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平成16年第7回定例会(第3号12月 7日)

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  1. 倉吉市議会 2004-12-07
    平成16年第7回定例会(第3号12月 7日)


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    平成16年第7回定例会(第3号12月 7日)                倉吉市議会会議録(第3号) 平成16年12月7日(火曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                午前10時00分 開会 ○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。 ○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りをしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派うつぶきの19番谷本修一君に市政に対する一般質問を許します。  19番、谷本修一君。 ○19番(谷本修一君)(登壇)(拍手)  会派うつぶきを代表して、市政に対する一般質問をいたします。  合併に対する質問を行います。  来年3月から倉吉と関金町は合併することになっていますが、何がどのように変わっていくのか市民にお知らせをいただきたいと思います。  合併は、行財政改革の手段として基礎自治体の財政基盤を確立するため、地域の再構築として取り組まなければならないと考えています。しかし、そのための大きな犠牲もあります。いいことばかりではありません。身近な問題では、ごみ袋の有料化で年間3,000円の負担増から大量の臨時職員の解雇など大きな痛みを伴う部分もあるからです。  今まで合併をバラ色のように夢ばかりを語る人たちがいましたが、財政はそれを許す状況ではありません。合併は行政コストを下げるために重複した施設の統廃合や人員整理が行われるからです。首長も議員数も減り、職員数も減っていきます。行政も地域のサービス産業として雇用の場を提供してきましたが、この不景気な時期に臨時職員の急激な大量解雇は地域経済に与える、また家庭に与える影響は多いと考えていますが、解雇される人数をお知らせください。  また、大量の臨時職員、嘱託職員の解雇についてどのようにお考えか、その方針をお尋ねするものであります。  合併後の職員数は、今後、どのように推移していくのか。臨時職員、嘱託職員数をあわせて人数もお尋ねいたします。  併せて再度の確認になりますが、合併の目的は一体何なのかと再度市長に確認しておきたいと思います。  また、合併協議によると、グリーンスコーレも倉吉が引き継ぐことになっていますが、ここには約3億7,000万円の累積赤字があり、最近では毎年3,000万円以上の赤字を積み重ねています。建物の返済も8億円近く残っています。この膨大な赤字を埋めるため、と町とで1億円ずつの貸付をしています。合併後の17年度からは倉吉グリーンスコーレに対し2億円以上の返済されない貸付を硬直化した財政の中で今後繰り返すことになります。こんなことでいいのでしょうか。  現実的には既に破綻している経営を、その場しのぎの行政間の貸付で補い、問題を先送りすることは新たな5万4,000市民に大きな負担を強いることになります。また、経営の失敗を市民の税金で穴埋めして税金を使用することがいつまで許されるのでしょうか。一度精算した上でこの経営を民間にゆだねるべきと考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。グリーンスコーレの経営について、今後の方針をお尋ねするものであります。  次に、財政見通しについてお尋ねいたします。  本市の17年度予算資料では、関金と合わせて今年度並の財政規模の263億円を確保するには10億円程度の不足が見込まれています。今年度も大変厳しい予算でしたが、それ以上の削減を求められています。  15年度の予算の決算審査の認定が、今12月議会で承認されようとしていますが、一般会計が黒字の決算といっても、実質は財源確保のため約5億円ずつ基金の取り崩しが毎年行われています。現在、倉吉にある23億円の基金の中から退職積立などの目的ある基金を除けば、取り崩しが可能な基金の額は今の倉吉には8億円程度しかありません。  今年並みの予算を組めば、もう基金を17年度ですべて使い果たすところまで倉吉の財政は来ています。18年度からは相当の覚悟をしないと予算も組めないところに財政は来ていると私たちは考えています。  また、特別会計においても形式収支、実質収支とも黒字になっていますが、6つの特別会計においては単年度では歳入不足を生じています。特に国保会計は国保料金を値下げしたため基金を取り崩さなければ成り立たない仕組みになっています。  この状況で関金に合わせ、国保料の値下げを行われることは、国保会計にとっては大変危険な状況です。5年で国保会計が破綻します。  国保会計は高齢化や不景気で毎年厳しい財政状況にあるにも関わらず、先のことを考えずに今基金があるからといって値下げに踏み切られることは私たちには理解できません。  市長、5年以内に大幅な国保料の値上げをせずに、国保会計が本当に成り立つのでしょうか。市民にとって重要な問題です。正確に数字でわかりやすくお答えください。  合併しても財政難は続きます。このまま行くと早ければ3年で赤字団体転落になります。合併の期待が現実の厳しい財政の数字がわかると失望に変わり、合併しても財政破綻すれば市民の気持ちは怒りに転ずるかもしれません。  合併後には4,300人の市民と約100億円の債務を引き受け、75人の職員と46人の臨時職員を引き受けることになります。仮に合併特例債を70億円借りても有利になるのは50億円だけです。行財政改革をしない限り、50億円の債務が合併前より増えることになります。その他にグリーンスコーレの起債残高、累積債務を合わせると約12億円程度になります。  合併は地域社会が越えていかなければならない大きな課題であると認識しています。たくさんの痛みも伴います。だから危機感を持って取り組まなければならないことを申し上げてきたつもりです。来年からいよいよ合併です。私たちが主張してきたことが事実かどうか、すぐ立証される日は来ると考えています。合併後の10年間の財政規模の推移、見通しをお知らせください。  もう数年たてば多くの職員の退職者が見込まれています。今の退職基金でも足りないと考えています。あわせて財政基金をはじめとする基金の状況の見通しもお尋ねいたします。  国保会計をはじめとする特別会計の財政見通しもあわせてお願いいたしておきます。  次に、事業計画の見直しについてお尋ねいたします。  9月議会で明倫・成徳の雨水対策について、既に昨年度1億円近い設計料まで支払いを終えているにも関わらず、本年度事業着手が予定されている事業を地元に何の説明もなく見直しの方針も示さず事業の変更を打ち出されています。本年度予定どおりに事業着手できなかった理由をお聞かせください。  そして、今後どのように成徳・明倫の雨水対策を進めていくのか、地元説明は今後どのように進められるのかについてお尋ねいたします。  予算がないからやめたというのではあまりにも場当たり的な対応だと考えています。  行財政改革についてお尋ねいたします。  行財政改革が大事なことは、最近は市長の発言にもよく出てきていますが、行財政改革の懇談会も年に1度開かれるだけで、倉吉として本気になって取り上げている姿勢が私たちには残念ながら見えません。今まで具体的に私たちが提案している職員の駐車場使用料のこと、58歳までの定期昇給の見直し、勤勉手当のあり方など、本当に検討していただいたのでしょうか。また、職員の給料カットも3.5%行われていますが、17年度からの方針も聞いていません。県も5%のカットの方針を打ち出しています。倉吉のラスパイレス指数もまだまだ高いと考えています。財政状況が破綻に近い状況で、地域格差を考えても職員の給料が高過ぎるという批判が多いと思います。引き続き議員報酬のカット10%議員はしています。職員報酬のカットを県と同じように10%以上のカットあるいは5%以上のカットを進めるお気持ちがあるのかお伺いいたします。  また、行財政改革はカットするばかりではありません。今の仕組みを工夫すれば効率よくなることもたくさんあります。証明書交付の待ち時間短縮のため、申し込みをメールやファクスで行われている地方自治体もたくさんあります。倉吉の印鑑手帳は古いままで本人確認もできません。写真入りの印鑑カードに移行している自治体も、他のいろいろな要素を取り入れている自治体もたくさんあります。  また、倉吉は転入の際、あちこちの窓口を回らなければなりません。窓口を一本化された総合窓口にして欲しいということも過去にも申し上げてまいりました。市民課で手続をして、また水道局にも行かなければなりません。ほんの少しの工夫でよくなることは随分あります。  高齢者のために近くに住んでいる職員が住民票や戸籍等の証明書を届けてくれる町もあります。  昨日防災無線の話もありましたが、最近は携帯電話も普及しています。携帯電話から緊急時の警戒情報や行事などをの携帯用のホームページで確認できる仕組みも多くの自治体で現在取り入れられています。避難経路もそのホームページの中に記載してある自治体もあります。歳入においての広報紙に有料広告を取り入れ財源の一部にしているところ、ホームページにバナー広告を取り入れ財源にしている自治体も最近よく見かけます。倉吉でも取り入れることはできませんか。  お金がない、お金がないというけれども、職員給与の削減でも約1億円。広告収入でも300万円、駐車場使用料を採用されるだけでも400万円の増収を見込みます。また、定期昇給の56歳ストップをしても100万円以上の財政効果があると考えています。議員も既に10%のカットをしています。職員にも5%の給与カットはお願いしたいと考えています。今は非常時です。どうぞご理解をお願いいたしたいと思います。  行財政改革を真剣に取り組むのなら、その体制も必要です。行政改革推進会議を設立し、市民の見える形での数値目標を持った行政改革が必要です。民間の知恵も借り、住民と一緒に財政問題を乗り切っていこうではありませんか。市長のお考えをお伺いいたします。  教育問題についてお尋ねいたします。  ゆとり教育の弊害で地域は学力が落ちていると言われています。中山文部科学相は子供たちに競争意識を持たせ、全国学力テストの復活などを柱とした新たな学力向上策を示しています。また、県は高校再編や教育費の削減の中で倉吉東高の専攻科の廃止を平成18年度から打ち出しています。中部においての専攻科の果たしてきた役割は大きなものがあります。大学への進学が専攻科の廃止ということになると代わりに学ぶところが地域にはなく、代わりの予備校というものが都会のように育っていない中部では親の負担も莫大なものになると考えています。  市長は専攻科の廃止をどのように考えておられますか。県では、倉吉からの存続の要望は聞いていないと答えています。市民の先頭に立ってこの廃止を撤回してもらい、存続の運動を繰り広げるべきと考えていますが、その気持ちがありますか。お尋ねいたします。  倉吉では昨日も話題になっておりましたが、保育園の統廃合が予定より遅れ、今問題となっていますが、各自治体では小中学校の統廃合も視野に入れ、公立の小中学校で保護者や生徒が自ら選べる学校選択制の導入も既に始まっています。  大阪では英国数の授業で習熟度別にグループ分けをする少人数授業を本格的に導入することを決めました。教員の競争意識も学校の競争意識も高まることを期待しています。学校選択制を試験的に導入し、自由に学校が選べることも視野に入れるべきとこれからは考えていますがどうでしょうか。  湯梨浜町に私立の中高一貫の学校も近く開設されます。お金がある人だけが高い学力を身につけられるというのは問題があるのではないでしょうか。公立校にも競争意識を持ってもらい、生徒が来ない学校は廃止するぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思います。生徒がいないのなら、都会からの長期の山村留学で田舎の体験をしていただき、少子高齢化対策として過疎を少しでも解消していこうという取り組みをしている村もあります。どのようにお考えでしょうか。  生涯学習についてお尋ねいたします。  不景気になると犯罪も多くオレオレ詐欺にはじまるお年よりをねらった事件や悪徳商法が後を絶ちません。特に高齢者の多い地域はねらわれています。こんな時こそご近所の底力で地域の犯罪防止を図る必要があります。被害にあったお年よりの中には、誰にも言えず悩んでいる人もあると伺っています。被害にあう前に地区公民館、地域の自治公民館等のお力をお借りになったらどうでしょうか。地域ぐるみで悪質な業者に取り組んでいるまちもあります。市長のお考えをお聞かせ願います。  広域連合についてお尋ねいたします。  広域連合は、現在民間の建物を借りていますが、3月議会ではたからや跡地に誘致してはどうかということを質問いたしました。まだの所有物件にも利用が十分されていない建物もあります。施設の利用負担の面と利便性を考えても現在の位置が最適と考えていませんが、どのようにお考えでしょうか。  また、広域連合においては市町村の合併で構成が変わりますが、今まで倉吉の負担が、倉吉の財政の豊かな時代のままになっています。連合でもと各町の負担割合の議論が始まっていますが、倉吉だけが負担が重い時代は終わり、根拠のある具体的な負担割合を模索していかなければなりません。合併後の倉吉の負担割合の数字を倉吉市長としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  また、広域連合では斎場が老朽化し、新しい斎場の計画が模索されています。地元説明は既にされているということですが、計画の見通しと現状をお聞かせください。  最後になりますが、倉吉は民間会社の産業廃棄物処分場の予定地の農業振興地域の除外申請を却下したことから、土地の所有者と業者から1億円の損害賠償の訴訟を現在提起されています。しかし、その報告は議会にはなされていません。現在に至るまでの裁判の経緯と見通しについてお知らせください。  1回目の質問を終わります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての谷本議員にお答えをいたします。  初めに教育関係の中で私の方に答弁を求められました内容でお答えをいたします。  まず、専攻科の倉吉東高に付設されております専攻科が廃止されるとの動きがあると。そのことに対する対応でありますが、議員のお話にありましたように、これは中部地区の中学、高校関係者、こぞって存続を願っておりますので、その申し入れを行いたいと思っております。  次に、同じく地域の犯罪防止のご質問もありました。いみじくも議員の方からこれこそ地域の底力を発揮すべきだというお考えの中で、地区の公民館をそうした場合の相談、よりどころにしてはというご提案でありましたので、私もそういう相談に答えられる教育委員会の体制と言いましょうか、役割の中に持たせていきたいと考えております。他の教育委員会関係の問題につきましては、後で教育長でお答えをいたします。  まず、最初にお触れになりました合併の問題であります。確かに合併ということですべてがよい形で解決をするというものではありません。しかしまた、改めて考えてみますと、デメリットというものもどういうものがあるのかということを考えた時に、そうそうこれがデメリットだと、そしてそれは克服できない高いハードルではないというものもそうはないというのが実感であります。むしろやはり新しい組織になるという漠然としたものの方が大きかったように思います。そういう中でいろいろな実務を通しまして今回ようやくそうした調整作業も進みまして、来年3月の合併というところにこぎつけたところであります。  今日も一番新しい町報、関金の町報が届いておりますが、この中で一つには、これは12月5日ですから終わったものでありますが、関金町の男女共同参画フェスティバル「住みよいまちってどんなまち」ということが、これは関金町の主催で開かれているわけでありますが、もうこの時点で関金町においても住みよいまちというのは倉吉を含めたまちを想定してディスカッションが行われているものと考えております。  隣の欄には、平成16年度倉吉・関金町合同成人式の案内が出ております。1月10日であります。合併に向け今年度の町成人式は、倉吉と合同開催しますということが案内をされております。こうやって住民のレベルでももう既に新しい一緒になったまちということが前提でいろいろなものが考えられ、取り組まれつつあると。ですから、ご質問にありましたいわゆる懸念と言いましょうか、そういうものを超えて今ここに至っているというのが本当に率直なところであります。  特に、合併の中でこれから期待されるものということで申し上げますと、私やはり今回の合併というのは地方分権改革、このことをどう進めていくかという中にある一つの大きなテーマだったように思います。この分権を考えた時に、まだまだこれは未完であります。進行形であります。そして、これをさらに発展させる上で一番得られるのが職員の今度職員集団としていわゆる国のこれまで各省庁、そういうものが出してくる方針、そういうものに対等に論議ができる、むしろ現実はこうですよとそんなことが言っていける能力を持った職員というものが合併を機会に私は生まれ、そして高まる契機になる。そうした職員集団の政策形成能力の集積というものが大きく期待ができるんだということを今から感じつつあるところであります。そうして、もう一つ広く言えば、やはり組織の再編成ということでここに活力が改めて吹き込むことができるという大きな契機にこの合併というのはなるんではないか。市役所もそうですが、いろいろな団体、組織、そういうものも統合ということを契機に今までやってきたことをいい面はさらに伸ばしていこうと、あるいはややマンネリになっていた部分はこんなふうに改めていこうとそんなことで組織の再編を通して私は活力が生まれ、活性化につながっていく、このことがやはり合併の一番大きな私はもたらす効果ではないかと思っているところであります。  具体的なお尋ねにお答えをいたします。  合併後の人員配置についてでありますが、倉吉では現在433人、関金町では77人の合わせて510人の職員が存在をしております。合併時の職員配置はまだ組織の見直し作業中でありますので確定した数ではありませんが、関金庁舎には30名程度の職員が勤務するものと見込んでおり、残りの職員は倉吉市庁舎で勤務することになり、倉吉市庁舎では30名程度が増加するものとみております。  いずれにしましても、職員数は一時的には増加するわけでありますので、これまで以上に十分な住民サービスが可能になるものと考えております。  その中で、臨時職員の取り扱いというものが生まれてまいります。全体の職員が増加をいたしますので、事務的な補助としての臨時職員の雇用は基本的には必要が少なくなってまいります。現在雇用している事務的な補助としての臨時職員は倉吉・関金合わせて50名程度おり、雇用更新する際の雇用期間は17年3月18日までとしております。なお、現在雇用している臨時職員は、来月中には改めて来年度の継続雇用ができない旨の通知を出すように考えております。  しかし、合併後も職員の産前産後休暇等の代替や新規の業務の増大などに対応するため、臨時職員を必要とする場合が生まれてまいります。その場合は改めて雇用を行うということはあり得るものと申し上げておきます。  合併に関しまして、グリーンスコーレの今後であります。  現在、からの貸付金が1億円あるがという点であります。まず、合併協議の中で企業団は合併の前日をもちまして解散ということになります。すべての事務、財産、債務及び職員は倉吉に引き継ぎ、合併後の運営方法については合併時までに調整をすることにしてきておりますので、今、本当に精力的にこの協議を行っているところであります。  その中で、倉吉が貸し付けております1億円につきましては、合併の日の前日、3月21日に返済をしていただくこととしております。平成17年度以降につきましては、直営とするか管理委託とするかによってこの扱いも判断をしてまいりたいと考えております。  なお、グリーンスコーレそのもののあり方につきましては、今、助役を中心にいたしまして検討チームを設けておりますので、内容につきましてはこの後助役より答弁をいたさせます。  次に合併後の財産規模と見通しについてであります。  平成16年度から18年度まで今国で進められております三位一体改革、その行方、まだ地方交付税の総額がどうなるのかということにまだ不確定な状況ではありますが、やはり今言えるのはどうしても本の場合一般財源も減額となるということ、そしてもう一つの依存財源の中で占める地方交付税、これもどうしても増額というものは望めないと。むしろ今日時点まで今年度が15年度と比較しまして極端に大幅に落ち込んだものでありますから、少なくとも17年度の場合は同レベル、低いところに落ちたわけでありますから、それが守られるということで見守ってきておりますが、どうもこの辺りも危うくなってきていると。どうしても総額全体、国の総地方交付税総額がこれ以上保持できないという状況がやはりにじみ今出ておりますので、どうしてもここもさらに厳しい状況を想定しなければいけないのではないかと考えているところであります。  そうなってまいりますと、昨年度もそういたしましたが、やはりどうしても基金、貯金であります、これをどうしても取り崩さなければいけないという、これまでに経験をしたことのない、いわゆる積極的な投資型の総予算編成は難しいと考えなければいけないと考えているところであります。  その中で基金の問題にお触れになりました。内容につきましては申されたとおりであります。基金も二通りありまして、退職手当基金はこれは一時的にその支出が求められた場合に全体の予算の中で極端な配分をするということを避けるために、これはやはり年々と言いますか、着実に積み上げておくということの方が後年度の予算運営を考えた場合にこれはどうしても必要でありますので、厳しい財政運営の中でもこれは行っていかなければなりません。  他の基金につきましても本来的には確保しておくことが望ましいわけでありますが、現実問題としてそれがなかなか今難しい状況になってきているというところであります。そのためにも新年度の予算編成、あるいはそれに続く中期の予算編成というものを本当に長期的な視点で考えていかなければなりません。これまでは予測される歳入と言っておりましたが、もうこれからはわかりやすくご説明を、用語を使う方がいいと思いますので収入であります。予測される収入の範囲でそれぞれの部・課で経費を削減をするいわゆる節減というレベルで予算編成を行ってきていたわけでありますが、これからは本当に事業そのものをこれを取り上げるかどうか、そういう判断が予算編成の中で求められてきている状況にあると考えているところであります。  財政見通しに関連いたしまして、国民健康保険会計の点であります。  15年度決算で申し上げますと、いわゆる前年度からの繰越金を含まないという単年度収支だけで見ますと、15年度の場合は保険料を引き下げたこともありまして6,500万円の赤字ということになっているのが事実であります。  そこで今後の見通しについてであります。合併後の平成16年度末の繰越金予定額約3億1,300万円。また合併後の倉吉・関金町双方の国保財政調整基金合計予定額約12億2,400万円のとらえ方でありますが、以前、国の指針で保険給付費の25%、3カ月分をみるということで6億円程度を保有をしておくことが望ましいと。いわゆる運営指針としてガイドライン的に示されてきていたわけであります。そういう状況の中であります。この繰越金と倉吉・関金町双方の基金も念頭に置き、合併後の適切な保険料率を決定するために、幾通りかの案を先の国民健康保険運営協議会にお示しをしたところであります。  協議会委員からは意見として15年度に引き下げを行ったというものの、まだまだ被保険者からすれば負担感、負担増を感じているという意見、また、合併を機に引き下げを行い軽減を図れば合併する関金町の被保険者の負担増にもつながらないとのご意見などが出されたところであります。  そうした中で、今、まだ議会には提案ということには至っていない状況ではありますが、今、の実務レベル、事務局といたしましてはやはり基本的に一つは倉吉の国保だけの財政事情、特別会計でありますので見た場合に、関金町とやはり国保料金は同じ料率で進むことが円滑な合併のスタートを切り、そして将来の予測も十分立ててはおりますが、単年度ごとに国保会計というのは料率を見直していくことができるわけでありますので、ご相談をしていくという方向でスタートさせていただければというのが現時点で考えている方針であります。  今後、改めて議会には議案という形で提案をさせていただくこととしたいと考えております。  次に、成徳地区の雨水対策であります。  中でも議員の方から強く住民の方に今の計画がどうなっているのかということの、どう言いましょうか、伝達と言いますか伝えきれていないのではないかということであります。  成徳地区雨水対策は平成15年1月14日に事業承認を得て14年度、15年度でポンプ場の実施設計を行っており、平成16年度の予定ではポンプ場建設着手という考えではおりましたが、予算計上を結局行わずに16年度は推移をしているところであります。  その時に考えましたのは、この計画が全体事業費が50億円を超えるもの。そして計画年次が最終的には21年、22年までかかる。そして何よりも手法がポンプ場を最初につくるという計画であったわけであります。この考え方でいきますと、仮にポンプ場に30数億を早い時期に投資をしましても、その後の管渠の水路の整備が進んでいかなければ、実際の供用、雨水排水ということにつながらないわけであります。ここで16年度は事業計画そのものの検討をしたいと。もちろん財政事情は率直なところあったわけでありますが、またそのことを考えることの方が皆さんから今期待をされていることだろうと考えたわけであります。  そこで少し現在の計画をお示しをいたしまして、この内容を議会の皆様にも理解をいただき、早急に住民の方にも知っていただく機会を設けなければと考えているところであります。  現在の計画は、玉川に流入する打吹山の雨水と針屋川の雨水を1カ所に集め排水する計画でありますが、現状の排水系統を検討した結果、玉川、針屋川とも小鴨川からは八幡町の明源寺樋門を取水口としており、降雨時には取水樋門を締め切ることで小鴨川からの河川の流入をなくすることと考えております。  現計画では先方申し上げましたポンプ場の方を先行させるように考えておりましたが、先の特に23号台風で堺町3丁目が浸水をしております。その状態を見ましても、その原因は針屋川からのあふれた水が逆流をしているという状況でありました。  これらのことを考えた時に、少し玉川排水、打吹山山麓からの雨水排水と針屋川からの雨水排除というものを少し分けてこれから考える必要があると今考えているところであります。  そこで抜本的と言いましょうか、打吹山からの排水というものは、ひとつ新たに計画でも以前から持っていたわけでありますが、本格的なシールド工法というものを用いた、まず雨水の管路整備そのものを初めに行っていくということをとりたいと考えて今いるところであります。  この管渠にかかる事業費は約21億円と試算をしているところであります。  もう少し詳細の内容を持っておりますが、現在、打吹山からの水はそのような工法。そして先方の堺町排水樋門を閉めたときに水位が上昇し、玉川に逆流をした23号台風のような状況の対応といたしましては、さらなる排水対策、これは今県の方で進めていただいております県道側溝をさらに進めまして、そちらへの流入、また玉川へ本当にうまく水が流れていく改修、これらをしっかり取り組む中で私は先の23号台風の針屋川の逆流は解消ができるというふうに今考えているところであります。  これらを内容といたしました変更案を、このたびの議会、この議場、さらには常任委員会などにもお示しをして、具体的で早くできて、そして経費、経費と言いますが、経費こそ実現可能な内容としなければ踏み切れないわけであります。51億円かかるからその事業こそが抜本的というようなことでこだわっていてはいつまでも踏み切れないわけであります。そのような観点でこの問題に取り組んでいきたいと考えております。  次に、同じくが抱えております事業計画の中で、牧田家の問題はまだありませんでしたか。失礼いたしました。行財政改革の問題で。  職員の駐車場使用料の問題であります。  現在、職員が駐車場として利用しているところは、本来は陸上競技場やスポーツセンターをご利用いただく方々の駐車場として整備されたものであります。平日の昼間は陸上競技場などの利用者で満車状態になることが少なく、その状況からもこれまで職員にも置くことを認めていたところであります。多くの利用がある場合は職員の駐車を制限しておってきております。そしてこの問題につきましては、協議を今検討を進めているところでありまして、その中で陸上競技場横の職員が駐車している土地は、大部分が農林水産省所有の土地でありまして、これをが駐車場としたときに果たして使用料として徴収できるのかというひとつネックと言いましょうか課題があります。しかし、やはり広く市民あるいは競技場、博物館など利用されるお出でになる方に確保された駐車場であるというのが第一義的なものでありますので、やはりここを利用する場合、職員から使用料を徴収する方向を今検討をしているところであります。  退職手当の分割払いは、これはありませんでしたね。  昇給停止の問題。この昇給停止年齢の引き下げということであります。  本市では現在56歳で昇給延伸、58歳で昇給停止としております。国は平成11年度から、鳥取県では14年度から昇給停止年齢が55歳となっております。本としては昇給停止年齢の引き下げにつきまして現在もこのような制度を持っているものでありますので、そうした動き、特に県内の市町村、これらの動向なども見ながら、これも検討課題としていきたいと考えております。  勤勉手当、給料のカットについてであります。  勤勉手当、本市では現在成績評価を基本としたものとしては差はつけていないのが現状であります。具体的な評価基準の内容、基準設定の方法が構築できていないというのがその理由であります。また、これまではそれらが難しいものでもあるとも考えてきたところであります。しかし、最近はやはり新たな評価のあり方ということが国でも検討され、まして県の方では踏み切られるということも伝わってきておりますので、まったく一顧だにしないと、考えないということではやはりならないと思います。考えて取り組んでまいります。  職員給与の削減の点であります。
     16年度は職員からも平均3.5%、非常にこれが予算編成を行う上で大きな協力をいただいて貢献をいただいたところであります。職員も生活というものがあります。まさに職員給与は生活給でありますので、そこを十分意識をしながら、しかし、の予算編成の中での給与費の位置づけというものが決して初めにある固定費的な考えではいけないと考えております。やはり全体の予算編成の中でそれは変動的な要素もあるんだというとらえ方でこれからも職員給与を考えていき、時として削減の場合は理解・協力を求めていきたいと考えております。  次に広報紙の広告の導入についてのご質問でありました。  まず、これをわかりやすく報というふうに言わせていただきたいと思いますが。報の中に有料広告を導入して、少しでも経費節減に役立ててはというお尋ねであります。  今、十分に実行したいというスタンスで今検討をしております。その場合に生じる問題と言いましょうかそういうものがどういうものがあるかということで、それらについても今検討しているところであります。1番は、報にいわゆる広告ということを載せるわけでありますから、市民の方が違和感と言いましょうか最初はどうしてもそういうものが生まれようと思います。そういうものがどうなのか。また、そういうことを感じさせないためにはどのようなその広告の内容としていくのかということにもこれは工夫がいると思います。  しかし、今、報を発行する上で月2回発行しておりますが、実は倉吉だけがこの表紙の写真もカラーでできないというような経費の中で運営をしております。それだけに読みやすい報としていくためには、ある程度経費というものを見ていかなければなりません。そういう兼ね合いの中で広告紙を載せるということについて私は踏み出したいと言う方向で今検討をしておりますので、しばらく見守っていただきたいと思います。  もう一つのホームページの方への広告というものにつきましては、少しこれまで考えていなかったことでありますので、これにつきましては慎重に検討させていただきたいと思います。  それから、市民の方が市役所をもっと利用しやすくということでのお立場で、証明書申請にメール、ファクスでの申し込みについてというご質問でありました。  メールそのもので申し込み書類を終えるという形は今とっておりません。どうしてもやはりこれは電話の場合でも同じでありますが、あくまで予約をいただくとそういう内容でいきますということでの受付は電話の場合などもしているわけであります。ですから、どうしても現在のこの各申請書類の要件というのが本人を確認するということがどうしても作業の中にこれは義務づけられているわけでありまして、この点をやはりメールそのものだけでは乗り切ることができませんので、議員がおっしゃるのはたぶんお出でになってからスムーズにという意味であろうと思います。そういう意味では予約をいただくということは準備をしやすくするということもありますので、そういう予約申し込みということでの活用は結構でありますのでよろしくお願いをいたします。  それから、窓口で例えば本所以外、あるいは内容が水道局業務などの場合に少し言葉がどうかあれでありますが、たらい回しということでもないんでしょうけれども、ここではできませんという言い方をしているケースの場合であります。  できるだけ、庁舎内で済むように職員もその市民の方のところに出かけさせまして、そこで対応が済むようにはしておりますが、離れた庁舎の場合がどうしても難しい面が、業務内容も含めまして少し難しい面をどうしても残してしまいます。離れた庁舎の問題は少し今解決策というものは少し準備ができていないわけでありますが、できるだけお出でになった窓口で連絡を取るなどしてそこで果たしうる内容については処理ができるように務めてまいりたいと思います。  緊急時のこれはホームページに携帯電話という、これはありません。ありましたですね。はい。これそうですか。  ホームページに携帯電話からアクセスができる対策ということでありますが、これにつきましては、インターネットの活用ということで防災行政無線で放送した防災情報をホームページへリアルタイムに掲載する方法を検討し、これは試験的に運用しておりますが、情報の更新がわかりにくい等の課題を残しております。引き続き既存の設備の有効活用という面からインターネットの活用についてもホームページへの掲載方法、掲載場所、掲載内容等、携帯電話からのアクセスについて検討をしてまいりたいと考えます。  そして、行財政改革に取り組む体制のことについてであります。  確かに、行政改革懇談会そうそう開いてきておりません。委員の数とかのこともあります。今欠員を少し抱えておりますが、もう少し私どももこの行政改革懇談会というものを総合的と言いましょうか、積極的な行政運営を展開するために必要な提言をいただく機関と位置づけを少し高めたいと考えております。今の行革この懇談会の場合は、どちらかと言いますと提言をいただいたものを受けて実施を今このようになっておりますというような少しそういう形であろうと思っております。もう少し今の行政がどのような手法を持って、そしてどういう内容の市政運営を展開しようとしているのか、総合的なものをここの中にしっかりと位置づけて、そのための中で行財政改革としてはこのようなものを用いているということを打ち出していける。そしてそれを少しそこでご意見をいただきながら、また今後の進捗が図れると、そういう関係にもしたいと考えております。  また、議員のご質問にありました、やはりこの数値というものが大事だろうと思います。行政改革というものを図っていく上で。他の例を見ましても、やはり昨日来、財政運営での指標となっております経常収支比率、公債費比率、財政力指数、これらを現在はこうであるけれども、5年後には、10年後にはどこにまで持っていくとそういう数値があって初めていろいろな取り組みというものの気合と言いましょうか、そういうものも図れるんだろうと思っておりまして、是非そうした内容にしていきたいと思っておりますので、是非この行革懇の存在というものを改めて私どもも浮かび上がらせて取り組んでいきたいと思います。  広域連合の問題で3点質問がありました。  事務所の問題であります。現在の事務所がそれまで上井のいわゆる税、あそこにおりました際、税の方の移行でそれも15年度中でありましたが、早い時期に移転をして欲しいと、決めて欲しいと。もう16年度からは引き続きの使用というのはできかねるという申し入れがあった中で、少し時間がない中で早くという中で現位置に今決めたものであります。これも民間の建物を賃貸借によりまして使用しております。公の施設が民間の施設を賃借料を払って存在をしている。また、現事務所もやはり事務を行う上で、また住民の方にお出でをいただいていろいろなご相談がある中で、やはり狭いというのはどうしても否めないところであります。是非新年度はこれは広域連合で決定する問題でありますが、他の事務所に、他の施設に移転を検討をして、私も連合長としていきたいと考えておりますので、是非倉吉の方からも良い移転先などがありましたら申し出をいただきたいと思います。  負担金の問題についてであります。  これも今、鋭意新年度実施に向けまして広域連合の中で取り組んでいるところであります。  まず、12事業全体の管理費につきまして申し上げます。  管理費は現在本市が総額の49%、町村が51%の負担割合としておりますが、見直し案を示しておりまして、実績割80%、人口割20%としようとしているところであります。  そして、この管理費につきましては広域連合の首長会議、そして特別委員会の中でもまずは承認という段階を経てきております。決定ということにはまだ議会では提出はできておりませんけれども、この計算方式で負担割合を決めていくということは皆様にご理解が得られているところであります。  もう一つ、消防費の問題も今提起をしているところであります。現在、本が消防費にかかる基準財政需要額の80%、町村が消防費にかかる基準財政需要額から非常備消防の場合の基準財政需要額に相当する額を控除した額でありますが、見直し案では新たに人口割を加え、基準財政需要額50%、人口割50%にしようとするものであります。これも今お示しをしているところであります。先の広域連合の調査特別委員会でもご協議をいただいておるところでありまして、今、十分な協議を加えていただいておりまして、その中で現在とは変わった負担割合とされていくものと見通しを持っているところであります。  次に、斎場の問題であります。  この斎場問題、今広域連合でも大きな課題としているところであります。現斎場は昭和30年ですから、当初は倉吉の施設として発足したものが、46年に中部市町村共同施設管理組合、現在のふるさと広域連合に譲渡をされたものであります。  建設から50年近く経過をし、現在は毎年火葬炉の補修工事及び電気系統の修繕を実施している状況であります。  火葬炉が4基であり、1日に8件も火葬などがあれば限度ということになってしまいまして、そうしたときには琴浦斎場での火葬などもお願いをしているという実態もあるところであります。また、火葬時間が3時間近くかかるということもありまして、利用者の方から少し不便であるということも言われております。  それから、何より現在の施設が狭隘でもあり、施設内容もどうしても改修は加えてきているというものの、元の姿が古いものでありますから、全国の最近の火葬場に見られるような姿となっておりません。そのため、一日も早い火葬場の建てかえが求められていると思っているところであります。  そういう中で、位置を検討した中でどうしても現斎場が利用者から考えまして中心円にあるということを一番大きな理由といたしまして、現位置での改築、新築というものを位置としては決定を見ているところでありまして、現在、周辺地域、自治公民館などに出かけまして、現地での建設についてご理解をいただけるよう説明会を開いてきているところであります。また、今議会が終わりましたら、改めて関係地区にも出向きましてご理解をいただくようお願いをしていきたいと考えております。  訴訟の問題を漏らしておりました。  この問題は、服部地区の損害賠償請求事件にかかるものであります。  これは平成16年1月7日付で株式会社ヤマゼン他6名から服部地区に一般産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設の、仮称鳥取エコセンターを設置計画をされていましたが、農業振興地域を除外しないため損害を被ったとして損害賠償を求めて訴えられたものであります。  現在までの状況を申し上げますと、2月20日に第1回口頭弁論、3月20回に第2回口頭弁論、5月18日に第3回口頭弁論、6月21日に原告側から証拠申出書が提出され、これを受け、6月29日に電話による第4回口頭弁論が行われ、原告の主張に対する反論がある場合は8月中に行うこととなりました。8月23日に陳述書及び証拠申出書に対する側、被告であります。の被告第1準備書面、いわゆる反論書面をの代理人、弁護士安田敏郎氏を通して鳥取地方裁判所へ提出いたしました。  10月4日に、側の被告第1準備書面に対し原告第2準備書面が提出され、また11月29日に原告第3準備書面が鳥取地方裁判所へ提出されました。  11月30日に電話による第5回口頭弁論が行われました。  今後の見通しですが、原告の証拠申出書に未提出のものがあり、今年中に提出される予定であります。  次回の弁論期日は、平成17年1月25日に予定されております。  現在、鳥取地方裁判所で双方提出された書類等について整理がされている段階であり、鳥取地方裁判所の要請があれば弁護士と相談しながら対応したいと考えております。 ○助役(安木睦夫君)(登壇) グリーンスコーレのことについてお答えを申し上げたいと思います。  グリーンスコーレにつきましては、ご案内のとおり合併協議の中で企業団は合併の日の前日をもって解散し、すべての事務、財産、債務及び職員は倉吉に引き継ぐということで、その中でいわゆる合併後の運営方法についてを検討していくということで、私が委員長ということで、関金町の助役と職員と現在検討しているところでございます。  最初につきましては、昨日も指定管理者制度についてお答えしたところですけれども、ここの施設もいわゆる指定管理者制度の適用になるということで、どういう引き継ぎ方、民間手法等を取り入れた引き継ぎ方が好ましいわけですけれども、それについてどうするかということで現在検討しているところでございまして。一部事務組合の解散ということで、いわゆる企業団の解散ということでその時点で猶予の期間が一般の他の財団等でやっていることにつきましては、平成18年の9月まで猶予の期間があるということですけれども、その企業団につきましては解散をもってその猶予の期間がなるということで、今直営なり指定管理者ということで、指定管理者を念頭に置きながら11月から職員を配置して、これは早く進めなければならないなということで取り組んでございます。  で、民間のノウハウというものも十分活用していくということを考えれば、そのような形での検討も必要になってくると思いますので、今精力的に指定管理者制度の適用に向けて努力しているという状況でございます。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 谷本議員のご質問にお答えいたします。  学校選択制を本市の学校に取り入れたらどうかというお尋ねでございます。  学校選択制にしますと、競争原理が働くことで特色ある学校づくりがより一層推進されますが、今まで校区という地域単位で育んできました学校・家庭・地域の連携とか、地域に対する愛着心が弱まるなどのことも考えられるところであります。  今後、本市におきましても、少子化の進行、施設・設備の維持管理等の問題が生じ、今ある制度を見直していかなければならないというふうに思っておりますけれども、子供にとってどうなのかという視点を重視しながら慎重に考えてまいりたいというふうに思います。  また、そうは言っても少子化傾向が進み、子供が少なくなり、学校の維持も難しくなる。そこで山村留学というような措置と言いますか制度をとったらどうかというふうなご質問でありましたけれども、山村留学で子供を受け入れております自治体は全国で110ほどあるようですが、受け入れている自治体は少子化傾向にあり、児童数の少ない、どちらかと言えば山深い地域であったり、離れ小島であったりするようでございます。  近年、山村留学の実施にあたっては、経費の問題や募集しても子供が集まらない状況があることで中止する自治体もあるというふうに聞いておりますが、まずは実施しております地域から情報を収集しながら本市においてもこうした取り組みが可能かどうか研究してみたいというふうに考えております。 ○19番(谷本修一君)(登壇) 質問が多岐に渡りました。  市政が現在何が問題で、何からしなければならないかということを市民の方にもご理解いただきたいと思ってのことであります。  市長、一利一害という言葉があります。モンゴルの大帝国のチンギス・ハーンの宰相をしていた耶律楚材という人が、帝国がどんどん拡大していくとき、一利をおこすは一害を除くにしかずと進言して、何事においても一つの利益あることを始めるよりも、一つの害を除く方に力を入れるべきだと説いています。  一事を生ずるは一事減ずるにしかずとも言います。今、新しい事業を思いつかれるよりも、今までの問題点を一つ一つ解決していく方が大切だと思うからであります。  先ほどの説明でも、一方では財政が苦しいからと生活関連の雨水対策事業を見直しています。理解はします。片一方では、淀屋ゆかりの牧田家の購入をしたいとも言われます。あまりにも政策が場当たり的にしか思えないわけであります。  今、日本の財政は莫大な借金を抱え、これからの少子高齢化の時代を向かえ、もう増税の足音がそこまで来ています。今の倉吉の政策目標は何か、ターゲットは何かをしっかり見据えて欲しいと思います。  合併は財政に始まり財政に終わるとあえて申し上げてまいりました。合併を抱える倉吉の問題点はないのか。現在、まさに財政難という嵐の中に合理化された状況だと思います。風が吹くたびに方向を変えていてはどこにたどり着くのか、目的地にたどり着くまでに沈んでしまうのかもしれません。嵐の中で私たちの船が今現在どこにいるのか、どこに向かっているのか、正しい方向を示す羅針盤はあるのか。目的地までの海図はあるのか。目的地までの距離が幾らか、燃料は、そして食糧は足りるのか。船長や乗組員は乗客にその説明をしているのか。私は今の倉吉にそのまま例えることができると思います。  国も地方も財政危機という問題を真剣に取り組まなければならないと思います。そのための合併ではありませんか。財政制度等審議会と財務省は国の財政状況が現状のまま推移した場合、もう10年後には消費税を21%まで引き上げるか、社会保障や公共事業の歳出削減をすべて3分の2に削減しなければならないと述べています。また、厚生労働省は年金・医療・介護などの給付が高齢化でふくらみ、2025年度の税金と社会保障費を入れた国民負担率は50%を超えると推定しています。これからの子供たちは、収入の半分以上は保険料と税金という形になるわけであります。  こういう状況の中で国保料の値下げ、保育園の廃止の先送りは自殺行為に等しいと考えています。  政府も地方公務員の給与を引き下げる検討に入りました。国・地方とも公務員給与はほぼ全国一律に決るため、物価水準が低く景気回復の遅れている地域では民間に比べ給与が高すぎるという批判があります。倉吉も例外ではありません。麻生太郎総務相も公務員の給与も地域格差を考える必要があると見直しを示唆しています。財政難の豊中市では退職予定者に退職金の支払いを3回に分けた分割払いの協力を呼びかけています。これが現実であります。職員給与の引き下げとその分のさきほど言われたワークシェアリングで最低の雇用を確保していただきながら、是非給与カットも断行していただきたい。また、職員の方にもご協力いただきたい。もちろん特別職の報酬については、仮に大幅な引き下げであっても報酬審議会の決議に従っていきたいと考えています。  そして、合併問題はこれで終わりではなく、日本の行財政改革のほんの始まりにしか過ぎないと考えています。  広島県は11月15日、道州制を導入し、中国5件を行政単位とする仮称中国州の設置を目指し、分権改革推進計画を発表しました。岡山県は四国を含む中四国州を既に提唱していて、道州制導入の検討に入りました。  これからの地方自治体は合併という地方自治体のリストラによって財政的にどんどん収縮していきます。合併の本質は行政のリストラだからです。合併すると協議会の試算でも10年間で行政の財政規模は35億円収縮します。職員も80人程度の削減を考えておられますが、とてもそんな程度では済まないと考えています。現在でも公共工事が減り、建設業は大幅な受注減、建築業も着工件数の大幅な減少が見られ、農業においては現在のJAの生産物の売り上げの推移を見ると、この5年間で毎年10億円ずつ、約50億円の売り上げの減少が見られ、地域経済がいかに落ち込んでいるのか数字でも証明されています。  この現状を把握し、行財政改革の数値目標を立て、事業の優先順位をはっきりと定め、どうしてもしなければならないこと、ないよりはある方がよいもの、なくても困らないものを見極め、新しい事業よりも今できることから無駄を省き、すぐにできる改革を始めることが大事なのではないかと考えています。  市長の決意を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 現状をどうとらえてどう進もうとしているのかというお尋ねであります。  その中で谷本議員の方から一利一害と、むしろ一つ一つ目の前の課題と言いますか、克服すべき点というのを取り除いていくことが大事だともおっしゃっていただきました。  まさに私どもの行財政運営というのがそういうことであろうと思います。  大きくは今、地方の立場から言いますと、どちらかと言いますとこれまではやりやすい行財政運営に国との関係ではあったわけであります。なぜなら、税等、同じ一般財源といえども、地方交付税と同額のものが入ってきたわけであります。町村になりますと関金町などお許しいただきたいと思いますけれども42%です。地方交付税が占める割合が。町税の中で。  今回の合併というのは、財政的には町村が本当に財政的に締め上げられていると言いますか、音を上げようとしているというのが中で町村の再編と言いましょうか、小さな町は、ある時は1万人というような数字も用いられました。そういう中で国と地方の今攻防というものが続いているわけであります。  しかし一方で、鳥取県内ではなかなか考えにくいわけでありますが、地方交付税を受けていない団体、鳥取県では日吉津村だけでありますが、全国では50数カ所あるわけであります。今、国は国からの不交付団体を増やしていこうと。我がやほとんどの団体のような交付団体を減らしていこうというのが今回の三位一体の改革なんであります。決して三位で同時期に補助金・交付金・税源移譲あわせて地方交付税が最後トータルが合うことには初めからなっていないのであります。国の支出を減らすと。そして国は地方よりもいち早く財政の再建に向かっていくというところであります。  予算を考える時によく予算総額だけでいろいろ今年はプラス5%あるいはマイナスどうと言われます。あまりこれは意味を持たない話なんであります。なぜなら、公債費がどんどん歳出の面で膨らんできますと、返済の方の。それに見合ったものを一方の歳入で充てているわけでありますから。そうした時は総額が膨らんでいて、それは決してプラスだから積極的な予算の編成であるということは言えないわけであります。しかし、それとて今国の方も公債費というものがもうこれ以上発行できないと。去年は30兆円で非常にそれが公約だからということでせめぎ合いがあったわけでありますが、もう実際問題としてそれ以上の額を出せば余りにも幾ら長期で返済をするというものであっても、今おっしゃる七百数十兆円になってしまうわけでありますからそれもできないということで4年ぶりの本当に総額全体も抑制、あるいはマイナスということに国の方も今立たざるを得ないという状況であります。  そういう中で、地方が一方で4分の1絶対の収入です。歳入というのは1年間のことでありますから、収入の4分の1を占めている地方交付税、ここにどうしても関心を持たざるを得ない。それを置いておいて地方だけの独自の努力ということではどうしても限りがあるわけであります。そういう中で今予算編成、必要な事業はやはりやっていかなければいけません。そして、今でなくてももうちょっと待っていただけるものは後送りにする。それから、少し時間をかける。もう一つは、ちょうど明倫・成徳雨水排水がそうでありますように、手法を変えようというわけであります。雨水排水ということでは目的は変えずに、その手法を変える。こういうことが今一番その任にあるものに求められていることではないでしょうか。  2、3年前から国の方でも公共事業の見直しという時に、サンセット方式という言葉が用いられました。日が昇って沈むまでに実行できない計画というのは、何かに問題がある。鳥取県ではその公共事業の見直しを5年前に計画して実施に移せれないものは見直していくんだと。そういう中に中部ダムも入ってきたわけであります。そして中部ダムそのものの計画をやめるのではなくて、中部ダムが持っていたねらい、それは治水と同時にもう一つ利水という問題があったわけであります。本も6,000トンぐらい今の水では水の供給状況では足りないから、さらにということで要望をする。北条・羽合も3,000トンずつだったと思います。そういうものを要望する。しかし、利水ということだけではあえて必要ない。現在の天神川を中心とした伏流水で十分供給が可能ということで利水はクリアされました。  治水、水の洪水を防ぐ。その場合に果たして方法はダムだけなのか。堤防や可動を改めることで解消できないのかという中で今の姿が出てきているわけであります。  事業を見直すという時には、変わることでそのねらいを果たすことができないのかという視点が私今、やはり予算の中でどうしても大きな額を占めるのは土木事業であります。建設事業であります。ここに知恵というものを、検討というものを加えるということが大切だと考えております。  そういう中で牧田家の問題もお触れになりましたが、この問題は逆には価値というものはいろいろ見方はあるでありましょうけれども、建築物だけの評価でなしに、これから倉吉全体のまちづくり、それからそうした古い建物を残す中で歴史というものを基軸に据えて行政展開をしていく上で、やはり私はよりどころとして必要ではないのか。そしてそれを行政だけでこれからの活用を考えるのではなくて、やはり住民に支えていただく。行政の役割というのは、やはり限りありますし、行政だけでやろうとする事業はある意味では限界と言いましょうか、うまくいかないと思います。住民の方がやはり希望される向きといいましょうか、活用のあり方、そういうものを一緒になって一部財政的に支えていくという考え方で牧田家の問題は今受け止めているところであります。  その多く申されましたが、本当に厳しい、そしてこれまでどおりの行財政展開のあり方では暗礁に乗り上げる。大きなやはり軌道修正というものが本当に求められていると。そういう中に人件費をはじめとする経費、そういうもののあり方というものもさらにさらによく検討を加えるようにというご提言でありましたので、私もそのことの必要性、議員と同じく感じておりますので、しっかり取り組んでまいります。 ○19番(谷本修一君) 自席で失礼します。  多岐に渡る質問に真摯に答弁をされた市長に、心から敬意を表し、一利一害の精神をもって今後の市政に取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。 ○議長(山口博敬君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時とします。                 午前11時45分 休憩                 午後 1時01分 再開 ○議長(山口博敬君) 再開いたします。  次に、同じく会派うつぶきの20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。  20番、佐々木敬敏君。 ○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問いたします。  午前中はうつぶきの谷本会長が非常に格調高い質問をされまして、市長の答弁も非常によかったというふうに感じております。  ただ、私は私なりに泥臭い質問になるかもしれませんけれども、明解な答弁を求めます。  昨日の専門家の由田議員から防災についていろいろと多岐にわたり網羅した質問がありましたけれども。まず、防災無線についてお尋ねいたします。  全員協議会でも何度か難聴区域の解消を要望しております。また、自治公民館の要望もあります。現状では今年の大雨、台風、防災無線でありながら残念ながらほどんど聞こえないというのが現状でありますし、市民の多くからもこういうお話を伺っております。  まず、今後どのような整理を考えておられるのかをお尋ねをいたします。  次に、県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要綱に基づく整備状況についてお尋ねをいたします。  本市の現保有数量を見ますと、18項目ほどあると思いますが、乾パン、アルファ米、粉乳ミルク、保存水、これにつきまして食糧系統はほとんどゼロというふうになっております。それから飲料水、ポリ容器あるいはロープまでおおむね50%というのが現状だというふうに認識をしておりますが、平成18年度までに整備をすることになっていると伺っておりますが、この備蓄も急がれるところと考えます。財政状況を見ながら整備をされるというふうに伺っておりますが、このことについては確認をひとつお願いをします。  次に水防倉庫、消防センターの土のう袋、スコップ等のこのものの日常の点検状態をお尋ねをいたします。  そして、私見ではありますが、アルファ米の備蓄についてでありますが、米余りのこの現状の中、農協等と協力を得ながら農協の米の倉庫も十分にスペースが空いておりますし、米の地産地消にもなりますのでひとつ提言をしてみたいというふうに考えます。  今回の新潟等の地震を見ておりましても、1週間から10日分の食糧を保有するまでしなくても、3日ないし4日の備蓄を考えてみてはということの提案ですけれども。今議会でも多くの議員が防災について非常に関心を示されておりますが、当然、本市でも早急に防災管理体制の見直しをされると考えますし、昨日もそういう答弁がありました。本市独自の防災の日等を設定されて私は当然だというふうに考えます。その折に市民意識の高揚にもなりますし、そこでこの米を少し安くても市民の方に買っていただき、また新しい米を備蓄するとそういうようなローテーションも考えていかれてはどうかというふうに考えます。ぜひとも早急に検討をしていただきたい。  そしてもう一つ絶対この食糧関係で必要なのが、飲み水であります。本には幸いなことに昔から多くの湧き水があります。土地改良等で少なくはなっておりますが、非常時には活用できると考えます。場所等を調査して住民に告知をする。できれば水質検査をして、特段にすばらしい水でもあればまた地域資源としての活用もできるわけですからぜひとも実行すべきというふうに考えますが、まず市長の答弁を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての佐々木議員にお答えをいたします。  まず、防災行政無線の問題であります。現状をどのように把握してその対策はどうかということであります。  先の台風でも精一杯この機能を通しまして必要な情報は提供したところでありますが、どうしても外で流すという機能の正確から、どうしても聞き取りにくいと、よく聞こえないと、内容がわかりにくいという状況があったやに受け止めております。  そこで、実態を把握するために12月1日付で各自治公民館長宛てに依頼をし、現在、その辺りがどのような状況にあるのか調査をさせていただいております。  また、有線放送の活用を現在あります有線放送の活用を検討するため、自治公民館が整理をしている優先放送設備につきましても難聴地区のこのたびの聞き取りとあわせて今その調査を行っているところであります。
     今後、その結果を踏まえて難聴地区に対する対応策を検討してまいります。  それから、災害時の備蓄について。特に食糧を中心に申されましたが、現在の状況は災害時に必要な食料、生活必需品等の備蓄につきましては、県4及び6つの郡、6郡から選出された防災担当課長等を構成員とする研究会が平成13年度に設置され、その中で県及び県内市町村の備蓄のあり方を検討し、その結果、合理的な備蓄方法として県及び市町村の備蓄に関する連携した備蓄体制の整備要領が定められ、連携備蓄体制が整備されつつあるところであります。  その要領に基づく本市の備蓄数量等は、乾パン、毛布など災害時に必要と見込まれる品目18品目を17ユニット、これは1ユニットが約3,300人ということであります。これを整備する必要があり、本市におきましては、平成14年度から5年間で整備を目標とし、現在備蓄物資の整備に努めているところであります。  お話にありました米についてでありますが、要領ではアルファ米を整備することとされておりまして、現在のところ備蓄する予定をもっておりません。と申しますのも、やはり食べる、すぐに食べられる状態ということが求められますので、もう少し現実対応がとれる、例えば弁当を取り寄せるとかそういう方向も十分西部地震の教訓などから言われているところでありますので、現在はそうしておりません。  また、備蓄量だけで考えた時に、その量が足りないという場合は業者から調達することとしているところであります。  次に災害時の飲料水を確保するため、湧き水の調査をしてはどうかという点であります。  湧き水につきましては、災害時に湧き水を飲料水として使用するには、安全性の面で問題があると考えられ、現在のところ調査する予定は持っておりません。  災害時の飲料水につきましては、本市では配水地15カ所のうち8カ所について緊急遮断弁が整備されており、緊急時おける応急給水に必要な給水量は、確保できるものと考えております。また、飲料水は連携備蓄の品目の1つでもあり、県内で応援体制が整備されていると考えています。  また、水防倉庫、消防センターにある水防防止材の点検を行っているのかとのお尋ねでありますが、水防倉庫及び消防センターにつきましては、市内に水防倉庫が4カ所、消防センター及び消防格納庫が89カ所あります。そこに備蓄してある土のう袋等の水防用資機材につきましては、水防倉庫内の資機材を建設課職員が毎年4月に点検実施をしております。なお、ただ、実際に入れる土については、そこには確保しておりませんので、前回の23号台風の福守地域の場合なども少々苦労したと、確保に。そういう経験を持っているところであります。  消防センター及び消防格納庫の資機材につきまして、毎年春と秋の火災予防運動期間中に消防団員による一斉点検を実施し、不足している資機材の報告を受け、補充をしているところであります。  さっきのユニットのところを私間違えたようでありまして、1ユニットが3,300人分ではなくて、17ユニットをもってこれが3,300人相当分ということであります。 ○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 明解な答弁をいただきましたけれども、やはり非常時の食糧、水、この対策は見ておってもこれは絶対要るんです。1週間も10日ものことを言っているのではないです。直後のことを、災害の直後のことを言っているので、やっぱりまじめに検討していただきたいというふうに思いますし、数量も今の市長の答弁にありましたように私は足らないというふうに考えておりますので、そのあたりも十分に今後検討していただきたいという要望だけをしておきます。  それから、防災無線についてでありますが、整備をするということですけれども、財政的なことも当然考慮する必要があります。昨日の由田議員とのやり取りの中でケーブルテレビの活用ということが出てまいりましたし、午前中の谷本議員とのやり取りの中では携帯ですね、このことも出てまいりました。しかし、一たん地震等で災害が起こってしまうと、当然停電ということを前提に考える必要があるというふうに考えます。ぜひともやっぱり停電ということを前提にするならば、発電設備があったり乾電池で作動している現在の防災無線、やはりここに着目をしてこだわる必要があるというふうに考えますので、そのこともまた十分に検討を加えていただきたいという要望をいたします。  それからもう一点、さっき答弁はなかったわけですけれども、防災計画を見直して立派な計画をつくっても、市民の意識がついてこないということであれば絵に書いたもちに終わります。やはりそういう意味でも本市独自の避難マニュアル、あるいは防災マニュアル、こういうものをきちっとつくって、やはり1年のうちの1回や2回ぐらいはそういう市民の意識の高揚も図るために本格的に本気で取り組み、防災の日みたいなこともやっぱり検討されんと、いざという時にはマニュアルだけつくってみても何の役にも立たん、あるいは立派な防災計画を立てても役に立たんということは目に見えるというふうに考えますので、その辺も十分に検討を願いたいというふうに思いますし。  また、参考までに阪神淡路の震災の時に、私は市長もよくご存じのようにいろいろな関係者、知人、友人がおりますけれども、行ったり来たりその時はお互いにやり取りはしたですけれども、食糧、水、これはもちろん聞かれますけれども、やはりビニールシート等はわりと各在庫もあるようですけれども、毛布については非常に調達しにくかったということが私の個人的な阪神淡路の体験の中から学んでおりますし、今回も新潟地震でもやはり毛布というのは非常になかなか調達しにくいということがあります。これもやはり3,000と言わず十分な確保を要請をいたします。  次に、農業振興について質問いたします。  まず、台風18号をはじめとする一連の台風被害でありますが、米につきましては10月15日現在の米の作況指数は倒伏により発芽粒、根腐れ粒、これが多く、鳥取県では93のやや不良と作柄にはなっております。米の検査でもJA鳥取中央管内、11月20日現在で一斗米比率が15年度31.7%、本年度は20.9%、さらに倉吉では11.8%となっております。  大豆については、早い品種のスズコガネは、長雨、台風によりカビが発生をしました。これによって80%がクズ大豆となっております。  サチユタカ、タマホマレ、これも台風の害は若干少なかったわけですけれども粒が非常に小さくて、大幅な収量減になっております。  ナシにおいては、晩生のナシの落下、畜産においては飼料であるトウモロコシの大幅な収量減、後作のイタリアンにも長雨の影響で種まきが遅れ、本来、年内1回ぐらい刈れるものが種まきが遅れたために大幅な収量減が確実な状況であります。  また、ブロッコリー、キャベツの重量野菜については、大幅な収量減にはなりましたけれども、若干高値に救われたものの、売り上げは昨年実績には行かないであろうという予想になっておるところであります。  一方、ビニールハウス破損、堆舎の倒壊等、近年にない被害状況となっております。当然、本市においても支援策が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。  次に、担い手の育成についてお尋ねをいたします。  認定農業者の組織を今年1月に結成をされたことに対しましては、早速要望を聞き入れていただいて一定の評価をいたします。  さて、関金町との合併を控え、16年度の目標110人と認識をしておりますが、その後の認定農業者の取り組み状況。認定農業者連絡協議会の取り組みの状況、この2点について市長の答弁を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 1回目の防災に関してのご質問で、いわゆる避難を中心とした体制の面でお答えをもらしておりました。  本当にその必要性、重要だと考えておりまして、特に避難マニュアルというものをこれからつくってまいります。これをつくる上で、あるいは活用する上で先日の国民保護フォーラムの基調講演の中で実に有益なお話を聞きました。マニュアルというのは、つくっていかにそのマニュアルというものが実態と合わないかということをむしろ知るために活用すべきものなんだとおっしゃっておりました。この場合はこうだというのを頭に入れてしまうのではなくて、マニュアルどおりに動くといかに現実と食い違ってしまうか。そのことをもってまた改めて修正を加えていく。そういう取り扱いがマニュアルに求められるんだということを伺いまして、非常に示唆といいますか意義深く聞いたところであります。  先方おっしゃいました点で毛布の大切さなど、まさにそのとおりであったと思います。本がこれは中越地震の方であったわけでありますが、毛布、防水シートを送らせていただきましたが、これも大変喜ばれたものだと思っているところであります。  さて、次に農業に関連いたしまして、まず、一連の台風における災害被害状況、そして今後の復旧支援策についてであります。  今年は本当にかつてなく連続して台風が襲来をしておりまして、本市でも農作物、農業施設等に大きな被害が出てきているところであります。県では被害を受けたビニルハウス、網掛け施設、暴風施設を早期に修復していただくために、復旧対策事業が設けられたところであります。本市では園芸施設等の復旧対策事業を行われる農家の負担軽減のため、県と同じ3分の1の助成を今補正予算に提案をしているところであります。  また、被害を受けられた農家の経営再建や収入減補てんのための必要な資金が借りられる農業経営安定資金等の融資制度が設けられています。必要な資金を借り入れた農家の負担軽減を行うため、県・・農業団体が実施助成を行い、5年間無利子となります。  現在、被害を受けられた農家においては、復旧事業と資金借り入れの手続が行われておりまして、早期に復旧事業の着手や借り入れが行われますよう務めてまいりたいと考えております。  それから、認定農業者の取り組み状況でありますが、本市の農業を支えていただく担い手の確保は大変重要なことであると認識をしております。今年度当初にはその認定農業者として96経営体を認定しておりましたが、現在まで8経営体の認定を行い、104経営体になっております。16年度末の目標である110経営体の達成に向けて引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、本年1月に設立されました本市認定農業者の会の取り組みについてでありますが、事業計画に掲げられていた関金町の認定農業者連絡協議会との交流会が来年1月12日に倉吉交流プラザにおいて交流研修会や意見交換会が本並びに関金町農業経営改善支援センターの共催により開催されると承知をしております。  合併を目前にして市町村に組織された団体が、今後の組織のあり方や新の農業振興について話し合えるよい機会でもあると考えておりますので、私も出席をさせていただく予定にしております。 ○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 認定農業者の取り組み状況については明解な答弁でありましたけれども。先ほど申し上げましたように、関金町との合併により、おそらく約150人程度の大世帯になろうというふうに考えておりますが。この活動に際してさらなる支援が必要と考えます。また、女性の認定農業者が1人もいないこの現状で、今後どのような取り組み、あるいは支援をお考えか具体的に再度答弁を求めます。  次に、遊休農地解消についてお尋ねをいたします。  2年越しのテーマになりますけれども、久米ケ原地内の耕作放棄地の結果を踏まえ、市長の感想と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  平成15年の12月の定例議会で私の質問に対し、市長は農業委員会におかれましては行動する農業委員会と標榜され、今後、いよいよ農業委員会との連携を深め、意欲ある認定農業者への利用集積を促進して、遊休農地の解消を図っていきたいという答弁をいただいております。  現状、利用状況、集積状況、畜産農家を中心にスイカ農家、野菜農家、集積も利用権設定も進んでおるところではありますが。  ひとつここで提案をしてみたいというふうに考えますが、本市の代表的な特産物でありますスイカを例にとってみましても、市長もよくご存じのようにこの極実スイカというのは一圃場での作付けが3年から4年と、これが限界となっている等については市長はご存じですので省きますが。この特産の極実スイカですが、面積が維持できなくなる、これはもう確実に予想をされるところであります。  そこで市長にお尋ねをいたしますが、スイカ農家あるいは畜産農家、これによりブロックローテーション、農業委員会との調整もありましょうし、本市の農業振興策として推進していくことが遊休地の解消に有効な施策であるというふうに考えますが、これについても市長の答弁を求めます。  それから、3月議会で公共事業についての考え方についてお尋ねをいたします。  3月議会で私も大幅な国費建設費の減額に対して市民生活の安心・安全が守られるのかということと、本市の重要な産業である建設業の存在すら否定するのではないかというちょっと乱暴な質問をしました。  そこで、まだ16年度3カ月残しているわけですけれども、本当に多くある市民の要望に答えられたのか、あるいは本において建設業、これを私は重要産業だというふうに考えておりますが、この振興策としてはどうであったのか、この点を市長の答弁を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、認定農業者の特に女性の育成、女性組織の育成・確保という点であります。  倉吉・関金町の認定農業者の会が統合された場合の支援ということで、これは現在認定農業者数が倉吉で104経営体、関金町で38経営体ありまして、両市町それぞれが組織され活動をされているところであります。合併後には組織が統合され、活動が一体化していくことが望ましいと考えております。今後も農林課内に設置しています農業経営改善支援センターの事業活動において、情報の収集あるいは提供、さらに研修会の実施等を共催で行って、組織の負担軽減を図るなど充実をしてまいりたいと考えております。  女性の認定農業者の育成確保でありますが、2000年の農業センサスによりますと、本市の農業就業人口では女性が約55%、総農家数においても女性だけの専従者が11%となっております。女性も本市農業の担い手として大きな能力を発揮しておられますが、経営面等では女性の立場が確立されていないのではないかとの感を持つところであります。農業経営の目標を立て、経営に参画していただくためにも、家族経営協定等を活用しながら女性の認定農業者の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、遊休地対策であります。  まず、久米ケ原地内の調査結果を踏まえての感想と取り組みという点でありますが、昨年の水田調査に引き続き、今年9月に久米ケ原土地改良区管内を対象に農業委員会による農地パトロールが実施されたところであります。土地改良区管内の畑地約394ヘクタールのうち、遊休農地約14ヘクタール、これは3.5%に当たりますが、確認されたところであります。遊休地の分布状況は、特に集団化した遊休地はありませんが、改良区内の広範囲に点在した状況となっております。  農業委員会でも今回の調査結果をもとに農家の意向調査が行われ、農地の斡旋等による遊休農地解消の取り組みを進めていただくことをお聞きをしております。  遊休農地の現状に対して市長の感想をということでありますが、遊休地がなぜ生まれるかという原因を掘り下げてみますと、農業従事者の高齢化、また後継者不足、農産物の価格低下等による農業意欲の減退、また兼業化と。さらに意外と土地というものを近所の人に売りたがられないというどうしてもこれは日本人的と言いましょうか土地というものに対してやはりそういうものがやはりどこかにあるように思います。しかし、倉吉の基幹産業であります農業を守り、育てるには、農地の集積、担い手の育成はもとより、基本となる農地の確保があってこそ成り立つものであります。  農地は一たん遊休化しますと耕作可能な農地へ元に戻すには大変な投資と労力を必要といたします。遊休農地の発生防止・解消対策は、緊急のそして切実な農政課題の一つと考えております。この解消のために地域の農家、農業関係機関、行政が一丸となった対応がさらに求められていると考えているところであります。  このような中、9月29日には地元改良区と農業委員会、鳥取中央農協、土地改良団体連合会、等の関係機関で久米ケ原活性化対策会議が設置され、解消に向けた取り組みが始まっているところであります。  議員、先方お話にご提案ということでありましたスイカ、飼料作物などのブロックローテーション化に向けての検討も一案ではないかというような本当に現場で実情を最もよく知られる方のそうした声がこうした協議会の中で話し合いがされ、地域と一丸となった解消対策が推進されることを私も切に望んでいるところであります。  公共事業のあり方で土木費を中心にご質問がありました。  まず、地域に暮らす住民の方から考えて、大きな補助事業などによる道路事業もありますが、身近な生活に本当に密着した事業が今なかなか少なくなっているというのが実情であります。これもまったく一般財源の減少している姿をここにどうしてもその影響が出ているところであります。  現状で申し上げますと、単独の一般道路新設改良費、道路維持費は、平成12年度が1億7,200万円、平成13年度が1億3,700万円、平成14年度が1億3,600万円、平成15年度が1億2,300万円、平成16年度が9,500万円と予算計上してきたところであります。  地域要望、本当に多くあることを承知をしておりますが、すべてを予算措置するということがこれはなかなか難しい状況にも一方であります。そしてもう一面、本市の就業労働者の形態で見ますと、やはりどうしてもこの土木・建設業に従事をされている方がかなり多くの比重を示しております。言い換えれば、そうしたものが産業の土木建設事業が大きな産業の一つにもなっているとも言えると思います。その今受注量というものが本当に公共事業を中心にして減少をしてきているところであります。  先日も台風被害を受けて土木建設業者の方がまったく自主的に天神河原の河川の清掃についていただいておりました。地域を愛する気持ちと、それから一方では従業員を本当に仕事につかせないではおかれないと。言い換えれば遊ばせてはおけれないということからの奉仕作業であったように受けとったところであります。それだけ私どもも必要な事業というものを拾い上げまして、住民のためにも、それから建設業者の方にもつながっていく事業発注というのはこれからも考えてまいりますが、今そうした厳しい環境の中で精一杯の努力に追われているという状況を勘案いただきたいと考えます。 ○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 認定農業者の特に女性の支援ですけれども、私も議員になる前から安木助役はよく知っておられますが、県が男女共同参画による、先ほど市長が答弁されました家族協定、これがなかなかやはり市長が先ほど申されたように農村の古い因習と言いますか、そういうものがじゃまをして、なかなか進んでいないというような状況は自分もよく知っておりますし、関わってきた人間ではありますけれども、やはりそうは言っても、先ほど言われましたように、倉吉の農業の中心というのは女性と言葉は悪いですけれども年金受給者の方です。やっぱりそこにもやはりもう少しスポットを当てて、特に女性の活力というのはこれは非常に大きな力になるわけですから、もっともっとその難しいからということではなく、もう一歩踏み込んで、行政の方も手を貸していただきたいというふうに考えます。  それから、遊休農地の解消のことですけれども、なかなか農業委員会との兼ね合いがありますから市長も踏み込んで何やりますというわけにはならんというふうに思いますが、本来、農業委員会の業務になっているところでありますけれども、やはり本当に一日も早くやっぱり取り組んでもらう、こういう姿勢こそが必要で、やりますやりますと言って1年、2年これが延びるのは大変なことになりますので、プラン事業もあるわけですから、そういう事業も活用して、積極的に遊休農地の解消、解消は別に貸借でいいんですから、売買じゃなくても。やはりその辺も本ももっと積極的にさらなる支援をお願いをしておきます。  それから、公共事業のことを言いましたけれども、昨日も坂井議員だったですか質問の中で出ておりましたが、20代、30代の職場というのは、西倉工業団地をはじめ結構あるわけですけれども、先ほど市長が言われた40代、50代、あるいは60代の方でやはり土建業にあるいは建設業に関わっておられる方というのは非常に重要な職場だというふうに私は認識をしております。  ただ、お金がないということではなしに、やはりあまりにも急激な減額というのは、恐らくいろいろな業者さんが多いわけですけれども、公共事業が1回も受注できないというような業者さんも多くあるというふうに伺っております。  また、内容まで多く言いませんけれども、先ほど市長もわかっているということでしたけれども、非常に市民のいろいろな要望があるわけです。昨日も由田議員の質問の中に、危険地域ですね、この解消についての質問がありました。今問われているのは、バブルのころの後始末、例えば地元の話になって申しわけないですけれども、農村に新興住宅地が私の地元によくありますけれども、その中でやっぱり排水路というのが農業用水しかないわけですね。こういう地区は結構あって、大雨のたびに安心して寝られないということもありますし、やはり側溝等についても本当に生活用水が素掘りのところというのがよくあるわけですね。やはりそういうこともきちっとお金がないお金がないというばかりではなしに、大型事業も先ほど谷本会長の質問の中で見直すんだということがありました。やはりその趣旨はよくわかりますし、手法もやろうとしておられることもよく理解はいたしますが、あまりにも急激な減額というのは産業振興の面からも、また我々の生活の安心・安全を守るためにもやはり限度というものがあるというふうに考えます。そこのところを私は来年度の予算編成の中で十分考慮をしていただきたいというふうに思いますし、関金と比べてみても非常に生活インフラの整備というのは大変遅れております。合併をして関金との交流が深まるにつれて、恐らく倉吉の住民の不満というのは相当なものがあろうというふうに考えます。そのことも十分に考慮をした予算編成をお願いをいたします。  次に、合併協議会での報告事項についてお尋ねをいたします。  まず、ナシの販売促進費対策事業補助金、生産部活動事業補助金、これが16年度から廃止をするというふうになっております。これについては当然倉吉も適用をされるというふうに考えますが、市長の明解な答弁を求めます。  またもう一点、土地改良区の補助金について協議会の資料では17年度から倉吉の例とするというふうになっていると思いますが、関金町では一定の要件を満たした農道の多くが、ほとんどと言ってもいいかもしれませんけれども、町道となっていることはこれは周知の事実だろうと。この町道に対して維持管理費の補助金を交付するということを、そのことを合意されたんだというふうに関金町のある方からお伺いをして、農村整備課にお尋ねをしても明解な返事がもらえない。この場で市長の明解な答弁を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、先方の遊休地対策の中で極実スイカの問題など出まして、私も倉吉の主要農産物であるスイカ、またその中でも極実スイカ、是非これからも生産が発展して欲しいと強く願っているところであります。  午前中の質疑でも報の問題も別の形で出たわけでありますが、平成6年度の報などを見ておりますと、もう倉吉の旬を食べるということで全面3面ぐらい、ちょうど売り出す時期だったんでしょうか、そういう特集になっているわけであります。それぐらいやはり倉吉としてもこれが倉吉ならではの売り出しやすい特産品になりやすいということでスタートをさせたものでありますので、10年たった今、遊休農地の中で今取り上げられたわけでありますが、是非、さらに伸びていくように私も土地のあり方の中で振興策を図っていきたいと考えております。  次に、建設業の事業発注の中で側溝と、あるいは水路の整備、そういうまだまだ取り上げられていない、どちらかと言うと2番目、3番目になっているような内容もあるじゃないかと。本当の意味で必要に迫られている、生活に必要とされるそういうものを見直していくという観点、大事にしたいと思います。  道路の問題でも例えば通学路などでこのような経験もしております。県道ではあったわけでありますが、と北条町の境のあたりがこううまくいっていないと。そういうあたりをこれは中部建設業協会女性部の方の指摘でその必要性を県も認められ、事業化をしたというような例もあります。まだまだ本当に生活されている方の目から見た必要性、そういうものを本当に上げていただく、私どももそういう目で見ていく、そういう観点から必要な社会資本の整備、これからも遅れることなく取り組んでいきたいと考えております。  もう一つありました。遊休地対策でいきいきプランということをおっしゃいましたので、ちょうど今回そのいきいきプランの申請をされようとしている法人蔵内などの内容がまさにこの遊休農地、耕作放棄地を作らないと。そのためには一集落一農場を目指すんだと。こういう本当に目標を掲げておられまして、すばらしいあり方だと。こういうやはり取り組み体制といいますか、誰がそれを担い手として解消するかというところに話が進まなければ、現実問題、解消しないわけでありまして、非常に期待をしているところであります。  さて、合併後の補助金についてであります。  まず、今回の補助金の調整方針は、その事業目的、効果を総合的に勘案し、公共的必要性、有効性、公平性の観点から調整することとされており、その中で関金町のナシ販売促進対策事業費補助金につきましては、ナシの販売価格が低迷し、農家の生産意欲が低下しているため、特産20世紀ナシの販売促進に向けて補助が行われてきたものであります。  次に、JA生産部活動事業費補助金につきましては、各生産部の活動を通じて農家が経営の安定、改善に向けての取り組みに対し、活動費の一部を助成されてきたものであります。  それで、この取り扱いを合併協議会の中では17年度の1年間の経過的措置ということで認めてきております。同じ生産部の活動がある中で、ましてやそれが一つの行政区域になったときに一時的にせよ片方の生産部、同じ生産の内容の生産部に補助金が出る、あるいはこちらがそういうものがないということは決して良い状態ではないとは思います。しかし、これまでこちらの関金町の方ではずっと続けてこられたものであります。今回初めてつくろうという、そういう制度をつくるということはそれはあってはならないことでありますが、これまであったものをどう調整をするかという段階で、過渡的に1年間であります。もうこれは明解に関金町の方から意思表示をされておりますので、1年間に限って続いてきたものであるから、18年度はなくしますよということをはっきりしていただいて、17年度は予算措置というものを講じましょうという話に来ているところであります。  あくまで補助金、まだすべてがこの17年度分については未提出であります。しかし、私は合併協議会の中での合意内容、そのことは遵守、尊重したいと考えておりますので、この点につきましては、倉吉の皆様にそういう経過、また状態の中での措置であるということをご理解を求めていきたいと考えております。  次に、関金土地改良区への補助金問題であります。これは議員がご指摘にありましたように合併協議会の補助金のあり方の調整事項が出揃って承認をしたその後に出てきたまったくこの数日間のできごとと言いましょうか、関金町からの申し入れであったわけであります。本市の場合は土地改良区、現在は保全センターという形で結集をされておりますが、そちらには倉吉なりの従来の農道整備の台帳を整備していただく、実質には維持管理をしていただくそのことをもって委託料という形で交付をしてきております。  関金町の場合は、そうした方式ではなくて、いわゆる農道という取り扱いをされずに、すべてを町道というふうに位置づけられまして、そのことで地方交付税の方を有利に受け入れていくということまでの手法であったようであります。そうした仕組みの中から、関金町においては町が直接の形で土地改良区に補助金を出してきておられます。これも少し算出根拠と言いましょうかそういうものは違っていたわけでありますが、また合併協議会のこの項目の取り扱いが終わった段階ではありますが、しかし、現在がそういう姿でやってきておられます。そして17年度は間もなくであります。そういう流れの中でこれも経過措置として17年度については現在並の補助金を新年度予算計上を講じたいという今気持ちでおるところであります。  失礼しました。いきいきプランと申し上げましたが、チャレンジプランであります。 ○20番(佐々木敬敏君) 自席で質問します。  補助金の先ほど市長の答弁で、調整方針は事業目的、効果を総合的に勘案し、公共的必要性、有効性の観点から調整されたと答弁をいただきました。この原則がどこにあてはまるのか。関金町のナシ95万、生産部の補助金120万、これがどの観点から今言われた項目にあてはまるのか、あるいは倉吉の農家は困っていないのか。まったくそんなもん同意できませんよ。どうしても関金にやられるんであれば、倉吉もやってください。あえて私は財政改革という観点からなくなるのであれば農家も非常に困っているけれども、仕方がないなということは言ってまいりましたし、これまでにも議場の質問の中で関金は非常に農業については手厚い助成措置があるということを何度も言ってきております。そういう意味では、やっぱり倉吉の農家も一緒ですから、これは当然倉吉もやられるべきだと。関金だけというわけにはならんですよ。答弁にはならんと思います。あんまりにも倉吉の農家に失礼ですよ。  それからもう一点、市長は常々先ほども言われましたけれども、合併協議会の結論を尊重するというふうに発言されております。今、一方では土地改良区の補助金240万円ほどですか。これを出したいというようなことを今発言されましたが、これ町道は合併したら市道になるわけですよね。市道に対して農村整備課から改良区の補助金だということでお金を出されるんですか。まずこの2点を答弁をしてください。 ○市長(長谷川稔君) 補助金の調整原則と取り扱いについてでありますが、一番はっきりしていることは、これまでなかったものをつくるということはしないということが今回大原則として貫かれていると思います。両方がそれぞれの市議会、町議会でその年どしに承認をされた補助金というものを持ち寄って、ある場合は共通のものにしていく、ある場合はやめる、そういう中でこの補助金制度、特にナシ施設とそれから生産部への補助金。倉吉には残念ながら設けておらずに関金町にはあったというここを並べて考えていただきたいわけであります。そしてそれを関金町については1年間、いわゆる継続であります。新設ではないというところをご理解いただきたいと思います。今回、新たに関金町だけにそういうものをつくるということであれば、それは倉吉の方に大変なご理解を求めていかなければいけないとは思いますが、新市になる17年3月、事業は、団体はこれまでどおりずっと活動されている。その時の17年3月から及び1年間をどういう取り扱いをするかというのはいろいろな面で難しさがあるわけであります。  今日は国保料のことは同一でと言いましたけれども、水道料や下水道料金はそれぞれ違う形を3年程度使用料でありますが違うまま認めていくわけであります。補助金ではありますが、違う団体同士が一つになったときにすべてをどちらかにしなければいけない。あわせるかどちらもなくしてしまうかというだけでは余りにも調整ということにはならないのではないでしょうか。ある時には一つだけはあったものは残して、そして次年度、18年、19年で調整をしていく。その場合には両方の制度になるときもあるかもしれません。あるいは両方なくす、そういうことを17年度に協議をしていく。そういう方針で話をまとめるというのは合併の時にはある話しではないでしょうか。それが協議というものではないでしょうか。  そしてもう一つ、今はそれぞれ団体間で話し合って合併協議会ということで承認をいただき、この土地改良区の問題だけは首長会議ということにゆだねられたと言いますか、協議会終わってからの事項でありますが、すべては改めて議会に補助金として予算案の中で提案をして皆さんに審議をいただくわけであります。その時こそが皆さんから妥当性というものが問われるときだと思います。私は今と同じ提案説明をするつもりではおりますが、そういう運びがなければ合併時、誰が予算をつくるんでしょうか。倉吉だけでつくっていいんでしょうか。素案です。原案の前の段階の素案。そこにはやはり話し合いというものがあって、これはこういうことで行きましょうかと。私はご理解いただけると。  ただ、その中でもやはり生産活動をされていて気持ちの上では1年間そうそんなに気持ちいいという状態ではないかもしれませんが、しかし、17年度から同じ市民になっているんだと。これまでのように16年度中のように違う住民同士で補助金がそういうふうになっているということであれば、また腹立ちというものも少し残るかもしれませんが、新市になったがゆえの過渡的な措置ということで私はご理解をいただけると、求めていきたいと考えているところであります。  土地改良区についても同じ考え方であります。 ○20番(佐々木敬敏君)(登壇) たくさん言われましたけれども、まったく理解できません。なぜ関金町だけなんですか。関金町にあわせたらいいじゃないですか。こういう調子で今回よくあるでしょう。明解に答弁してくださいよ。そういう項目だってようけあるわけでしょう。なぜ倉吉だけがこういうふうにされるんですかということですよ。倉吉の農家は困っていないんですか。  今、るる言われましたけれども、市長も言われました。合併の経過措置、軽減緩和ということでは固定資産税もこれもありますよね。大きな措置だというふうに私は考えますよ。  それと、この補助金の使い道まではここでは言いませんけれども、どういうことに使われているのか、一体どういうことで要綱で補助金が支出されているのか知っておられますか。  それと、改良区の補助金にしてもですよ、あなたは今年の3月議会で20%もの減額を提案されたんですよ。倉吉についてはですよ。同じ市長の発言とは思えない。もう一回答弁してください。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 補助金で2つありました。生産部に対する活動補助金。倉吉でもその活動に対する助成というものは必要性は多いにあるところであります。今それをこうした団体への直接な補助金ではない形でトータル的に精一杯の援助と言いましょうか、そういうものをしているというところであります。そしてその必要性については、倉吉も毎年毎年の議会で決めてきて、あればこしたことはないだろうけれども、しかし、団体でありますから主体性というものがありますから、そこを中心にやはり資金的にも考えていただくと。そういう中で16年度までは倉吉は支出をしていないわけであります。直接には。これからその必要性ということがあればまた17年度、新年度予算で原案としては今のところ考えておりませんか、それは議員の皆様がまたご発言ということで考えられていくということになるんじゃないでしょうか。  今の状況の取り扱い、今ある補助金、違う団体の補助金を一つにしたものを17年度示さなければいけないわけでありますから、関金町の補助金の内容も合併協議会の中で取り扱いを協議してきたわけであります。その中で双方ともこの生産部の問題については17年度は関金町に今ある制度は存続をしていこうということで合意に至ってきているものであります。  補助金について、改良区への。金額などはまったくこれからでありますよ。すべての補助金まったくこれだけだというようなことはどの補助金一つありません。それらはすべて新年度予算の中で計上を考えていくということであります。今協議をしてきたのは、これまであるものの取り扱いなんです。  質問です。答弁をさせていただいております。委員の発言はご趣旨は土地改良区への補助金をすべきではないということで受け取ってしまうんでしょうか。そうじゃなくて、この取り扱いのことでありましょう。                  (発言する者あり)  それは、これまで関金町の中で補助金として、そして土地改良区の中でその補助金の取り扱いがされて報告もされているでしょう。それを受けるしか今はないんじゃないでしょうか。そして、新年度の予算編成にあたっては当然そのご事情と言いましょうか、それは伺って金額というものは措置をしていきます。今、合意をしているのは、それをまったく計上しないと、新市になれば17年度関金町土地改良区への補助金をやめますということはしないということを約束をしているということであります。ここまでは認められていいんじゃないでしょうか。もう一度ご質問を受けたいと思います。 ○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 質問に的確に答えていただきたいと思います。どういう補助要綱によって生産部の補助金が支出されているのか。使い道は知っておられますかという質問をしたでしょう私。出してええとか悪いとか言っているんじゃないですよ。でしょう。
     市長もこれ堂々巡りしても時間の無駄ですので、予算の時にやれということであれば予算の時に徹底的にやります。私も今の市長が本当にもう少し誠意のある回答がいただけるかというふうに考えましたけれども、情けない思いがいたします。余りにも倉吉の農家にとってこれは差別的な制度だというふうに考えます。  終わります。 ○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの21番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。21番、丸田克孝君。 ○21番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派うつぶきの丸田克孝です。  まず最初に、このたびの兵庫県北部の水害、さらに新潟中越地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復旧、復興、そして復活されることをお祈りいたします。  また、今回の職員の不祥事につきましては、非常に残念な思いであります。二度とこのようなことがないように幹部の皆様を含め職員全員が信頼回復のため、一層の努力と精進をされることを希望いたします。  質問に入ります。  小鴨小学校の改築について市長にお尋ねいたします。  今年度1,200万円余りの補正を組んでいただいておりますけれども、次年度着工に向けての準備は進んでいると思いますが、前回の定例議会において同僚の枠島議員そして公明党の高田議員から屋上の緑化、地元木材を使用した建築と補助金確保とかすばらしい教育環境をつくるためのご提案をいただいております。  また、地元期成同盟会、PTAとの話し合いの中でも地元の要望を取り入れての学校づくりを約束されましたが、市長はこれらの要望を眼中においての小鴨小学校全面改築に向けて努力していただいていると思いますけれども、現在までの進行状況とこれからの予定、小鴨小学校をどのような教育現場にしようとされているのか、市長の決意をお聞かせ願います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 小鴨小学校の建築に向けた決意をということであります。  小鴨小学校改築問題、早くから改築が迫られておりまして、予算の関係で16年度は少し出遅れたわけでありますが、現在、基本設計を行う段階に入りまして、その中でこれまでから寄せられている小鴨小学校の建築環境、良い施設整備、そういう願いをしっかり取り入れた学校でありたいと、今、関係者全力を上げているところであります。  現在までの進行状況、今後の進め方につきましては、教育委員会教育長から答弁をいたさせます。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員のご質問にお答えします。  現在までの進行状況と今後の進め方についてのご質問でございます。  小鴨小学校の改築事業につきましては、先の9月定例会におきまして基本設計委託料についての補正予算を計上させていただき、10月29日に有限会社安本設計事務所との間に業務委託契約を締結し、基本設計策定に着手していただいております。  また、地域の学校改築に寄せる思いを伝えるため、去る11月10日に改築促進期成同盟会、PTA、学校職員、教育委員会が集まり、設計事務所との間で打ち合わせ会を開催いたしました。その席におきまして期成同盟会から出されている要望、学校バリアフリーとして地域の人と児童が利用しやすい学校、明るく温かさが感じられるような校舎、安心して学べる安全な教育環境というようなイメージを設計事務所に確認していただいたところであります。  また、が基本設計業務を委託するにあたり、エコスクール化を検討し、環境に配慮した学校建築の企画、木材の活用の検討、人にやさしい学校建築を目指すため構造の木質化についての検討などをお願いしていることを地元関係者にお知らせしたところでもあります。  この基本設計業務につきましては、来年の2月末までを予定しており、新年度の4月早々には実施設計にとりかかるよう計画しております。  現在、基本的な配置計画、平面プランと基本設計業務を進めていただいておりますけれども、平面プランの構想を提示できる段階になりましたら再度地元関係者と意見を交換する場を設け、意思疎通を図っていきたいというふうに考えているところであります。 ○21番(丸田克孝君) 自席で失礼します。  先ほどの説明だと来年度はもう確実に着工できますね。そう理解してよろしいですか。補助金もつきますね。再度。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在、基本設計を進めておりまして、これを受けた実施設計という段階が3月に予定をすることになると思います。また、それを受けまして17年度中の建築着手ということにぜひとも進みたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○21番(丸田克孝君)(登壇) 年を明けてまた気持ちが変わらないようによろしくお願いいたします。  続きまして、防災関係について質問いたします。  昨日来、多くの議員の方が質問されていますので、重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  たび重なる今年度は日本上陸による台風で被害はもう全国にまたがっており、数多くの死傷者を出しました。倒壊した家屋、道路、橋等被害額は膨大な額に達しております。そしていまだに復興の目途さえつかない住民の方々も大勢いらっしゃいます。さらに、新潟中越地震は一つの村を地球から消しております。その後も全国各地で地震は発生しておりますし、いつこの倉吉がその地震・災害に見舞われるかもわかりません。地震がいつ発生してもおかしくない日本列島であります。  そうした危機感のある中、このたびの台風時防災無線はまったくと言っていいほどの無機能ぶりを示しました。多くの市民の方からスピーカーが何を言っているのか聞こえないという苦情をいただきました。勧告なのか、例えば命令なのか、注意なのか、まったく聞き取れないという台風の中での音は意味をなさなかったということなんですけれども、市長はこの状況、昨日、本日と同じような考えを述べられておりますけれども。私はそのいわゆる台風が来ている最中、例えば集中豪雨でもそうですけれども、風の中また雨の中、例えばそのスピーカーから出る音が聞こえない時に有線放送等も利用するということですけれども、戸別に例えば公民館の役員が公民館まで行って有線放送をしなさいというようなことになったときに、例えばその大きな台風、風が来ている最中、公民館まで走るのか、例えば二次災害の恐れも出てきますよね。そういうこともいわゆる災害の時、生命にかかるんであれば必要になってくるのかなという部分もあります。ただ、それは災害の恐れがあるという段階ですから。  まして合併後は山間地も増えるわけですけれども、もし、地震を含めて災害が出たときに、昨日の質問の中で停電時は対処できるということですけれども、例えば道路が倒壊したりして孤立した部落、町ができた場合、そことの情報収集だとか伝達だとかはどうされるのかということ。例えばケーブルテレビの復旧もされるとおっしゃいましたけれども道路が寸断されればケーブルテレビだってわからないと思います。そうなった時に過去の災害の中からの教訓で、アマチュアの無線がかなり活用されて利用されているということも聞きました。さらに千葉県ですか、ある自治体では衛星を利用した電話ね、それで山間地等の情報収集を行う体制をとっているという自治体もあると聞いております。いわゆるそういう方法をやっぱりある程度考えていかなければならないであろうし、さらにもし危険、災害の危険があった時に、先日ですか、由田議員からもありました障害弱者、障害児の方たちの救出をどういう形、いつやるのかということですよね。警報が出て助けに行こうにも水が出ておればわが身大切ですから、なかなか隣近所というのはそうそうできないだろうということを私も思います。先ほど佐々木議員もおっしゃいましたけれども、避難訓練をやることによって、やっぱりそういう知識は絶えず心のどこかに引き止めておくということも私は大切だろうと思いますし、兵庫県北部の水害時に、まったく耳の聞こえない独居老人がいわゆる放送でもまったく本人は知らなくて、誰も助けに行かなくて取り残されたという事例もあるわけなんです。そうすれば、やっぱり隣近所がそういう事態になった時に、やっぱり家族、もちろん本人もですけれども、その隣近所と声を掛けあってやっぱり避難をするということを日ごろから訓練等を介して危機感を持って意識を高めていくということが私は必要ではないかと思います。  先般、各自治体の公民館に防災規則の制定の文書が出されておりますけれども、各自治公民館の防災規則はでき上がっていると思いますけれども、どの程度でき上がっているか、もし今わかれば教えていただきたい。  その規則の条文に、避難訓練の実施とか初期消火等が明記されております。まず、避難訓練ですけれども、実施はしなさいという文書の上での条文ですけれども、いつそれを、例えば自治公民館がやるのか。例えば行政としてその訓練の例えば実施に対しての助成と言いますかね、助けを援助をするのかどうかということもお聞きしたいと思うし、佐々木議員がおっしゃいました避難マニュアルをやっぱり作成し、各自治公にあったような形でのマニュアル作成を自治公に普及させて欲しいと思います。  それと、その防災用具ですか、規則の中に防災用具を配備しなさいということですけれども、行政として2分の1の補助金だということですが、自治公とて財政難ですからね、例えばそのヘルメット一つだとかロープだとかなかなか配備するのは私は大変だろうと思っておりますので、もう少し何らかの形、現状の増額するとか対策を考えて欲しいと思います。  それと、その規則の中でいわゆる初期消火、火災・地震等を含めてですけれども、初期消火が大切だということで条文をうたっていますけれども、初期消火はまず火元である本人が消火器等で消火をされるだろうと思うんですけれども、あるいは119番であったり、自治公の消防ポンプの出動だろうと思うんですけれども。私の自治会は公民館で先日公民管内の消火栓とホースの実態を調査いたしました。120戸余りで小鴨地区としては大きな方の集落になるんですけれども、消火栓の数が8カ所ありまして、その内の3カ所、半分4カ所ですか、いわゆるホース2本、20メートルが2本、それから先っちょの方の何と言いますか、あれが配備されているわけですけれども、その20メートル2本をつないで40メートルで部落のいわゆる消火栓から引っ張った場合に20%近くしかカバーしていないんですよ。残りのホースの配備していない4カ所というのは75ミリであったり200ミリの本管なんです。で、マンホールもとても道具がないと開くような道具じゃなくて、まったく素人では操作できないものなんですね。そういった状況でまず初期消火を誰がするのかなということと。  もう一つ、少子高齢化で段々と若者がいなくなってきている中で、いわゆる先ほど言ったような消防ポンプを引っ張り出すよりは、地元、近くにあるホース2本か3本につないである程度カバーできれば一番真っ先に初期消火ができるのではないかというような思いがあります。  と言いますのが、実は数年前に私の近所で火災がありまして、飛び出たときに隣が工場で1メートルぐらい離れて母屋があったんですけれども、母屋の軒先に火が回る程度の状況でした。で、近所の人たちが消火器であったり水道のホースで消火されていまして、当時家の中にも10数本の消火器があったんですけれども、もうとっさですからあわてまして、公民館まで消防ポンプを取りに走っちゃったんですね。それで約5、600メートルあるんですけれども、借りに走り、当時サイレンが公民館にありましたからサイレンを鳴らして、消防ポンプを引っ張り出そうと、手押しポンプですけれども、とても1人では動くような状態ではない。3人ばかり来るのを待って消防ポンプを引っ張り出しましたけれども、あのポンプ3人で押したらどれだけえらいか。500メートルを10分か15分かけて走ったと思うんですけれども、行ってみたときにはもう完全に屋根が抜けていました。もう10分20分の差と、その時火事の恐ろしさというのはもう見たわけですけれども、うちの前に実は消火栓もあるんですけれども、とっさには出てこなかった。だから本当に初期消火というのがどれだけ大切かということを私は身に持っていまだに忘れない思い出の一つになっているんですけれども、だからその消火栓の大切さ、また訓練の大切さというものをしみじみと思っております。ぜひともその消火栓をできる限り多く部落の中に、小鴨だけじゃありません、多分倉吉市内全部そうですけれども設置して、できるだけ早い対応で、例えば消火栓であれば女性の方を含めて2、3人で多分できると思います。ポンプでは大変ですけれども。そういう形の消火栓の配置・増設等をご検討願えればなと思います。市長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 台風の時の防災行政無線の放送が聞こえない、対応ということでのご質問でありました。  やはり防災行政無線は機能はこれだけで整備を図るとするものではないと申しましたが、やはり一番中心になるものであります。  平成5年度から整備を初めておりまして、現在、屋外スピーカー123機、戸別受信機945機が整備されておるところであります。  台風時は大雨・強風などありまして、風向きや雨の音などでどうしても音量も大きくはするようにはしておりますが、どうしてもまたそういう場合は住宅も締め切っておられますので、いつもよりもまた聞こえにくいという状況にもなっております。  現在、設備の増設を行うには、屋外スピーカー約1機が約300万円、戸別受信機が本体のみで約5万円の経費がかかるため、なかなかこのこれ以上の整備というものが難しい状況にあるところであります。  そこで、この状況を改善するため、現在、難聴地区の把握、また低コストで設置可能な屋外放送設備の調査研究、また自治公民館が整備している有線放送設備やその他の媒体の活用方法、自治公民館及び自主防災組織との連携協力体制の仕組みについて、今、総合的に見まして検討を始めているところであります。  停電時の情報伝達についてでありますが、防災行政無線につきましては、停電した場合、予備電源が作動し、放送を行うことができますが、防災行政無線だけに頼るのではなく、広報車、消防車による広報活動等も必要であると考えておりますので、停電時の対応についても引き続き検討してまいります。  また、孤立した場合や通信設備が途絶した場合における災害情報の収集伝達についてでありますが、その手段を確保することを目的といたしまして、本年10月から日本赤十字社鳥取県支部の奉仕団であります倉吉アマチュア無線赤十字奉仕団と連携・協力体制について協議をしております。その進捗状況としては、現在奉仕団と連絡を取るために必要な基地局及びアンテナの設置場所、平常時及び災害時における協力要請の方法など連携の仕組みについて奉仕団の代表者と協議をしております。今後も協議を進め、情報収集伝達体制を整備したいと考えております。  次に、避難訓練の実施、防災マニュアルの作成、防災用具の配備は行わないのかとの質問でありますが、災害による被害を軽減するためには地域の防災力の向上が必要不可欠なものであると考え、倉吉自主防災組織育成要綱及び倉吉自主防災組織防災資機材整備費補助金交付要綱を定め、自主防災組織の育成強化を図っているところであります。  現在、この要綱に基づく自主防災組織の登録数は、12月1日現在、45団体となっており、育成方針として掲げる防災教育及び訓練の実施、防災資機材の整備に対する補助金の交付、自主防災組織が行う防災活動に関する資料の提供及び助言等を行っているところであります。  質問にありました避難訓練の実施、避難マニュアルの作成につきましては、いずれも大切なことだと考えておりますので、実施に向けて取り組みを進めてまいります。  消火栓のホースを含め、防火用具の配備につきましては補助制度を設け、自主防災組織が消火栓用ホース等の消火資機材、ヘルメット等の安全装備品またはトランシーバー等の情報収集伝達用資機材の整備を行う場合に、その購入費用の2分の1以内を補助しております。今のところ防災用具の配備は考えておりませんが、補助制度の充実など自主防災組織の活性対策について自治公民館及び自主防災組織の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  次に、初期消火の大切さをお話になりながら、消火栓の整備状況についてでありますが、消火栓をはじめ、消防水利の整備につきましては、消防庁が定める消防水利の基準に基づき、計画的に整備をしていっているところであります。本市の消防水利の整備率は、90.4%となっておりまして、今後も計画的に整備を進めてまいります。 ○21番(丸田克孝君)(登壇) その2分の1の補助はわかりました。その自治公とて正直言って予算はありません。先ほども言ったように災害というのは生命に関わることであるし、また財産を一瞬にして失うということでありますので、2分の1はもう少し私は検討していただきたいと思うし、消火栓の配備にしてもかなり進捗していると思うんですが、ただ今は下水道の工事中であるということで、できれば未整備地区であったり不足の部分には同時に私は進行を進めていっていただけたらなと思います。やっぱり50ミリ、200ミリのパイプでははっきりいって我々素人ではとても到底扱えるものではありませんので、75ないし50ミリの消火栓を配備していただきたいと思います。やっぱり、せめて50%、半数近くは部落の半分はカバーできるぐらいの規模にはやっぱり欲しいなと思っております。よろしくお願いします。  それと、実はこれは通告しておりませんけれども、質問ではありません。  昨日の石田議員の質問の中に地産地消の意義として活性化だったりにぎわいを生むとかいう話でお話になりましたけれども、私もそれは否定するものでもありませんし、いいことだと思うんですけれども、その反面、いわゆる地産地消で農家の方がいろいろ朝市であったりそういう露天で商売をなさったりと、毎日新鮮で安くて安心できるものということで売っていらっしゃるんですが。そういうことが行われることによって、いわゆる小さな商売人、例えば中規模農家の方もそうですけれども、青果市場に持って出て、そこで買ってこられて交流なさっている、倉吉で青果市場約120店舗あるんですけれども、その方たちの商品が売れなくなるわけですよね。それによってやめる、規模を縮小するとか廃業に追いやられるという方もあるということを反面覚えておいていただきたいと思います。というのが、いわゆる質疑に出しているんですけれども、いわゆる企業家としてこれから存続するためにおいての融資の問題で質疑を出しているんですけれども、こういうことも結局融資を受ける側から見ればいろいろな要素が絡んでの話ですので、とりあえず先に、続きは質疑でやりますけれども、そういうことによってそういう業者もあるんだということを認識していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(山口博敬君) 答弁はいいですか。 ○21番(丸田克孝君) 答弁はもう。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 補助率50%は今最大限でありまして、ご理解をいただきたいと思います。 ○21番(丸田克孝君) もう少し。  正直言って生命に関わりますから、是非検討をお願いいたします。 ○議長(山口博敬君) それで終わりですか。終わりですな。  暫時休憩します。再開は3時いたしますのでよろしくお願いします。                 午後 2時43分 休憩                 午後 3時00分 再開 ○議長(山口博敬君) 再開いたします。  次に、同じく会派うつぶきの18番枠島和江君に市政に対する一般質問を許します。  18番、枠島和江君。 ○18番(枠島和江君)(登壇)(拍手) うつぶきの枠島でございます。  本日は4件にわたって質問をさせていただきます。誠意ある答弁をお願いしたいと思います。  まず、第1問、NoテレビDayの設定について。ゲーム脳の恐怖についてお尋ねいたします。  脳の発達途上の乳幼児期から10歳くらいまでの間にテレビゲームやビデオ・テレビ視聴等を長時間した場合に、判断・思考・記憶・感情等をつかさどり、大脳全体に様々な命令を出す前頭前野の働きが衰え、いわゆるゲーム脳という状態になることをご存じでしょうか。その結果、切れやすい、集中力がない、羞恥心の欠如、無気力、記憶力等の低下等が症状として表れてまいります。言葉のコミュニケーションができなかったり、周囲の人や自分自身に愛着が持てない子供となってしまいます。  そこで私はNoテレビDayを設定し、ゲーム脳の防止に努めるとともに、ゲーム脳を正常な状態に回復させるための対策を小中学校で実施すべきだと考えます。  以上2点について教育長のお考えを伺いたいと思います。  次に、観光行政についてお尋ねいたします。  今月のプロジェクトXで多分放映すると思いますが、私は吉野ヶ里遺跡を見学する機会がありました。国分寺国庁等の遺跡を観光バスコースに取り入れたらどうだろうかと考えます。この佐賀県の吉野ヶ里遺跡を見学いたしましたところ、倉吉の古代の政治文化の観光資源が眠っていることを思い知らされました。決して吉野ヶ里に劣らないと思います。県外からのまして都会からの観光客が広大な空間と果てしない歴史に育まれた文化に関心が寄せられます。小鴨橋から眺めた秀峰大山、久米ケ原の農業団地、農業高校や農業大学校の見学、振り返るとぽっかりおとぎ話に出てくるような打吹山の光景、皆さんご存じでしょうか。農業大学校から眺める夜景は遠く日本海の漁り火が浮かんで見えます。このような観光コースを組み込むことで観光客に雄大な自然を満喫していただけることと思います。また法華寺畑遺跡の正門のライトアップは幽玄の世界へ導いてくれます。春の夜桜など格別と思います。夏の夜の薪能など鳥取の樗谿公園の薪能に勝るとも劣らない適地と考えます。いにしえ人の思いを内外の人にもっと知らせたいものです。今のままで何の手を加えることもなく立派な観光資源として活用すべきではないでしょうか。夜景も含めた県外客へのおもてなしは関金温泉への案内とも関連してくることにもなります。観光行政の一環として是非検討すべきと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。  私の周りの人々は子供たちにあの大地で、あの燃えるような夕日を見せたいとおっしゃる方もございます。また、朝日に輝く新雪の大山も見せたい、感動することを体験させたいそんな大人の訴えを旅人に味わってもらいたいと思います。  次に、観光ガイドの拠点づくりについてお尋ねいたします。  9月議会で質問いたしました観光ガイドに熱心に取り組んでおられる市民の方々から再三にわたり要望がまいります。進捗状況をお尋ねいたします。  質問の第3といたしまして、通学路の危機管理についてお尋ねいたします。  11月17日、奈良の小学1年生の女児が下校途中に誘拐され殺害されるという痛ましい事件が発生しました。  そこでお尋ねいたします。倉吉においても不審者が出没する状況も見られ、決して他人事とは思えません。新聞報道によりますと、子供たちの下校時の安全確保について47都道府県教育委員会で、学校の安全対策に関する意識調査が実施されました。島根県など約9割に当たる41都道府県が下校時の安全確保を難しいと答え、通学路対策に苦悩する姿が浮かび上がっております。当下校時の危機管理マニュアルの有無については、島根県など23府県があると回答しました。鳥取県はなしの回答でした。千葉、岡山、鳥取の3県は地域の連携がうまくいけば難しくないと答えられております。  そこで教育長にお尋ねいたすものですが、倉吉は安全確保のための学校や地域の取り組みにどのように関わっておられますでしょうか。  以上、3点についてお尋ねいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての枠島議員にお答えをいたします。  議員のお話にもありましたように、本市には国庁後、国分寺遺跡、また太子ケ丘を抱く倉吉農高キャンパスなど社、久米地区については非常に優れた景観を誇っております。この地域への動線の確保、観光バスを誘導するためのアクセス、駐車場等の確保等インフラ整備については相当のものが必要とされますが、遺跡の歴史的な価値、また農産物をはじめとした地域資源活用の点でさらに関金地区との面的なつながりをつくる上でも重要なエリアとなってきますので、今後の観光戦略構築に向けて研究してまいります。  観光ガイドの拠点づくりの進捗状況についてお答えをいたします。  9月議会でもご質問をいただいたところでありますが、白壁土蔵群周辺での観光案内機能の充実は急務であると認識をしております。来年度において琴桜観光駐車場付近の民間の空き店舗を活用して短大生など若者を中心としたにぎわいの創出、観光商業活動の推進を図る施設をオープンさせる予定で、鳥取県と一緒になって計画を進めておりまして、その中で観光案内所、観光バス等従事者の休憩スペース、観光ガイドの活動拠点など盛り込むことを検討しているところであります。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 枠島議員のご質問にお答えいたします。  まず、テレビやテレビゲームの長時間視聴等の弊害が指摘されている中、NoテレビDayを設定したらどうか。また、テレビゲームなどの長時間使用によって子供の脳に与える悪影響、いわゆるゲーム脳の防止についてのお尋ねでございます。  6月の東伯郡倉吉学校保健会の合同研修会におきまして、この問題の権威であります川崎医科大学の小児科の片岡直樹教授による講演会を実施いたしております。また、各学校では家庭学習や規則正しい生活習慣の定着を図る観点からも、テレビやテレビゲームの付き合い方について保護者も含め指導を行っております。県PTA協議会も啓発活動を行っておりまして、特に市内では社小学校では昨年来、PTAの取り組みとしまして講演会などを実施し、夜9時まででテレビを切り、親子の会話の時間をつくることを打ち出し、現在取り組んでいるところであります。  先に全小学校区で開催しました教育を考える会におきまして、多くの校区で参加者や校長の方から、テレビは長時間見させないようにとの提起がありました。  今後ともPTAとの連携をさらに強めながら、保護者を巻き込んだ具体的な取り組みになるよう啓発等に務めてまいります。  また、今年度末にはゲーム脳の恐ろしさにつきまして掲載した学校保健会報を小中学校の全保護者に配布し、啓発を図る予定にしておるところであります。  次に、ゲーム脳の回復の対策についてでございますが、ジョギングなどの運動や読書、計算などによる簡単な脳の体操が有効とされておりますので、こうしたことも保護者に伝え、学校と家庭とが一体となって取り組んでいけるよう啓発活動、また教育委員会としても指導してまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、通学路の危機管理について、特に登下校の安全確保についてのお尋ねでございますが、今回の奈良での事件を受けまして、各小中学校には登下校時における児童生徒の安全確保及び学校の管理の徹底について通知するとともに、安全対応マニュアルの見直し、通学路の要注意箇所の把握と対策、さらには子供かけ込み110番の場所の確認等、万一の場合の対処法につきまして再度点検を行っているところであります。  また、地域において不審者の出没情報があった場合には、各校に周知し、児童生徒を指導するとともに、保護者への注意喚起を行っております。さらに、学校が地域に協力を呼びかけたり、教育委員会が防災無線や報を通じて市民に協力を呼びかける取り組みも行ってまいってきております。  今年度は河北中学校区におきまして地域ぐるみの学校安全推進モデル事業を実施し、地域との効果的な連携のあり方を研究しております。この事業で現在準備を進めております児童かけ込み110番は、市内の外回りのある企業などに協力を依頼して、ステッカーを目印に、万が一の時に対応してもらうようそういうふうな取り組みでございます。  今後この事業の成果を他の中学校区に普及し、地域と連携した子供たちとの安全確保に今後とも一層務めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○18番(枠島和江君)(登壇) NoテレビDayの設定につきましては、もう既に社小学校で行われているということでございますが、他の学校においてもそのような取り組みをしていただきたいと思います。  11月23日に未来中心で行われた小児科医学会の学術講演会に、特別講演の森昭男教授が述べられました毎日7時間、15年間ゲーム歴を持つ科学者が、ある日無表情でぼっとして研究が進まない、意思決定もできない症状が出たそうです。まさにゲーム脳の状態にあったということです。その科学者は実は6カ月間わずかの時間、お手玉をジャグリングで続けられたところが、脳が正常に戻り、研究を続けることができて、ついにはノーベル賞を受けたという例を示されました。単に遊びとしてのお手玉ではなくて、学術的にも証明されております。  日本古来の遊びであるお手玉は、脳の活性化に役立つとは言われており、高齢者の機能回復に活用されてきました。森教授の講演によりますと、前頭前野の働きを高めることに有効であるということを述べられております。お手玉は伝統文化の継承という意味からも、教育の場でぜひとも取り入れていただきたいと思います。  現在、産業高校におきましては、お手玉づくり、お手玉遊びを取り入れられるようになっております。  また、10月の県政だよりでご承知のことと思いますが、メディアスタートの取り組みが掲載されました。2歳までの子供のいる家庭でその子供に応じたメディアへの接触時期を見極めるよう呼びかけていく取り組みだそうです。社団法人日本医学会が2歳までテレビ、ビデオの視聴は控えることを提言されております。NoテレビDayを実施することにより、親自身もメディアとの付き合い方を見直し、子供とのコミュニケーションの場にもなると思うのです。メディアスタートについては、乳幼児のいる家庭でその子供に応じたメディアへの接触時期を見極めるよう呼びかけていく取り組みということで、皆さんももう一度ごらんになってください。  また、観光ガイドの拠点づくりについては、早急に拠点施設を設置いただきますようにお願いいたします。
     また、観光コースにつきましては、ぜひとも駐車場の件もございますが、一たんそこで観光客を降ろして、また皆さんを迎えに来るという方法は広島県の方で行われておりますので、駐車場がなくても観光コースは十分活用できると思います。ぜひとも私たちのふるさとを内外に宣伝する良い機会ではないかと思いますので、ぜひとも国分寺遺跡をもう一度PRしていただきたいと思います。  また、先ほどの答弁にございました防災危機管理につきましては、子供は地域の宝であります。地域の子供は地域で守り育てるという気風を育てていくことが必要です。子供たちの安全確保のために地域や警察との連携・強化を図って、危機管理マニュアルをつくり、危険箇所を示す安全マップを配布するなど、つくっていただきたいと思います。かけ込み110番も周知徹底してくださるようにお願いいたします。  文部科学省も2002年12月に危機管理マニュアルをつくり、全国の小中学校などに計30万部を配布しているそうですが、その中で通学路の危険箇所を示して注意を喚起する安全マップを作成するなど、登下校時の安全対策を盛り込んでくださいという指令が出ているようですので、ひとつその点よろしくお願いいたします。  以上、最初のNoテレビDayにつきまして、お手玉を取り入れていただきたいということについて、教育長のお考えをお願いいたします。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 枠島議員のご質問にお答えします。  お手玉を学校教育の中に取り入れてということでありますが、小学校1、2年生の生活科の学習の中に昔の遊びという学習内容があります。その学習の中で例えばお年寄りとお手玉や剣玉を使って遊んで交流を図っているという学校もありますし、また夏休み中、老人クラブの方とお手玉遊びをしている学校もございます。お手玉を例えば教室におきまして休憩時間に子供たちがその時間中遊ぶというようなことは大変意義あることではないかなというふうに思いますし、先ほど老人クラブの方を学校にお出でいただいて一緒に交流を図るということや、産業高校の生徒たちがそういうお手玉を使って学習をしていると言うんでしょうか、そういうことをやっているということにつきまして、高校と小学校とが交流を図るというようなこともいいことではないかなというふうに思いましたので、またそういう会がありましたらまた校長等を通しながら話をしていきたいなというふうに考えております。 ○18番(枠島和江君)(登壇) 教育長に答弁をいただきまして、お手玉が脳の活性化、またゲーム脳の回復のために有効であると、また伝統文化の伝承にも役立つということで、お互いのコミュニケーションづくりにも役立ちますので、ぜひとも何らかの機会に活用していただけたらと思います。  次に、児童虐待とDV、いわゆる配偶者や恋人などによる暴力の被害に対する防止対策、市立総合センターの設置について申し上げます。  12月2日改正DV法が施行されました。改正DV法の施行は国及び地方公共団体が配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有することを規定することとあり、福祉事務所による自立支援のための必要な処置を講ずる努力、被害者の保護のために自立支援にかかる市町村の連携・協力が求められております。  鳥取県では、全国に先駆けて改正法施行前に12月1日、鳥取県DV被害者支援計画を発表されました。子供をDVから守る支援もあり、総合的に支援体制を整備しなければなりません。本もDV防止に関する体制についてどのようにお考えでしょうか。  次に、児童虐待についてお尋ねいたします。児童の目の前で行われたDVも児童虐待と位置づけられております。新聞やテレビで連日報道される子供への虐待、今日のテレビも流しておりました全国に増え続けると言われております。鳥取県でも例外ではなく、児童相談所が虐待と認めた件数、15年度82件で、5年前の6倍以上となっております。本日の新聞では今年10月末で77件、倉吉児童相談所15年度の10月末の数字では4件でありました。その内3歳未満児2件、就学前2件の児童が虐待されております。子供の人権を第一に生命の危機から一刻も早く助け出さねばなりません。虐待を発見できるよう乳幼児検診から就学前検診において保健師や保育士など関わる担当者の注意・努力を切に願うものです。特に検診や予防接種など受けない家庭については、心を配っていただきたい。子供と接する時間の最も長い母親が虐待者の6割を占めるという悲しい現実を防がなければなりません。孤独な子育てに悩む母親のサポートも必要です。  幼児ばかりでなく、長期欠席の中学生においても気配りが必要なケースもあるので、新聞報道にもあるように予想もできない事件もあり、注意を怠ることはできないと考えます。  愛知県豊川では、子供の虐待防止ネットワークを立ち上げ、情報の共有化を図り、虐待防止のための電話相談、子供の保護、親の援助・調査・研究・啓発などの活動を続ける市民団体もあります。  改正児童福祉法が来年4月施行されます。本としても具体的対策を考えなければなりません。市長の見解をお尋ねいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、児童虐待、DV被害に対する倉吉市立の総合センターの設置についてでありますが、DV被害者の支援につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に市町村の責務として被害者の保護に対する連携協力を、また福祉事務所による被害者の自立への支援を規定をしております。  鳥取県は、DV被害者支援に大変力を入れており、このたび全国自治体のトップを切って基本計画を策定されたところであります。  本市でも福祉課を担当窓口として母子自立支援員等を中心に相談にあたり、関係機関や施設と連携して各種の支援を行っているところであります。  また、児童虐待につきましては、児童虐待防止法の中で国及び地方公共団体の責務として、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等が規定をされております。  現在、児童虐待についての対応は、児童相談所で行っておりますが、この11月に国会で児童福祉法の改正案が成立し、来年度から全市町村に児童虐待等の児童に関する相談窓口を設置することになり、児童相談所は市町村の後方支援と深刻な事例に対応することとされ、両者が連携して児童虐待等に対応することとなりました。  児童虐待につきましては、通報を受けた後の迅速で適切な対応が重要ですが、それと同様に予防対策や早期発見、保護者への指導・支援が大切であります。そのために産後のうつ状態への対応、子育てに特別な支援や配慮の必要な子供への対応、子供との関わり方のわからない保護者に対しての支援、子育て家庭や子育て中の保護者の孤立を防ぐ等の対策とともに、保健師や保育所、幼稚園、学校、医療機関等々連携して早期発見、早期対応を図る必要があります。  本市におきましては、現在児童や家庭についての相談は、家庭児童相談員を配置して行っておりますが、次世代育成に向けて施策の充実を図るため、またDV対策につきましても児童虐待等児童への支援と共通のものと判断し、来年度、両者の相談窓口として福祉課に保健師を配置し、家庭児童相談員、母子自立支援員等とともに相談・支援、予防や早期発見、自立への支援、地域への啓発等一環して施策を展開できる体制を整備したいと考えております。  なお、支援体制整備にあたり、担当職員等に対し十分に研修を行っていきたいと考えております。 ○18番(枠島和江君)(登壇) ただ今、大変誠意ある答弁をちょうだいいたしました。早速に福祉課に総合窓口を設けていただくということでほっと安心しております。ただし、虐待、DVはまだ続きますのでよろしくお願いします。  先日、佐賀県立の女性センターアバンセを視察する機会がありました。全国で初めての公的DV総合センターが16年4月に開設されました。DVの根絶と被害者の支援の充実を目指し、活動しておられる現状を伺ってまいりました。  DVは、いかなる理由があろうとも犯罪であると被害者支援は行政の責務であると佐賀県DV総合センター所長原田恵理子さんは申されました。平成10年に12件だったものが、DVに関する相談を始めてから平成14年度に156件、15年度に297件、16年度に459件と今まで表面に訴えることができなかった人たちが相談窓口を開設することによって支援を受けることができるという救いの手立てを求めていたことが数字に表れているとおっしゃっていました。  鳥取県でも平成15年度、配偶者の暴力から逃れて一事保護された件数が121件あります。人口の少ない件でありながら、全国でも上位を占めております。これの一つは、鳥取県が広域に支援体制を充実していることもあります。現在倉吉はDV支援にも対応していらっしゃいますが、倉吉としましてもなお一層支援計画を策定し、実効ある支援を行うために総合支援センターを設置し、専任相談員を置いて欲しいと申し上げるところでして、既にの方は万全の体制を整えるべきお考えになっているということで、今後の支援センターの活動をよろしくお願いしたいと思います。  以上、私の質問を終わります。 ○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの11番福田裕一君に市政に対する一般質問を許します。11番、福田裕一君。 ○11番(福田裕一君)(登壇)(拍手) 私は介護保険制度の見直し一本で質問いたします。  介護保険のいわゆる制度については今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、いわゆる介護保険ができる以前は租税を財源として措置というシステムで介護サービスが提供されておりました。それともう一つには、医療費で介護がまかなわれておったと、特に病院でね。そういった実態があって、医療と介護をはっきり分けると。それから、保険制度にもっていって、いわゆるサービスが受けやすいようにしようということで、いわゆる介護の社会化ということで制度が導入されたものです。  制度の設計段階では、いわゆるドイツの介護保険をベースとして設計されましたけれども、ドイツの制度と違うところは、いわゆるドイツでは介護の度合いによって現金給付というものがあった。ところがこれが第2の年金になっちゃうと。これは選択制なんですけれども8割が現金給付を選択した。したがって第2の年金になっちゃったということで、日本ではこれは導入しませんでした。  それで、一番大きな論点だったのが、いわゆる被保険者の年代をどうするかということ。それでドイツの場合は20歳以上を被保険者として若年の要介護者にも給付がある。ところが日本の場合には、いわゆる親に介護が必要になる世代ということで40歳に線を引いたわけですよね。それで40歳で線引きをして給付は65歳からということでスタートした。いわゆるこういった経緯から、いわゆる被保険者の範囲をどうするか、あるいは給付を64歳以下にも持っていくかということで介護保険法の附則第2条があったわけです。それで5年を目途に見直しをしようということだった。  それで、社会保障審議会の介護保険部会が昨年の5月からこの見直しの検討に入って、今年の7月に政府に意見書を提出しました。それで年内に改正案を取りまとめをして来年2月に改正案を国会に出すという運びになっております。  今月の3日の朝日新聞のトップ記事は、いわゆるこの被保険者の範囲の拡大、あるいはその給付の対象者の拡大については次の改正は見送りしたという報道がありました。それでこのいわゆる見送りになったけれども、これはあきらめたわけではないです、政府はね。ただ、来年の改正には上げないということなんです。  ただ、この他にも重大な改正内容があります。発足して4年しかたっていない制度でね。給付費の増加した状況も当初の見通しどおりに沿っている中で、根本的な方向転換を強行することがちょっと理解できんわけです。  それで、重大な問題の中身というのは、予防型重視のシステムへの転換、それから施設給付の範囲の見直し、地域密着型サービスの創設、ケアマネージャーの資質の向上ということがありますけれども。それからもう一つサービス権益の設定等でございますが、いわゆる財源問題で給付抑制策というものが中心になっております。非常に大きな問題だと思います。  介護保険が創設された初年度は3.6兆円だった給付費が、昨年度6.1兆円、これは当初予算の数字ですからね。今回も介護保険、本市の場合も1億2,000万円ですか補正されましたね。ですから、決算をしてみると倍ぐらいになるかもしれない。ところが、これから問題にしようとしている要支援・要介護の在宅サービスの給付費はたった4%か5%なんですね。給付費総額に占める。  それで市長はその4年間、保険者としてこの制度の運用を図ってこられましたけれども、いわゆる今回の改正案についてどういう見解を持っておられるのか。それで倉吉の介護保険条例というのは16条あります。条文が。ところが1条以外は全部保険料のことしか書いていない。ですから、やはり保険者として市民に介護保険制度がどうなるよという説明をされる責任があると思いますので、一応市長の保険者としての見解を求めておきます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての福田議員にお答えをいたします。  このたび、検討が進められてきた介護保険改正、一部持ち越したものはありますが、その輪郭の評価についてというご質問でありました。  介護保険が社会で担うという介護の社会化ということでその制度、趣旨、それは皆が待ち望んで誕生してこの4年目を迎えているところであります。  今回の改正案の特徴と言いますか、私が強く認識をする部分といたしましては、介護保険のいわゆる重点化ということで要介護の方とか支援介護度の軽い方、それらの方を重点的にそれ以上の介護度に上がらないようにというところに力を入れるという点、ここはやはり今実際に保険者として運営をしている自治体からすればやはり取り組むべき方向のものであろうと考えております。  それから、地域密着型ということでやはり地域密着の事業者と連携しているのは市町村でありまして、指定の権限とか悪質な事業者を排除する権限を保険者であるが持つことが大切であるということで、一定の評価をするものであります。  ただ、最後の方に議員も申されましたように、今まで公費の事業で行っておりました事業が、この案でいきますと介護保険サービスに切り替わるということになりますと、事業は継続しやすくなる反面、事業者とか国民に介護保険料の負担が増えてまいります。これはやはり給付費が膨張していく、そして膨張してもその仕組みがなかなかわかりにくいということにもつながってまいりますので、このあたりは慎重であっていただきたいと考えているところであります。  現状で申し上げますと、制度施行以来、本市では15年度末で65歳以上の第1号被保険者が643人増加いたしまして、1万1,801人、要介護認定者は520人増加して1,862人に、サービスの利用者は602人増加して1,605人となっているところであります。給付費につきましては、約10億円増加をし、28億4,000万円となっており、今年度は県の財政安定化基金から6,200万円を借り入れることとしております。  現状と受け止め方は以上であります。 ○11番(福田裕一君)(登壇) 大きく給付費が伸びたからといって給付費の抑制策を打ち出したと。その中でいわゆる施設給付の範囲の見直しというのは、在宅サービスと特養の居住費やら食費の本人負担させるようにしたということなんですけれどもね。これは在宅サービスとのバランスから言えばやむを得んのかなと思います。在宅サービスには一切そういう光熱水費とか家賃だとか食事代というのはないんですからね。ですから、その負担を求めるというのは、いわゆるやむを得ないかなと思いますけれども。  一番問題なのは、在宅サービスの事業者の半数を占める要支援あるいは要介護1の高齢者をいわゆる従来の現行の介護給付から切り離して、いわゆる新しい介護予防の対象にすると。それでまだしっかりした方針が新聞等の情報しかないのでわからないんですけれども、多分従来の家事援助の併給とは限定的なものになるのじゃないかというふうに言われております。  それで、介護保険部会の中身を見てみると、いわゆるヘルパーが必要すらへんかと。いわゆる家事援助サービスが予防給付の方にもっていっちゃうんですからね。それから、介護予防のノウハウの蓄積が果たして市町村にあるのかと。どうやって介護プランをつくるかという心配。それから、自治体があなたが保険者ですから、あなたが行政処分という形で予防介護をやれということをされるんでしょう。法的にはそうなる。そういった場合のいわゆる事故があった場合、誰がどういった責任をとるんだという問題もある。  それから、一番私が問題だと思うのは、先ほど言ったように、この介護保険制度が導入されたのは自分が、あるいは家族がケアマネージャーと相談をしてサービスを選択するという理念があった。この理念が少なくなっちゃった。一部ですけれども。要支援と要介護1の人にはそういう理念に逆行すらへんかと。  それから、現在倉吉がやっている予防に関わる事業ですね。保健師さんがやっておるなごもう会だとかあるいは今年から始めたパワーリハだとか、それから老人保健事業でやっている予防事業、これらは租税でしょう。税金でやっている。これを今のところ筋力トレーニングとその閉じこもり防止と併用している取ったようなメニューが示されておりますけれども、これを全部介護保険会計にもってくるということになると、また介護保険会計が膨らむ、悪化する原因にならへんか。やはりホームヘルパーの2級のこの家事援助サービスというのを削るということになると、いわゆる制度への不信感というものが広がらへんかとこういった意見が出ているんです。公的社会保障審議会の介護保険部会の審議の中でこういう論議をしている。  これらに対する市長の見解をお尋ねしたい。  それから、地域密着型サービスの創設についてですけれども、これは明らかに総量規制をねらったものだという見解があるんですね。  現在、特養も老健も整備済みだと言っているんです国は、県も。ところが、倉吉で待機者が120人を超えているんでしょう。これは違ったことを言いやせんかと思って長寿社会課に聞いておりますので。  それで、まずゴールドプランができて、いわゆる竹下さんが3%の消費税を導入して、いわゆるゴールドプランを策定して、それから高齢者保健福祉計画が東・中・西という権益ごとにつくられて、それでいわゆる現在の介護のベースというのができたわけですね。ところが、その時にいわゆる中部の施設に東部の方からいっぱい入ってきた。そんなんを東部に帰して中部権益の必要量をつくったならいいんやけど、東部から中部に入っている人をそのままにしておいて、人口で出現率を掛けて必要量をつくったでしょう。入りたくて入れん、東部の連中がおるけ。そういう大きなミステイクがあった。それで、現在でもこういうことが尾を引きずっているんですけれども、早い者勝ちみたいな感じで、グループホームですよ、例えば。できよる。それを今度は市町村がいわゆる現在は県が基準を満たしておらん、事業所として認定せないけんでしょう。ところが今度はその市町村、さっき市長が答弁されたように、もうええわいと思ったらつくらせんでしょう。やっぱり早い者勝ちみたいな感じでどんどんどんどん施設をつくって、それでもうええわいと言われたらという懸念がある。120人の特養・老健の待機者が投げてあるんですよ今。多分グループホームなんかでも今できよるけれども、もうええと言っちゃう可能性がある。本当に必要なのにね。  ですから、私はその補助金が要らんけれどもつくりたいという法人があったらつくらせたらいいと思う。  先回の9月議会で高田議員が高齢者虐待のことを言われましたよね。あれなんぞは相談に来た件数なんですから。氷山の一角なんです。ですから、高齢者虐待ということもあるんだから、総量規制というものには私は反対をしていきたいというふうに思っております。  それと、今介護支援センターなんですけれども、今度法改正では地域包括支援センターというものが新たに、これは仮称なんですけれども考えられている。これは新しく介護予防のプランを作成したりするという任務を負うところなんだそうですけれども、やはり予防のプランというのはドクターとか理学療法士とか保健師だとかそういう人が関わらんと無理だと思います。ですから、包括型の支援センターについては、医療と連携のできる法人が経営している支援センターに委託されるべきだというふうに思いますけれども、市長の見解をお願いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。8項目ばかりあったと思います。  少しお答えとしてはまとめた形で申し上げさせていただきたいと思います。  介護保険制度についてでありますが、制度が発足当時以来の論点となってまいりました被保険者の範囲、保険給付費対象者の範囲の見直しということは見送られるということの先方議員からのご発言の中にもあったとおりであります。  今回の見直しで新たな仕組みとして打ち出されました新予防給付に関してでありますが、この対象者としては要介護認定審査会において要支援、要介護に該当した人の中から、特に介護予防効果が認められる人となります。したがって、要支援・要介護1の高齢者全員が新予防給付に移行されるものとは考えておりません。  また、新予防給付の対象者につきましては、訪問による調査の結果を踏まえ、本人の希望を聞き介護予防プランが策定されますので、サービスの選択ができなくなることはないと考えております。  ホームヘルプサービスについてでありますが、本人の生活機能を低下させる恐れのある単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられますが、個々のケースにおける必要性の大小には関わりなく、一律にホームヘルプサービスを制限するようなことはないとの基本方針を踏まえて検討されておりますので、家事援助サービスも含めてヘルパーの大幅な仕事の減は生じないものと考えております。  そして、この事業の実施が介護保険財政を悪化させるのではないかとのご指摘でありますが、私も最初の答弁で申し上げましたように、予防事業などがこれらに含まれてくることとかなど、総合的に考えますと決してよい方向に好転すると、介護予防で努力は財政面の面での努力は見られるというものの、そう良い方向にはつながらないのではないかと思っているところでございます。総合的なマネジメントを担う中核機関として生活圏域ごとに整備されます地域包括支援センター、これは市町村の機関と位置づけられ、責任主体は市町村となります。しかし、実際の整備を進めていく上で社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャー等の人材確保は困難と考えられることから、地域包括支援センター運営協議会、これは仮称でありますが、これを設置をして必要な人材を確保することが考えられるところであります。  その際、議員が先ほどお話に触れられましたように、やはり医療機関が主軸になるべきだというご指摘でありました。総合的なマネジメントを担う中核機関として生活圏域ごとに整備されます地域包括支援センター、これは市町村の機関と位置づけられ、責任主体は市町村となります。しかし、実際の整備を進めていく上で、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャー等の人材確保は困難と考えられることから、地域包括支援センター協議会、これは仮称でありますが、これを設置をして必要な人材を確保することが考えられるところであります。  その際、議員が先方お話に触れられましたように、やはり医療機関が主軸になるべきだというご指摘でありました。  そういう形が望ましいということにはなるとは思いますが、本としては生活圏域、その範囲というものをどう考えるかということもありまして、現在あります在宅介護支援センターをより充実した地域包括支援センターに移行して医療機関と連携を図りながら介護予防プラン作成等の業務を行っていきたいと考えております。  それから、ご質問の中の方でお触れになりました、いわゆる総量規制の問題であります。特にグループホームなどでは今少し、かなりその誕生といいましょうか設置というものが増えてきておるあたりから、特にこのような総量規制というひとつの考え方が持ち出されてきているものだと考えます。  しかし一方で先方実態としておっしゃいました、これまでは施設整備は箇所づけの権限も県が全体をコントロールする仕組みになっておりました。そういう中で今後地域密着型ということで個々の市町村が必要なサービスを責任を持って整備をしていく、そして完結をしていくという役割というものが生まれてくるわけであります。  先方の実態というのは、確かにこれまであったと思います。地域の需用・ニーズこそが優先をしてそのベッド数というものが特別養護老人ホームの設置の場合などでも必要であったわけでありますが、そのカウントの仕方が多少そのような面はあったかと思います。しかし、もう一方でこれまでは最終的に決定権限を県の方が持っているということからそのような事態になったわけでありまして、そのようなあり方を今回は市町村の方に移していこうという私は方向性が打ち出されているように受け止めておりまして、そのあたりは改善の方向につながるのではないかと考えているところであります。 ○11番(福田裕一君)(登壇) その介護予防の問題ですけれども。これは11月20日の読売新聞ですけれども、要介護40万人抑制とがいな記事が出ているんです。  つまり、やっぱりこの制度改正の裏には、今の市長の答弁は、サービスの選択は守られるという、あるんですけれども、この裏にはこれだけ10年間で40万人の要介護者を抑制していこうという政府の方針がやっぱり見えるんですね。  それで、このサービスの選択制というのは、現行は要支援から要介護5まで認定された時点でサービスを選択する権利ができる。ところがこれからは要支援と要介護1になった人全部が介護予防にいくと言いませんよ私も。それと予防給付ということも大事なメニューだと思いますよ。それは私は否定しません。ただ、選択が今はほとんど家族が選択しているんですよ。ケアマネージャーとしてねサービスを選択するのは家族です。だから、これから家族でもいいんですけれども、いわゆる審査会が介護認定の審査会が、あんたは予防メニューをつくりなさいと言われて、それから先なんですよ。選択ができるというのは。介護予防、介護のメニューが選択できるようになるだけの話でね、現行は要支援、要介護1になったら家事援助がええと言ったら、家事援助、文句なく家事援助が行われておったんです。ところがこれからは改正になると、要支援、要介護1になった人のうち、いわゆる介護予防の給付を受けなさいと言われたら、もう介護予防のメニューを選択するだけでしょう、それで介護予防が、家事援助がここにこれは長寿社会課からもらった資料ですけれども、事業所名とホームヘルパーの人数の資料です。1級2級ごとの。これは内訳はどうでもええんで言いませんけれども、市内の社会福祉協議会も含んだ事業所で145人のヘルパーさんがいる。145人。その内2級の人は113人。1級が32人。ですから、ほとんどのヘルパーさんが家事援助、サービスをやっておられるんですよ。こういう実態がある。  ただ、在宅サービスの給付費なんてしれたもんです。4%か5%でしょう。だから、私は市長にこれからお願いしたいのは、いわゆるここのこれは社会保障審議会の介護保険部会の報告の概要なんですけれども、この中に地方分権の推進と、今市長も言われた市町村の保険者機能の強化ということで、地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスの導入と。地方分権というのはいわゆる保険者の自主性を促す、あるいは規制緩和ということですからね。あんたは介護予防だよと言われた人たちが、わしは介護予防はいやだわいと、従来の家事援助サービスが欲しいわいと言ったらどうされるんですか。  そこで、いわゆる現行のサービスの選択を保証する担保として、一たん介護予防の給付という人になったとしても、家事援助が受けたいということになれば家事援助サービスを提供するといった制度を条例の中に盛り込んでもらえますか。  今の介護保険条例というのは、前段言いましたように、1条が倉吉の行う介護保険は法律の定めるところによるもののほか、この条例に認めるものによると書いてある。だから、保険料のことしかずっと15くらいあるんです条文が。ところが国保条例というのはこれは歴史も違いますけれども、章立ての条例で8つ章があって、32か何ぼの条文があるんです。給付のことも載っているんです。だから医療保険と同じように介護保険もこのいわゆるサービスを選択するという制度導入の理念を倉吉は保障するという条例改正というものの用意があるか。法律がじゃませなんだらの範囲内ですよ。法律がこの2月に改正される、提案される改正案がじゃませなんだら、いわゆる介護保険の分野も地方分権ですから、そういったいわゆるサービスの選択制というものを担保するために、介護保険条例に上乗せ給付というのか、法律がじゃましない限りにおいてそういうことを盛り込むという用意があるかどうか。それだけちょっと。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 私は介護保険制度の最も目指すべきところとして、自分のペースで生活できる条件整備を整えていくということになければならないと考えております。  今回の改正の方向性というものが予防というものにかなり重点化をしてきております。例えば筋力トレーニングとか転倒骨折予防教室とかといった事業のほかに、65歳以上の健康診断、生活習慣病対策の指導など従来はどちらかと言いますと、が一般保険事業でやってきていたような内容のものを含めて、予防というものに力を入れようとしているわけであります。  そういう方向性は一概には悪いことだとは言えないわけでありますが、さっきもありましたような現在の介護保険の運営状況というものが、国にとっても、またにとりましても負担というものがどうしても大きく制定当初よりものしかかってきているわけであります。その中でこの間いわゆる被保険者の対象年齢を20歳からということも有力な案として考えられていき、一方ではやはりそれは利用者はそうではないわけだから、やはり第2の払い込みの方ができない被保険者をつくってしまうと年金や国保の二の舞にもなるという懸念なども表明されたところであります。  また、大きな枠としては、保険料だけではやはり限界があると。やはり税として取り組むべきだという論などがたたかわされまして、結局今回は持ち越しということになった。負担の面がやはりこれからも大きく共通の検討課題として残ったところであります。  そこで、本市といたしましては、是非従来どおりの利用がサービスを受けることが可能となる状態というのは当然目指していきたいと思っております。1条ということは、1条は一番の目指すところが書かれている前文に近いようなものであろうと思いますので、その前文1条に加える内容をしっかり検討していくことが介護保険が目指してきた、そして介護保険こそ地方分権の、私、最たるものだと思っております。制度こそ国がつくりましたけれども、実施主体者としてはやはり市町村、そして段々その権限が先方冒頭の中でも出ました市町村に移していこうという、またウエイトも高まっているわけでありますから、目指すべきところに市町村の理念というものが加わるように是非前向きに検討していきたいと思います。 ○11番(福田裕一君)(登壇)  今の答弁で、やはり4年間保険者として制度運用をしてこられた市長だなというように理解しました。  ただ、やっぱり国民年金も若い者が保険料を払わんでしょう。ですから、20歳まで被保険者の権利を下ろして、果たして制度がうまくいくかというのは私は問題があると思う。ただ、介護が必要な人に広く門戸を開かないけんというのはこれは選択肢の一つだと思いますけどね。ですから、やはり基本的な理念というものをしっかり持ってもらって、軸足がぶれんようにしてもらわんと、いわゆる社会保障制度全般が傷つくことになると思いますので、やはり条例改正を待っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(山口博敬君) 福田議員、答弁はいいですか。 ○11番(福田裕一君) いいです。 ○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすは午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                午後4時15分 散会...