野木町議会 2018-03-08 03月08日－03号
まず、施政方針のうちの安全・安心のまちづくりにつきましては、総合戦略を成り立たせるため、町民の皆様が安全・安心に生活できるまちづくりにより、野木町が住みやすく、住み続けたい、将来住んでみたい町として選んでいただければ、野木町の人口減少抑制の一助になると考えております。
まず、施政方針のうちの安全・安心のまちづくりにつきましては、総合戦略を成り立たせるため、町民の皆様が安全・安心に生活できるまちづくりにより、野木町が住みやすく、住み続けたい、将来住んでみたい町として選んでいただければ、野木町の人口減少抑制の一助になると考えております。
現在さくら市におきましては、早乙女にあります農業生産法人、こちらにおいて離農者が農地を守るために離農者所有の農地を請け負いまして、農産物の生産をするとともに、障害を持つ方の雇用も積極的に行っていただいている状況でございます。こうした取り組みも広い意味での農福連携ではないのかなというふうには考えているところでございます。
合併後につきましては、職員の全体数を抑制する流れの中でございまして、専門職確保につきましては限定的になっていたという面がございます。 次に、２点目の中途採用についてですが、合併以降、民間経験者の採用を視野に、受験資格の年齢要件、これを段階的に引き上げてございまして、平成28年度以降は32歳としているところでございます。
今後は、町公共施設等総合管理計画の施設の長寿命化の推進のもと、改修に係る費用の抑制・平準化及び財政負担の軽減を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、第４点目の少年スポーツ振興のために壮行会の実施をについて申し上げます。 本町の小・中学生は、近年、文化・スポーツ部門においてすばらしい活躍と実績を残しています。
このような中、国では離農する農家の農地を集約し、経営の大規模化を図るための農地中間管理事業の推進に取り組み、平成30年度からは長年続けてきた米の生産調整を廃止し、生産者の自主性のもと事業の効率化による生産性の向上を促す政策へと大きく転換を図ろうとしております。
最後のセーフティネットと言われる生活保護でありますが、生活困窮者にとってはありがたい制度である一方、抑制する必要もあるかと思います。国において、保護費総額が昭和53年度には１兆円を超え、平成28年度には約３兆8,300億円となっております。本市の平成29年度予算では、生活保護費を約14億1,500万円計上しております。
中間的受け皿の機能として、離農や規模縮小を行う農家、さらに農地所有者から機構が農地を借り受け、意欲ある担い手にまとまった形で農地を貸し付ける安心のある仕組みでありまして、担い手への農地集積、集約化を促進し、耕作放棄地の解消を目指すものであります。
検証結果でございますが、こちらにつきましては、那須塩原市内の利用者、すなわち市民の皆さんの利用といったものが最も多いといったことからいたしまして、人口の流出抑制というものが図られているというふうに考えておりまして、このことから、定住促進に結びついているといったことで我々としては評価をさせていただいております。
しかし、これらにつきましては、いずれも前年度の所得が350万円を超えたというふうな案件でありまして、いわゆる途中でリタイヤといいますか、離農をしたというふうなことではございませんので、これらの方々については一定の成功をおさめたというふうなものというふうに考えております。 内容については以上でございます。 ○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
公共施設屋根貸し出し事業は、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成24年度にスタートし、５年が経過することとなりました。この間、安定した使用料収入の確保を初め、さまざまな成果をもたらしているものと認識しております。本事業は、本来、公共施設の用途や目的を妨げない限度で使用を許可するものであり、関係法令等を遵守し、適正な管理を行うことが何よりも求められます。
助成制度の目的、助成対象者、助成条件、助成額、開始時期の詳細についてでありますが、制度の目的としましては、１つに、全国的に犬猫殺処分ゼロの動きが高まっていること、２つ目に不必要な繁殖により、不当に捨てられる犬猫の抑制を図ること、３つ目に手術助成を機に犬猫の適正飼養の啓発を行っていくことが挙げられます。
年金収入も減っている中で、窓口負担が２割に引き上がることになれば、受診抑制が加速し、結果として疾病の重症化、長期化を招き、医療費増大の要因にもなる。 患者負担増で受診抑制が起きないように、現行の高額療養費制度、後期高齢者の窓口負担の継続を求める意見書を国に提出することを求めるものです。
今国が医療費抑制を進めようとしている中、誰の目から見ても市民病院の民間譲渡は大変不安があり、支持できないという内容というふうにもとりました。市民にとって重要な地域医療の問題で市民にこのような思いをさせている。今後も市が責任を持つ形で継続させることがどうしても必要だと考えますが、どうでしょうか。
農地中間管理機構の事業についてでありますが、本事業は農地中間管理機構が農地の中間的受け皿として、離農や規模縮小を考えている農家から農地を借り受け、担い手に貸し出しする仕組みであり、これにより担い手の規模拡大と生産コストの低減を図り、農業の生産性向上を目指すものであります。栃木県では、公益財団法人栃木県農業振興公社が知事の指定を受けて本事業を行っております。
初めに、農業施設バンクの制度内容及び実績についてでありますが、このバンクは新規就農者の就農時の初期投資の軽減や空き施設の有効利用を目的に今年度から開始した事業であり、離農や生産規模縮小により不要となったパイプハウス等の空き施設を農家へあっせんする事業であります。
初めに、(1)の歳出の抑制の基本的な考え方についてお答えします。 持続可能な財政運営を維持するためには、投資的な経費や政策的な経費だけでなく義務的な経費や経常的な経費を含めた歳出全般について見直しを行うとともに、施策の優先順位づけや重点化を図る必要があると考えております。
次に、「何とかしたい農」からはじまる事業費でありますが、栃木市農業公社において実施する、不用となった農機具等をあっせんする農業機械施設バンクの利用者に対し購入費や修繕費を補助し、青年就農の促進や離農の抑制を図るものであります。 次に、プレミアム商品券事業補助金であります。
また一方で、国内の農業は従事者の高齢化等によります離農者の増加により、担い手不足が大きな課題となっております。荒廃農地の増加や農地の減少など、依然としてさまざまな問題を抱えております。そのような国内の農業情勢の中に、本町における農業の将来を考えますと、平成30年10月の市制施行への流れの中におきましては、農業政策についてもしっかりとした方向を決めて取り組んでいく必要があると思います。
まちなかカフェを市街地に開設する意義、これを踏まえまして、公共交通からのアクセス性、また市有施設の有効活用、初期投資費用の抑制などを考慮に入れますと、佐野駅北側の城山公園内にあります城山記念館を活用することがふさわしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（篠原一世） 健康医療部長。
日本の農業就業人口は、高齢者の離農や若者の伸び悩みが原因で1990年に480万人を超えておりましたが、ことしはその４割程度まで減少し、200万人を切っております。一方2016年度、栃木県内の新規就農者は栃木県農政部のまとめによると昨年より17人ふえて334人と過去最多を更新しており、農業に関心を持つ人がふえている結果ではないかと分析しております。