平・公正を期すためにも磁気カード等による出退勤・人事給与システムの導入を、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。　３点目の安心と安全の環境づくりについてですが、①の方の防犯訓練を全小中学校で実施してはということについて、私も全小学校２３校と全中学校１０校に問い合わせをいたしましたら、お留守の教頭先生とかお留守の学校もありましたけれども、防災訓練の方は小学校で年３回、中学校で年２回計画されていて、さすがだなと関心いたしました。しかし防犯訓練は今年度は予定していないとか、先生方だけとか、今年度もしなければと思っていますがまだ未定とのお答えもありましたので、防犯に対する意識が少し弱いのではないでしょうか。昨今の日本の内外を問わず、子どもの命がねらわれて悲惨な事件が起きております。ぜひ年１回、大変でしょうけれども全小中学校で防犯訓練を実施していただきたいのですが、再度お尋ねいたします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　御案内のとおり、小中学校では年に２回以上、そういった防災訓練を実施するように指定いたしております。その中での実施ということで、地震の訓練をしたり、あるいは災害、水害、そしてまた防犯訓練というものもその中にあわせて行われておるものと思っております。したがって３回というところがあったようですけれども、火災なり、あるいは水難にあわせて防犯もしたんであろうというぐあいに思っております。中には防犯訓練と火災訓練のみで、いわゆる２回で実施したという学校もあるということでございます。おっしゃるように温度差はありますけども、この危機管理ということについては、特に京都のそういった事件以来というものは、管理職だけではなくして教員が絶対にそういったことが今後学校であってはならないという意識は皆さんが持っていらっしゃるというぐあいに思っておりますし、我々もこのたび２学期が始まった最初の校長会にもぜひ今年度中にそういった防犯訓練を１回入れてくださいというお願いもいたしておりますので、してない学校については今後なされるものというぐあいに確信いたしております。 ○（生田議長）　原議員。 ○（原議員）　中学校でも防犯訓練を予定している学校がございました。大変うれしく思いました。ぜひ教育委員会からもアドバイスをしていただき、全小中学校で防犯訓練を実施していただきたいと要望いたします。　２点目の第４種踏切の事故防止対策についてです。第４種踏切が米子市内に、先ほども申し上げましたが６カ所あります。第４種踏切とあわせて、遮断機のある踏切でも背の高い草で視界が遮られている踏切がございます。草刈りはどこがすべきとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　踏切における見通しを妨げる雑草などの草刈りについてでございますが、土地所有者であるＪＲが行うべきものであると考えております。なお利用される皆様や地域の皆様におかれまして、雑草が生い茂るなどして見通しの悪い箇所に気づかれた場合には、ＪＲ、あるいは市、警察へ連絡いただきたいと存じます。速やかに対応し、鉄道交通の安全確保に当たるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　原議員。 ○（原議員）　鹿間第２踏切もＪＲの土地だそうですけれども、ＪＲの用地内は第４種踏切であれ、遮断機のある踏切であれ、草が２メーターも伸びているまでほうっておくことのないように、しっかり当局からもＪＲ西日本、保線の方に要請していただきたいと思います。また私有地であれば当局も迅速に、危険でもありますけれども相談に乗っていただきたいと要望いたします。　以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○（生田議長）　次に、八幡議員。 ○（八幡議員）　（登壇）　私は合併問題、教育問題、イズミ進出計画に関する問題の３つの課題について質問いたします。　最初に、米子市と淀江町の合併問題に関する住民説明会について伺います。９月議会での提案を前に、米子市は８月１９日に公会堂、２１日から２８日の１週間の間に各公民館で住民説明会を実施されました。説明会から議案上程までのスケジュールが余りにも短くて、まちづくり計画に対する市民の皆様の反応もほとんどわからないままに審議せざるを得ないという現状に対して、私は大きな疑問を持っています。そこでこの住民説明会に対する当局の姿勢についてお伺いいたします。まず市長は合併をスムーズに推進し、また合併後の市政運営を行うとすれば、何を一番重視されるのかお尋ねいたします。　次に、午前中にいろいろ質問が出ましたので、できるだけ重複は避ける意味で通告をカットしている部分もありますのでお許しください。　次に、説明会ではどんな質問、意見が出ていたか、内容的にくくって多い順に５項目教えていただきたい。また、そもそも説明会は、何のために行うものなのか。今回の説明会で米子市民が淀江町との合併の必要性を本当に理解できたと思われるのか。そしてもともと当初の計画では住民説明会は議会に諮る４カ月から５カ月前に行うことになっていました。今回の異常ともいえるスケジュールについて、市長はどう思われるのかお尋ねいたします。　次に、協議会の合意事項から幾つかお伺いいたします。　１点目は、財産の取り扱いについて。両市町の所有する公有財産、物品、債権、基金及び債務についてはすべて新市に引き継ぐとありますが、一方でそれぞれの保有する基金についてはその趣旨を尊重し、合併時までに調整するとしています。具体的に何をどう調整されるのかお伺いします。　２点目に、一般職の職員の身分の取り扱いについて伺います。職員数について、新市において定員適正計画を策定し、定員管理の適正化に努めるとありますが、新市まちづくり計画案の説明会の中では、先日行われました全員協議会の説明です、２５名削減すると言われました。２５名の削減の年次計画と削減方法はどうなっているのか。また２５名という数字は、米子市と淀江町の現在の職員数からすれば、水道局を除くとしてもわずか2.６％にすぎません。行政改革の目標値としては、私は低過ぎると思いますがいかがでしょうか。また給与については調整し統一するとありますが、諸手当の中で片方にないものについてはどう調整されるのか。　３点目、事務組織及び機構の取り扱いについて。住民が利用しやすくわかりやすい組織、簡素で効率的な組織、指揮命令系統がわかりやすく責任の所在が明確な組織とするとありますが、具体的に今のどこが問題で、それを解決するためにどの部分をどうするのかお伺いします。　４点目、財産区の取り扱いについて。伯仙財産区は今から３６年前に、当時の米子市と伯仙町の合併によって設置されたものですが、今回の合併は債権債務の一切を新市に引き継ぐということになっています。メリットもデメリットも包括して新市で対応するという精神からいって、この際、誤解を恐れずに申し上げますならば、新市で新たにスタートするという意味で整理してはどうかと考えますが、設置された経過と残す理由について教えていただきたい。　５点目、広報・広聴関係事業について。防災行政無線を利用した一般行政放送について、現行のとおり旧淀江町地内で実施するとありますが、新市の全域で行わないのはなぜか。　６点目、放課後児童健全育成事業、米子市でいうなかよし学級でございます。これにつきまして米子市の例により統合するとありますけれども、開設時間は現在、米子市が午後５時までに対して淀江町は午後６時までと長く、また春休み、冬休みにも開設されています。子育て支援の観点から、淀江町の例に合わせるべきだと考えますがいかがでしょうか。　７点目に、保育料の影響額について伺います。保育料については合併年度は現行のとおりとし、合併翌年度から米子市と淀江町の低い保育料を基準に再編するとされています。子育てに対する支援策が充実することについては大変喜ばしいことですけれども、反面、今まで市の負担額がふえるということで、保育料の低減についてはかたくなに拒んできたという経緯があります。低い方に合わせたけれども、３年もしないうちにやっぱりだめだから値上げするというようになっては困ります。そこでお伺いいたしますけれども、低い方に合わせることで米子市、淀江町、それぞれ幾らの負担がふえるのか。また今までの米子市の姿勢と大きく異なるということについて、責任を持った姿勢をあらわすという意味で、少なくとも私は１０年くらいは保育料を値上げしないということが確約できるかどうか、この場で確認させていただきたいと思います。　次に、新市まちづくり計画案についてお尋ねいたします。　まず、仮称伯耆の国よなご文化創造計画について。山陰歴史館の整備は市政７０周年記念事業で計画されて、財政上の理由で保留になっています。この計画との関係がどうなっていくのか。またこの際、図書館、美術館の整備を含めて建設委員会の設置やワークショップ、コンペ方式の採用など、新たな整備方式を導入すべきだと考えますがいかがでしょうか。　２点目に、旧清掃工場の解体費用は幾らかかるのかお伺いいたします。私はこの解体に特例債を適用するということは、環境への国の責任をあいまいにしてしまうという理由から、趣旨がちょっと違うんではないかというふうに考えています。ほかの使い道を狭めることにもなりますので、当局の見解をあわせて教えていただきたいと思います。　３点目に、皆生温泉の活性化について。旧幸楽園の活用対策を、この際、具体的に検討すべきと考えますがいかがでしょうか。　４点目に、新市の庁舎の位置とあり方についてお尋ねいたします。新市発足後、速やかに審議組織を設置して検討すると、新市の市庁舎の場所のことでございますけれども、そういうふうになっています。市役所が借地の上に建っているということは、だれもいいと思っている人はいないでしょう。しかし仮に移転を検討するならば、その経過と現状について正しい認識をした上で検討されなければならないと思います。そこでお伺いいたしますけれども、現在のこの庁舎が今の場所に借地方式で建設された経過はどうだったのか。そして契約書はいつ締結して、期間は何年から何年までか。次に借地料の推移について教えていただきたい。また途中でもし解約する場合、契約上はどんな条件になっているのか。仮に解約する場合、解約金の支払いに対して特例債が適用できるのかどうかお伺いいたします。　５点目に、市民参加の市政の推進についてお尋ねいたします。まちづくりワークショップの健康福祉グループの提言で、新しいまちづくりを推進するための体制づくりとして、6,０００人程度でくくった地域に仮称地域センターをつくり、その地域センターが窓口業務などの行政機能やその地域独自のまちづくりを担当するという提言がありました。この提言が新市まちづくり計画案を策定される過程でどのような検討がなされて、どう反映されているのかお尋ねいたします。　６点目は、財政計画についてお聞きします。６月２８日の財政シミュレーションと新市建設計画との比較において、平成１７年度では人件費が財政シミュレーションでは７７億1,９００万円、新市財政計画では７４億3,２００万円と新市財政計画が下回っていますけれども、平成３２年には財政シミュレーションでは７４億2,７００万円、新市財政計画では７６億７００万円と逆転しています。この理由はなぜか。また繰出金が毎年ふえ続け、平成３２年度では平成１７年度と比べて約６億7,０００万円、１２％もふえている要因は何なのか。以上、合併問題について答弁を求めます。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　最初は、教育費の充実についてでございます。本年度当初予算を審議した３月議会では、本会議や委員会の中で教育費の充実を求める意見や質問が、今までに増してたくさんありました。私自身は予算には賛成いたしましたけれども、補正予算の中で教育費の増額を求める意見を付させていただきました。こうした経過を踏まえて、以下質問いたします。市長は聖域なき削減という表現をされましたが、福生西小学校の新築という特殊要因を除いたとしても、平成１０年度以降、予算に占める教育費の割合が最低であるということについて市長はどう思われるのか。そして３月議会以降、図書費や消耗品費など、例えば学校運営経費の充実について、教育委員会として当局に対しどうアプローチされたのか、またそれに対し市長はどう対応されたのかお尋ねいたします。　次に、学習指導要領と発展的内容に関してお尋ねいたします。新学習指導要領の導入以降、学力低下を懸念する声に押された形で、文部科学省は来年度から使用する小学校の教科書に学習指導要領の範囲を越える発展的内容を記載することを認めましたけれども、私は本来、指導要領そのものを見直すことが必要だと思っています。発展的内容は、学ぶ意欲を引き出す工夫が可能になると言われていますけれども、理解の早い子どもへの対応はともかくとして、理解の遅い子どもへの対応もおろそかにすることはできません。授業時間が削減されている中で、今まで以上にきめ細かな対応が求められることになります。また教科書によって記載内容の量にばらつきがあると言われており、教科書の選定にも影響が出るおそれがあります。そこでお伺いいたしますが、米子市が来年度採用する教科書について、例えば６年生の算数の教科書で発展的内容の事例としてどんなものがあるのか、また発展的内容について教育委員会として現場に対してどんな指示を出されているのかお尋ねいたします。　次に、絶対評価についてお伺いいたします。内申書に絶対評価が導入されたことで、来年度の県立高校の入学試験は合格点に占める学力検査と調査書、内申書の比率が変わることになります。絶対評価は教育の過程では意義のあることかもしれませんが、教師の主観によるばらつきや、さらに学校間のばらつきも指摘されています。教育委員会として学校間のばらつきについて把握されているのかどうか。生徒全体に対して評定５の割合がどうなっているのか、各教科ごとに最大と最小の割合を教えていただきたい。また西部地区の各高校の来春の入学試験において、学力検査と調査書の点数配分がどうなっているのかお知らせください。　最後に、イズミ進出計画に対する米子市の対応についてお伺いいたします。　上福原地区におけるイズミ進出を核とした大規模開発の計画は、地元でも大変大きな関心を呼んでいます。この問題について、以下お伺いいたします。今回の計画は、市街化調整区域内での計画であり、また大規模な面積が対象になっています。開発主体がしっかりしたところでなければなりません。そこで開発申請が出た場合に、資金力や信用度の審査基準はどうなっているのか伺います。また福生東地区でこの計画に対する説明会が開催されたようですが、その説明会の趣旨と内容、そしてどんな意見や質問が出ていたのか教えていただきたい。　次に、開発対象の下流域に当たる住民の方々から、水貫川の容量を心配する声も出ています。市としてどんな対応を考えられているのか。　最後に、日吉津にジャスコが進出したことによって財政上、日吉津村にどんなメリットがどの程度あったのか、参考に教えていただきたいと思います。

　以上、答弁により再質問させていただきますのでよろしくお願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　八幡議員の御質問にお答え申し上げます。　まず合併問題についてでございますが、合併の推進と合併後の市政運営上で重要視すべきものとしてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、総括して申し上げますと、やはり市民生活の維持向上をどうするのかということだと考えております。また合併説明会におきまして出されました質問や意見のうち多かったものでございますが、分類の仕方によっていろいろ異なった結果が出てまいりますが、やはり住民サービス等の個別項目に関することが一番多いわけですが、合併特例債等財政計画に関すること、議員や職員に関すること、説明会の開催方法に関すること、重点プロジェクト等個別の事業に関することなどでございました。またこれまで合併協議会において具体的な事務事業の調整内容などをオープンに協議し、広報よなごや協議会だより等において積極的に情報提供してまいったところでございますが、このたびの説明会におきましては合併協議会において協議、確認され、これまで市民の皆様に逐次お伝えしてまいりました合併協定項目の内容全体について住民の皆さんにじかにお伝えすることと、同協議会において協議中でございました新市まちづくり計画案についてお話しし、御意見をいただくことを目的として開催したものでございます。合併の必要性につきましては、このたびの説明会に限らず本年３月に実施いたしました説明会や広報よなご等いろんな方法、またさまざまな機会を通じて住民の皆さんにお伝えしてきたところでございまして、御理解いただけるよう努めてまいったと考えております。　次に財産の取り扱いについてでございますが、財産のうちお尋ねの基金の取り扱いにつきましては、合併協議会の協定項目の中で、現在それぞれの保有する基金についてはその趣旨を尊重し、合併時までに調整することとしております。具体的に申し上げますと、米子市、淀江町の両市町の基金には、同名・同趣旨の基金及び基金名は多少異なりますが同趣旨の基金並びに設立の趣旨・目的の異なる両市町独自の基金がございます。またこれらの基金の中には、基金を運用して事業を実施しているものもございます。今後、合併時までに個々の基金について、またそれぞれの事業について基金の趣旨及び事業の目的、達成度などを両市町ですり合わせ、調整することといたしております。　合併後の職員数についてでございますが、職員数を比較する方法としましては定員モデル、類似団体比較の方法がございますが、いずれの方法によりましても合併後の新市の職員数は標準モデル職員数を下回っております。したがいましてこの下回った率をそのまま新市の職員数に適用した場合に、削減可能な職員数が２５人程度となるものでございます。職員削減の年次計画と削減方法につきましては、１７年度から５年程度の期間において各年度の退職者数の３割から４割程度を退職不補充とすることにより削減する方法を考えております。いずれにしましても議員の御意見のとおり定員適正化を図り、行政の効率化を図るということは不断に努力すべきことでありますので、今年度実施します事務量調査の結果をもとに適正な職員数を算定し、新市において具体的な定員適正化計画を策定することとしております。　次に、諸手当の中で片方しかないものの調整方法についてでございますが、諸手当の種類は双方同一でございます。諸手当のうち管理職手当、通勤手当など内容が一部異なっているものもございますので、その場合には米子市の例に統一することとしております。事務組織及び機構の取り扱いについてでございますが、合併協定項目の中で示されている５つの整備方針は、組織・機構を整備していくに当たっての最も基本となるべき事項でございまして、これまでもこれらのことを念頭に置きながら組織・機構の改正を実施してまいりましたが、淀江町との合併に当たっても改めてこれらの整備方針に従って整備していくこととしているところでございます。　次に、財産区の取り扱いについてでございますが、まず設置された経過につきましては、昭和４３年４月１日に当時の伯仙町が編入合併をする際、伯仙町が所有する土地の一部を伯仙町を区域とする米子市伯仙財産区を設け、これに帰属させるとともに財産区管理会については合併後、条例で設置することとする内容で両市町で協定が交わされて現在に至っております。また今回引き続き存続させる理由につきましては、財産区が地方自治法第１条の３の規定に基づく特別地方公共団体でございまして、帰属する財産の取り扱いについては財産区において決定されるものでございますことから、今回引き続き新市において存続するものとして決定されたものでございます。　防災行政無線についてのお尋ねでございますが、本市も無線施設設置当初は淀江町と同じく一般行政放送を行っておりましたが、住民の方から騒音苦情が殺到し、現在では原則、災害防止に関するものだけに限定した放送を行っております。しかし一般行政連絡的な内容のものにつきましては、各地区ごとに地区放送という形で公民館の無線放送施設から放送しておりますので、全く一般行政放送を実施していないというわけではございません。このたびの合併協議の中で、運用については米子市の例によると確認されておりますので、新市におきましても当面現行どおりの対応となりますが、淀江地区におきましては各家庭に個別受信機が設置されておりますので、１つの地区放送という形で現在の一般行政放送が継続されるということでございます。　次に、放課後児童健全育成事業についてでございますが、淀江町は児童館事業を実施している施設を利用して放課後健全育成事業を実施されたため、２つの事業が併用され、弾力的な運用に至ったものと理解しております。したがいまして淀江町との協議の中では、２つの事業のすみ分けと地域の実情を考慮して実施することといたしまして、合併時に米子市の例により統合する、ただし利用料等については新市において段階的に調整することで合意したところでございます。　次に、保育料についてでございますが、本年４月１日現在の入所児童で試算いたしますと、国の徴収基準に係る負担額及び県の第３子保育料軽減事業に係る負担額を含め、平成１６年度と比較しまして米子市分が約6,６００万円の増額、淀江町分はおおむね１６年度と同額となる見込みでございます。今後の保育料についてでございますが、これを単なる上げる下げるの問題というよりは、保育所の運営のあり方としてどのような形が考えられるのか、また新たな保育ニーズにどのように適切に対応していくのか、それに伴って新たな財政事情がどの程度生じ、どのように対応するのかを総合的に勘案しながら判断していくべきものであると考えております。　次に、仮称伯耆の国文化創造計画についてでございますが、伯耆の国よなご文化創造計画案は、米子市の第７次総合計画の主な施策として計画されておりました芸術文化施設や生涯学習施設等の整備課題と、淀江町の第４次総合計画伯耆古代の丘整備計画等と有機的に関連づけて、合併後の新市の一体性、公平性に資する事業として計画したものでございます。山陰歴史館の整備もこの計画の中に位置づけておりますので、計画の実施方法については御質問の図書館、美術館とともに新市において実施計画を策定し、十分検討すべきものと考えております。　次に、旧清掃工場の解体に関するお尋ねでございますが、まず解体費用につきましては概算でございますが７億円から９億円を見込んでおります。財政負担の軽減の観点から、今回創設された国庫補助制度と合併特例債を有効に活用してまいりたいと考えております。解体に合併特例債を適用すると他の使い道を狭めることになるのではということでございますが、いずれにしましても事業実施に当たってはその事業の必要性、緊急性等総合的に勘案した上で、真に必要な事業に合併特例債を活用してまいりたいと考えております。　旧幸楽園の活用策についてでございますが、この問題は皆生温泉活性化対策検討委員会でも廃業旅館の放置問題として取り上げられまして、第三者の私有財産でもございますので困難な問題であるという認識は持ちつつも、解決方法の協議を行うよう提言をいただいております。７月には皆生温泉旅館組合と市の担当で債権者との協議を持ちましたが、具体的な解決策には至らず、今後も情報交換を行うことを相互で確認しております。　次に、市庁舎についてのお尋ねでございますが、まず現在地に建設された経過についてでございますが、昭和５２年当時、市庁舎の新築移転構想が示され、現在地であります博愛病院跡地と国道９号か産業道路沿いの２案が当時の公共施設立地調査特別委員会に諮られ、博愛病院跡地が適地との大筋合意がなされ、また官民からなる市庁舎建設協議会での議論を踏まえて方針決定されたと理解しております。　次に、土地賃貸借契約書についてでございますが、契約時期は昭和５６年４月１日、賃貸借の期間は契約日から起算して６０年間となっております。中途解約条項は契約書の上では明記されておりませんが、当然違約金問題が発生する可能性は大いにあると推測されます。中途解約した場合の違約金に対する合併特例債の適用は、起債の制度上、不可能でございます。　最後に借地料の推移についてでございますが、庁舎が完成した昭和５７年度は年間約1,９９０万円、１５年前の平成元年度が約3,７００万円、１０年前の平成６年度が約6,９００万円、ピークでありました平成１１年度の約１億3,８００万円を経て、現在約１億2,９００万円となっております。　新市まちづくり計画の策定に当たって、まちづくりワークショップにおける提言の取り扱いについてでございますが、御指摘の提言は平成１５年１１月に開催の第５回新市建設計画策定小委員会に示され、小委員会で協議、検討がなされたところでございます。その結果、第７回小委員会において提言に示された具体的な内容については、新市において検討すべきことと総括されております。　次に財政計画に関するお尋ねでございますが、まず財政シミュレーションと新市財政計画との比較における人件費の相違点ですが、財政シミュレーションでは職員給や議員報酬等を平成１６年度予算ベースで、また退職手当を各年度２０人として見込む等、一定の前提条件で機械的に推移させているのに対し、新市財政計画では職員給を通常の給与制度で算定した上で今後の給与体系等の見直し分を見込んでおりますほか、退職手当につきましては今後の実退職予定者数を見込んで推計いたしたもので、おのおのの推計の前提条件の違いにより差異が生じているものでございます。また繰出金の見込みにつきましては、高齢者人口の推移により医療費等が増高をすることが見込まれますことから、国民健康保険、介護保険、老人保健の各特別会計への繰出金が年々増加するものと推計いたしたものでございます。　一般会計に占める教育費の割合ですが、その割合は御指摘のとおりでございますが、福生西小学校の新築は別格としましても、校舎の大規模改修や体育館改築、学校給食調理場の整備など、従来ほぼ毎年行ってきたある程度大規模な箱物の整備を、今年度は縮小しておりますのでこのような結果になっております。御承知のとおり平成１６年度は三位一体の改革の初年度でもございまして、本市の予算編成作業は大幅な財源不足の中で自立に向けての財政構造改革に取り組むという極めて困難なものでございました。教育委員会におかれましてもさまざまな工夫、苦心をしていただき、苦しい判断だったとは思いますが、教育行政に支障が生じない範囲で自主的にかつ最大限に予算を絞り込んでいただいたものでございます。　次に、イズミ進出計画の６月議会後の経過についてのお尋ねでございますが、経過としましては６月３０日に開催した第１回大規模開発検討委員会に株式会社イズミの常務執行役員、イズミより依頼されたコンサルタント及び地元関係者に出席を求め、複合型商業施設にかかわる大規模開発行為の概要と経過及びゆめタウン基本構想について説明を受けておりますことは、先ほどの中川議員の御質問にお答えしたとおりでございます。　続きまして、７月２３日には開発事業者及び地元関係者より上福原地区市街化調整区域の解除についての嘆願書が提出されたところでございます。８月２４日には協同組合米子総合卸センターよりイズミ進出に反対する陳情書が提出され、また同じ日にはイズミより依頼されたコンサルタントが、都市計画課に開発計画を立てる上で課題となる排水及び道路の検討方法について協議に参っております。８月２６日には地元福生東校区自治連合会より校区住民の理解を深めるために新商業施設進出についての説明会が開催され、都市計画課担当職員の派遣依頼がありましたので、開発計画の概要と都市計画法に基づく対応について説明したところでございます。９月１日には、米子民主商工会より大手スーパーイズミの米子進出に反対する陳情書が提出されました。９月２日には、米子地区青果物商業協同組合よりスーパーイズミ米子出店に反対する陳情書が提出されたところでございます。　次に、開発申請が出た場合に資金力や信用度の審査基準はどうなっているかとのお尋ねでございますが、開発許可の基準を定めた都市計画法第３３条第１２号では、申請者に当該開発行為を行うために必要な資金力及び信用度があることを規定しており、申請者に事業計画どおりに当該事業を完遂するための資金能力があるか否か、及び過去の事業実績等から判断して誠実に許可条件等を遵守し、当該事業を遂行していくことができるかどうかを確認することとなっております。　次に、福生東地区での説明会についてのお尋ねでございますが、この開発について福生東校区自治連合会から校区全体の問題であり住民の関心が強いことなので、早期に市に説明を求めるとの要請により開発行為の審査を担当する都市計画課は説明会へ職員派遣を行い、説明させていただいたところでございます。その内容といたしましては、現在までの経過、開発計画の概要、都市計画法に基づく開発許可について、大規模開発行為許可基準等について説明をいたしました。どのような意見や質問が出たかとのお尋ねでございますが、地区住民からは開発を促進すべきであるとする意見や促進に不安を持たれる意見のほか、排水対策への意見等が出ておりました。　次に排水対策についてでございますが、廃水対策については、一般的には開発者より協議があった場合は、開発許可の基準を定めた都市計画法第３３条第３号に基づき指導を行っております。具体的には都市計画法施行令第２６条第２号で、開発区域内の排水施設は開発区域内の下水を有効かつ適切に排出できるようになどと定められておりまして、この有効かつ適切とは、地形などから考え無理なく排出できるものであるのと同時に、接続先の能力が十分であるということ及び接続先の本来の機能に照らして汚水及び雨水を排出することが適切であるという意味でありますので、この考え方に基づいて指導していきたいと考えております。　次に、ジャスコ日吉津店についてでございますが、売り場面積は２万7,９２０平米でございます。年間売り上げにつきましては、現在、企業として個々の店舗の売り上げは発表しない方針であるとのことでございますので、正確な数字を把握することは困難でございます。また進出による日吉津村の財政上のメリットについてでございますが、税収等は特定の企業に関する課税情報に該当しますので明らかにされておりません。また雇用されている住民の給与所得や敷地の賃貸に係る動産所得による税収増などもあると思われますが、これらのデータを推計することは困難でございます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　（登壇）　まず教育費の充実という中で、特に学校運営標準経費についてお答えをいたしたいと思います。　学校運営標準経費につきましては地方交付税の算定基準がございまして、今年度もその額はほぼ確保いたしております。しかし消耗品とか、あるいは図書購入費、楽器購入費、パソコン購入費については、従来これは単市でもって上乗せしておる部分でございますけれども、今年度はこれを削減いたしております。なお備品購入費につきましては、地方交付税の基準の２０％を削減いたしております。これは聖域なき歳出削減が求められている中で、教育委員会としてどうしても必要な予算を確保するため、さまざまなやりくりをした上でやむを得ずこの部分の削減を選択いたしたところでございます。苦心して確保した必要最小限の予算ですので、有効活用にこれ努めたいというぐあいに考えております。　次に、学習指導要領と発展的内容についての御質問でございます。来年度から使用いたします小学校の教科書は、今まで使っております啓林館の教科書を採択をいたしました。本市では、これに基づきまして啓林館教科書を採択した中での発展的な学習の内容ということで少々お答えを申し上げたいと思いますけども、わかりにくい部分があろうかと思いますけれども、例えば指導要領の中で異分数の、分母の違った分数の足し算、引き算は２つまで、例えば２分の１足す３分の１、あるいは１１分の１足す１５分の１という形で指導要領には出ておりますけども、発展的な学習の中でそれをもう１つチャレンジしてみようという形で２分の１足す３分の１、それにプラス４分の１という形で問題が多くなっておる、あるいは整数プラス分数というような形が発展的な内容として出てまいっております。また図形の単元で申しますと、図形は主として基礎、基本で確実にこれは理解しなければいけないという部分は立方体と直方体というのがあるわけですけれども、これに加えまして角柱、三角柱とか円柱というのがありますよね、同じ柱の中にも。そういったことについては、こういったものもあるんだよということを知っておくと。これは展開図、あるいは見取り図を書く場合のことでございます。もう１つ先に進んで、これはこういう立体もあるんだよということで円すいとか角すいというものがあらわされております。これが発展的な学習で段階を追って、最初の部分はどうしてもこれは最小限理解しなければならないものであると、その次にこれは知っておけばいいと、そしてできる人はやってみなさいという形で分けて出ております。特に啓林の場合は比較的使いやすいなと思ったのは、単元の最後にそういったチャレンジ、あるいはやってみようという形で問題が、発展的な内容が出ておるということは感心したところでございます。それから発展的な学習の扱いについての現場の指示はどうだということでございますけども、従来から教科の学習については基礎、基本の徹底ということに重点を置いております。今後も来年度から小学校の場合、新しい教科書に移行するわけですけども、これもやはり基礎、基本というものを徹底した上でそれぞれの児童生徒の発達段階に応じて発展的な学習に取り組んでいくよう、また指示をしたいというぐあいに思っております。　次に、絶対評価のばらつきについてでございますが、指導要領の評価を絶対評価であらわすこととなった平成１４年の２学期の調査した例しか今手元にございませんけれども、それによりますと、まず３年生の各教科の５の評価を受けた割合の最大と最小のパーセンテージでございますけれども、国語が１０％、５％、それから社会が９と５、数学が９と７、理科が９と７、音楽が１３と６、美術が１３と５、技術家庭が１２と６、保健体育が８と４、それから英語が９％と７％という結果が出ておりました。　次に、来春の県立高校の一般入試における調査書と学力検査の学校ごとの得点比率でございますけれども、学校によって異なりますが、西部の場合、米子東と米子西におきましてはその比が１３０対２５０、米子高校、米子南、境高校、境総合技術高校につきましては１９５対２５０、そして米子工業と日野高校が従来どおり２６０対２５０を採用いたしております。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　それでは順次、順次といいますより、順番が相前後すると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。　まず教育問題ですけれども、絶対評価の件ですが、先ほど学校ごとのばらつきをお伺いいたしましたけれども、率直に言って割とばらつきが少ないのかなというふうに思いました。神奈川県のＮＰＯ法人のある調査によりますと、評定の差が５倍ぐらいの開きから、極端に言うと保健体育では８０倍というような格差があるというふうにデータがある本で示されておりまして、もしそういうようなことになりますと、高校入試でそれを入学試験の採点の際に条件として入っていくということですから、余り格差がどんどん大きくなるということになると、やはりこれはもうちょっと行き過ぎたことになるんじゃないかというふうに思っていますが、先ほど米子市の結果をお伺いした範囲では少し安心したところでございます。しかしこのままどんどん行くということになると、本当に高校入試における内申書の役割がどうなのかということにもなりかねませんので、よく県といろいろ今後も注視していって、いろいろ協議していただきたいというふうに思います。　それから教育費の問題ですが、まあ教育長、非常に自主努力に対して苦慮されたような感じが見えましたけれども、先ほど単市で行っているものについて今年度はカットしたということでございますけれども、その中に図書費なんかも入っています。本当に単市での消耗品なんかは約９３０万円も全額カットしておりますしね。先ほど、ない中で有効な活用をするというふうに言われましたけれども、本当にそういうようなカットをされているということについて、教育を充実するということからいろんな議員が３月議会でも発言したわけでして、教育長は改めて率直なお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、それから先ほどのお答えの中で、３月以降について当局にアプローチしたのかどうなのかというお答えと、それに対して市長はどう対応されたかというお答えがなかったように思いますので、改めてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　予算要求の時点ではあれやこれや思いがありまして、当然に要求したところですけれども、それが決まりましてからは少ない中でも最大限の努力をしなければいけないということは我々職員は指示をしておるところですけども、もしこれが執行の段階でどうしても欠如しておると、足りないという部分については今後、補正予算を要求してまいりたいと。元が少なかったから、すぐそれ補正だというんでなくして、お互いが努力していく中でどうしてもということであれば、今後お願いをしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、教育長がお答えされたとおりでございまして、事務的にはいろいろ折衝はあったかもしれませんけども、予算要求という形で私のところまで上がってきたものはございませんでした。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　わかりました。ぜひ学校現場も、特に消耗品なんかで本当に困って、結局ＰＴＡの会費からねん出したりいろんなことがまた出てきかねませんので、その辺のことをきっちり徹底しておいていただきたいというふうに思います。　次に、イズミ出店に関してお伺いしたいと思いますけれども、先ほどのお答えの中でちょっと確認させていただきたいわけですが、排水の問題で私は水貫川の容量についてお伺いしたつもりですが、それに対してのお答えをもう一度、ちょっと私のとり方が違ってたら申しわけないんですけれども、水貫川がオーバーフローすることになるんじゃないか。もし、今は田んぼや畑で保水力がありますけれども、例えば全部整地してアスファルトなんかで舗装された場合に、現在の水貫川が、今工事してようやくいいぐあいになってますけれども、あればまた改めてオーバーフローするような容量になりはしないかという心配をされているわけでして、それについて市としてはどういう対応を考えているかということをお伺いしたいと思いますので、もう一度よろしくお願いします。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　御指摘のところの開発区域でございますけれど、今の排水系統から考えますと、準用河川でございます水貫川については、現在のところの区域は入ってない状況にございます。おっしゃいますように開発して埋め立てをいたしますと、今田んぼでございますから遊水機能等が相当低下してくるということでございまして、一挙に下流域の方に水が集中してくるということは懸念されます。したがいまして、まだ業者側の方からはその排水計画は提出されてはおりませんけれど、地元からの説明会等にも説明しておりますように、開発計画が出た段階では現在の準用河川の水貫川に排水は困難ですと。下流域の県の管理している水貫川までの水の排水計画を提出いただくように指導していかざるを得んのかなというふうに思っております。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　わかりました、今の件は。ありがとうございます。　続いて上福原地区の方々で、農地を代替として要求している方はゼロだというふうに実はお伺いいたしました。実際ショックを受けた方もいらっしゃるようですけれども、はっきり言いまして、何か今の日本の農業政策の失策を凝縮しておるような感じかなというふうに私は受けておりますけれども、気持ちは私も地元に住んでますからよくわかるんですね。そういうふうな気持ちになるという方々の気持ちはすごくよくわかります。片方でやはり日常生活への影響ですとか交通渋滞をすごく心配されています。そのことで、したがって開発に関して、先ほど資金力の審査のお話をお伺いいたしましたけれども、これはすごく重要になってくるんじゃないかと思っています。そこで午前中の中川議員の答弁の中で、開発申請がイズミと地元関係者が連名で行うと聞いているというふうなお答えがございました。実は６月３０日にイズミさんとその開発の中間に入っておられる方も含めて、関係者の方に説明したいということで大和会館で実は来てくれということで行きました。ちょっと私、次の予定があったんで３０分ほどで失礼いたしましたけれども、そこでイズミの取締役開発本部長の方と、こういう資料をいただいて説明していただきまして、その中であえて私も申し上げたんですけれども、交通渋滞の問題ですとか教育に与える影響、前回６月議会でお話しさせていただいたようなことを率直に投げかけさせていただきました。これからの対応、責任持って行いますというお答えをいただいたわけですが、ただその中で開発申請の主体者についてお伺いしたんです。やはりそれは責任を持ってやっていただかないと、特に東側のゾーンについて、２期工事について、イズミは１期工事については責任を持ってやるということは恐らく間違いないと思いますけれども、２期工事について私は少し不安を持っていますので、あわせて開発申請そのものは、先ほど市が言われましたように、１期２期、一体というもので申請しなければいけませんねと、向こうもそれは承知していらっしゃいました。であるとすれば、開発の主体者がどこになるかということが非常に大きな問題になりますので、それは信用という意味ですね、ぜひ教えてほしいというふうにお伺いしました。先方さんのお答えは、それに対してイズミとしても２期工事も含めて基本計画の策定はイズミが責任を持って行いますと言われました。それから規模が非常に大きい開発であることから、その開発ができる力を持っている会社は日本にはそうありませんというふうにおっしゃいました。最終的には、まだ結論が出ていませんというふうに６月３０日時点でお答えになったわけですけれども、恐らく大手商社とかいろんな開発のディベロッパーの企業ということになるんじゃないかというふうに私は想定しておりますが、先ほどの午前中の答弁ですと、その辺がイズミと地元の関係者の方との連名ということになると、その辺の話がちょっと食い違ってくることになると思いますけれども、市はそれについての確認はされているでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　午前中にも御答弁申し上げましたように、開発については一体でなければならないと、それの審査も一体でやりますというふうに申し上げたと思っております。それで議員も御存じだと思いますけど、開発許可の基準というのが都市計画法の中の３３条にございまして、この中でずっとるる述べてますけど、その中で明記しておりますのはその中の１２項、これはいわゆる信用、資金力の審査でございます。それから１３項につきましては能力でございます。それから１４項につきましては、いわゆる権利でございます。これらをすべてクリアできるような開発申請がなされませんと、当然許可の対象にはならないというふうに思ってますから、御懸念の、相手方が共同での開発申請がなされたとしてもその辺までチェックを入れますので、その辺の御懸念はなかろうかというふうに思います。以上です。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　わかりました。一応、市の姿勢としては私もそのとおりだと思いますので、ぜひよろしく対応の方はお願いしたいと思います。　あと交通渋滞の問題ですとか子どもに与える影響については、申請が出されるか出されないかわかりませんけれども、今後の協議でずっとまた対応を求めていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。　次に合併問題についてお伺いしたいわけですが、まず最初に、ちょっと合意事項の個々の問題からお聞かせいただきたいと思います。広報・広聴の関係で、先ほど米子も当初はやっていたということで、確かに市民の方からうるさいとかいろんな苦情が出たということは私も承知しています。ですが、淀江町が受信機もありながら続けるということは、やはりそれなりの住民の皆さんが便利さを感じているんじゃないかというふうに思うわけでして、内容によってはやはり米子市も、確かに夜勤明けの朝一番からがんがん放送されることについてはどうかと思いますけれども、夕方ですとか、もちろん内容を全部やれというわけではありませんが、やはり市にとって非常に重要だと、これはぜひ知っていただきたいというような場合は、私は利用を考えてもいいんじゃないかというふうに思っています。例えば今回の公会堂での合併の説明会なんか、個々の公民館でやられるときには、実際、私のところでもありました。それはわかるんです。ですけども、公会堂であるということについて知ってる方は非常に少ない。来られた方も、私も行きましたけれども、かなりの方々が市の職員の方でした。だからやっぱり本当にこれは大変重要なことだという場合には、私は使ってもいいんじゃないかと。もちろん１００％理解いただけるとは限りません。苦情も恐らく来るでしょう。ですけれども、やっぱり市にとって大変重要なことについては、仮にうるさいと言われたとしてもお知らせすると、使わせていただくということは、ぜひ今後、恐らく調整されていくわけですから考えていただきたいというふうに思います。これが１点。答弁は要りません。　それから旧幸楽園の跡地利用ですが、もし参考に教えてほしいんですが、わかれば。現在の、競売にかかっていると思いますが、競売にかかっている価格と、それからもし解体するとすればおおよその解体費用がどのくらいになるのか。また、もし新しい市で取得するというような場合は、それこそ合併特例債の適用が受けられるかどうなのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長にお答えさせます。 ○（生田議長）　杉本経済部長。 ○（杉本経済部長）　お答えいたします。　旧幸楽園の今の競売にかかっている価格ということですけれども、当初は２億4,０００万程度だったようでございますが、７月の債権会社とのお話し合いの中では、現在8,０００万円程度で競売に出すというようなお話を伺っておるようでございます。ただ解体の費用についてでございます。これが非常に大きな鉄筋コンクリートの建物でございますので、旅館組合が業者に見積もりを依頼されたところ、３億円程度はかかるんじゃないかというようなことを聞いておられるということで私も承知しております。私の答弁は以上でございます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　旧幸楽園の活用についての合併特例債についてでございますけども、合併特例債があるからということで事業展開をするのではありませんで、まずその事業の投資効果なり必要性等を踏まえて、行政がその事業をやるべきかどうかという議論がまずあって、それの方が先決だと考えております。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　ちょっと時間がありませんので次にいきたいと思いますけれども、住民説明会についていろいろお伺いしたいと思いますけれども、まず市長は合併をスムーズに推進して、また、もし仮に合併後の市政運営ということの場合に、市民生活の維持向上をどうするかということが前提にあるというふうにおっしゃいましたけれども、私はそれに対しての合意の問題だと思います、合意。住民合意がどうあるべきかということについてお伺いしたいと思いますが、今回の場合、やはり私は説明会と提案、まだされておりませんけれども、非常にタイトなスケジュールでかなり無理があるというふうに思っていますけれども、住民合意をどういただくかという問題と、合併のタイムリミットと盛んにおっしゃっています３月３１日をてんびんに仮にかけた場合、市長はどちらを重視されますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併の期日につきましては、合併協議会で決めていただいたことでございまして、これは１つの事実であると思っております。私はやはり市政を運営するに当たって、市民生活をどうやって維持向上していくかということは市政にとって非常に重要な課題であると思っておりますし、またそのためにまい進していきたいというように考えております。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　鳥取地区は７月１３日に上程されておりますけれども、約半年前にやられています。このときに鳥取市で行われた説明会、１回につき約８０人出席されています。松江が１回で約５０人、米子の場合２０人足らずですね。やはり非常にちょっと今回のは無理があると言わざるを得ません。そこでお伺いしたいと思いますけれども、説明会でぽんと資料を渡されて、一住民になった場合、それでもって棒読みの説明を受けて、それで質問や意見がありますかというふうに投げ返されたときに本当にそれができますか。しかも具体的な内容は閲覧可能ですから見てくださいと、これで本当に住民の方々に理解できたというふうに市長は認識されますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併協議を始めまして以来、アンケート調査をやりましたりワークショップを開催させていただきましたり、その都度の協議事項については協議会だよりですとか、広報よなごですとか、そういう形でも広報させていただいてまいりました。さまざまな方法で合併についての住民の皆さん方の理解を得るように努めてきたところでございます。今回の住民説明会につきましては、協定項目につきまして、新市まちづくり計画以外の部分についてはすべて合意されたわけでございますんで、それにつきましては御説明を申し上げて、新市まちづくり計画につきまして米子市では公会堂で全市的な説明会をやりまして、その後、公民館単位で２６公民館全部についてやらせていただいたわけでございます。私どもとしましては、住民の皆さんの御理解を得るべく最大限の努力をしてまいったというふうに考えております。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　何回やったではなくて、本当に理解を得られたかどうかという観点でお伺いしたいと思います。　午前中に淀江町議会の有志の方々のアンケートの結果が中川議員から紹介ありましたけれども、その市長の論法でいけば、あのアンケート結果ということは淀江町の皆さんは説明会で十分理解した上で反対の方が多いと、賛成が８１７、反対が1,５６２という結果になるわけですよ。そういう結果について、市長としてではなくて合併協議会の会長として、先ほど午前中、市長は淀江自身の対応だということをおっしゃいましたけど、合併協議会の会長としてアンケート結果についてどう考えられるのかお伺いしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この件につきましては淀江町自身の問題でございますので、淀江町側でどう対応されるのか、そういうことを見守っていきたいというふうに思っております。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　合併協議会の会長としてのコメントをお伺いしておりますので、よろしくお願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併協議会の会長といたしましては、協定項目等につきまして順次議論してまいりましたし、それから今度の新市まちづくり計画についても淀江町の委員の皆様方の御協力も得ながら、そして協議会委員の皆さんの御協力を得ながら何とか全部まとめ上げたということでございます。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　ちょっと観点変えますが、合併の期日が仮に１年延びた場合、先ほど県下の支援金に対する交付金もプラスマイナスして約3,０００万円、金額的には3,０００万円足らずです、悪いですけど。１年間延びた場合に、それ以外にどんな不都合が出ますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併協議会での議論は３月３１日ということになったわけでございますけども、そのときの議論の中では全部は覚えておりませんけれども、１つにはやはり合併をできるだけ早く達成して合併の効果をあらわした方がいいんじゃないかとか、それから事務的な手続から考えても３月３１日がいいんじゃないかとかいろんな議論がございました。そういう中で３月３１日が適当ではないかということで、合併協議会で全員一致の合意をいただいて確認がされたということでございます。 ○（生田議長）　八幡議員。 ○（八幡議員）　別な聞き方します。　９月２０日に調印式が予定されておりますけれども、その調印式を延期する場合、どんな手続が必要か。また上程を延期する場合、どんな手続が必要か。最後にお聞かせください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　協議会で合意されたものが９月２０日に調印式を行うということで、今進めているところでございます。また事務方としては、今議会で合併関連議案について議決いただきたいということで上程を予定しているところでございます。これは合併協議会、そして執行部の立場でございます。 ○（生田議長）　次に、渡辺議員。 ○（渡辺議員）　（登壇）　私は第４４５回米子市議会定例会に当たり、大要２点につきまして質問をいたします。一部、当初通告と内容が変更になっておりますことをつけ加えます。またこれまでの質問において重なる部分は、削除をいたします。　まず最初に１点目として、さきの第４４４回定例会におきましても質問いたしました淀江町との合併の問題につきまして質問をいたします。　これまで２１回の合併協議を受けて、本定例議会に合併関連議案を提案、議決されれば今月２０日に淀江町と調印、そして県へ合併申請が行われ、合併による廃置分合の決定を受け告示し、その効力が平成１７年３月３１日に発生することとなります。さきの定例議会において、私は市長に特に市民がまだまだこの合併に無関心であったり、一部の問題において合併に対し反対である、木を見て森を見ない議論に陥らないように、その時期時期に合った協議の段階を追った、できるだけきめ細やかな住民説明と意見集約、情報の公開を、また多くの事務事業が新市において調整する等、市民に判断しづらい事項が多くあること、また今後、新市の円滑な移行事務を行うため設置する合併準備本部の設置のあり方と職員の士気の高揚について質問を行い、まだまだ未定の部分、調整の必要な部分があり、今議会までに取り組んでいただくよう要望をさせていただきました。当然そのような問題については、議会において質問し、前向きな答弁であったので取り組んでいただいているものと考えております。また市長の６月議会でのこの合併に取り組む基本姿勢は、この合併は必ず成功させる、そのために合併協議会で合意され、両市町の議会で議決いただけるような協定案をまとめ上げることであると答弁をいただき、約３カ月経過いたしました。そこで市長がこの間にどのように取り組まれたのか、また具体的になったこの合併について、いかに政治家野坂市長として現在の米子市民の側に立ち、現在の米子市民の将来のためリーダーシップをとっていかれるのか、以下４点について伺います。　１点目、公会堂及び各地区公民館において行われた住民説明会の周知の方法を、また私はこのように市長が全力を傾け、市職員が昼夜を問わず議論しまとめ上げた合併の意義を市民に訴えかける説明会の参加者数が少ないのはなぜなんだろうと率直に感じました。市長は少なかったことの原因の分析と、まだまだ本質的な合併の意義を理解されていない市民へ、今後いかに啓発、情報の公開、広聴を行うお考えがあるのか伺います。　２点目、この３カ月間、職員に対し役所のトップとしてのリーダーシップをどのようにとってこられたのか、具体的な内容を含め伺います。　３点目、このたび合併協定書を合併協議会でまとめるに当たり、一番民間学識委員と調整が難航し、市民の関心度も高い議会議員の定数及び任期の取り扱いの（２）にはただし書きがあります。それは在任期間中に合併の意義及び合併協議会での意見を尊重しというもので、合併協議会では議会議員の定数及び任期の取り扱いの審議を行うため、１回これのみの会議を開催いたし、民間学識委員からこのただし書きの表現についても多くの意見が出され、最後に会長である市長の提言によりまとまったと感じて私はおります。ではこのただし書きにおける意義と尊重される協議会での意見とはどのようなものであると市長はとらえておられるのか伺います。　４点目、今議会に提案されている合併関係議案の１議案でも否決、いわゆる可決されなかった場合、米子市は県への合併申請をなされるのか伺います。　次に大要２点目として、鳥取県警察本部の警察の強化のための組織再編について質問をいたします。鳥取県警察本部は、平成１７年度実施する警察署の統廃合と、現在県下にある２１の交番を１６に、また１２２ある駐在所を８７カ所にする案を８月１９日の県議会総務警察委員会に提出し、公安委員会の審議を受けたと新聞情報がありました。県警はこの再編を行うに当たり、県民の理解が不可欠であるという認識に立ち、警察署、交番、駐在所の再編計画を公表の上、昨年６月１１日から８月１０日までの２カ月間、パブリックコメントとしてインターネットホームページ上で行いました。チラシ、または新聞広告を行い県民の意見を徴収し、さらに県下各市町村長、議長への県警幹部の個別説明と各種団体の会合においてその必要性の説明を尽くし、また意見、要望を伺い、了承を得て提案したと聞いております。米子市議会においても、昨年の９月議会においてこの警察署の再編、とりわけ交番、駐在所の再編について議員より質問があり、この時点において市長及び当局も本市においては交番１カ所、おおよそ加茂町交番が、また駐在所１カ所が再編され、統合ないし廃止されることは承知していると答弁されています。その後、約１年を経過し、突然何の説明もなしにこの再編案が市町村長の意見徴収の結果、来年度実施に向け発表されたという報道に驚くとともに、説明責任が果たして地域住民、議会に対し行われたのか疑問であり不信感さえ覚えております。私も県警のホームページを拝見しましたが、現在も再編される交番、駐在所の名前はなく、一体どのような議論がなされ、また市長がどのような要望をし、加茂町交番と大篠津町駐在所が統合、廃止されるのか何も見えない状況であると感じています。そこで昨年９月議会において指摘があり、調査すると答弁されて以降どのように対処されたのか、以下４点について質問をいたします。１点目、昨年９月以降、この問題について、いつ、どのような説明を受けたのか伺います。２点目、市長はその説明を受けて、どのように対処したのか伺います。３点目、加茂町交番については少なくても昨年の段階において統合されることを認識していたとするならば、地域住民に対して市としてどのような対応をされたのか伺います。４点目、具体的な該当交番、駐在所を確認したのは、いつ、どのような状況であったのかを伺います。　以上、答弁によっては再質問をいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。

　まず合併についてでございますが、説明会の開催につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、広報よなご、合併協議会だより、本市及び協議会のホームページ、公会堂前の電光掲示板、ケーブルテレビの活用、自治会、公民館等を通じて周知してまいったところでございまして、参加状況につきましては前の御質問等でお答えしたとおりでございます。今後も合併に伴う市民生活に関する事項についてさまざまな方法、あらゆる機会をとらえて広聴・広報に努めてまいりたいと考えております。また淀江町との合併につきましては、これまでぜひとも成功させたいという強い思いのもとで取り組みまして、３カ月と言わずこの１年５カ月間は事務協議、幹事会、小委員会の運営等、適宜職員を督励し必要な指示を与え、御案内のとおり今月６日に開催されました合併協議会においてすべての協定項目について確認がなされたところでございます。　次に、議会議員の定数及び任期の取り扱い第２項中のただし書きについてでございますが、合併の意義、尊重されるべき協議会での意見につきましては、議員の定数と任期に関してさまざまな意見が出されておりましたが、例えば新市のまちづくり、あるいは行財政改革を確実に推進していく必要があるという協議会における意見は、十分に尊重されるべきであると考えております。また合併関連議案が１つでも否決された場合という仮定の御質問でございますが、仮にそのような事態になりました場合は合併申請はできないものと考えております。　次に鳥取県警の組織再編についてでございますが、昨年の９月議会以降、鳥取県警からの説明につきましては米子警察署長から２度受けております。１回目は本年の５月２６日に、５月県議会に提案するに当たっての組織再編案の説明でございました。組織の再編に当たっては管轄面積、人口、世帯数、事件・事故の発生件数を基礎に、あわせて県民からのパブリックコメント等、全県下的なバランスを考慮しつつ策定している。計画のうち本市に関するものとしては角盤町交番と加茂町交番を統合の上、国道１８１号線沿いの富士見町２丁目に移転設置すること、駐在所は１カ所廃止することとし、弓浜地区のいずれかになる見通しであるが、具体的な駐在所は検討中であるとのことでございました。２回目は７月３０日でございましたが、大篠津駐在所が廃止対象となっているものの決定事項ではないため、公表は控えてほしい旨の説明がございました。　次に、これらの説明を受けての対応についてでございますが、交番、駐在所の廃止・統合については、地域の住民の方々にとっては地域の防犯、交通安全等住民生活への影響も大きいことから、地元への説明、住民の理解を得てから計画を進めていただくよう要望し、警察は責任を持ってそのように対応するとのことでございました。　最後に、再編の対象となっている交番、駐在所をいつ確認したのかとのことでございますが、決定事項として本市が確認いたしましたのは角盤町交番と加茂町交番の統合、移転設置につきましては５月２６日の米子警察署長からの組織再編案の説明時、大篠津駐在所の廃止につきましては８月２３日の米子警察署会計課から駐在所建物の財産処分の照会によってでございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　お答えをいただきましたので、順次再質問していきたいと思います。　まず合併の問題でございますけども、住民説明のことですね。市民への周知については、先ほどの市長のお答えですと努力したと考えておられるようですが、まだまだ私の周りにも、先ほど八幡議員の方にもありましたけれども、公民館等で開催されるということを知らない方がやっぱり多くおられました。また新市の将来構想をまとめるに当たっても、高校生アンケート等を行っているわけですから、今後１０年、２０年先を考えるならば、やっぱりこういう年代の方にも御案内をして、わかりやすい言葉で米子市の将来というのを説明して、そういう方が定住していただけるような意識を持っていただく必要があるのではないかというふうに私は思います。市長はその辺、最初からそういった未成年の方が出席できるような時間帯でない、いわゆる夜間であったということもありますけども、その辺、市長はどのような対応、所見、考えておられるのか伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　なるべく多くの市民の皆さんに御出席いただきたいということで夜間にしたわけでございます。７時から８時半という時間帯であったわけでございまして、高校生の方だったら場合によっては出れない時間でもなかったかなとも思わないわけではございません。いずれにしましても説明いたしました資料は全戸で配布しておりますし、協議会だより、広報よなご等はすべて全戸で配布しているわけでございまして、高校生の皆さんにももっとぜひ合併に関して関心をより強く持っていただきたいと思っております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　７時半なら出れない時間じゃないかなと。私も高校生の子どもがおりますけども、案外塾に通う時間とも重なるような時間でございまして出れない時間ではないかもしれませんけど、実際は出づらいというところもありまして、広く住民にこういった理解をいただこうという会をするならば、少なくても住民がどういった時間帯、またはどういったことを求めているのかというのは分析をされる必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。また今回、他議員からももう何回も質問出ておりますけども、周知の方法でありますとか開催の時間、１日の開催場所の数、やはりこれはスケジュール的には時間がなかったんだなというのは私は個人的に感じております。市長は十分であるとお考えであるかもしれませんけども、合併の手続が終了後、合併の期日までにはやっぱり時間がまだありますから、まあこの議決が通ればの話ですけども努力をしていただきたいということを要望しておきます。　そこで前議会でも質問いたしましたが、この合併の職員でのエキスパート軍団であります合併事務局は、調印後、合併準備本部の方が立ち上がってからは順次縮小するようなお話を前議会でもいただきました。私、やっぱりこういう方はたくさんその知識を得ておられますから、それ以降もそういう方を活用して市民啓発する必要性があるんじゃないかというふうに考えておりますけども、市長はどのようにお考えになるのか伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員おっしゃいましたように、合併事務局が組織としては調印後も事務は残るわけでございますので、組織としてはもちろん残りますし、存続させる必要はあるわけでございますけども、事務量につきましてはこれまでより減ってまいりますんで、規模は縮小していくことになると思っております。その後はまだ仮称でございますけども、合併準備本部といったものを本庁内に立ち上げて、淀江町の方も同じように組織を立ち上げられるんじゃないかと思いますけども、そこで相互の市町で協力し合って新市への円滑な移行の実現に努めてまいるということになると思っております。　議員おっしゃましたように、合併事務局に出向しておりました、兼任でもあったわけでございますけども、市の職員につきましては、確かに合併問題についてのエキスパートでございます。そういう人材はまた合併をよりスムーズに移行していく上で活用していきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　そういったお答えをいただきましたんで、そのようになりますように要望しておきたいと思います。　次に、参加者数のことについてちょっと伺ってみたいと思うんですけども、多くのメディアを用いて広報して、公会堂で行います、公民館で行いますというような広報を用いたにもかかわらず、米子市全体で先ほど議員の質問で７９３名、これは公会堂も地区も入れてという参加者だった。これは私は情けない数字じゃないかなというふうに考えております。聞くところによりますと参加者の多くに市の職員がおられたということで、これは先ほども質問をしましたけども、少なくても市の職員の意識は高いと考えていい材料なのかもしれないなとは私思っております。しかし一般の市民の関心がなぜ盛り上がらないのか、これは私の私見でございますけども盛り上がってないというふうに思っております。よく聞く言葉に、プレゼンを成功させるには相手をよく知ることだという言葉を私はよく聞きます。そういう意味で私も人に対して説明することが多いですから、相手のことをよく考え調査してから説明をすると、その説明というのは成功するよという戒めとしてよく私も言われております。市長個人として、市民と機会あるごとに対話しておられると思いますので、そこら辺の調査、分析をどうされたのか所見を伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私も市長に就任しましてから約１年半になるわけでございますけども、その間いろんな方々と接してまいりました。そういう方々の中で、私が接しました方々の中では、かなりの方々がやっぱり合併問題についても関心を持っていただいて、また貴重な意見とか質問等も私にいただきまして、非常に感謝しているところでございます。また今回の合併説明会、それから協議会の開会中におきましても市民の皆さんからいろんな意見もいただいてまいりまして、合併協議会にもできるだけ反映させるよう努めてまいったところでございます。そういう市民の皆さん、町民の皆さん方の御意見を踏まえながら新市の建設に入れる端緒となりますよう、今度のその合併の手続を軌道に乗せるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　若干、市長と私では盛り上がり、市長を目の前にして盛り上がってないですねという市民は余りいないと思います、私はね。私は一議員でございますから、お前の説明ではわからないとか、そういうことで盛り上がってないんだという御意見をたくさん逆に受けるのかもしれません。その辺は市長とは相違があるんだなという思いがいたします。　昨日も私、３０代から８０代の市民の方々と会を持ちまして、多くの方は市の開催をした説明会に参加されておられませんでした。合併について、６０名ほどでしたけどもお話を私もしました。その中で関心ありますかって言いましたら、関心がないとほとんどの方が答えられるような状況だというのがありました。やはりシンポや説明会に参加いただける方は関心があるのがやっぱり当たり前でして、参加されない市民がいかに望むことを行政として、また市長として提供していく、これが私は相手が望むことをよく知ることということで大切なことだと思っておりますし私自身こだわっておりますので、それはそういうふうにしていただきたいと要望をしておきたいと思います。　それでこれは通告にないんですけどお聞きしたいと思ってますけども、住民説明会に参加した人の意見とそれに対する答えというのが、この間の合併協の資料の中にもありまして私見ました。その中に市民より、合併によって、これは市民には関心が高い事項だと思うんですけども、米子市の市民は生活が変わるのですかという市民の方から質問がありました。その問いに答えとしてですけども、今後合併によって生活が変わることはございませんと、ちょっとその前の文章もあるんですけども、これは私が要約した感じですけども答えておられます。当然地区説明会ですね、１日に何カ所も開催されますから、本来ならば市長が出席して、先ほどのように市長が出席されますと住民、市民の方というのは市長にはどんどん問いかけてお話をしたくなるんですけども、出席できませんから職員の方が代理で出席されていたというふうに思います。職員の方ですから行政事務的には大きな変化がないということで、多分こういう答えをされたんだなというのは私は理解できるんですけども、ここに政策的には私は今回の合併は市民参画とか市民協働の部分などでは大きく変化していかなきゃいけないんじゃないかなと、１０年、１５年先には。そういう思いでこの合併を見ております。ですから政策的なことですから、その場に政治家である市長がおられましたら、多分全然変わりませんよというようなお答えはしないと思います。市長でしたらどのように、そういった変わるのか変わらないのかという関心の高い市民も多いわけで、その答えはどうなんだと思っている市民も多いわけですから、市長がおられたらどう答えられるかお伺いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この合併は、私は２つの意義があると思っております。１つは、国とか県の財政支援措置も得ながら行財政基盤をより早く確立していくことだと思っております。それともう１つは、やはり新しいまちづくりを始めるということで両市町がより活性化した町にするための１つの契機になり得るというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、今厳しい財政、国におきましても県におきましても市においてもそうでございますけども、非常に厳しい財政状況にあるわけでございます。そういう中でその住民の生活を維持し、向上させていくにはやはり合併が非常にいい方策であるというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、例えば行政サービスを場合によっては御負担をお願いするところの増加が抑えられるとか、それから一部の事業でございますけれども、先ほどもちょっとお話が出ておりました保育料なんかは今後下げさせていただくことが、合併に伴って下げさせていただくということも１つの道筋ができたということでございます。そういう意味で住民生活の維持、向上という意味では合併は非常に意義が大きいものだというふうに考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　どちらかというと私は行政サイドのことといいますか、政策的にこうだというお話がいただけたらと思ったんですけども、きょうもまだ次を担うという一種のあれがないわけですから、そういったお答えでもあれだと思います。　私はこの合併の意義は、市長も言われますけども行政改革であると考えております。ただ単に財政面でなくて地域の抱える問題ですね。先ほど来言ってますけど、なぜ意識が上がらないかというのは、やっぱり地域の抱える課題に対して何ら答えてないという部分だと思うんです。この合併に向けてというパンフも全戸配られたって言いますけど、やっぱりこれは行政内部のいろんなことは書いてありますけど、地域の住民が抱えておりますいろんな悩み事とかには密接に感じられないという意見があるんですよね。ですから逆にこれを見ても意識が上がってこない、盛り上がらない、役所がやることはわかるけどもどうなるのかわからないという意見を私は聞いております。組織についても松江、八束については十分住民の声を適正に反映する組織にするとか、地域の課題を敏速に的確に対応できる組織にするというような２項目、米子、淀江とは違って多く組織をつくるに当たっては、住民の声なり課題に迅速に、的確に対応できる組織にするというのも挙げております。これも政策的なことになるんですけども、これまでいろいろ市民とお話ししても、先ほど来の話もそうですけども、行政改革というのが人員削減ばかりがやっぱり市民の方もすごく気になるところであるようです。しかし私は政治家である市長が、次の新米子市に対して市民への充実するサービスの問題も含めて政策を政治家として出されると、逆に人員整理とか削減ばかりが行革でないということを市民にも理解していただけると思うんです。行政改革にはもっとほかのサービスの問題とか住民の参画の問題もあるんだというようなことが理解してもらえることがあると思うんですけど、市長はそういったお考えは持っておられるか伺いたいと思うんですけども。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は市役所の内部の改革ということで従来から申し上げておりますのは、市民参画の市政、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、それに伴う市役所内部の改革ということを申し上げておるわけですけれども、例えば市民参画推進指針ですとか事務事業評価の導入ですとか事務量調査、ことしでございますけどもやることにしております。また入札契約制度審議会等も立ち上げております。そういう形で私自身、市役所の改革には取り組んできたつもりでございますし、私の任期があります限りそれに努めてまいるのは私の責務だと思っております。そういうものがこの市役所の中において今後も踏襲されていくことは大いに期待しているところでございます。それと同時に、経済の活性化とか少子高齢対策等につきましても私なりに取り組んできたところでございます。そういうものが土台となって、この米子市がより発展していくことを大いに期待しているところでございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　ある程度の決意であるということを、私はこの時点では理解したということにしたいと思います。　次に、ただし書きの部分のことについて再質問したいと思うんですけども、具体的にどのような検討が必要なのかというのが、先ほどの答弁ではきょうでも見ておられる市民の方にははっきりわからないと思うんですけども、合併協において定数特例を主張された委員が譲歩に至ったのは、３２名の定員をどのような検討をすることを約束されてなのか。たとえ新市になり、だれが市長になられても正確な議論がされるためのはっきりとした言葉で新市の議会に期待しているのかということを伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私自身が今、協議会の議論を全部取りまとめることは非常に困難だと思っておりますけれども、いずれにしましても、もし必要であれば事務局にその作業をさせたいと思います。議員の定数とか任期の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたけども、今後の新市のまちづくりの観点からどうすべきかですとか、それから行財政改革の面からどうあるべきかという議論はいろいろ出ておりました。例えば人数につきましても２８ですとか、３０ですとか、３２だとか、３４とかいろんな意見が出てたとは思います。そのまた強弱もいろいろあったんだろうと思っております。また行財政改革の必要性ということも種々の委員の方からもそれを体した御意見も出てきたと思っております。そういうものを十分尊重して、新しい議会で議員の定数のあり方について十分検討していただきたいというふうに思っております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　市長の言われることも確かにそのとおりでございます。私もあのとき、１８回の協議会の議事録というのは取り寄せまして内容は見ました。全部読ませていただきましたし、最終的にこの議会議員の任期の問題について賛成された学識の委員の方というのは、この合併を成功させるために賛成するという意思表示と、３２人の定員についての協議の仕方というのは３２人より少ない方向で議会について検討をいたしてほしいという内容であったと私は解しております。端的に言えばそうじゃないかと、行政改革云々というような今、市長は言われ方をしましたけど、端的に言えばそうであったんではないかなと、これは私の私見でございますけどもそういうふうに感じておりますので、そういったところを新市の議会にも市長は期待しているということで私は解釈させていただきたいと思います。　次に、２１回の協議とたび重なる小委員会を開催して、民間学識委員の方々に合併が成功するため御苦労をいただいたわけでございます。このたび合併協定書をまとめ上げることができ、大変御努力もいただいたと協議会を傍聴し私自身感じております。何点かの協議において意見の対立や平行線をたどることもありましたが、委員の合併の必要性と新市に対する前向きな思いを持って協議しておられる姿が私は伝わってきました。私自身、この合併がぜひとも成功しなければならないという思いであります。そこで市長に伺いますが、協議会の会長として直接、委員の意見、思いに接し、合併協定書案をまとめ上げることができた現在、私たち議員に対して直接に率直に訴えたいことはないのか伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併協議会の会長をさせていただきまして、合併協定項目全部について確認ができたところでございます。これに伴いまして今議会に合併関連議案を提案させていただく予定にしておるところでございます。ぜひとも合併が成就できますよう、今後とも議員の皆様方の絶大なる御協力を心からお願いいたしたいと思います。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　これは最後の質問ということになります。お答えがいただければでございますけども、この合併を中心で進めてこられたのは野坂市長でございます。今議会で議決されれば名実ともに新たな米子市となります。当然、現在の米子市民はこの合併問題による将来を住民による選挙で選出された市長と議員に託しているのであり、議員と野坂市長の現市民に対する責任は私も重大であると思っております。市長はそのような市民への責任に対してどのようにこたえていかれるか、お答えができればいただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は、先ほど来申し上げておりますように、合併はぜひ実現すべきものだと思っております。まずはこの合併を成就すべく全力を尽くしてまいる覚悟でございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　この合併の再質問はこれで終わりにしたいと思うわけですけども、これまで合併に関する協議事項において我々と考え方の違いや意見の方針の相違もありました。また市民の意見との相違もあったように思います。しかし先ほども述べましたとおり、私はこの合併の最大の効果である行政改革という面も含め必ず成功させる、合併によって市民生活、行政サービスを現在より悪くするのではなく、必ず向上させるとそういう決意で今後も市長に市民への説明責任を果たし、市民の理解を得る努力を最後までお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　交番、駐在所の再編問題についてでございますけども、先ほど来答えをいただきました。加茂町交番についてのお答えがなかったように思いますけども、時間もございませんので、これはどういった内容であったかというのは調査の内容が届き次第、私の方に御回答いただきますように要望しておきたいというふうに思います。昨年９月以降、ことしの５月２６日の米子警察署長の説明まで、県議会ではこの問題について具体的な場所の提示はないにしろ活発に議論されていました。しかるに昨年議会で問題提起、米子市議会においてもされたにもかかわらず、市長は市民の安全に対しての第一番の責任者として対処されていない。これはなぜであるか伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今回の県警の再編につきましては、全体としましては米子に関しては人員の面におきましては、私どもはかなりの増強になるものと理解しているところでございます。それで、ただその個別の駐在所ですとか交番の件につきましては、私どもは地元の住民の皆さん方にちゃんと説明して理解を得た上で進めてくださいということは、再三にわたって申し上げてきたところでございます。それにつきましては警察の方ではそういうことでやると、そういう対応をしていくというお答えでございました。そして具体案が出てない段階で私どもも動きようはございませんし、また先ほど申し上げたような警察の対応ということでございましたので、何と申しますか、その具体的な対応が出てから対応することが適当であろうと考えていたところでございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　お答えいただいた中にも、具体的っていいますか正式にどこがなくなるかというのが警察から来るのが遅かったといいますか、今現在聞いてますと財産処分の問題で場所がわかっただけで、今現在もこれによりますと来てるのか来てないのかというのは私もわからないわけですけども、そういう警察なり県が行いました手続、これは先ほど来言ってますけど、責任者である市長は理解を得てそういったことを行ってくださいよというお言葉を言っておられるにもかかわらず、警察は決まったという事実だけを言っているということで理解してよろしいでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私どもは、ちゃんと住民の方々に説明し理解を得た上で行ってくださいと言ってたわけでございます。それが決定事項として私どもも後で通知を受けたと、決定事項として受けたということでございますので、今のその警察の対応部分につきましては極めて遺憾に思っております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　次の質問に移りたいと思うんですけども、市長の了解を得てこの計画案を作成したと報道とかいろんな文書等、これ県会での県警本部長の答弁等にもよく出てくる言葉なんですけども、７月３０日には市長は了解したと解してよろしいのでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますけれども、私どもは地元に対し、また市も含めて説明があって、そして理解が得られた上で進めてくださいということを申し上げていたわけでございまして、十分な対応がとられていないのに了解することはございません。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　大変これは、行うのは県、県警でありまして、市長がどこをなくすとかどうこうという権限があるわけでもないわけですし、それは私も理解ができるんですけども、要は県警なり県の、合併の問題も同じなんですけど、住民に対する説明義務というのをやっぱり果たしていただかなきゃいけないということと、市長はやっぱり市民の安全、または防犯対策強化についてはやはり一番の責任者でありますから、そこら辺、住民からは今回要望書等も上がっているという状況にもありますんで、県なり県警に対して今後どのように対処されるつもりがあるのかを伺いたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、市といたしましては今回の組織の再編が地域における住民生活の安全、安心にとって悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。そのため計画の実施に当たりましては、地域住民の皆様に理解を得るための十分な説明と、それから地域における治安の維持に努められるよう引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　市長の答弁の中にもございましたように、この再編計画というのは、全体としては、それは米子市全体として見ては駐在所についても常駐で置くでありますとか、専任性があるとかそういう部分で強化をするための再編であるということですから、米子市全体として見ればこれはいい方向であるというのはあるかと思います。ただ先ほど来の合併の問題とも同じなんですけども、やっぱりかかわるのは最後住民でございますから、その住民に対して時期時期に合った正確な情報を流していただいて、その住民が納得できる説明をしていただく。それにはやっぱり県との窓口でありますし、県警なり県も市町村長の意見を聞いてこういうことは行ったというふうにはっきり公式に新聞等でも言っておりますから、そこら辺、今となってみては８月１９日の新聞報道があったように、１９日の公安委員会での決定を受けているという状況で大変この状況が動くのかどうかわかりませんけども、市長には、先ほど市長が答弁されましたように、県なり県警に対しまして十分な説明責任等が果たされるように要請していただくことを要望しておきたいと思います。どちらにしても、先ほど来の合併の話、この話にしても、これからもですけども住民、市民に対しては早い段階で情報をつかまれたり、そうした情報を出さなければいけないときに時期時期に合った望む情報を提供していただきたい。これも付せて要望して私の質問を終わります。 ○（生田議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、中田議員。 ○（中田議員）　（登壇）　本日最後の番が回ってきましたので、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。　かつて右肩上がりの日本経済の様相が今は大きく変わり、新たな時代の中で国と地方の関係が変わり始め、全国の自治体は未曾有の財政危機の中で一斉に行財政改革の取り組みを推進しています。米子市におきましても当局、議会ともにさまざまな行財政改革の検討を進め、改革に取り組んでいるところでございます。そして多様化する住民ニーズに対応する自治体の能力と効率性をより一層求めての、予定どおり議決をいたしますと、淀江町との合併への取り組みもあと半年とわずかの予定時期となりました。　私は第４４５回米子市議会定例会に当たり、今までの政策効果の検証と今後に向けての慎重な検討すべき重要課題の中で大要２点について質問いたしますので、当局の明快なる御答弁を期待するものであります。　まず初めに、指定管理者制度についてであります。公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けて、公の施設を従来の管理委託制度から、公共的団体のほか民間事業者も含め公共団体が指定する法人、その他団体が直営によらない公の施設を管理できる指定管理者制度導入への検討と準備が進められていることは、今日までの本会議並びに行財政改革問題調査特別委員会の説明で受けているところであります。この制度は、指定できる管理者の範囲を拡大することによって管理する事業者等が、公の施設を一元的に管理運営することによる施設運営の効率性向上や設置目的に沿った内容の充実を図ること、非営利活動団体等が管理運営を担う場合においては住民が地域の施設の管理運営に主体的に参画することなどが期待でき、また行政にとっては行財政改革における効果が期待できることなど、同制度を活用することによるこれからの住民自治の意識高揚と醸成といった見地からも、その有効性についての検討を期限内に進めなければならない重要な課題であります。現段階ではまだまだ先進地の研究も含めた検討段階であるとは思いますが、この時期であるからこそ聞いておかなければならない幾つかの点について質問いたします。　まず初めに、指定管理者制度の今後のスケジュールについてであります。市長及び総務部長は、６月議会での矢倉議員の質問に対して関係各課への説明をし、管理の現状調査を実施しているところだという説明でありました。今後のスケジュールについては本年度に対象施設を定め、指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務範囲を定めた条例を制定する予定ということであったと思います。そのスケジュールについては、現在においても変更なく進める状況にあるのかどうかをお伺いいたします。　２点目としては、検討すべき課題についてであります。この制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効率的かつ効果的な対応をするために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ることにあると認識していますが、施設本来の設置目的を踏まえた現在の運営のやり方や、６月議会で市長も懸念されていた、指定管理者制度に移行するのが適当と思われていても、名乗りを上げる人がいるかどうかというような業務範囲等の問題など、慎重な検討が必要とされる課題が幾つかあると考えますが、市長はどのようなものが課題としてあるとお考えになるのかお伺いをいたします。　次に大きな２点目としまして、仮称伯耆の国よなご文化創造計画に向けた文化政策の考え方についてお伺いいたします。米子・淀江両市町の総合計画を踏まえ、新たな文化の発信拠点を目指してを基本理念に掲げ、合併による交流と連携をはぐぐみ、新しい文化を創造する都市という実現を目指す新市まちづくり計画案の策定をし、いよいよ今議会を迎えたわけであります。合併における重点事業として、仮称伯耆の国よなご文化創造計画がプロジェクトとして掲げられ、豊かな自然と歴史あるこの地にふさわしい文化環境ネットワークを目指すものと受けとめておりますが、そこで古来から現在まで築き上げられてきた有形無形の文化を生かし、さらに新たな文化の創造とその発信を目指していくに当たっては、今日まで米子市として取り組んできた文化政策についての検証をしておく必要があると考えます。その立場から質問をいたします。　まず今日まで取り組んできた文化政策の政策目標はどのようなものであったのかをお伺いしたいわけですが、具体的には１つ目として、文化政策を政策目標、地域発展の構成要素としてどう位置づけ、どう展開をしてきたのか。２つ目として、芸術文化及び市民の生活文化の中で創造性と文化的生活への参加をどう促進してきたのか。３つ目としては、文化財保護と伝統工芸など文化的産業の活性化に向けてどう取り組んできたのか。４つ目には、文化的な多様性を促進するための情報発信や交流をどう進めてきたのか。５つ目として文化発展と活性化に向けた人的資源の育成と活用をどう取り組んできたのかお伺いいたします。またその効果と達成度についての評価をお伺いしたわけですが、文化政策が総合政策であるという観点から、市長としてどのように見ているのかをお伺いしたいと思います。　次に、順調に新市が発足をし、豊かな心をはぐくむ教育と文化のまちづくりを進めるに当たり、文化政策としての課題を現在どのように見ているのかをお伺いいたします。　以上で私の質問は終わりますが、答弁によりまして再質問させていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　中田議員の御質問にお答え申し上げます。　まず指定管理者制度の導入についての今後のスケジュールについてでございますが、現在その管理を委託により行っている公の施設についての管理の現状についての調査を行っているところでございます。この調査がまとまった後に現在の米子市の公の施設のうち指定管理者制度の対象となる施設を定め、あわせて必要な条例の整備に向けての作業に入ることになります。なお条例案を議会にお諮りする時期につきましては、来年の３月議会をめどに上程したいと考えております。　次に、指定管理者制度について検討すべき課題についてでございますが、指定管理者による公の施設の管理に当たっては民間事業者の発想を生かした施設の運営を期待する一方、公の施設は住民の福祉を増進するという目的を有するものでございますことから、いかにして公共性、公平性、安定性を担保するのか、また指定管理者になろうとする意欲のある者を幅広く募るための方法、さらには指定管理者の候補者となる者を公平、公正に選定するための方法などが今後検討を要すべき課題であると考えております。　文化政策の政策目標についてのお尋ねでございますが、近年心の豊かさを求める市民意識が高まる中、人生に楽しみと潤いをもたらすものとして文化に対する関心がますます高まっております。こうした機運を背景としてすぐれた芸術文化に身近に接したり、地域に根づいた芸術文化活動の活性化が求められておりまして、個性豊かな芸術文化の振興、文化の交流の促進、人材の育成など地域における芸術文化の一層の振興が必要と考えております。本市においては、このような考えのもとで市民みずからが文化活動を通して創造し、表現できる環境づくりに努めてきたところでございます。また市民や文化団体との連携支援を深め、美術館、文化ホール、公会堂等各文化施設の特徴を生かした美術展、能、歌舞伎、クラシックバレエ、映画等さまざまな自主事業の実施を推進してきたところでございます。その事業の主なものを具体的に申しますと、美術館事業を実施するに当たりましては、ただ鑑賞するだけではなく、美術展開催期間中にワークショップやミュージアムコンサート、茶会等を開催し、またミュージアムスクールでは学芸員レクチャー、美術上映会、彫刻ロードを学芸員の解説を交え散策する野外彫刻探検を実施するなど市民、文化団体参加型の事業を実施してまいりました。さらに地元芸術家の指導によります木材を用いた創作活動、版画レクチャーを実施しております。伝統工芸等の活性化についての取り組みといたしましては、米子市秋の文化祭において美術館での発表の場を提供しております。またホール事業におきましても招へい事業の舞台に市民や文化団体が出演し、ともにつくり上げる舞台芸術事業、さらに鷲見三郎顕彰事業では地域の指導者による米子ユースオーケストラの育成、童謡講座の開催など育成、普及事業を実施しております。交流事業といたしましては、出雲街道にちなんだ出雲市、津山市との３市による小学生、文化団体、美術愛好家の交流、発表の機会の提供をするなど市民文化活動の振興を図っております。夢フェスタ学校等派遣事業では地域の文化団体や伝統文化団体を希望する学校に派遣し、指導、鑑賞の機会を提供するなど文化発展と活性化に向けた人的資源の育成と活用に努め、文化の振興を図っているところでございます。これらの事業の効果や達成度についての評価につきましては、一概には申せませんが、これらの事業を通して自主的な文化活動はふえつつあるものと考えているところでございます。　次に、文化政策としての課題についてでございますが、新市まちづくりの基本目標の１つでございます市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりを推進しながら、文化政策においても米子市及び淀江町で培われた文化的資源を活用するとともに、文化芸術を通じた市民の文化活動の活性化と交流を図り、住民が主体となった文化活動の育成に努めていくべきと考えております。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それでは再質問に入らしていただきます。　まず初めに、指定管理者制度についての再質問を行いたいと思います。先ほどの答弁ですと、予定どおり本年度内を目指すということでありました。予定どおり本年度内ということになりますと、あと約６カ月半、予定では合併を目指す大切な時期でもあり、また予定どおり新市が発足をして、その新市で負託を受ける新市長が考える政策、あるいはそれに基づく予算配分ということにもこの問題は大きく影響される問題ではなかろうかと私は考えるわけです。ですから、それまでにしっかりと施設本来のあり方とか、あるいは求められている住民ニーズを把握したり、民間の対応能力を分析できる調査というものをやっぱり十分にすべきではないかというふうに私は考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　指定管理者制度のもとでの公の施設の管理のあり方、住民ニーズの把握、民間の対応能力の分析などのための調査は、指定管理者制度を実効性のあるものにするためには必要なものであると考えております。平成１８年度当初からの指定管理者制度への移行という時間的制約はございますが、既に指定管理者制度を導入している他市の事例も参考にしながら、今後とも必要な調査は行ってまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　既に指定管理者制度を導入している他市の事例を参考にしながら必要な調査をするという御答弁だったと思いますので、ということで先ほど言いましたその年度内ということになりますと、予定どおりの実施で民間の対応能力の分析も含めて目的に沿った効果の出る制度導入となる調査ができるということですね。この答弁は私はしっかりと受けとめておきたいというふうに思います。それで今の答弁を踏まえて、２つ目の検討すべき幾つかの課題についての再質問にそのまま入りたいと思いますが、幾つかの課題について具体的に質問をしていきたいと思います。　まず初めに、仮にＮＰＯ法人が指定管理者となった場合に、公の施設を管理していく立場の中で収入としての寄附金を受けることについては特に問題がないのかどうか、まずこれをお伺いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長から答えさせます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　お答えいたします。　ＮＰＯ法人の寄附の問題でございますけども、指定管理者としての立場を利用して、例えば施設内に募金箱を設置して募金を募るとかということは、公の施設の市の管理の代行をしておるという見地から申し上げますと好ましいものではないと考えます。ただ施設管理以外の立場で本来の法人としての活動の存否という観点からの一般的な形での寄附を募られるということは、これは各法人の御自由な問題であると思っております。 ○（生田議長）　中田議員。

○（中田議員）　指定管理以外での活動評価に対しての寄附の申し出があった場合については、これを受け取ることについて問題ないということだったと思います。ただ先ほど好ましくないケース、いわゆる立場利用をしてでの募金とか、こういった仕方など、通常のＮＰＯ法人として見たときに、そのような団体の活動とか運営に大きくかかわるようなそういったことも好ましくないパターンなどについてです。情報もその募集の時期からさかのぼってかなり早めに出していかなければ、その民間の対応ということについて、その指定管理者に参入するということについての、例えばＮＰＯ法人の対応ということから考えると、かなり早めにその情報を民間の方に出していかなければ対応に困難を来す場合が私は考えられるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういったことを強く、ぜひ制度導入に当たってはその情報の提供時期ということを強く御認識をしておいていただきたいというふうに思います。　次に、それでは具体的に次々行きたいと思いますが、サービス水準の確保等、例えば利用料の上限といったようなものについては、これは利用料についても上限というようなことは条例で定めるのかどうかお伺いいたします。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　本制度に関します地方自治法の規定によりまして、管理の基準、業務の範囲の条例制定ということになります。したがいまして指定管理者により公の施設の管理を行わせるにしても、その施設の管理に関し本市として考える最低の管理基準といいますかサービス水準、これも当然条例で定めます。また使用料でございますけども、その法人等が利用料金制度を採用された場合、これは本市の承認を受けて利用料金の額を定められることが可能となりますが、ただこの場合でも条例で定めております使用料の額が基準となりますので、料金設定の上限につきましても条例で定めるということになります。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　わかりました。サービスの最低水準ということも含めて条例を定めるということでしたので、この問題については結構です。　そうしますと次に、募集するその施設の単位の問題ですけれども、その施設の単位はどのようなケースが考えられるのかということをお伺いしたいんです。運営における効果・効率性、そういったものから見て、現在のその施設管理が及ぶフレームといいますか、そういったものについては、例えば民間がする場合、かなり厳しいものがあるというような実態がありはしないかというふうに思うんですが、その施設の単位についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　施設の応募の単位でございますけども、現時点では原則といたしまして施設ごとというのが基本になりますけども、ただ公の施設のこの性格、機能上の観点から連携性だとか効率的な管理、運営が期待し得るというふうに判断した場合には、複数の公の施設を一体として応募することも可能でございますが、この点に関しましては現在、市内部調査もしておりますし、さらに外郭団体に対しましても施設の現状の再評価なり総点検をするようにという指示を出しておりますので、それらの結果を踏まえましてその辺につきましては検討していきたいと考えております。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　連携性とか効率性から見て、施設の機能上の判断もあるということだったと思います。現状の調査を踏まえた判断をしていくということだったと思うんですが、先ほどの、ＮＰＯ法人のことも言いましたけれども、それといわゆる競争する立場になっていく公益法人にかかわる問題というのが私はあわせて幾つか出てくるんだろうと思っています。例えば寄附行為の関係ですね、民間企業にとっては定款に当たるものですけれども、付随する例えばその収益事業等の寄附行為、そういったものの変更できる範囲、これは民法とかの公益法人の設立許可とか指導監督基準の枠というのが当然あると思うんですが、そういった寄附行為に定める内容なども収益性など法人としての自立経営にかかわる重要な検討課題は私はたくさんあると思っておりますので、ぜひ十分なその辺のフレームづくりについては、あるいは委託の管理の範囲、そういったことについては私もぜひこういうことについて勉強を今後深めていって、またの機会に議論をしたいと思っておりますので、十分な研究をしておいていただきたいというふうに思います。　次に、指定管理者の選定についてです。例えば選定委員会の設置などといった公平、公正な指定管理者を選定ということが私は非常に重要になってくると思っておりますが、こういうことについてはどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員おっしゃいますように、候補者の選定というのは非常に重要な分野でございます。いかに公平、公正に選定をするかということが重要なわけでございまして、その手段につきましてはいわゆる選定委員会の設置も含めて十分に検討してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　選定委員会の設置も含めて検討するということでしたので、あくまでも指定管理者という制度を導入しても、要は市民のための市が責任を持つ施設であるわけですから公平、公正な選定ということが極めて大切で、これは当然のことだというふうに私は思います。ですから仮に選定委員会を設置するにしても、その委員となり得る条件といいますか、例えば補助金をもらっている団体とか、いろんなやっぱり委員として適切かどうかという問題があると思うんです。ですからぜひそういった条件整備も含めてきちんと市が最後まで責任を持てるような、そういった体制になるような検討を私はしておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから５点目ですが、市民、事業者、それからＮＰＯなど民間ができることというのがたくさんあると思うんですが、もともとそういうノウハウを生かすということが趣旨にもあるわけですけれども、こういったところの意見を広く聞く必要が私はあるのではないかと思っております。パブリックコメント等を求める考えというのがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本制度の目的は、公の施設の管理を公的主体以外の民間団体においても行わせることができるようにして、その能力を広く活用することにより多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応しようとするものであるというふうに理解しております。そういうことでございますので、その対象施設は直営施設以外すべて対象となるというふうに考えております。指定管理者の指定に当たっては十分な情報提供のもと、最もオープンな公募制をとりますので、そういう形でやったときにパブリックコメントというようなことを求める必要性がないのではないかというふうに今のところ考えております。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　この答弁については、私とちょっと考えが異なりますね。パブリックコメントを求めるということと、最もオープンなということを言われましたけれども、公募制をとるということは、その効果、目的というのは私は全く違うと思っています。ですからここでも時間もありませんので、ぜひ情報提供というのが一方通行に終わらないように情報収集も含めて、ぜひ双方向で十分なその情報のやりとりを、情報収集も含めてですが行っていただきたいというふうに思います。まだまだこの問題、検討中、研究中の問題ですのでこれ以上は言いませんが、要は先ほどの答弁にもありましたように、行政サイドでフレームを決めて参入できる事業者を公募してその管理運営の企画を求める場合と、それから事業者サイドで可能な企画のもとにそのフレームを決めていくといった場合に、出てくるサービスの内容というのは、結果出てくるサービスというのは違う場合があると思うんですね。最初にこのフレームを決めてこの中での企画をしてくださいという場合と、民間からさまざまな企画を求めてそれに合わせたフレームでやっていく場合とは違うと思うんです。ですから一方では、公益性というか本来の公の施設を設置した目的とか制度の目的とか、あるいは住民サービスの向上、業務の効率性の追求というこの趣旨があるわけですから、その辺も含めて十分な私は研究をしていただきたい。先ほど今年度内にという話がありましたけれども、私個人としては半年わずかでそういったことが研究が本当にできて、米子市民のその施設としての有効性の発揮という部分で、他の都市がストレートに該当するかどうかというのは疑問な部分もありますので、十分な研究をしていただきたいと思います。この制度、１８年度の期限を持つ制度ですから時間はないわけですけれども、その検討過程、そういったものを十分に情報提供していただきながら、逆にその行政外の情報も十分に取り入れていただくようこれは要望をしておきたいというふうに思います。ぜひ十分な研究をしていただきたいと思います。　次に、時間がありませんので文化政策について入りたいと思います。先ほど御答弁をいただきました。たくさんの質問をしたわけですけれども、私は文化政策というのは高尚な芸術文化ということにとらえられがちですが、市民の生活文化のことも含めて政策的には総合政策だと思って位置づけています。ですから、先ほどの答弁では人づくり、要は環境づくりに努めてくるという部分を、どちらかというと芸術文化とかレベルの高い部分に偏重したような私は発想の答弁だったように受けとめたわけですけれども、市民の生活文化をいかに向上させるかということが今、行財政改革でも取り組んでいる住民満足度ということにつながってくると思っておりますので、ぜひその文化政策がすべての政策の土台となるような基本的な考え方をやっぱりきちっと持っておいていただきたいというふうに思っています。芸術文化の参加機会の問題も、先ほど参加型の事業の実施とか文化団体と市民とでつくり上げる舞台とかというような事例も紹介をしていただきました。今後ともぜひ参加型というものを取り組んでいただきたいと思っております。それから１つ、文化保護は別として、文化的産業ですね、これは伝統工芸も含めてですが、その活性化策というのは、今美術館での発表の場を提供している秋の文化祭ですね、ということもありましたけれども、ぜひ頑張っておられる文化的産業についての支援もいろんな形で考えていただきたいというふうに思っています。　文化的な多様性を求めるための情報発信と交流という私質問をしましたが、交流事業としては出雲、津山との３市の交流機会ということが先ほど答弁ありました。情報の部分については特にありませんでしたけれども、時間がありませんので、私が調べたところではインターネットのホームページだとか公民館での紹介だとかってことはしておられることはわかっておりますけれども、やはり私はまだまだ情報発信が弱いと思っております。ですからさまざまなグループとか団体とかの活動紹介とか、それから団体との連携の持つ魅力とか可能性、そういったものをぜひもっともっと情報発信をしていただきたいというふうに思っています。人的資源の育成と活用については、先ほど夢フェスタの学校派遣事業というようなことが御紹介ありましたけれども、これは県事業ですね、確か。違いますかね。ですよね。ですから、もっともっとやっぱりお金のかからないやり方というのは私はあると思いますんで、御検討いただきたいと思っておりますし、それから効果、達成度についての最後の答弁では、自主的な文化活動はふえつつあると確信しているということをおっしゃいました。こういったことを踏まえて、私は文化的な課題として、先ほど市長の回答ではパートナーシップによる協働のまちづくりを推進するという意味合いから、住民が主体となった文化活動の育成に努めたいという言葉もいただきましたんで、それを受けてちょっと時間もありませんから再質問させていただきますけれども、一部のジャーナリズムから今日までの文化振興策というのはしょせん箱物行政だと、ということと同じような批判的な言い方がされている部分もあるんです。私は、今までつくってきた文化拠点としての存在というのは、決してそういう悪く言われるような箱物行政だとは思っていません。ただ建物の問題とは別に、その地域の人々を初めとする利用者のさまざまなレベルでの表現とか交流とか学習とかという、そういったことを前提とした満足度の向上を目指すような内容の追及ですね、内容の追求としては私は十分に検証しておく必要があると思うんです、ソフトウエアの部分ですね。ですからそういったことで文化政策論のことを唱える多くの学者とか専門家からは、今の文化政策というのは施設の内容とか利用者との間を結ぶ文化コーディネーターとかプロデューサーとか、そういった文化マネージャーといったような人的資源の存在が今まで抜けてきたということが言われているんです。ですからそういったことをぜひ頭に描いていただいて、振り返ってみると私はまだまだそういう人的存在が、要はソフトの部分をどうするのかという部分が弱いというふうに見ておりますので、その辺について市長の現在の受けとめ方をお伺いしておきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　文化プロデューサーとか文化マネージャー、コーディネーターというのをどういうふうな位置づけで考えておられるのかわかりませんけども、両者へのサポートという観点からいきますと、例えば美術館には学芸員、文化ホールに企画員など、それぞれの施設には利用者をサポートするような職員を配置しているというところでございます。今までの利用者へのサポート状況見ておりますし、またいろんな方からの御意見なんか聞いておりましても、今のそういう学芸員とか企画員とか専門的な職員の配置で、利用者の皆さんへのサポートというのはできているのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○（生田議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今の答弁に、私はまさにその文化政策の考え方が象徴的に出ていると思っているんです。といいますのが、先ほど申し上げましたように、文化政策というのは高いレベルの芸術文化だけを取り上げる問題ではありません。地元の地域文化、言ってみればはしの持ち方から始まって、さまざまな生活文化を基礎にして芸術文化と生活文化との相乗効果というのを求めていく政策なわけですよね。ですから先ほどの答弁で、利用者へのサポートはできているということの答弁がありましたけれども、私はどう利用と参加機会を拡充するような人的存在とかソフトウエア、ヒューマンウエアというのができるのかというところが問題で、利用する人はそこで学芸員とかそれは確かに企画員が対応できると思うんです。せっかくつくった米子市の貴重な財産でありストックであるものを、どう有効に使っていく体制をとるのかということが私は文化政策で必要だというふうに考えているわけです。ですからもう最後、要望にしておきますが、今回合併における重点事業として、仮称伯耆の国よなごの文化創造計画というのがプロジェクトとして掲げられております。豊かな自然と歴史あるこの地にふさわしい文化環境ネットワークを目指すということですけれども、私は基本的にはネットワークづくりはいいことだと思いますが、この書かれているネットワークというのはですね、文化活動の基盤としての１つのツールにしかすぎません、ネットワークでつなぐということは。ですから非常に厳しい財政状況の中で新市になっても、その文化事業において新しいハード事業をどんどんしていくということは不可能なわけですから、先ほど言いましたように、今後必要なことはソフトウエア、さらにはヒューマンウエアというようなことの人がどうつくるかという施策を打っていかなければならないというふうに思っています。人的資源の充実を行政サイドだけに決して求めるわけではありません。文化は多様な価値観の共存という形態ですから、行政が決して文化を押しつけるものではありませんし、本来。自発的な活動をどうサポートするかということだと思うんです。先日開催された米子彫刻シンポジウムのフォーラムでも、これからの取り組みとして学芸員の説明とか講義を受けて、例えば下町観光ガイドのように彫刻のある町を自分たちでその魅力を説明できるようにしていこうというような提起も実際出てました。私は非常にいいことだと思ってます。先ほど言いましたように、今日までのストックですね、そういったものを最大限有効に活用していって米子の魅力を引き出していくといういいことだと思ってますので、そういった市民との協働で進めることはこれからどんどん推進していかなければならない政策だというふうに思っています。先ほどから繰り返してますように、文化政策というのはレベルの高い芸術文化を対象した狭い意味のものではないはずですので、芸術文化と生活文化のその相乗効果を高めていくような、これは生涯学習なんかも多分含まれると思いますけれども、そういった地域振興とか住民自治の影響力を持つ課題だと、政策だということをぜひ御認識をいただきたいと思います。　行財政改革でも、今重要なキーワードとして住民満足度とか政策の効率性ということが言われています。その中で市長も生活充実都市・米子ということを目指しておられますし、恐らく合併後も生活充実都市を目指さなければならないと私も思うんですね。行政と市民の新たな関係の中で効率性の高い総合政策の追求ということになりますと、先ほど言いましたように、この文化政策論がすべての政策論の土台に位置されるというゆえんは、まさにそこにあると思うんです、どう満足をさせるかということですから。ですからぜひとも前向きな積極活動である文化活動を、こういった市民参画というよりは、この間そのフォーラムでもある行政の課長さんが、私、感心と言ったら失礼ですけども、感心しましたけれども、市民活動への行政参画だという表現をされてました、ある課長さんが。私は文化政策で見たとき、すばらしい表現だなというふうに感じましたけれども、そういった活動支援のあり方も含めてせっかく新市でこういう大きなプロジェクトとしてお題目を上げているわけですから、文化政策を大切な土台としてぜひその新市のまちづくりを進めていただくように、これからの準備作業を進めていただきますように要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○（生田議長）　以上で本日の日程は、終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれをもって散会し、明１０日午前１０時から会議を開きたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　散会...

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米子市議会 2004-09-09 平成16年第445回定例会（第2号 9月 9日）

米子市議会 2004-09-09
平成16年第445回定例会（第2号 9月 9日）