真岡市議会 2020-12-08 12月08日－03号
本市では、離農や規模縮小による不要となったパイプハウスなどの施設を農業施設バンクを利活用し、必要とする農業者へあっせんしております。また、市が認定した新規就農者へ貸し付けた場合には所有者に対して奨励金を交付しております。今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。
本市では、離農や規模縮小による不要となったパイプハウスなどの施設を農業施設バンクを利活用し、必要とする農業者へあっせんしております。また、市が認定した新規就農者へ貸し付けた場合には所有者に対して奨励金を交付しております。今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。
国は高齢者の要介護度の改善を促し、供給費の抑制につなげる狙いがあると思っております。このようなことから、今後の介護現場での影響について、関係部長にお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。 （加藤敦美健康福祉部長登壇） ◎加藤敦美健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
最後のセーフティネットと言われる生活保護でありますが、生活困窮者にとってはありがたい制度である一方、抑制する必要もあるかと思います。国において、保護費総額が昭和53年度には１兆円を超え、平成28年度には約３兆8,300億円となっております。本市の平成29年度予算では、生活保護費を約14億1,500万円計上しております。
初めに、農業施設バンクの制度内容及び実績についてでありますが、このバンクは新規就農者の就農時の初期投資の軽減や空き施設の有効利用を目的に今年度から開始した事業であり、離農や生産規模縮小により不要となったパイプハウス等の空き施設を農家へあっせんする事業であります。
日本の農業就業人口は、高齢者の離農や若者の伸び悩みが原因で1990年に480万人を超えておりましたが、ことしはその４割程度まで減少し、200万人を切っております。一方2016年度、栃木県内の新規就農者は栃木県農政部のまとめによると昨年より17人ふえて334人と過去最多を更新しており、農業に関心を持つ人がふえている結果ではないかと分析しております。
専修学校等の誘致につきましては、主に首都圏の大学等へ進学する若者の転出の抑制と市外から転入する若者の増加が期待されるなど、人口減少に歯どめをかける方策と考えることができます。一方では、今後も減少し続ける18歳人口や全国的に定員割れに直面する大学等の厳しい運営状況、また新たな誘致に要する財政負担など多くの課題があります。
総合戦略におきましては、まち・ひと・しごとの創生と好循環に向けた基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策や事業が盛り込まれており、人口減少を抑制していくため、各種施策や事業を積極的に推進していかれるものと理解をしております。そこで、総合戦略の推進につきまして２点質問をしてまいります。 まず、１点目として、総合戦略における具体的な取り組みについてであります。
現在本市では、483世帯がイチゴを生産しておりますが、毎年約３％の離農者があり、ＪＡはが野いちご部会では昨年20世帯のイチゴ農家が真岡市内でやめており、栽培面積にして５万3,000平方メートルが減少しております。主に高齢化に伴う廃業でありますが、大変深刻な状況であると思います。改めて担い手対策、新規就農者の確保の重要性を認識したところであります。
今後未接種対象者への再通知をすることで今よりも接種率にして５％、接種者数にして150人例えばふえた場合、約4,350万円の医療費抑制効果が見込めると試算されます。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、高齢者の肺炎予防とワクチンによる肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものであります。
次に、事業費につきましては、今後の設計段階において事業内容を十分に精査し、財政運営への影響を見据えて庁舎建設の基本方針である機能的で経済的、合理性にすぐれたスリムな庁舎となるよう建設費の抑制に十分配慮しながら進めてまいります。
そこで、少しでも胃がんの抑制ができるよう、本市として生活習慣病検診にピロリ菌検査を導入すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、超高齢社会に備えてについてであります。日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化の３点において世界一の高齢化社会と言われます。
このことは市町村から事業費の抑制のみ着目するのではなく、財源をしっかり確保すべきだなどの意見が出たためだと説明しています。しかし、訪問介護と通所介護はあくまで市町村の事業に移し、あらゆる手段を使って費用額の伸びを低減させるとしています。これは、要支援者向け費用の約６割を占める中心的サービスを狙い撃ちするものであります。
特に、成果の向上を目指して平成25年度の重点施策に決定したものは、公共交通ネットワークの整備、小中学校の教育の充実、子育て支援の充実、高齢者の自立と社会参加の支援、健康づくりと適切な医療の確保、廃棄物の抑制と適切な処理、防犯対策の推進、商業の振興の８項目であり、これらを積極的に推進してまいりたいと考えております。
保険税を引き下げる、あるいはこれ以上引き上げないためには、一つ目として増大する医療費を抑制する必要があります。そのためには、病気にならないことが重要でありますので、各種健康教室や健康診査などの保健事業をさらに充実させ、疾病の予防に努めてまいりたいと考えております。 二つ目として、国からの負担金、補助金を増額してもらうことであります。