平成29年 12月 定例会(第5回) 平成29年
真岡市議会定例会会議録 (第3号) 第 5 回 議 事 日 程 (第3号) 開 議 平成29年12月12日 午前10時日程第1 議案第81号から議案第98号まで及び報告第14号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第81号 市長の
専決処分事項の承認について議案第82号
人権擁護委員の候補者の推薦について議案第83号 真岡市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例の制定について議案第84号 真岡市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について議案第85号 真岡市税条例の一部改正について議案第86号 真岡市
都市計画税条例の一部改正について議案第87号 真岡市中小企業・
小規模企業の振興に関する条例の制定について議案第88号 真岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第89号 真岡市
総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第90号 真岡市
運動場設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第91号
市勢発展長期計画基本構想の変更について議案第92号
指定管理者の指定について議案第93号
指定管理者の指定について議案第94号
指定管理者の指定について議案第95号 平成29年度真岡市
一般会計補正予算(第4号)議案第96号 平成29年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)議案第97号 平成29年度真岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議案第98号 平成29年度真岡市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号)報告第14号 議会の委任による
専決処分事項の報告について12月12日(火曜日) 出 席 議 員 (21名) 1番 服 部 正一郎 2番 櫛 毛 隆 行 3番 日下田 喜 義 4番 鶴 見 和 弘 5番 池 上 正 美 6番 渡 邉 隆 7番 久保田 武 8番 大 瀧 和 弘 9番 藤 田 勝 美 10番 栁 田 尚 宏 11番 海老原 宏 至 12番 七 海 朱 美 13番 柴 惠 14番 星 野 守 15番 野 沢 達 16番 春 山 則 子 17番 木 村 寿 雄 18番 中 村 和 彦 19番 荒 川 洋 子 20番 飯 塚 正 21番 布 施 實 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 増 山 明 市 民 生活部長 野 澤 雅 孝 健 康 福祉部長 佐 藤 厚 兼
福祉事務所長 産 業 環境部長 成 毛 純 一 建 設 部 長 関 康 雄 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 関 一 美 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 添 野 郁 秘 書 課 長 石 塚 光 夫 企 画 課 長 加 藤 敦 美 総 務 課 長 上 野 公 男 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 税 務 課 長 齋 藤 章 安 全 安心課長 滝 田 真 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 国 保 年金課長 藤 田 主 計 健 康 増進課長 皆 川 賢 一 社 会 福祉課長 谷田部 稔 いきいき高齢課長 中 里 好 樹 児 童 家庭課長 小 宮 隆 利 商 工 観光課長 仁 平 明 農 政 課 長 菱 沼 保 宜 環 境 課 長 田 上 和 一 兼
根本山自然観察 セ ン ター所長 兼
鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 建 設 課 長 軽 部 紀 明 都 市 計画課長 皆 川 聡 下 水 道 課 長 添 野 知 男 学 校 教育課長 吉 住 忠 明 文 化 課 長 橋 本 好 造 兼 市 民会館長 農 業 委 員 会 石 﨑 慎太郎 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 池 敏 之 議 事 課 長 石 田 誠 兼 庶 務 係 長 議 事 課長補佐 古 澤 博 之 兼
議事調査係長 書 記 大 塚 道 夫
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○春山則子副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ただいまの
出席議員数は20名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に、出席要求した者のうち、本日福田第一
学校給食センター所長兼第二
学校給食センター所長から病気療養のため、菊島
生産調整推進室長から所用のため、それぞれ欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。
△議案第81号~議案第98号及び報告第14号の質疑、一般質問
○春山則子副議長 これより日程に入ります。 日程第1、議案第81号から議案第98号まで及び報告第14号、以上19件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。
△
日下田喜義議員
○春山則子副議長
発言通告者に対し順次発言を許します。 3番、
日下田喜義議員。 (3番
日下田喜義議員登壇)
◆3番(
日下田喜義議員) 皆様方、おはようございます。私、議席番号3番、
真岡自民党議員会の日下田喜義でございます。一般質問の2日目の最初を務めさせていただきます。まだまだ寒い中ではございますが、皆様方、よろしくお願いいたします。 今回私は、さきの発言通告書に従いまして、空き地や空き家の管理、下水道の整備、中小企業の振興、そして
シティプロモーションの4つの大項目に関して、順次質問をさせていただきます。市長初め執行部の皆様方には、わかりやすい明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初に、空き地、空き家の管理について質問をさせていただきます。既に真岡市においては条例を制定して対策を講じているところでありますが、具体的な現況をお伺いいたします。今、日本の大きな課題である人口減少、超高齢化の問題は、労働力と購買力の低下により、経済成長にブレーキがかかり、
社会保障制度の崩壊につながると大きく危惧されている中、それだけではなく、空き地や空き家の増加にもつながっています。所有者の高齢化に伴い、高齢者の老夫婦や高齢者の
ひとり暮らしも多くなっており、ふだん利用されていない空き地の状態で放置された土地がふえ、また樹木の剪定や雑草の草刈りなど、管理し切れない土地もふえています。さらには、所有者が亡くなったり、生活に支障が出たり、体調がすぐれず、遠方にある子供の家や介護施設に移ってしまい、そのまま放置されている空き家と空き地が多くなっています。近年特に目立つ住宅地に放置された草ぼうぼうの迷惑空き地は、特に春から秋にかけては空き地に雑草が生い茂り、害虫が発生するようになり、近隣住民の迷惑になるばかりか、ごみなどの
不法投棄等を誘発し、風景、景観の悪化、火災の発生を誘発するといった悪影響が周辺に生じているのが現状です。そのような中、真岡市では既に平成14年6月に施行された真岡市空き地の適正管理に関する条例に従って、住宅及び事業所の周辺において樹木や雑草等が生い茂り、または廃棄物等が管理されないまま放置されていることにより、害虫の発生、火災、事故等のおそれがあるなど、市民の生活環境に支障を来す状態の場合、適正な指導、管理をしてきたところではないかと思います。 ここで、お伺いいたします。ここ近年の真岡市空き地の適正管理に関する条例に従っての
管理改善命令書や
管理改善戒告書の発行や代執行を含めた改善のための管理状況はどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。 条例に沿って土地の所有者に荒廃した敷地内の整備を依頼し、もしくは命令しようとしたとき、既に住んでいる人がいなく、現在の持ち主がわからなくなってしまい、連絡すらできない場合も増加しております。いわゆる所有者不明の土地です。 ここで、またお伺いいたします。今真岡市には、所有者が亡くなった後であっても相続登記がされず、現在の持ち主がわからなくなっている宅地、山林、農地等、所有者の不明な土地はどのくらいあるのでしょうか。 また、この所有者の不明な土地に関しても、
固定資産税の請求先名や納税者名などで、今後の課税等にも活用するためにも、最新の所有者の整備をしていくことができるのではないかと思いますが、どのような管理をしているのか、ご説明をお願いいたします。 今真岡市でも
空き家対策の一環として、空き家の有効利用と本市への移住・定住促進を目的とした
空き家バンク制度を進めています。自然に恵まれ、懐かしい雰囲気を感じながらの地域の魅力を求めて、田舎暮らしを求める若者や熟年も多くいるようです。さらには、空き家だけではなく、敷地内や近辺の畑も一緒に貸してくれたら、楽しみながら野菜の自給自足などを楽しむこともできるのではないかと思います。 ここで、お伺いいたします。平成28年度から始められました真岡市
空き家バンク制度実施要綱に規定する実施状況と成果は、今現在どのようになっているでしょうか。また、今新たに発生した問題点や今後の進め方をお伺いいたします。 また、現在、別荘や賃貸、売却用の住宅を含めた空き家数が全国で820万戸になって、空き家率が13.5%、住宅8軒に1軒が空き家という状況になっています。さらに、今から15年後には空き家数は2,150万戸、空き家率30.2%になると予想されております。近年、その中でも特に、これまで持家として住んでいた住宅の空き家が急激に増加して、320万戸となっています。住んでいた人、所有していた人がいなくなった家は、建物の老朽化と敷地内の荒廃が急激に進んでいるのが現状です。 ここで、お伺いします。今真岡市には、空き家と言われるような住宅はどのくらいあるのでしょうか。また、建物や敷地内の環境等の管理されている程度での区分けはされているのでしょうか。 空き家になったものを更地にするにも多額の費用がかかるし、建物が残っているほうが住宅用地の特例で
固定資産税が軽減される、思い出のある家を壊せない等、さまざまな理由で空き家のままで放置される家がふえています。そのような放置されている空き家がふえている中、倒壊のおそれが出てきたり、衛生的、景観的にも大きく問題になる空き家がふえてきました。国では、平成27年2月に
空き家対策特別措置法が施行され、5月から完全施行されました。真岡市でもいち早く対応し、本議会に真岡市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を上程しているところであります。 ここで、お伺いいたします。真岡市では、今この真岡市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を制定して対応しようとしていますが、具体的な対応内容をご説明願います。 次に、下水道の整備について質問させていただきます。真岡市の
公共下水道事業も、生活地域の土壌汚染や河川の水質汚染を防止するため、これまでも計画的に進められてきたところではないかと思います。人間が日常生活をするためにも必要な毎日の排水なので、わずかな量、低い濃度の汚染物質であっても、凝集、蓄積して汚染が進んだら、将来の子供たちの生活にも大きな不安と影響を与えるものです。世界で最も古い下水道は、今から約4,000年ほど前の紀元前2000年ごろに
インダス文明の古代インドの都市、モヘンジョダロでつくられたものと言われています。れんがでできており、各戸で使い終わった水を集めて川に流す役目をしていたようです。しかしながら、し尿に関しては、農作物の肥料にも利用されていたということもあり、19世紀になってやっとイギリスのロンドンで下水道を設置して流すようにしたのが始まりとなっています。ただ、このころは下水処理、そういったものが開発されていなかったので、ただ単に市街地より下流のほうに流してしまったというようなことのようです。20世紀になってやっと近代的な処理場ができたようです。このころは、地球の環境汚染というようなことを考えていたのではなく、人間として少しでも便利で衛生的な生活をするためには共同の下水道の整備が必要だったということのようです。しかしながら、現在の下水道の整備事業は、人間の便利で衛生的な生活を保障するということと、私たちの地球と自然環境を守らなければいけないという使命のもとの最低必要な公共事業ではないかと考えています。洗剤などの化学物質も、近年、自然に優しい成分に変わってきましたが、台所、浴室、トイレなどから生活からの全ての排水は、使うときには便利で必要なものですが、使った後は化学的にも微生物学的にもひどい汚染物質に変わり、これは最終的に可能な限り浄化された排水が河川等に放流されなければならないものではないかと考えます。今真岡市でも
公共下水道が設置されていない人口密度が低い地域は、いまだに
単独処理浄化槽を利用したり、
くみ取り方式をしている家庭も多く、家庭から排水される台所や風呂などからの排水、洗濯排水などが河川に排水されており、自然の浄化作用がある鬼怒川や五行川、小貝川などにも大変大きな負担となっているのではないでしょうか。もう既に浄化能力を超えて、深刻な不衛生な状態になっているのではないかとも思います。
合併処理浄化槽を設置しても、定期点検、汚泥清掃、水質検査、ブロアの保全とか交換、そして電気代、大変な維持管理もかかります。大きな負担となってしまいます。さらに、
浄化槽放流水の処理が難しい場合、敷地内での
蒸発拡散方式、
地下浸透方式、貯留方式などがありますが、結局は敷地内の汚染にもつながってくると心配されますし、また維持経費も大変であります。まだ
公共下水道が整備されていない地域では、早期の設置、整備を期待しているところです。 ここで、お伺いいたします。真岡市における下水道の整備状況は、どのようなものでしょうか。また、今後の整備計画はどのようになっているでしょうか。 今は、
公共下水道が全域に整備されるまでは、整備されていない地域には
合併処理浄化槽で対応しようという計画があります。しかし、
合併処理浄化槽を設置しなくても、多少は不便でも、衛生的ではありませんが、特にふだんの生活に支障があるわけでもなく、また高い投資費用がかかるため、まだまだ
合併処理浄化槽の設置が促進されていないのではないかと考えています。 ここで、お伺いいたします。
合併処理浄化槽の設置の促進のため、補助金の額を高めたり、もっと案内、指導をしなければならないのではないでしょうか、お伺いいたします。 また、
浄化槽放流水を排水路などに放流する施設を設置する場合、
排水共同放流施設設置事業費補助金として、5軒、5戸以上が共同使用すれば、宅内部分を除く事業費の半分を補助いただける補助制度がありますが、地域によっては何分1戸1戸が遠く離れており、5戸をまとめるだけでも大変です。 ここで、お伺いいたします。
浄化槽排水の
共同放流施設設置事業費補助金は、5戸以上が共同の場合となっていますが、地域の事情をご理解いただきまして、1戸であっても放流施設の設置の補助をしていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、中小企業の振興について質問をさせていただきます。真岡市中小企業・
小規模企業の振興に関する条例が今回の議会に上程された中で、行政としても地元の中小企業、
小規模企業の存在価値をさらに評価して振興にご支援いただけることをまずはありがたく思います。文部科学、
厚生労働両省の調査によると、今春卒業した大学生の就職率は前年を0.3%上回る97.6%で、1997年の調査開始以来最高となりました。また、就職を希望する全ての高校生の就職率も98.0%で、7年連続の増加となりました。景気回復に伴う人手不足を背景に、企業の活発な採用意欲が反映された結果ではないかと思います。売り手市場となり、新しく社会に入る学生にとっては、希望にかなった就職ができたものではないかと思います。しかしながら、企業全体とすると深刻な人手不足に直面しており、とりわけ中小企業、
小規模事業者をめぐる状況は大企業以上に厳しいものです。若者を初めとする強い大企業志向や大企業との賃金格差、強い離職傾向、そして知名度の低さ等の一定のハンディがあるからです。
中小企業基盤整備機構は、最近中小企業の74%が人手不足を感じているとする調査結果を発表しました。そして、それが原因で3割の中小企業が売り上げ減や商品、サービスの質の低下の影響が出ていると回答したのです。従業員の離職や採用難などで十分に人材を確保できなかったことが原因で倒産した
人手不足倒産も出ております。本年3月には、これを危惧した
中小企業庁経営支援課から中小企業、
小規模事業者人手不足対応ガイドラインが出され、経営課題として深刻化する人手不足を変革、成長のための機会と捉え直して、多様な働き手が最大限能力を発揮できる職場づくりや
設備導入等による生産性向上に取り組んでいる好事例を収集、分析し、
人手不足対応への考え方を整理して、豊富な事例とともに経営者に勇気とヒントを与えることを企画いたしました。真岡市でも市内の中小企業、
小規模企業の人手不足を危惧し、少しでも改善、解消するため、本年の7月7日にはもおか
市合同就職面接会が開催されました。 ここで、お伺いいたします。真岡市の中小企業のためのもおか
市合同就職面接会が開催されましたが、
参加企業数、参加者数や採用の結果等はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 学生のことを考えると、将来有望な企業、自分の研究や特技を生かせる企業、待遇の優良な企業等に就職することは大変よいことではないかと思いますが、地元で特殊な技術で生き残っている
小規模企業では、新卒採用だけでなく、中途採用であっても、人材、人手不足が常態化しています。これは、企業の存続の上でも大きな課題として、深刻化しております。 ここで、お伺いいたします。この真岡市の中小企業、
小規模企業の人手不足を改善、解消するため、どのような対策や支援方法を考えているのかをお伺いいたします。 また、今、後継者がいない中小企業、
小規模企業が多くなっています。特に
小規模企業、個人企業においては、経営者の子供がいない、子供がいてもほかの企業に勤めていて戻ってきて継いでくれない、そのようなものづくりの企業が多くなっています。これは、農業の後継者が不足して農業を継続できないことと全く同じです。ただ、工業の場合は、その企業にだけしかできない貴重な加工や工程、その企業にだけしかない特殊な設備や技術を持っているところが多くあります。このような企業が廃業となる前に、このノウハウをほかの会社に承継していくことも必要ではないかと思います。できたら真岡市内のほかの企業や個人に承継して、真岡市独自の特産の技術を継続、育成していきたいと考えています。関連する業者や個人を紹介することは当然ながら、承継する際には必要な設備代とか技術料なども発生するのではないかと思いますが、スムーズに承継するためには多少の補助も必要かと思います。 ここで、お伺いします。後継者がいない小規模の事業所の事業の承継に関して、関連する企業の紹介とか、補助金の交付、指導などの支援をすべきではないでしょうか。 最後に、
シティプロモーションに関して質問させていただきます。真岡市の認知度を高め、真岡市に関心を持って来られる方を多くするには、まずは真岡市を知ってもらわなければなりません。市内外に真岡市の魅力、名所、歴史、遺跡などをPR、発信していくことが一番重要ではないかと思います。ちょうど今、映画監督、五十嵐匠さんが進めている、二宮尊徳の生涯をテーマにした「地上の星―
二宮金次郎伝」が来年の4月にクランクインすることになっており、既に日光市では撮影がされ、真岡市の桜町陣屋跡でも撮影されることになっています。今回二宮尊徳の生涯の中で最も真岡市が重要なかかわりを持っていたことを、主張、PRできなかったら、次の機会があっても、もう1番ではなく、2番以下になってしまうのではないかと思います。2018年11月の小田原市での
全国報徳サミットでの初公開、2019年の5月、全国公開を目指しており、必要な場合、時間がないので、市を挙げて協力、支援をしていかなければならないところです。本年8月に出されました第11次
市勢発展長期計画増補版計画原案には、施策Ⅴ―4で
フィルムコミッションの推進を計画しています。成果目標とすると、平成27年度を基準にして、大変意欲的、挑戦的な目標を設定して、推進されております。 ここで、お伺いいたします。
フィルムコミッションの目標値達成のために、どのような体制、部署で、どのようなPR活動をしているのでしょうか。また、今後
ボランティアエキストラ等の募集の計画などはあるのでしょうか。
問い合わせ件数や放映件数に関しては、ただ観光客が来てくれるのを待っているのではなく、まずは真岡市の魅力や新たな
観光スポットやほかにはないイベントをPRしていかなければならないものです。観光客がちょっと気になり、ちょっと行ってみようと思えるような魅力や特徴をぜひともひねり出してほしいと思います。 ここで、お伺いいたします。今現在、撮影の
問い合わせ件数や放映件数の現在の実績はどのようになっているでしょうか。また、今後の予定や可能性はどのようになっているかをお伺いいたします。 以上で私の全ての一般質問を終わらせていただきます。皆様方にはご清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○春山則子副議長
日下田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎
石坂真一市長 おはようございます。
日下田議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、中小企業の振興についてのうち、中小企業、
小規模企業の人手不足を改善、解消するため、どのような対策や支援方法を考えているのかについては答弁をさせていただきます。 初めに、下水道の整備についてのうち、現在の真岡市における下水道の整備状況についてお答えをいたします。本市の下水道は、市民が快適で衛生的な生活環境で暮らせるよう、地域の特性や経済性、地域住民の意向等を考慮した真岡市
生活排水処理構想を策定し、地区ごとに効率的かつ適正な整備手法を定めております。この構想に基づいて、集合処理である
公共下水道事業と
農業集落排水事業、個別処理である
合併浄化槽設置補助の3つの
汚水処理方式により施設整備を推進しております。各事業の整備状況につきましては、
公共下水道事業は市街地の汚水と雨水を収集、排除及び処理する施設であります。そのうち汚水の管渠整備は、昭和47年度に事業着手し、平成28年度末における整備面積は1,235.5ヘクタールで、全体計画面積の74.7%の整備率であります。
農業集落排水事業は、
市街化調整区域の汚水を収集し、処理する施設で、昭和60年度に飯貝地区において事業着手し、全11処理区の
汚水処理施設の整備が平成20年度に完了し、全体計画区域の整備率は100%であります。
合併浄化槽設置補助は、
公共下水道及び
農業集落排水区域を除いた市内全区域を対象に、
家庭用合併処理浄化槽の設置補助を昭和63年度から実施しており、平成28年度末で2,607基の補助を行っております。なお、これらの3つの事業を合わせた平成28年度末の
生活排水処理人口は6万5,642人であり、本市の行政人口に対する
生活排水処理普及率は81.1%であります。 次に、今後の整備計画でありますが、
公共下水道事業は平成38年度の事業完了を目指し、亀山北及び中郷・
萩田土地区画整理事業地内や
西高間木地区等の施設整備を行ってまいります。
合併浄化槽設置補助は、引き続き普及啓発を促進してまいります。今後も下水道を取り巻く社会情勢の変化を踏まえつつ、効果的、効率的な下水道事業の普及促進に努めてまいります。 次に、地場中小企業の人材確保についてのうち、中小企業、
小規模企業の人手不足を改善、解消するため、どのような対策や支援方法を考えているのかについてであります。市内事業所における人手不足の改善、解消については、昨年度より合同就職面接会を開催しており、参加者から高評価をいただいていることから、来年度以降も開催するとともに、栃木県と連携を密にし、県が運営する総合的就労支援機関、とちぎジョブモールや就活支援ソフトウエア、とちまる就活アプリ等の活用促進を図り、地場中小企業の情報発信を支援し、引き続き市内事業所における人材確保の支援に努めてまいりたいと考えております。また、新たな支援策として、市内地場企業の人材確保と本市への移住促進を図るため、UIJターン者雇用に対する地場企業及び就業者への支援を検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁を申し上げます。
○春山則子副議長 増山総務部長。 (増山 明総務部長登壇)
◎増山明総務部長
日下田議員の一般質問、空き地、空き家の管理についてのうち、所有者不明土地についてお答えいたします。 相続登記がされず、現在の持ち主がわからなくなっている土地についてでありますが、相続登記がされない場合でも、地方税法の規定に基づき、相続人からの届け出により、代表者を指定しております。また、届け出がなかった場合は、市が代表者を指定しております。なお、所有者が不明となる土地は相続放棄された場合や相続人が皆無の場合であり、平成29年度賦課期日の1月1日現在における市の状況は、宅地が63筆、約2万6,000平方メートル、農地が88筆、約9万3,000平方メートル、山林等が32筆で約2万1,000平方メートル、全体で183筆、約14万平方メートルとなっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 野澤市民生活部長。 (野澤雅孝市民生活部長登壇)
◎野澤雅孝市民生活部長
日下田議員の一般質問、
空き家対策についてお答えいたします。 現在真岡市における空き家の数並びに状態による区分はされているのかについてでありますが、市内の空き家と言われる住宅は、平成27年度に真岡市空き家等情報管理システムを導入し、空き家の状況把握に努めております。空き家については、家屋等の状態により、AからDの4つに区分しております。Aランクは、居住はしていないが、電気が通っているなど生活実態が確認できるもので、空き家の件数からは除いております。Bランクは、家屋等に老朽化による破損がないもので134件、Cランクは、家屋等に軽微な破損はあるが、緊急性が認められないもので171件、Dランクは、家屋等が崩壊、飛散した場合、近隣住民等への影響が懸念されるもので112件で、平成29年11月末現在、合計は417件であります。 次に、真岡市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例の制定による具体的な対応内容についてでありますが、現在は地域の方から空き家等の情報もしくは苦情があった場合は、所有者や管理者に適正な管理を文書等でお願いしておりますが、法的な強制力はありません。なお、条例制定後は、Dランクのうち特に崩壊などの危険性のある空き家を特定空家等に認定し、助言、指導を行い、従わない場合は勧告や命令を実施し、これにも従わない場合は最終手段として代執行による除却等までできることとなっております。ただし、費用につきましては所有者等に支払いを求めてまいります。さらに、老朽化が著しく、周囲の居住者や通行者等に被害が及ぶ可能性が高い場合には、特定空家等に認定することなく、緊急安全措置として、被害を防止するための最小限の措置を講ずることとしております。本条例を制定することで、より一層実行力のある
空き家対策が図られるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 (成毛純一産業環境部長登壇)
◎成毛純一産業環境部長
日下田議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、空き地、空き家の管理についてのうち、空き地の適正管理についてであります。草刈りなどの管理が行き届かず、雑草などが繁茂している空き地について、市民の皆様から苦情が寄せられた場合、真岡市空き地の適正管理に関する条例に基づき、その都度、職員が現地を確認しております。住宅などの周辺において雑草などが繁茂し、害虫の発生、火災、事故などのおそれがあるなど、市民の生活環境に支障を来す場合には、所有者や管理者を調べ、草刈りを行うなど適正に管理するよう通知または口頭により指導、助言をしております。例年50件から60件ほどの苦情が寄せられておりますが、指導、助言により問題の解消が図られておりますので、
管理改善命令書や
管理改善戒告書の発行、代執行までには至っておりません。 次に、中小企業の振興についてお答えいたします。地場中小企業の人材確保についてのうち、もおか
市合同就職面接会の参加者数や採用の結果についてでありますが、今年度の参加事業所数は29事業所、参加求職者数58名、面接件数79件で、そのうち採用された人数は12名でありました。なお、参加者や参加事業所にアンケートを実施した結果、参加者からは、真岡市内の企業に就職を希望していたので、よかった、とてもよい企画だったなどのご意見をいただき、今後も参加したいとの回答が96%を占める結果となっております。また、参加事業所からは、開催時期、運営方法など、おおむね高評価をいただいております。 次に、後継者不足についてお答えいたします。地域の経済や雇用を担う重要な存在である中小企業、
小規模事業者においては、経営者の高齢化と後継者不足が問題となっております。現在のような状況では、廃業による技能、ノウハウの喪失や経営の不安定化につながることが懸念されることから、円滑な事業承継を図るための支援が重要であると考えております。このような中、国の委託事業である事業承継ネットワーク構築事業により、本市を含む栃木県内6つの区域がモデル地域として、事業承継診断運動を実施しております。事業承継診断運動では、真岡商工会議所とにのみや商工会が中心となり、個別訪問等による現状の把握と中小企業経営者の事業承継に対する意識喚起を行うとともに、事業承継診断の結果をもとに、栃木県よろず支援拠点のコーディネーターの紹介や栃木県事業引継ぎ支援センターへの事案の引き継ぎなど、問題の解決に向けた取り組みが進められております。なお、栃木県事業引継ぎ支援センターにおいては後継者バンクが開設されるなど、親族内の後継者による承継だけでなく、創業を目指す起業家等と後継者を求める企業、個人事業主とのマッチングも行われております。今後も市内商工団体や栃木県及び県内関係機関などと連携を密にし、情報の確認、共有をすることで、円滑な事業承継の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、
シティプロモーションについてお答えいたします。
フィルムコミッションについてのうち、目標値達成のために、どのような体制、部署で、どのようなPR活動をしているのか。また、今後ボランティアエキストラの募集の計画などはあるかについてであります。
フィルムコミッションにつきましては、真岡市観光協会を事務局とし、もおか
フィルムコミッションにおいて、映画、テレビのCMなどのロケーション撮影を誘致し、本市のPRと活性化に努めております。現在撮影候補地として、井頭公園、久保講堂、金鈴荘など、市内の公園や寺社、史跡など53カ所を登録し、撮影時のボランティアエキストラは20名が登録されております。PR活動としましては、市、観光協会のホームページへの掲載や栃木県
フィルムコミッションへの撮影地登録のほか、毎年開催される真岡市大産業祭においてもPRブースを出展し、活動内容を紹介するなど、積極的な情報発信に努めているところであります。また、ボランティアエキストラの募集計画につきましては、ホームページにおいて随時募集をしております。引き続きPRに努め、ボランティアエキストラの増員を図り、
フィルムコミッションの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、現在の放映件数の実績と今後の誘致予定や可能性についてでありますが、ことしの11月末日までの放映件数は5件でございます。そのほか、ロケ班による現地下見が7件、電話などによる問い合わせだけが50件で、放映に関する問い合わせは合計62件でありました。放映された主な内容は、女性アイドルグループである乃木坂46が久保講堂でプロモーションビデオ撮影をしたものやとちぎテレビの「満喫!とちぎ日和」という番組で木綿会館において機織り体験などをしたものであります。今後は、ロケーション撮影地の掘り起こしや撮影時の受け入れ態勢の強化を図り、観光資源としてさらなる誘客を図るとともに、本市の知名度アップに努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 関建設部長。 (関 康雄建設部長登壇)
◎関康雄建設部長
日下田議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず、空き地、空き家の管理についての
空き家対策のうち、空き家バンクについてであります。空き家バンクは、空き家の有効活用を図るとともに、本市への移住・定住促進を目的として、平成28年9月から運用を開始しております。 まず、現在の状況ですが、空き家所有者から登録申請のあった物件は21件あり、うち調査等の手続が終了した8件の物件情報を市ホームページ等で公開いたしました。この中で、市内在住者の方と2件の売買契約が成立しております。 次に、発生している問題点、特に中古住宅でのトラブル等については、物件見学時に宅地建物取引業者が専門的立場からアドバイスをし、その後、所有者と利用者間を仲介し、契約を行っていることから、今のところ問題等は生じておりません。 現状の課題としては、登録申請された所有者の多くが市外在住の方であり、今後の維持管理や相続等を考慮し、早く手放したいとの理由から、多くが売買を希望されております。一方、空き家の利用希望者は、一戸建てには住みたいが、購入までの費用はかけられない等の理由から、多くが賃貸を希望されております。このように空き家の所有者と利用希望者の意向がかみ合わない状況にあるため、登録数をふやすこととともに、賃貸物件の比率を高めることが今後の課題と捉えております。そこで、既に売買希望として登録されている方には、利用希望者の多くが賃貸を希望されていることを説明し、売買と賃貸の両方の登録を促してまいります。また、未登録の空き家所有者に対しては、期間を定めた賃貸登録を提案するなど、住まいを手放すことなく、まずは賃貸での利活用を促す周知を図り、空き家の有効活用を促進してまいります。 次に、下水道整備についてのうち、合併浄化槽の設置促進についてお答えいたします。初めに、合併浄化槽の設置の促進のため、補助金の額を高めたり、もっと案内、指導をしなければならないのではないかについてであります。浄化槽設置補助金につきましては、浄化槽本体、排水管、附帯設備等の工事費及び諸費用を補助対象とし、国が定める補助基準額に合わせた金額であり、5人槽33万2,000円、7人槽41万4,000円、10人槽54万8,000円を交付しております。県内では、14市のうち13市が同じく国が定めた補助基準額を交付しており、他市と同じ額の補助がなされていることから、補助額の増額は考えておりません。また、合併浄化槽の設置を促進する案内や指導については、市のホームページや広報もおか、ケーブルテレビ、区長・町会長会議を利用し、普及啓発を図っているところであります。 次に、
浄化槽排水の共同放流施設設置事業補助金は、5戸以上が共同の場合となっているが、単独であっても放流施設の設置の補助をしてはいかがかについてであります。浄化槽
排水共同放流施設設置事業費補助金は、宅地に隣接する道路側溝や排水路がなく、長い距離の放流管等を5戸以上が共同で設置する団体に費用の2分の1を補助する制度で、真岡市独自の制度であります。本市では、
浄化槽排水共同放流施設の設置補助を平成2年度から実施しており、平成28年度末では32団体に補助をしております。現在宅地に隣接して放流先がない家庭では、敷地内に浸透処理装置を設置する方式が普及されており、この装置を設置することで対応が可能となっております。したがいまして、単独で放流施設を設置する場合の補助については、現時点では考えておりません。今後とも、生活排水による河川等の水質汚濁防止に資するため、さまざまな機会を利用して浄化槽の設置を促進してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長
日下田議員。 (3番
日下田喜義議員質問席に着く)
◆3番(
日下田喜義議員) ただいま私の質問に対しまして、市長初め関係部課長から大変具体的な、そして明快な説明をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと気がついたところを順次要望、再質問をさせていただきます。 まず、空き地、空き家に関しましては市のほうでも一生懸命管理して、1軒1軒、そして面積も何平米当たりということで、しっかりと管理しているのだなというふうに今感心をさせていただきました。私などもやはり真岡市でも大分荒廃した家が目立ってきまして、窓は壊れ、樹木は伸び放題、そしてツタや木が屋根にも覆いかぶってくると、そんな家も見えております。何かそういうのをずっと見ていると、昔はきっと子供たちが騒いでいて、家族で何か楽しい話をしていたのではないかと、何かちょっと寂しい思いもしまして、またそれが知っている人の家だと、なおさら何か寂しい思いもするところです。ただ、そうも言ってばかりいられませんから、将来ある人のために、子供たちのために、しっかりと管理をしていかなければいけないものではないかというふうに思っております。今できたもので2つの条例があるわけですが、その条例をもとに、あるときは毅然とした態度で接していかなければいけないこともあるでしょうけれども、子供たちの未来、そして真岡市全体の環境管理、環境整備のために、しっかりと管理、改善を進めていただくようお願いを申し上げます。これは、要望とさせていただきます。 それと次に、下水道の整備に関してですが、市長、そして関部長の事情説明、現状をお聞きすると、わかることもあります。先ほども市長のほうから38年度を一つの目標に、亀山とか北真岡の近くかな、そこの整備を、
公共下水道の整備もしていくというような話がありました。だけれども、やはり最終的には便利、不便ではなくて、やはり環境汚染とかそういったことを考えた場合には、公共というのだから、
公共下水道の設置がやっぱり私は全てが必要ではないかというふうに考えております。公共というのは、人口密度も何にも関係なく、やはり同じようなサービスをできるようにしていくのが公共という言葉のもとではないかと思います。電話がそうであって、郵便がそうであって、そういったものと下水道に関しても同じではないかと思うのです。だから、基本は、今言ったように、この下水道に関しては不便とか便利とか衛生とか、そういう問題もあるでしょうけれども、そうではなくて、さらに蓄積されたような汚染物、そういったものが、敷地内であって、河川であって、そういったところに流れていくこと、そういったものを今のうちから防止していかなければいけないというふうに考えていくべきではないかというふうに考えております。 ここで、市長に一言だけちょっと質問させていただきます。先ほど言われましたように38年度というのが、今の計画の最終的な完了形ではないと思います。今後の真岡市の未来、そして将来、遠いかもしれないけれども、近い将来かもしれませんけれども、そういった
公共下水道に関する設備の計画、構想、その辺を質問させていただきます。
○春山則子副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 日下田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今、
日下田議員がおっしゃられることは十分にご理解をさせていただくと思いますが、
公共下水道そのものを全地域に整備をすることができれば一番理想なのかもしれませんが、いろいろな状況、そして地域の問題、また費用の問題、こういうものを考えると、
公共下水道だけではできない、そういう中でいろんな施策が講じられておるわけであります。特に真岡市は、区画整理事業が他市と比べまして大変進んでいる、先進的な地域であります。住環境を整備していく中で必要な部分にはしっかりと整備をしていく、そしてまた
公共下水道の整備のできない地域においてはそれにかわるものをしっかりと整備をしていく、こういう中で真岡市全ての住民の皆さんが、衛生的にも、環境にも、住居、居住する中で住みやすい、こういう地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたしたいと思います。
○春山則子副議長
日下田議員。
◆3番(
日下田喜義議員) とにかくやはり
公共下水道、いろんな生活排水を排水するにしましても、今言われたような
公共下水道と農業集落排水と
合併処理浄化槽ですか、この3つのもので今後対応していくということは一応わかってきました。しかしながら、先ほどご説明、ご回答がありましたように、なかなか合併浄化槽から排水するにしても排水路がないと、排水路が遠くて、遠くて、ないのだと、そういうふうな人口密度の低いところに行くと、そういうものがあるわけです。 ここで、またちょっと再質問等させていただきます。その排水路を土地改良の事業と何か連携して、田んぼなんかの用水路、排水路の設置の計画と、それと人が住んでいるところからの合併浄化槽からの放流水というか、排水、そういったものの連携、計画は何かできないのでしょうか。再質問とさせていただきます。
○春山則子副議長 関建設部長。
◎関康雄建設部長
日下田議員の再質問にお答えします。 土地改良事業とは別事業でありますので、要望等はできるかもしれませんが、現実的には難しいものと考えています。現実的に浄化槽から出た汚水処理、水については浸透処理装置が現在、先ほど申しましたとおり、普及しております。これは、現在排水処理のうちの4割程度、これでもう賄われておりますので、それなりの実績があると考えていますので、そちらで対応していただければと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長
日下田議員。
◆3番(
日下田喜義議員) 事情は十分わかります。ただ、排水するにしましても、地下浸透とか敷地内の放流というのは、先ほども言いましたように、わずかな量でも、低い濃度であっても、やはり環境汚染にかかわるような物質があるわけだから、やがてその場所が更地になって、真岡市の公園になるかもしれない。何になるかわかりませんけれども、土壌汚染や、今度は言ってみたら飲料用の水の水質汚染、そういったものにもつながっていくのではないかというふうに、長い意味で、思います。ですから、その辺は十分注意していただきながら計画をしていただきたいと思います。 それで、中小企業の問題に関しては、大分市長初め、国の策も含めまして、対応していただいているということで、大変ありがたく思っております。 最後に、
フィルムコミッションに関して、1点のみ市長にお伺いいたします。「地上の星―
二宮金次郎伝」に関して、五十嵐匠監督が市長を訪問して、撮影の協力要請をしたのではないかと思います。ただ、その後の何か経過というか、何をしていいかがちょっとわからないと。ぜひとも市で進めている二宮金次郎であって、二宮尊徳なのですから、何かせっかくそういった撮影がされるのでしたら、市民総意をもって協力をしていかなくてはいけないところですけれども、今の状況と、どういうふうな協力をしていくように市長としてもお考えなのかをちょっと質問させていただきます。
○春山則子副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 再質問にお答えをさせていただきます。 今、
日下田議員がお話をいただきました「地上の星」、五十嵐監督と、ちょっと名前忘れてしまいましたが、プロデューサーの方が私が就任をした後においでになり、お話をお聞きしたところであります。その日のうちに私どもの職員、文化課中心に、二宮の物部地区にご案内をさせていただいて、幾つかの施設をごらんもいただいて、非常にすばらしい施設であり、二宮尊徳翁の生きざまをしっかりと残している地域だという感想もいただきました。その折につきましては、私どもも、この映画がもし真岡市で撮影会場となる場合には、市を挙げてご支援をさせていただきたい、ボランティアについてもいろいろな形で進めさせていただきたいと思いますので、その折にはぜひ何なりとお申しつけをいただきたい、そういうお話はさせていただきましたが、その後、個別具体的には要請がございませんので、若干ほかの団体などで映画に対する資金援助というお話もあるようでございますが、これについては映画の資金というのは非常に難しい。今いろんな映画でも問題になっていることもある。映画を制作するには資金というのが莫大なお金がかかる。こういう中で、我々は真岡市としてできることは応援をさせていただく。こういう形で、この映画だけではなく、
フィルムコミッション全体について積極的にボランティア、また市が協力できること、こういうものには今後も取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○春山則子副議長
日下田議員。
◆3番(
日下田喜義議員) 日曜日にNHKの「小さな旅」で茂木町の牧野地区のおそばが出てきました。私などもちょっと忙しかったのだけれども、離れることができなくなって、25分しっかり見て、早速ながら牧野に行ってそばを食べてきたいなというふうに思いました。きっとそういうふうに放映されることによって、私は1人だったけれども、きっとそういう観光客ふえてくるのではないかというふうに思っております。ぜひともこの真岡市の知っているところがそういったテレビとか放映されることを本当に期待しております。ぜひともそういった意味で、今言われたように、協力依頼があったときには、ぜひともみんなで協力を、支援をしていきたいというふうに考えております。 それでは、以上で、いろいろ説明もさせていただきましたし、皆様方、市長、そして部課長の皆様方には大変なご説明いただきました。ありがとうございます。 以上で私の一切の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○春山則子副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 午前11時01分 休憩 午前11時09分 再開
○春山則子副議長
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△渡邉隆議員
○春山則子副議長 6番、渡邉隆議員。 (6番 渡邉 隆議員登壇)
◆6番(渡邉隆議員) 皆さん、こんにちは。
真岡自民党議員会の渡邉隆でございます。それでは、早速、さきに提出しました通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。市長初め所管部長の明快な答弁をお願いいたします。 1件目は、
市街化調整区域での人口減少対策についてお伺いいたします。日本の人口は、平成20年にピークを迎え、その後は減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所が発表しました最新の将来推計人口、平成29年推計によりますと、2年前の国勢調査による人口約1億2,709万人に対し、23年後の平成52年には約1億1,092万人と、率にして12.7%の減少と推計しております。また、若い世代の地方から東京圏への一極集中により、地方人口は減少傾向にあります。県内では、都市部の宇都宮市や小山市などでは人口が増加していますが、農村部の多い市町では人口減少が加速しております。本市でも人口は減少局面にありますが、市街化区域のある真岡、中村、久下田地区では人口が増加傾向にあります。一方、
市街化調整区域にある大内、山前、物部、長沼地区では人口が減少しております。住民基本台帳に記載されております各都市の4月1日現在の人口データから平成11年と平成29年を比較してみますと、大内地区では1,301人の減少、山前地区では1,276人の減少、物部地区では685人の減少、そして長沼地区では908人の減少となっております。 そこで、まず1点目として、真岡市7地区のうち大内、山前、物部、長沼地区では人口減少が著しい状況でありますが、現在と今後の対策についてお伺いいたします。 2点目は、この4地区の10年、20年後の人口推計についてお伺いをいたします。 3点目は、
市街化調整区域では基本的に家は建てられないわけですが、ことし4月から市内の開発許可に関する事務については真岡市に権限移譲されました。このことから、
市街化調整区域での学校や公園周辺での住宅建築の許可はできないものか、お伺いいたします。 2件目は、防災対策についてであります。1つ目は、洪水ハザードマップの更新をすべきではないかということであります。気象庁が全国の雨量観測所の平成24年以降の統計を調査したところ、約3割の地点で1時間当たりの降水量が観測史上最大を更新していたとのことです。1時間当たりの雨量は、50ミリ以上が滝のように降る雨、80ミリ以上になると恐怖を感じる雨とされております。本市下籠谷の観測所において、昨年の8月23日には90.5ミリを観測しております。また、政府は平成27年に水防法を改正し、降雨量の想定を1,000年に1度程度に改めております。本県では河川の被害想定を拡大した洪水想定区域図づくりを始めたことからも、洪水ハザードマップを更新すべきではないでしょうか。 2つ目は、土砂災害警戒区域の見直しについてであります。近年では夏場に、予測が困難な大雨、ゲリラ豪雨や同じ場所で積乱雲が次々と発生し、大雨をもたらす線状降水帯などが以前にも増して発生しております。真岡市の安全・安心のために、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊のおそれのある場所をいま一度見直してはと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 3つ目は、タイムライン整備についてであります。近年、これまでに経験したことのないような地震、竜巻、大雪や記録的な大雨など、自然災害が頻発しています。本市として、市民の生命や暮らしを守るために、被害を最小限に抑えるための防災、減災対策や安全な避難対応に努める必要があると思います。タイムラインは、事前にある程度被害の発生が見通せるリスクに対して、あらかじめ関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化した計画で、誰が、何を、いつやるかを決めておくものであります。タイムラインの先進国、アメリカでは、2012年のハリケーン・サンディが東海岸を直撃した際、上陸3日前に沿岸部の病院患者を避難させ、上陸36時間前に住民に避難を呼びかけ、1日前には地下鉄の運行停止などを行った結果、被害を最小限に食いとめられたとのことであります。 そこで、本市において、事前に発生が予想できる大規模災害対策としてタイムラインの整備をしてはと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 4つ目は、備蓄品の現状、更新、処理についてであります。有事の際にはとてもありがたく、重宝がられる備蓄品でありますが、何事もなければ、倉庫に長期にわたり保管されるわけであります。 そこで、1点目は、備蓄品の購入方法と品目についてお伺いいたします。 2点目に、備蓄品には、非常食や飲料水など、賞味期限があるものもございます。それらの更新と処理についてお伺いいたします。 3点目に、備蓄機材の中にはメンテナンスが必要なものもあります。その整備についてお伺いいたします。 次、3件目は福祉行政についてであります。1つ目は、生活保護について伺いたいと思います。最後のセーフティネットと言われる生活保護でありますが、生活困窮者にとってはありがたい制度である一方、
抑制する必要もあるかと思います。国において、保護費総額が昭和53年度には1兆円を超え、平成28年度には約3兆8,300億円となっております。本市の平成29年度予算では、生活保護費を約14億1,500万円計上しております。前年度に対し約3,800万円削減されておりますが、いまだに高い水準だと思います。 1点目の質問でありますが、新聞によりますと、日本全体の生活保護人員は平成26年度にピークを迎えたが、世帯数では過去最高を更新とのことであります。本市の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 2点目は、生活保護世帯のうち65歳以上の高齢者世帯は、平成28年3月末で44.1%であると昨年の第3回定例会で中村議員の質問に対し答弁していますが、ことし3月末での高齢者世帯の割合と今後の見通しについてお伺いいたします。 3点目は、生活保護費の不正受給についてであります。ことし1月に、小田原市の生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」と英字プリントされたジャンパーを着用して世帯訪問していたとの報道がありました。なかなか不正受給が減らないからだと思います。厚生労働省が平成26年より不正受給対策をしたことから、不正受給はしにくい環境にあると思いますが、本市の現状についてお伺いいたします。 4点目は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助の支給の仕方についてお伺いいたします。また、医療扶助のジェネリックへの切りかえをすれば医療費削減になると思いますが、現状についてお伺いいたします。 2つ目は、生活困窮者自立支援制度についてであります。生活保護の手前で支える取り組みである生活困窮者自立支援制度が平成27年4月から実施されました。日常生活や社会生活を送る上でいろいろな問題を抱えた人が対象で、誰でも相談ができる窓口であります。 1点目として、施行されて2年がたっておりますので、自立相談支援の現状についてお伺いいたします。 2点目は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に支給されます住居確保給付金の現状についてお伺いいたします。 3点目は、就労準備支援、家計相談支援、子どもの学習支援、一時生活支援についての取り組みはされているのか、お伺いいたします。 4件目は、農業行政についてお伺いしてまいります。1つ目は、認定農業者についてであります。農水省は、平成29年の認定農業者の認定状況についてまとめたところ、前年に比べ3,381経営体減の24万2,304経営体であったと発表しました。本市の第11次
市勢発展長期計画増補版計画原案を見ますと、平成23年度から27年度の5年間に新規就農者は125人に対し、リタイアされた方は1,389人と厳しい状況であります。 そこで、1点目の質問です。本市の認定農業者の状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 2点目は、認定農業者の割合及び認定者をふやす取り組みについてであります。平成27年発行の第11次市勢発展長期計画の中に、平成26年1月31日現在、農業従事者がいる世帯は5,465戸で、認定農業者は平成25年度末で426人とあります。これは、率にして約7.8%でありますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、政府は認定農業者を担い手に位置づけ、所得向上や労働環境の改善に向けて重点的に支援しているとのことでありますが、認定者をふやす取り組みについてお伺いいたします。 2つ目、最後の質問、耕作放棄地についてであります。農水省の調査によりますと、平成27年の荒廃農地は28万4,000ヘクタールと、前年より8,000ヘクタールふえたとのことです。これは、栃木県の面積の約44%に相当します。荒廃農地は、再生利用が可能な農地と再生利用が困難と見込まれます農地に分けられますが、近年では再生利用が困難と見込まれる農地がふえております。理由としましては、農業従事者の高齢化や
離農、そして野生鳥獣被害などによります。 そこで、1点目は、本市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 2点目は、耕作放棄地の再生利用を支援する耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用状況についてお伺いいたします。 3点目でありますが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度がもう少しで終わります。そのかわりであります荒廃農地等利活用促進交付金事業の啓発についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○春山則子副議長 渡邉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎
石坂真一市長 渡邉議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、人口減少対策についてのうち、
市街化調整区域での学校や公園等での周辺での住宅建築の許可はできないのかについては建設部長、防災対策についてのうち、タイムライン整備について、備蓄品の現状、更新、処理については市民生活部長、農業行政についてのうち、耕作放棄地については農業委員会事務局長よりそれぞれ答弁をさせます。 初めに、
市街化調整区域での人口減少対策についてであります。大内、山前、物部、長沼地区の人口の現状については、平成24年7月から外国人住民の住民登録制度が変更となったことから、平成29年4月1日現在と平成25年4月1日現在の外国人を含めた住民基本台帳の人口データを比較すると、市内全体の人口減少率が0.7%であるのに対し、大内地区は6.4%、山前地区は4.6%、物部地区は5.1%、長沼地区は7.1%、それぞれ減少している状況にあります。同地区の人口減少に対する今後の対応につきましては、真岡市都市計画マスタープランにおいて、
市街化調整区域は、豊かな自然環境の保全とともに、優良な農地と集落地における集落環境の維持を目指す地域としております。農業後継者や新規就農者の育成、支援など、次代を担う農業人材の確保を図るとともに、都市と農村の交流を推進し、本市への移住と就農につなげていく真岡式グリーンツーリズムの構築などの施策を実施しながら、地域コミュニティの維持を図り、集落拠点と中心市街地を結ぶ公共交通ネットワークの充実を図ることにより、持続可能なまちづくりを推進したいと考えております。 次に、大内、山前、物部、長沼地区の10年、20年後の人口推計についてでありますが、平成26年に策定した都市計画マスタープランにおける10年後、2030年の地区別の人口推計につきましては、平成29年4月1日現在と比較して、大内地区は15%減の5,700人、山前地区は12.9%減の7,200人、物部、長沼地区を含む二宮地区は12.3%減の1万3,600人と推計をしております。 次に、防災対策についてお答えをいたします。まず、洪水ハザードマップの更新についてであります。本市の洪水ハザードマップについては、平成19年3月に作成して以来、過去に2度の見直しを行っております。平成22年7月には旧二宮町との合併による見直しを行い、平成25年2月には鬼怒川、小貝川、五行川の3河川で洪水が起きた際に想定される浸水の深さが修正されたことによる見直しを行っております。前回から約4年が経過し、その後、国、県により3河川で洪水が起きた際に想定される浸水の深さが再度見直されたことにより、本市の洪水ハザードマップにつきましても平成30年度に改定してまいります。また、新しい洪水ハザードマップにつきましては、自治会のご協力をいただき、市内全戸へ配布するほか、市内の各公共施設において掲示するとともに、配布用として常備してまいります。あわせて、市内在住の外国人向けに、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語で記載された洪水ハザードマップも作成し、配布をしてまいります。 次に、土砂災害警戒区域の見直しについてであります。本市では、今年度土砂災害危険度評価システムを導入し、6時間後の雨量を予測することで、土砂災害の発生が懸念される区域において、土壌に含まれる雨量の把握に努めてまいります。本市には土砂災害警戒区域として67カ所が指定されておりますが、そのうち、より危険度が高い土砂災害特別警戒区域として46カ所が指定されており、大雨の際には消防団による巡回などを実施しております。また、対象区域では定期的に土砂災害避難訓練を実施するなど、日ごろから土砂災害に備えているところであります。これら土砂災害警戒区域等につきましては、栃木県が指定することになっておりますので、県と連携を図りながら、見直しの必要性について協議してまいります。 以上、ご答弁を申し上げます。
○春山則子副議長 野澤市民生活部長。 (野澤雅孝市民生活部長登壇)
◎野澤雅孝市民生活部長 渡邉議員の一般質問、防災対策についてお答えいたします。 まず、タイムラインの整備についてでありますが、タイムラインは、本市を流れる鬼怒川、小貝川、五行川の3河川において、台風などによる洪水の発生を想定し、防災体制の構築や避難勧告発令などを的確に行うために策定された行動計画であります。国の管理河川、鬼怒川、小貝川のタイムラインについては、平成28年5月に策定済みでありますが、現在下館河川事務所と協議を重ね、より現状に合った防災体制を構築するために見直しを進めております。平成30年の出水期前に新たなタイムラインが整備される予定であります。また、県の管理河川、五行川のタイムラインについては、現在未策定でありますが、今年度中の策定に向け、基礎資料を県へ提出したところであります。今後も栃木県と連携を図り、五行川のタイムライン策定に向けて事務を進めてまいります。本市の3河川においてはそれぞれタイムラインが策定されることになりますので、市民の避難指示を的確に行うことができ、人的被害を最小限に抑えられるものと考えております。 次に、備蓄品の現状、更新、処理についてのうち、備蓄品の購入方法と品目について並びに備蓄品の更新と処理についてであります。本市における災害用の備蓄品については、平成23年度に発生した東日本大震災以降、入札により、計画的な整備を進めているところであります。備蓄品は、主に保存水と食料品になりますが、保存水については500ミリリットルのペットボトルで7万4,400本を常備しております。購入する保存水は、保存期限を5年とし、今年度は1万8,600本を購入する予定であります。 次に、食料品についてでありますが、東日本大震災から避難者900人を基準とし、7日分の1万8,900食を常備しております。購入する食料品は、アルファ米のドライカレー、チキンライス、五目御飯などを初め、パスタ類、パン、ビスコなどの菓子類においても計画的に購入をしております。また、アレルギー対応の食料品や要支援者などが安心して食べられるようミキサーがゆの購入も進めております。これら食料品につきましても保存期限は5年として、統一を図っているところでございます。今年度は4,740食を購入する予定であります。 常備された保存水や食料品につきましては、保存期限到達の1年前を目安に計画的に処分する必要がありますので、土砂災害避難訓練や地域での防災座談会などにおいて、参加者に配布しております。また、防災避難訓練においては、女性防火クラブ連合会に協力をいただき、備蓄品を使用した炊き出しを行うなど、災害用備蓄品の種類や活用方法の啓発に努めております。 次に、備蓄機材の整備についてであります。主な備蓄機材につきましては、発電機、石油ストーブ、組み立て式リヤカー、かまどセット、4つ折り担架、授乳や更衣室用の間仕切りテントなど、避難者に必要と思われる26種類の機材について整備を進めております。現在、市内50カ所の指定避難所に設置された防災倉庫に保管する計画で順次整備を進めており、総合運動公園を除き、今年度中に備蓄機材の整備が完了する予定であります。なお、整備された備蓄機材につきましては、防災倉庫が設置されている施設の管理者に依頼をするなど、月に1回の定期的なメンテナンスを実施しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。 (佐藤 厚健康福祉部長登壇)
◎佐藤厚健康福祉部長 渡邉議員の一般質問、福祉行政についてお答えいたします。 初めに、生活保護についてであります。まず、本市の生活保護受給者の状況と今後の見通しでありますが、国と同様、平成20年のリーマンショック以降、世帯数、人員ともに増加を続けてきましたが、平成27年度をピークに減少してきております。本市の生活保護受給者は、平成28年3月末が636世帯で874人、平成29年3月末が614世帯で827人、平成29年10月末では570世帯で736人となっており、ピーク時から66世帯138人減少しております。これは、戦後2番目の長さとなる景気拡大が続いていることに伴う雇用環境の改善や平成27年度から始まった生活困窮者自立支援法に基づく困窮者対策の効果のあらわれと思われます。つきましては、この状況が続けば、生活保護受給者の数は減少していくものと見込まれます。 次に、生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯の割合についてでありますが、平成29年3月末現在、生活保護費の停止中を除くと、295世帯あり、全体の48.7%となっております。今後も少子高齢化に伴い、生活保護の高齢者世帯は増加することが予想されます。 次に、生活保護費の不正受給についてでありますが、平成28年度は46件、平成29年10月末現在では9件となっております。この不正受給の主なものは、就労収入や年金収入の未申告及び過少申告によるものであります。不正受給者に対する対応、対策としましては、毎月の収入申告書の提出を徹底させるとともに、定期的に家庭を訪問し、生活実態の把握に努めております。また、毎年1回、課税情報をもとに、未申告や過少申告がないかを確認しており、不正受給が疑われた場合は、本人の同意を得て、就労先や金融機関などを調査し、不正受給が判明したときには返還を命じております。 次に、生活保護費の支給の仕方についてでありますが、国等の指導に基づき、原則口座振り込みとしております。本年10月分の口座振り込みは87.5%で、残りは窓口払い等であります。窓口払いとした主な理由は、生活の指導等を行うためによるものであります。住宅扶助費については、的確に家賃支払いに充てられるよう、家主等に直接支払う代理納付が推奨されております。10月分の代理納付の状況は、住宅扶助456件中232件であり、50.9%となっております。医療扶助費については、原則現物給付であり、市が直接医療機関に支払うことになります。受診する場合は、県が指定した医療機関での受診となり、福祉事務所が発行した医療券が必要になります。また、ジェネリック医薬品については、国が医療費
抑制のため利用促進に取り組んでおり、生活保護においても原則ジェネリック医薬品を使用する取り組みを行っております。国の利用率の目標は75%であり、本市におきましては平成27年度は63.2%、平成28年度は72.3%であり、9.1ポイント向上いたしましたが、今後さらに目標値の達成に向けて、医療機関等に働きかけ、利用促進を図ってまいります。 次に、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。まず、自立相談支援の現状についてでありますが、平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談員や就労支援員を配置し、生活保護に至る前の生活困窮者が抱える高齢や障がい者であること、DV、ひきこもりといった複合的な問題に対して包括的に支援するために、就労支援を含め、相談者に寄り添った相談活動をしております。今年度からは、真岡市社会福祉協議会に業務を委託して実施しております。平成28年度の相談件数は206件で、今年度は10月末現在73件の相談がありました。主な相談内容は、生活費のこと、仕事探しや健康のことなどであります。 次に、住居確保給付金についてでありますが、その内容は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれがある者に対し一定期間家賃相当額を支給することで、安定した住居の確保と就労の自立を図るものであります。利用状況につきましては、平成28年度は2件、今年度は現在まだありません。 次に、就労準備支援、家計相談支援、子どもの学習支援、一時生活支援の各事業の取り組みでありますが、これらは生活困窮者自立支援制度の中の任意事業となっているもので、本市では子どもの学習支援事業のみ実施しております。子どもの学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、要保護及び準要保護世帯の中学生を対象に、学習習慣の確立や学習意欲の向上、進学に関する助言なども含めた学習支援を一般社団法人に委託して実施しております。その他の支援事業につきましては、現在のところ取り組んでおりませんが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 (成毛純一産業環境部長登壇)
◎成毛純一産業環境部長 渡邉議員の一般質問、農業行政についてのうち、認定農業者についてお答えいたします。 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的、安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定し、認定を受けた農業者に対し、各種施策が実施されております。本市における認定農業者の状況でありますが、平成22年度の625人をピークに、平成25年度には426人まで減少しましたが、平成26年度以降毎年増加の傾向にあり、平成29年11月末時点で551人となっております。今後の見通しにつきましては、第11次市勢発展長期計画に掲げる平成31年度で670人を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の認定農業者の割合についてでありますが、2015年農林業センサス調査結果において、市内の専業農家及び主な所得を農業から得ている第1種兼業農家を合わせると1,268戸であり、そのうち認定農業者の占める割合は43.4%となっております。認定農業者に認定されることにより、認定農業者に対する支援措置である経営所得安定対策交付金や農業制度資金の低利融資制度、農業経営基盤強化準備金制度などを受けられるほか、国庫補助事業である経営体育成支援事業の対象要件となるなど、農業経営上多くのメリットがあります。今後認定農業者をふやす取り組みにつきましては、関係機関の協力を得ながら、これらのメリットを積極的に周知するとともに、5年ごとに農業経営改善計画の有効期間が終了する農業者の再認定の促進や新たな認定農業者の掘り起こしなどを図り、地域農業の中心的な担い手となる認定農業者の育成、確保に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 関建設部長。 (関 康雄建設部長登壇)
◎関康雄建設部長 渡邉議員の一般質問、人口減少対策についてのうち、地域の学校や公園など周辺での住宅建築の許可はできないのかについてお答えいたします。 本市は、市街化区域と
市街化調整区域に分かれるいわゆる線引きを行い、計画的なまちづくりを進めております。
市街化調整区域では、新たに建築行為をする場合には都市計画法に基づく開発許可を受ける必要があります。事務の許可権限は、本年4月から栃木県より移譲されておりますが、県が定める立地基準に基づき事務を取り扱っております。この基準において、
市街化調整区域では、分家住宅や農家住宅のほか、日用品販売やコンビニエンスストアなどの店舗、診療所などの生活上必要な施設が50戸以上の建築物がある集落と接続するなどの立地基準を満たす場合に建築することができます。学校や公園など特定の施設周辺を要件とした住宅建築の立地基準はございません。しかし、一方でこの基準では、地域に15年以上居住していた方や世帯親族などが新たに土地を購入し、住宅の建築ができるよう見直しがなされており、少子高齢化や人口減少などに対し、集落が維持されるよう対応が図られております。今後も本市においては、都市計画法の趣旨に基づき、長期的な視点に立ち、秩序あるまちづくりを進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 石﨑農業委員会事務局長。 (石﨑慎太郎農業委員会事務局長登壇)
◎石﨑慎太郎農業委員会事務局長 渡邉議員の一般質問、農業行政についてのうち、耕作放棄地についてお答えいたします。 まず、耕作放棄地とは、農林業センサスにおいて、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されている統計上の用語です。全国の耕作放棄地について、平成22年は39万5,981ヘクタール、平成27年は42万3,064ヘクタールで、2万7,083ヘクタールふえております。本市の耕作放棄地についても、平成22年は154ヘクタール、平成27年は226ヘクタールで、72ヘクタールふえております。農業委員会では、8月末から10月末の2カ月間を農地パトロール月間として、農地利用最適化推進委員と農業委員による農地利用の実態把握と耕作放棄地の解消に向けた指導に取り組んでおります。耕作放棄地のうち、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地については、平成23年度は41.2ヘクタールでしたが、平成28年度には23.9ヘクタールまで減少しており、第11次市勢発展長期計画の成果目標に掲げている平成31年度末の目標面積15.0ヘクタールに向けて、今後も指導してまいります。なお、耕作放棄されている農地は、不整形地、あるいは農道等が狭く、大型農業機械の乗り入れが難しいために効率的な土地利用ができないなど、いわゆる条件不利地に多く存在しており、市の東部地区が比較的多い状況にあります。 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用状況についてでありますが、この交付金は国庫事業で、支援を受けるための主な要件は、市町村と農業委員会が再生可能な耕作放棄地であると判断している農地、使用貸借等により耕作放棄地を借り受ける農業者等が解消する農地などであります。過去5年間では、12件の385アールで261万円の実績があります。また、この交付金にあわせて、県の遊休農地解消支援事業、市の耕作放棄地解消推進事業も活用しております。 次に、荒廃農地等利活用促進交付金の利用の啓発についてでありますが、栃木県においては、国庫事業の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用が平成30年度末で終了するため、その後継事業として、平成31年度から活用できるものであります。今後は、栃木県や一般社団法人栃木県農業会議と連携して周知してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 渡邉議員。 (6番 渡邉 隆議員質問席に着く)
◆6番(渡邉隆議員) それでは、再質問、そして要望をさせていただきます。 まず、人口減少問題対策ですが、数値的には農村地域がどんどん減っていると。市長も答弁されましたが、平成24年から以前は外国人が入っていなくて、それから外国人が入っていると。若干の数値の違いはありますが、まちなかは人はいると。本市ですが、平成26年11月に人口減少への対応策、これ前副市長を委員長として、人口減少対策検討委員会、これを設置して、全庁を挙げての取り組みに入ったと。そして、平成27年10月には真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これ全体として対策して、市全体としてソフトランディングに行く方向でいいのかなと思いますが、どうしても調整区域は一向に減らないと。先ほど、これから先も大内あたりは15%減少していくと見ていますが、またこれどうにかしていかないとと思うのですが、市長もいますけれども、副市長、こういった都市計画の専門家ではないですか。一言お願いいたします。
○春山則子副議長 嶋田副市長。
◎嶋田寛副市長 それでは、再質問にご答弁をいたします。 都市計画法でそもそも
市街化調整区域、市街化区域は乱開発を防止するためということで、高度成長時代にできたわけでございますけれども、その後、人口減少時代を迎えまして、所要の見直しが徐々に国として図られているというところでございます。なかなか地方の実情まで追いついてこないというところもございますので、今後ともいろいろ制度のあり方等について要望などもしてまいりたいと考えております。また、市として可能な、まち・ひと・しごと戦略にもございますけれども、さまざまな施策を行っていく必要があると考えております。 以上です。ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 私、中学校のころ大内中で、同級生100人ぐらいいました。今は大体50人ぐらいです。といいますと、あとこれから先、もっと減っていくのかなと。これは、何としても対策はしていかなくてはならないと思いますので、これは要望として、ぜひお願いいたします。 次に、防災対策で、洪水ハザードマップはこれつくるということですので、よろしくお願いいたします。 土砂災害警戒区域の見直し、これ県との兼ね合いがあると。これ見直しはするのですか、しないのですか。もう一回お願いいたします。
○春山則子副議長 野澤市民生活部長。
◎野澤雅孝市民生活部長 土砂災害警戒地域の見直しにつきましては、現在67カ所が指定されているわけでございますが、今後土砂災害危険度評価システムを導入して、危険な箇所が新たに発生した場合には県と協議をしていきたいと、現時点では土砂災害の警戒地域の見直しについては考えておりません。 以上、お答えします。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 現在のところは考えていないということですが、先ほども申しましたが、雨量など、今えらく降る時代になったのかなと思うのです。そういうことも勘案して、検討していただきたいと思います。これ、ことわざにあるではないですか。天災は忘れたころにやってくると。今は、忘れる前にやってくる時代ですから、よろしくお願いいたします。 次、備蓄品に行きます。900人を基準として7日分の1万8,900食、これ多いのか少ないのか、ちょっとわからないのですけれども、本市の人口の1%ちょっとということですが、これ真岡市の近隣市町と比べてどうなのか、答弁お願いします。
○春山則子副議長 野澤市民生活部長。
◎野澤雅孝市民生活部長 再質問にお答えいたします。 備蓄品の数量について、近隣市町との比較をしたことがないので、ちょっとこの場で申し上げられませんが、東日本大震災を契機として、900人の7日分を備蓄しているわけでございますが、900人以上の避難者がもし避難してきた場合、最低でも3日もっていただければ、他の自治体との支援関係もございますので、十分に対応できる量であると考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 了解です。 次に行きます。備蓄品、もう一つなのですけれども、備蓄品の非常食、これ毎年訓練で配布していると。配布もいいのですが、毎年配布しなくてもいいのかなと。例えばフードバンクに寄附をするとか、あとは生活困窮者に配布するとか、そういうようなことも検討してもいいのかなと思います。 それ1点と、もう一つが非常食は品質管理、これも必要かなと思うのですが、倉庫に置いておきますと、夏場暑い、湿気がある、そういうところでもありますので、どうなのかなと。あともう一つ、ネズミ等もいると、かじられるわけですよね。その点についてどうなのか、お伺いいたします。
○春山則子副議長 野澤市民生活部長。
◎野澤雅孝市民生活部長 再質問にお答えいたします。 備蓄品の廃棄の仕方と申しますか、現在は防災訓練やそういった座談会の場所で、市民の方が災害時に備える際のサンプル用として配布をしているところでございます。座談会や防災訓練も1地区だけで実施しているわけではございませんので、各多くの方に備蓄品の内容等を知っていただくことも大切だということで、現在は配布をしております。全部配布してしまいますので、生活困窮者への配布や諸外国の支援のために活用することは、現在のところは考えておりません。 また、備蓄品につきましては、現在長沼北小学校の校舎で管理をしておりますが、高温多湿となる場所を避け、直射日光の当たらない部屋で、購入年度ごとに保管をしております。備蓄品は、通常の管理であれば劣化はしないということでございますが、定期的に開封をした上で、目視による検査を実施しております。過去にカビなどの劣化や害虫、ネズミ等による被害は確認されておりません。 以上、お答え申し上げます。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 了解しました。 次に行きます。生活保護、人員、世帯数とも真岡市は減っていると。大変お疲れさまでございます。生活扶助の支給、これ5年に1度見直しを国でしていまして、厚生労働省は来年度の生活保護費見直しで1割程度下げる検討に入っていると。これ前年度に引き続き、2回連続でございます。本市でも予算鑑みて、これ協議しているのか、答弁お願いいたします。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 渡邉議員の再質問にお答えいたします。 今現在、この間ニュースで国の状況出ておりました。まだ予算要求段階でありますので、これから査定の段階とかを経て、最終的に予算を決定していきたいと思っております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 了解しました。 あともう一つ、1点なのですけれども、先月27日かな、宇都宮市の市役所で無職の男が生活保護の相談に行きまして、逆上して逮捕されたというのが新聞に載っていました。本市でこういう対策なんかはどうなのですか。しているのでしょうか。答弁お願いします。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。 相談者が暴れるようなことに関しましては、そういう事例が起きそうなときは複数の職員で対応する、あるいは今安全安心課のほうに県警のほうから職員が1名派遣されておりますので、その方と常に連携を図りながら、お願いして、もしものときは援助、応援してもらうというような体制を整えております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 了解です。 次に行きます。農業行政ですが、新規就農者、この人たちは全員認定農業者になっているのでしょうか。また、他市と比べて、真岡市の認定農業者の割合、これは多いのか少ないのか、わかる範囲でお答えください。お願いします。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 渡邉議員の再質問にお答えいたします。 新規就農者が全部認定農業者かどうかというのは、例えば国の補助事業等でなっている新規就農者は全て認定農業者になっておりますけれども、そのほか、親の後を継いだ新規の就農者とか、いろんな新規就農のパターンがございますので、何人が認定農業者になっているかというちょっと数字上の把握は現在しておりません。 それと、認定農業者の率でございますけれども、第1種兼業農家まで加えた率で見てみますと、ほかの市等とほぼ変わりない。50%前後が大体、ほかの市の数字もそのような数字で挙がっております。低いところで41、高いところで55ぐらいの数字で率が出ております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) しっかり頑張ってください。 さっきメリット、認定農業者になるとメリットがたくさんあるということですが、これ大体国の方針だと思うのです。真岡市独自のオリジナルな支援というのはできないものか、それはどうでしょう。お願いします。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 特に認定農業者になるための支援というのは、制度としては設けておりません。市の単独の補助ということで、施設の導入とか、そういう補助は設けております。そういった補助を導入した方に対しまして、5年間の改善計画をつくって、認定農業者にぜひなっていただきたいというようなアプローチ、働きかけはしております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 渡邉議員。
◆6番(渡邉隆議員) 了解いたしました。 1つ要望です。耕作放棄地、これごみが不法投棄される格好のごみ捨て場になったり、また農地の集積化、これがおくれる原因となりますので、なくなるように頑張っていただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○春山則子副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。 午後 零時13分 休憩 午後 1時15分 再開 (副議長、議長と交代)
○野沢達議長
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△池上正美議員
○野沢達議長 5番、池上正美議員。 (5番 池上正美議員登壇)
◆5番(池上正美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、市民クラブの池上正美でございます。今定例議会2日目、登壇の機会をいただきましたことに対し、同僚議員はもとより、先輩議員各位に深く感謝を申し上げます。皆様には、しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。 それでは、さきの通告に従い、質問を4件、順次させていただきます。執行部の明確かつ前向きな回答をお願いいたします。 まず、1件目は安全・安心なまちづくりについてのうち、最初は交通にかかわる施策についてであります。昨日から交通安全県民総ぐるみ運動、年末年始特別警戒が始まりました。関係機関や団体の協力のもと、街頭指導や交通取り締まり、広報活動などなど、さまざまな活動が取り組まれております。そんな中、近年の県内及び真岡署管内の交通事故発生状況の推移を見てみますと、県全体での発生件数は平成25年度の7,437件から平成28年度は5,484件、真岡署管内の発生件数は304件から228件となり、負傷者数、死者数もそれぞれ平成25年から平成28年まで年々減少し、4年間でそれぞれ全てにおいて約25%減少と功を奏しております。しかし、死者数の内訳では、高齢者が全体の55.3%を占めております。また、本市においては、本年11月末現在、累計で発生件数や負傷者数は前年に対してさらに約3割減少したものの、死亡事故は3件とふえております。こちらも高齢者の死亡が発生しております。 そこで、市内において交通事故が発生した場合、市としてはどのように対応し、分析しているのか、お聞かせください。 2点目は、高齢者運転免許証自主返納支援制度が平成28年4月から開始されました。これまでの運転免許証返納者の推移及び今後の見込み数についてお伺いいたします。 3点目は、運転免許証自主返納者に対しての支援期間延長や対象の見直しについてお伺いいたします。高齢者の支援期間延長については、昨日、荒川議員からも質問がありましたので、割愛いたしますが、この制度の対象が満65歳以上の市民とあります。高齢者に限らず、交通事故以外のさまざまな事故や身体の不良等の病のためにやむを得ず運転免許証を返納した市民にまで拡大する考えはないのか、お伺いいたします。安心して暮らせるまち真岡の推進のため、お聞きいたします。 4点目は、高齢者の運転免許証の書きかえに対しての支援についてであります。本市では、65歳以上の免許人口は免許取得者全体の約20.7%で、約1万1,700名であります。今後ますます増加の見込みであります。そんな中、ことしの3月に施行された道路交通法の改正で、75歳以上の免許更新の方には認知機能検査や、事故などを起こした方に対しては臨時認知機能検査が追加され、今までの70歳以上の方対象の高齢者講習等を含めると、事前に教習所等での予約をとって講習を受けることになります。対象者は、真岡教習所では年間約1,800名と多く、受け付け開始から2時間で、半年後まで予約がいっぱいになり、なかなかとれない状況であります。そのため、仕方なく市外の茂木町や宇都宮市内の教習所に行くということも聞いております。教習所に対策案を聞いてみますと、教官の増員が一番即効で効果あると言っておりますが、雇用するには人件費の負担増が多く、講習費用では大変難しいとのことであります。 そこで、この問題は教習所の問題でありますが、市としての補助金等を含め、支援の考えはないのか、お尋ねいたします。高齢者は大変困っています。 5点目は、ますます高齢化社会を迎えるに当たり、健康で生活するためには外に出かけることが必要であります。 そこで、今後の交通弱者の人数をどのように市は分析し、対策していくのか、お聞かせください。 次に、安全・安心なまちづくりの2番目として、公共交通についての中から、いちごタクシーとコットベリー号についてお伺いいたします。コットベリー号の見直し等に関しましては、昨日の柴議員の代表質問がありましたので、私からは、いちごタクシーを含めた現状の利用状況と最近の具体的な運行における改善内容及び新たにできる芳賀赤十字病院に伴う提示された運行ルートの具体的な考え方についての利便性等についてお伺いいたします。 次に、コットベリー号の無料化についての考えはあるのか、お伺いいたします。コットベリー号は、現状、市内中心部を右回り、左回りで運行し、1周それぞれ約1時間で走行し、乗車賃は100円と安価であります。そして、市から業者に対して運行業務委託料は、平成28年度は年間1,559万5,000円で、事業収入は約200万円であります。これは、延べ約2万人の人が利用した計算であり、郊外からいちごタクシーを乗車してきた方は、さらにコットベリー号を利用すれば負担増となります。市内をさらに活性化するためにも、年間200万円の税負担増とはなりますが、宣伝としても無料化の考えはないでしょうか、お聞きいたします。 次に、大きな2件目、石坂市長の市勢発展長期計画増補版から、とちぎをリードする産業プロジェクトのうち、スマートエネルギーもおかの推進について質問をいたします。最初は、地球温暖化防止対策の取り組みについてからであります。市は、電気やガス、灯油の節電、節約について、現状をどのように分析し、具体的な節電、節約の目標を設定しているのか。また、具体的な使用量等の削減として、この市役所での取り組み内容についてお聞きいたします。 2番目は、電気自動車の導入計画についてお尋ねいたします。排ガスの規制問題を受け、環境にも優しい、そしてスマートな世界的にも電気自動車が脚光を浴び、各種分野にシフトしている現在において、神戸製鋼所の内陸型発電所が本格的に稼働すると、国内外から多くの視察団や見学者が本市に来ることになると思います。イチゴに加え、電気自動車のまちとしてもPRが図れるのではないでしょうか。 そこで、公用車としての電気自動車を含め、現状の使用台数及び今後の電気自動車の導入計画はあるのか、お伺いをいたします。 3番目、太陽光発電等に係る施策についてであります。景観問題や森林破壊などによる土砂崩れなどの設置に関して人工的災害を含めての課題もありますが、年々太陽光発電はふえ続け、今や全国の自治体1,742の中で700の自治体が導入して、普及率は40.18%であります。 そこで、1点目、市の施設における現在の太陽光の設置の状況及び今後の導入計画の考えをお伺いいたします。 2点目に、国や栃木県は当初、太陽光発電設備に対して普及を推進するため補助金制度を立ち上げ、普及に努めてまいりました。しかし、現在は、国や県は行っておりません。本市は、今もなお継続しておりますが、今後も継続していくのか、理由を含めお聞かせください。 3点目は、エコキュート、自然冷媒ヒートポンプ給湯機、エコジョーズ、潜熱回収型給湯器、その他の省エネルギー設備、例えばペレットストーブなどに対して、補助金制度の導入についてお聞きします。太陽光発電に関する補助は、ほぼ県内全市が導入しておりますが、2012年に全量買い取り制度により、電気を購入している者に省エネ発電賦課金が課せられ、使用量に応じて負担されております。市民の皆さんはご存じでしょうか。これは、まさに太陽光発電設備設置者のためのものと言っても過言ではありません。一方、その他の省エネ設備に対して補助金のある自治体としては、県内では足利市、小山市、大田原市、鹿沼市、宇都宮市もあり、町では那珂川町もあります。 そこで、太陽光発電以外の省エネルギー設備に対して、本市の補助の考え方についてお伺いをいたします。 次に、3件目は小学校の統合に伴う廃校への準備、対応について順次質問をしてまいります。1番目は、来年3月に同時廃校となる小学校の再利用についてのうち、利活用について、今まで私は3回質問をさせていただきましたが、まずは子供たちが卒業した後、地域を巻き込んで話し合うとの市長の回答でした。一方で、平成29年度は庁舎内で検討するとの回答をいただきましたので、1点目として、これまでの利活用検討会議の進捗及び検討内容はどのようになっているのか、近々の状況を交えてお聞かせください。 2番目は、廃校となる各小学校の支援についてお聞かせください。廃校となる4つの小学校のうち、アンケートで当初、東沼小では67%の生徒が統合に不安であるとの回答でしたが、各種交流会や合同授業等を行った結果、33%に減少したと伺っております。しかし、総合的にはまだまだだと思います。 そこで、メンタルを含め、さらなる支援計画はあるのか。また、廃校まで4カ月を切ったこの時期ですが、廃校の準備の進捗について問題等はないのか、お聞きいたします。 3番目は、小学校の図書についてお聞きします。統合により、それぞれの2つの学校の図書室にある本が基本的に1カ所に統合されるわけであります。中には、地域の方が寄附をした個人文庫等もあるわけであります。 そこで、各小学校にはどれぐらいの図書数があり、統合後の図書の取り扱いについてはどのように考えているのか、教育委員会にお聞きいたします。 4番目、廃校となる4つの小学校には小動物や備品がたくさんあります。子供たちに小動物を介して命の大切さや飼育の大変さ等の教育的効果を狙って育てた小動物を廃校後はどのようにしていくのか。また、学校にある多くの机や椅子を初め、備品はたくさんありますが、廃校後の管理はどのようにしていくのか。処分するのは簡単でありますが、程度によっては使えるものはたくさんあると思われます。ものを大切にする都市宣言をしている真岡としては、有効利用を図るため、リスト化はできているのでしょうか。 最後、4件目であります。4件目は、魅力あるまちづくりについてであります。石坂市長が就任して、はや7カ月が過ぎ、その間、連日のように、いちごサミットやイクボス宣言、BCP策定推進都市宣言等を含め、新聞等に本市の話題が載り、大変喜ばしいところであります。特にイチゴに関しては、鹿沼市も同様に施策を発信しているところであり、お互いの相乗効果として、宣伝力、話題性は大きいものであります。そんな中、今回市長はイチゴに関する愛称で施設を命名しました。 そこで、1点目、新しい愛称となった施設、例えば市民“いちご”ホール、これは市民会館であります。また、井頭温泉を“いちご”の湯というふうに命名しましたが、どのように市民を初め外部の多くの人たちにPRしていくのか、お聞かせください。 そして、2点目は、愛称をPRし、定着させるために看板等の設置の考えはあるのか、お聞かせください。 2番目は、まちかど美術館についてお伺いいたします。ことし6月にオープンしたまちかど美術館、はや半年が過ぎました。まちなか保健室2号館の2階、3階に開設されました。地元の美術愛好家の人たちの協力もあって、郷土の美術文化の振興としても大変喜ばれているとも聞いております。 そこで、1点目として、開設後の総来館者数を踏まえ、現状をどのように分析しているのか。 また、当初駐車場や階段の問題があり、懸念されていたと思いますが、2点目として、さらなる来館者をふやすため、どのような方策を考えているのか、お願いいたします。まちの中の活性化のためにも、そして市内回遊の拠点となるよう見据えた回答をお願いしまして、以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○野沢達議長 池上議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎
石坂真一市長 池上議員の一般質問にお答えをいたします。 なお、小学校統合に伴う廃校への準備、対応についてのうち、庁内の検討状況について及び魅力あるまちづくりについてのうち、イチゴに関する愛称のついた施設については総務部長、小学校統合に伴う廃校への準備、対応についてのうち、廃校になる各小学校の支援について、小学校の図書について、小学校の飼育動物や備品等について及び魅力あるまちづくりについてのうち、まちかど美術館については教育次長よりそれぞれ答弁をさせます。 安全・安心なまちづくりについてのうち、交通にかかわる施策についてお答えをいたします。今後の交通弱者の人数をどのように分析し、対策をしていくのかについてであります。交通弱者の分析につきましては、いちごタクシーとコットベリー号の主な利用者である70歳代、80歳代の将来人口推移を自治会別、地区別に行い、今後高齢者が大幅に増加することが見込まれる地域を把握するとともに、その地域における50歳代と60歳代の定年退職後の定住意向についてアンケート調査を実施しながら、宇都宮大学との共同研究により、交通弱者等の分析を実施したところであります。今後の対策につきましては、真岡市地域公共交通網形成計画に掲げる事業であるいちごタクシーとコットベリー号の運行内容の改善、老人福祉タクシー事業や高齢者運転免許証自主返納支援事業と連動しながら、交通弱者の移動手段の確保に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 増山総務部長。 (増山 明総務部長登壇)
◎増山明総務部長 池上議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず、公共交通についてのうち、いちごタクシーとコットベリー号の利用の現状及び具体的な最近の運行における改善内容及び見直し内容についてであります。いちごタクシーの利用状況につきましては、平成28年度は1日当たり73.9人、平成29年度上半期は1日当たり75人であります。コットベリー号の利用状況は、平成28年度は1日当たり58.3人、平成29年度上半期は60.4人であり、ともに増加している状況であります。これまで実施してきた改善内容につきましては、いちごタクシーでは当初19カ所であった目的地を133カ所まで追加するとともに、予約受け付け締め切り時間を1時間前から30分前に変更し、またコットベリー号においては停留所の追加や運行時刻の修正を実施しながら、利便性の向上に努めております。 次に、コットベリー号の見直し内容につきましては、現在1つのコースを右回りと左回りで運行しているところを東回りと西回りの2系統に分離し、3カ所の乗り継ぎ場所を設ける検討を真岡市地域公共交通活性化協議会で行っているところであります。運行内容の見直しに当たっては、より多くの方が利用できる機会を設けるため、主要道路を運行することや運行エリアの拡大を踏まえたものでありますが、より具体的な運行内容につきましては、引き続き協議会で審議を進めてまいります。 次に、コットベリー号の無料化についてでありますが、現在利用者からは1乗車につき100円の運賃をいただいており、2歳までは無料としております。今後におきましても適切な受益と負担を考慮し、全ての利用者を対象とした完全無料化の予定はありません。 次に、スマートエネルギーもおかの推進についてのうち、電気自動車の導入計画についてであります。市の公用車につきましては、現在全体で213台を保有しており、その内訳は乗用車タイプが18台、軽自動車が108台、トラックなどの貨物用が49台、大型バス及び消防ポンプ車などの特殊車両が33台、ハイブリッド車が3台、電気自動車が2台であり、公用車全体のうち電気自動車の占める割合は約1%であります。今後の電気自動車の導入につきましては、市販されている車種が主に乗用タイプであるため、同様の車両を更新する際には、地球温暖化防止の観点や庁内における利用目的、利便性などを踏まえた上で、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電等にかかわる施策についてであります。現在市が所有する施設は、小規模な公園トイレなどを除く合計168カ所ありますが、そのうち太陽光パネルを設置している施設は、真岡小学校、山前小学校、中村小学校、久下田小学校及び愛称市民“いちご”ホールの真岡市民会館、以上の5カ所であり、全体の施設数に対する割合は約3%であります。また、太陽光パネルを設置している5カ所の発電容量は合計105キロワットであり、標準的な一般住宅用を3キロワットと仮定した場合、35世帯分の発電容量となっております。今後の導入計画につきましては、現在実施設計を進めている新庁舎において、30キロワットの太陽光パネルを設置する予定であります。また、他の施設においても、今後建てかえや大規模改修を計画する際に、環境面や維持管理費における経済性などを踏まえた上で、導入についての必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校統合に伴う廃校への準備、対応についてのうち、廃校施設の利活用に関する庁内の検討状況についてでありますが、公共施設を管理する担当部署の課長補佐及び係長級の職員24名で構成する検討会議を、平成28年9月以降、延べ4回開催したところであります。平成28年度は、廃校予定施設を含めた未利用資産の整理及び先進事例の研究などを進めてまいりました。平成29年度は、庁内の全課を対象に、利活用の希望調査を実施するとともに、平成30年4月以降のスケジュールとして、地域座談会の開催や民間事業者等を対象とした現地説明会の開催、利活用方法を選定する委員会の設置などについて検討を進めてきたところであります。今後は、年度内をめどに庁内の利活用案を取りまとめていく予定であります。 次に、魅力あるまちづくりについてのうち、イチゴに関する愛称のついた施設についてであります。市の
シティプロモーションの推進と全国いちごサミットの開催に向けて、イチゴといえば真岡というブランド力の向上を図るため、市内外の多くの皆様にご利用いただいている公共施設等にイチゴを前面に押し出し、統一感を持った愛称を10月1日よりつけたところであります。愛称のPRにつきましては、市のホームページや広報紙などで広く周知を図るとともに、各施設のチラシ、イベント告知等において愛称を積極的にPRしているところであります。また、鬼怒公園開発株式会社においては、愛称スタートイベントを“いちご”の湯、井頭温泉で開催したほか、“いちご”ゴルフクラブ、ゴルフ場のティーマークにイチゴのデザインを活用するなど、施設のPRと利用促進に取り組んでいるところであります。今後におきましても既存の看板や標識、施設の利用案内などへの活用を図り、愛称のPRを進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 野澤市民生活部長。 (野澤雅孝市民生活部長登壇)
◎野澤雅孝市民生活部長 池上議員の一般質問、安全・安心なまちづくりについて、順次お答えいたします。 まず、安全・安心なまちづくりについてのうち、市内において交通事故が発生した場合の分析と対応についてであります。平成29年11月30日現在、真岡市内の交通事故発生状況は、発生件数が123件で、前年同期と比較して41件の減、負傷者数は142件で、57人の減、死亡事故は3件で、1件の増となっております。市内で交通死亡事故が発生した場合は、警察、道路管理者、市などの立ち会いのもと、死亡事故現場の診断を行い、事故の原因や安全管理上問題がないかを検証し、必要に応じて交通安全施設の設置や更新等による交通安全対策を講じております。また、交通事故発生件数に対する高齢者の割合や時間帯、傾向等について警察が詳細な分析を行っております。昨年の交通事故件数のうち、高齢者の割合は約40%と高く、これらのデータに基づき、市では地域座談会等で高齢者の夜間外出時における反射材の効果的な利用や注意喚起等、交通安全意識の普及啓発に努めております。 次に、免許返納の推移状況及び今後の見込み数についてでありますが、本市の免許証自主返納者数は平成26年の75人、平成27年の101人に対し、平成28年は173人と大きく増加しております。さらに、平成29年4月よりタクシー利用券の交付を追加したことにより、平成29年10月末現在の返納者数は既に昨年を上回る206人であり、高齢者の運転免許証自主返納の促進につながっているものと考えております。また、今後の見込み数についてでありますが、高齢化と免許返納施策により、増加率を毎年約20%の増と見込んでおります。 次に、高齢者の免許証自主返納者に対しての支援の期間や対象の見直しの考えはあるのかについてでありますが、まだ制度を開始したばかりでありますので、見直しは考えておりません。 次に、高齢者の運転免許証の更新に対する支援についてでありますが、70歳から75歳未満の高齢者が運転免許証を更新するためには、更新期間満了日の前6カ月以内に高齢者講習を、75歳以上の高齢者はさらに認知機能検査を、いずれも自動車教習所で受講しなければなりません。現在自動車教習所で予約をする際、受講者が多いために予約がとりにくい状況と聞いております。警察からの講習受講の案内通知は、免許更新の6カ月前に発送されておりますので、早目に予約をするよう市のホームページや地域座談会等で呼びかけ、周知に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 成毛産業環境部長。 (成毛純一産業環境部長登壇)
◎成毛純一産業環境部長 池上議員の一般質問、スマートエネルギーもおかの推進についてお答えいたします。 初めに、地球温暖化防止対策の取り組みについてであります。電気やガス、灯油の節電、節約については、第11次市勢発展長期計画増補版のスマートエネルギーもおかの推進の成果目標としておりますが、市全体での使用量の把握が困難なため、市民意向調査の結果を指標といたしました。市民意向調査は、無作為抽出した市内在住の満18歳以上の男女3,000名を対象に実施しており、直近の3年間の平均有効回収率は約41%でありました。その結果、節電に取り組んでいる市民の割合は3年間の平均で54.2%、ガス、灯油の節約に取り組んでいる市民の割合は29.0%となっております。日常生活で環境保全のために取り組んでいることへの意向調査でありますので、節電、節約に対する分析までは難しいものと考えております。目標の設定につきましては、効率的なエネルギーの利用など、地球温暖化防止の取り組みを一層推進していく必要があるため、それぞれの指標を約1割高めることとし、引き続きエネルギーの大切さや地球温暖化防止等に関する啓発に努め、意識の高揚を図ってまいります。 市役所では、平成11年4月の地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に伴い、真岡市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、事務事業に伴う温室効果ガスの削減に努めております。節電の主な取り組みとしては、毎月15日を庁舎ライトダウンデーとして、午後5時15分の業務終了後、不要なコンセントを抜くなどし、職員の定時退庁を図っております。事務室の蛍光灯は間引きし、昼の休憩時間は消灯しております。冷暖房については、夏は室内温度を28度、冬は19度に設定し、節電に努めております。具体的な電気使用量の削減につきましては、真岡市役所地球温暖化防止実行計画の基準年である平成22年度の約1,480万キロワットアワーに対し、平成28年度は約1,368万キロワットアワーであり、約112万キロワットアワー、約7.6%の削減となっております。 次に、太陽光発電等に係る施策についてのうち、補助金制度は今後も継続していくのかについてでありますが、地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、平成21年度から開始したものであります。本年の11月末までの累計で補助金の交付件数は1,834件であり、今後も必要に応じて見直しを行いながら継続してまいりたいと考えております。 次に、エコキュート等のその他の省エネルギー設備に対する補助金の導入についてでありますが、効率的なエネルギー利用であるスマートエネルギーにおいては、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電、節電やエネルギー効率を高めた省エネルギー設備の導入、電気をためて使用する蓄電などを組み合わせることにより、一層効果的なものとなりますので、省エネルギー設備を含めた補助制度についても情報収集に努めているところであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 添野教育次長。 (添野 郁教育次長登壇)
◎添野郁教育次長 池上議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、小学校統合に伴う廃校への準備、対応についてお答えいたします。まず、廃校となる各小学校に対しての支援計画についてであります。閉校となる小学校に対しましては、平成27年度から、統合する小学校の児童がお互いのよさを理解し合い、交流することで、統合した後もスムーズに学習や学校生活が送れるよう、児童の交流事業を実施しております。また、今年度は閉校に向け、閉校式や記念誌の発行などの各種記念事業が円滑に進められるよう、その運営補助として1校当たり120万円を交付しております。 次に、閉校への準備の進捗についてですが、山前及び中村地区それぞれで統合準備委員会を設置するとともに、委員会の中に総務部会、教育課程部会などを組織し、統合作業を計画的に推進しております。その中で、統合による記念事業や記念誌の発行など、さらにはスクールバスの運行コースの決定及び学校備品の移設物品の選定などを行っており、おおむねスケジュールどおり進捗している状況であります。今後とも各小学校と連絡を密にしながら、スムーズに統合が進められるよう支援してまいります。 次に、小学校の図書についてお答えいたします。統合前の各学校の図書保有数についてでありますが、来年4月に統合する4校のそれぞれの図書保有数につきましては、12月1日時点で、山前南小学校が4,903冊、東沼小学校が5,202冊、中村東小学校が3,876冊、中村南小学校が4,072冊であります。これらの図書は、基本的には統合後の学校の山前小学校、中村小学校にそれぞれ移管する計画であります。しかしながら、受け入れ可能な冊数にも限度があることから、現在小学校に配置されている学校司書5名により、統合後の学校の受け入れ可能な冊数、図書の状態などを考慮しながら、移管する図書と廃棄する図書の振り分け作業を進めているところであります。なお、振り分け後の廃棄予定の図書につきましては、統合する地区以外の学校司書による閲覧の機会を設け、必要な図書を吟味、移管することにより、図書の有効活用を図ってまいります。また、寄贈による個人文庫の取り扱いにつきましては、これらと同様の扱いとなりますが、統合後の学校においては、図書室の一般図書と同様に、貸し出し図書として活用してまいります。 次に、小学校の飼育動物や備品等について、廃校後どのように管理していくのかについてお答えいたします。閉校となる4校には、コイや金魚、チャボ、インコなどの小動物が飼育されております。これらの小動物は、飼い続けることの大切さや、あるいは命あるもののとうとさといった動物愛護の観点から、統合する学校やほかの学校へ移してまいりたいと考えております。また、机等の備品については、閉校する学校の引っ越しスケジュール計画に沿って、移設備品の調査が完了しているところであります。さらに、物品の有効利用を図る観点から、ほかの小中学校等でも利活用されるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、魅力あるまちづくりについてお答えいたします。初めに、まちかど美術館について、来館者数の現状をどう分析しているのかについてであります。まちかど美術館は、市内外の方々が真岡駅から久保記念観光文化交流館の間を周遊し、気軽に立ち寄り、文化芸術に触れ親しむことのできる拠点施設として、田町地内に6月10日に開館いたしました。開館から11月末現在の入館者数は890人で、1日平均約7人、うち市内からの入館者は6割であり、当初想定していた入館者数を下回っており、施設のPR不足が要因の一つというふうに考えております。 次に、さらなる来館者をふやすための方策等についてでありますが、引き続きホームページやポスター、チラシ等を使い、PRを図るとともに、親子で参加できるワークショップの開催、久保記念観光文化交流館の美術品展示館と連携した企画展の開催、さらに市民ギャラリーの利用促進を図り、入館者数をふやしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 池上議員。 (5番 池上正美議員質問席に着く)
◆5番(池上正美議員) 明確な回答、ありがとうございました。回答を受けて、順次要望並びに再質問をさせていただきます。 まず、安全・安心なまちづくりの交通にかかわる施策について、まず要望です。高齢者の運転免許証書きかえに対して、市長は県議会議員を長くやられて、本当にいろいろさまざまな施策等に携わってきたと思うので、ぜひとも、これは真岡市だけの問題でないのは私もよくわかっているつもりですが、本当に住民は困っているということで、県に対しての要望とか、国に対して含めて、免許の書きかえに関してはぜひとも、市長、よろしくお願いしたいと思います。これは要望におさめます。 もう一つ、要望ですが、太陽光以外の補助金に関してなのですが、こちらのほうもほかの市町村がやっているわけでありまして、真岡市ができないはずはないということでありますので、今検討しているというか、今情報を集めているという状況だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思っています。 それでは、再質問のほうに移っていきます。交通弱者の人数が今後ふえていくのだろうなという中で、免許を返納した人に関しては高齢者支援制度が、タクシー事業も含めて、問題はあるものの、まあまあいいのかなと思うのですが、福祉タクシーが今あるわけなのですが、65歳以上の市民で、ただし家に車があってはだめ、
ひとり暮らし、まして高齢者のみということで、近隣に親族がいると、それも乗れないということで、そういうものに対しての対策は、見直しというものは考えていないのか、なぜだめなのか、ちょっとその点お知らせください。老人福祉タクシーの件です。よろしくお願いします。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 池上議員の再質問にお答えいたします。 老人福祉タクシーにつきましては、今池上議員おっしゃったとおり、そういう条件がございます。これに関しましては、これまでも何度か検討は進めておりましたけれども、そういう自主返納とか、そういうこともありますし、高齢者施策、ほかにもいろいろやっているところでもございます。それらも含めて、必要があれば見直しということも考えられますが、現在のところでは、老人福祉タクシーに対しましてはこれまでどおり進めていきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 池上議員。
◆5番(池上正美議員) 高齢者の免許返納というのは、免許を持っていた方が対象であって、免許を持っていない人もいるわけです。その人が結局福祉タクシーを使うわけなのですが、家に免許を持っている人がいるともらえないと、実質、ではその人はいつ使うのだろうということを考えてみると、使うのは平日だよねと。平日は、子供たちが会社なり勤めていて、結果的には宝の持ち腐れ、制度が運用のルールとして本当にあって絵に描いた餅ではないかなと思いますので、この問題はいろいろとお金の問題もあるとは思うのですが、ぜひともそこのところはよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。コットベリーの件なのですが、今度新しく見直すという話で、先ほど私2万人という話をしました。利用者がコットベリー号は年間2万人、これを360日で割って、今8時間でやって、右回り、左回りで割ると、1日平均3.5人ぐらいしか乗っていないということなのですが、今後新しくコースを見直すということでありますが、その新しいコースのときの車はどんな車を考えているのか、ちょっとお知らせください。
○野沢達議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。 現在見直しを行っておりますコットベリー号の新しい車につきましては、道路運送法上、現行のバス、バンタイプ、ワンボックスタイプが使用できないことから、新しいタイプの車を導入する計画でおります。導入の対象となる車につきましては、バスタイプで中型車になります。標準的な仕様が、椅子が、座席が10人程度、立って乗る人数が十数人ということで、30人弱の人数が乗れるタイプを現在想定しております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 池上議員。
◆5番(池上正美議員) ありがとうございます。今の人数がそんな人数なので、もっと小さくなるのかなと思ったら、逆に今度中型ということで、もっと活性化させようということで中型になったと思います。バスが大きくなることは、ある意味お金もかかることで、大変なのですが、活性化のためにはある意味やむを得ないと思うのですが、台数は、右回り、左回りから今度は西回り、東回りという計画ですけれども、正確ではありませんけれども、バスの台数は、今コットベリーは予備を入れて3台、右と左と予備と3台なのですが、今度のあれも3台ということでしょうか。よろしくお願いします。
○野沢達議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。 予定しているバスの台数は、3台でございます。東、西それぞれ1台に予備車両が1台でございます。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 池上議員。
◆5番(池上正美議員) わかりました。 あと、乗りかえが今までは右回り、左回りはほとんど同じところで、ただ方向が違ったというだけなのですが、今度は3カ所の乗り継ぎ地点でということですので、ぜひとも料金がダブらない施策をよろしくお願い申し上げたいと思います。 では、次に行きます。電気自動車についての話なのですが、これは市長にお願いしたいのですが、先ほど公用車のうち1%が電気自動車の保有の割合だということで、ほかの市町村の割合も私もちょっと調べたら、1%ぐらいなのです、今現在。ただ、真岡市は、先ほど言いましたように、これから人が来るのだろうと、神戸製鋼の発電所のために来るといったときに、イチゴもいいのですけれども、電気もある程度、自動車ではなくともいいと思いますが、電気に関する考えで、市長のスマートエネルギーという施策もありますが、電気に対して市長の考え方はどのような考えを持っているのか、ちょっとお聞かせください。
○野沢達議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 池上議員の再質問にお答えをいたします。 今池上議員からご質問がございましたスマートエネルギーでありますが、スマートエネルギーにはそれぞれの形、また方法というものがあるかと思っております。また、神戸製鋼の中ですばらしい内陸型の発電所ができる。こういう中で、市民全体がこういうものの理解促進をしていく、そういう環境づくりも必要だろうと。そして、当然多くの方々に真岡においでをいただいて、視察をしていただく。そういう中で、視察だけにとどまらず、真岡のまちに足を運んでいただく。こういう施策の中で、今後、時代とともに、当然安全性を伴う自動車、そういう中で電気自動車の普及というのは多くなってくるのだろうと思っております。そういうものを総合的に判断をしながら、真岡市にできるすばらしい発電所を軸とした中で、スマート環境づくり、こういうものに市を挙げて、そして市民全体でこういうものに理解を深めながら、真岡市は当然エネルギーに対しても進歩的な地域である、こういう取り組みは今後議会の皆さん方ともいろいろ協議をさせていただきながら進めていきたいとは考えております。
○野沢達議長 池上議員。
◆5番(池上正美議員) 前向きな回答ありがとうございます。ぜひとも、電気自動車に限りませんけれども、ぜひ電気自動車の導入をほかの市町村よりもいち早く、さすが真岡は電気のまちだねと、イチゴもすごいけれども、電気もすごいねということでよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。先ほど学校の図書についてありましたけれども、真岡の図書館の本については、定期的に入れかえ等のときに市民に対して、欲しい方にはということで配布をしていると、無料で配布をしているという考えがありました。学校の図書についても、約1万5,000冊、それを振り分けて、さらにほかの廃校ではない小学校にも振り分けてという話がありましたけれども、一般市民に対して、もしくは欲しい人に対してのまでの考えはあるのかないのか、お聞かせください。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 現時点では図書の振り分け作業が完了しておりませんので、どの程度残るかというのも現時点ではわかりません。現在そういう状況でございますので、学校以外での活用というのは現時点では考えておりません。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 池上議員。
◆5番(池上正美議員) 確かに現状は、分析をしないとわからないと思うのですが、欲しい人もいると思うので、再三真岡市はと私何回も言っているのですが、物を大切にするのだよということで、使えるものは使ったほうがいいよねということでよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問をしたいと思っています。まちかど美術館についてです。まちかど美術館、半年が過ぎて、当初の目標よりは下回っているということでありました。目標どれぐらいに見たのか、ちょっとまずお聞きしたいのと、最初の目標をどれぐらいに置いたかという、来館者数、それとソフト面とハード面があって、ソフト面ではポスター張ったり、いろいろPRしたり、ホームページというのもあると思うのですが、ハード的なことで、あそこに階段なのです。階段ということは、高齢者と障がいがある人、特に足なんか悪い人は絶対に上がらない。せっかくいいものをつくっても、上がらないと思うのですが、そういう面に対しての対策というか、そういうものについての考えはないのか、ちょっとお願いします。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 想定していた目標人数なのですけれども、これは久保記念観光文化交流館の美術品展示館のほうが1日60人ぐらいの入館者ということでございました。それに対して2割ぐらいの方に流れてきていただければいいなというふうなものの数字でございます。 さらに、バリアフリーといいますか、高齢者の方とか足の不自由な方への対応というふうなことでございますが、エレベーター等が設置できれば一番よろしいのかなとは思いますが、あそこの物件につきましては借りているというふうな物件でございまして、なかなか大規模な改造をすると建物の形状が変わってしまうというふうな問題もありますので、現状ではなかなかそういった対応ができないというふうな状況でございます。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 池上議員。
◆5番(池上正美議員) 目標の考え方は了解しました。 あとは、借り物だというのは十分わかっているのですが、せっかく税金を投入して、いいものをつくって、市長が言っているようにまちなかを回遊させるのだと、人を呼ぶのだということで、せっかくつくったものに関して、使われないと、それも公共性の、きょう午前中、
日下田議員も言っていましたけれども、公共性を見ると、やっぱり多くの、一人でも多くの市民に来てもらいたいと思いますので、ぜひともその件については今後検討していただきたいと、このように思っております。いろいろと大変だと思いますが、これからもよろしくお願いします。 以上で私の全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○野沢達議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後2時30分といたします。 午後 2時19分 休憩 午後 2時29分 再開
○野沢達議長
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△中村和彦議員
○野沢達議長 18番、中村和彦議員。 (18番 中村和彦議員登壇)
◆18番(中村和彦議員) 議席番号18番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従い、5件の一般質問をいたします。 その1件目は、組織機構の見直しについてであります。先月の27日に行われた議員協議会において、市長から、行政内部の組織機構を新年度より見直すとの説明がありました。総務部内に新庁舎周辺整備推進室を創設するなど、その多くは市長の公約実現のために大変理にかなったものと評価するのですが、その一方で疑問に感じたのは、安全安心課から市民生活課への名称変更であります。ご案内のように、市民生活部内には以前から市民課がありまして、その名称が市民にも定着しております。市民課と市民生活課、一見すると非常に混同されやすい名称ではないかと感じたところです。 そこで、1点目として、なぜ今回このような名称変更となったのか、その経緯と理由についてご説明いただきたいと思います。 また、安全安心課について、私はかねてから疑問に感じてきたことがあります。それは、市民との協働推進や国際交流の部門に大きく目的の異なる防犯、防災などの危機管理の部門まで一緒になり、1つの課になっていることです。私は、これまで、安全安心課の機能については目的別に分けるべきであること、そしてNPOやボランティア団体、さらには自治会など、市民との協働推進に関する市の窓口は一元化すべきであることを提案してまいりました。しかし、執行部では、課の数がふえるなどの理由から難色を示してきた経緯があります。ただし、例えば防犯、防災などの危機管理の部門を総務課に移管し、総務課の自治会活動などの業務を安全安心課に移管すれば、課を増設することなく、協働の部門を一元化できるのではないかと思った次第です。 そこで、2点目として、今回の名称変更にあわせて組織の改編や役割の見直しなどは検討されなかったのでしょうか。蛇足ではありますが、仮に協働推進の部門が一元化され、その名称を協働推進課のようなものにすれば、1点目に申し上げた課題もクリアできるのではないかと考えます。執行部の見解をお聞かせください。 2件目の質問は、芳賀赤十字病院の将来的な跡地利用についてお伺いいたします。現在中郷・
萩田土地区画整理事業地内において芳賀赤十字病院の移転新築工事が進められており、計画では2019年春の開院予定となっております。その一方で、もう一つ忘れてはならないことは、現在の病院敷地をどう活用するのかという課題です。 そこで、1つ目として、跡地利用に対する市の考え方について質問いたします。これまでの答弁では、病院の土地、建物を所有する日本赤十字社に委ねるべきとのことでありました。しかし、現在の病院は真岡駅から約500メートルという文字どおり中心市街地にあり、敷地も約2.1ヘクタールという広大な面積を有しております。こうした土地については、市としても積極的に関与し、活用を検討すべきではないでしょうか。市長がかわりまして、跡地利用については今どのようにお考えか、お聞かせください。 2つ目の質問は、芳賀赤十字病院との連携についてであります。将来的な跡地利用について、市は病院側とどこまで情報の共有化を進めているのか、ご説明いただきたいと思います。 さて、この跡地利用について、私は1つ提案したいことがあります。それは、真岡市版CCRCを目指してはどうかということです。ただし、これは都市部の高齢者の移住を受け入れ、生活やケアができるという一般的に言われるCCRCではなく、市内で今後もふえ続ける高齢者世帯の安全、安心のための施策、そのため真岡市版とさせていただいたとご理解いただければと思います。現在の病院の中で比較的新しい南館については、今後も活用が図られるよう民間の医療機関への譲渡を目指す。そして、その周辺に高齢者住宅や福祉施設の整備を促せないものかと考えるのです。これにより、高齢者は近くに医療機関があるという安心感を抱くだけでなく、仮に病床に伏せっても、自宅にいるため、早期の退院を余儀なくされるような事態にはなりません。医療機関から見ると、近隣に住んでいる高齢者を診察した場合、往診や訪問診療の形になるため、診療点数の面でメリットがあると思われます。さらに、地元の方々にとりましても、高齢者が多く集まり、人口増になるということで、商業の活性化につなげていくこともできるかと思われます。市長が掲げていた公約の一つに、中心市街地リノベーション事業がありますが、その考えとも合致するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 跡地利用につきまして、今回は私なりのご提案もさせていただきましたが、まず何よりも大切なことは、地元住民を巻き込んだ話し合いであると考えます。長年身近にあり、地域の拠点病院でもあった場所がなくなるということは、それだけでも大きな不安要因です。ましてや病院跡地に何ができるかによって最も影響を受けるのは、病院周辺にお住まいの方々です。これまでも申し上げましたが、跡地利用については地元住民を巻き込んでの協議機関の設置、あるいは意見交換会の開催を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせてご答弁いただきたいと思います。 一般質問の3件目は、超高齢社会における対応についてお伺いいたします。その1点目は、まちなか保健室の整備について質問いたします。栃木県は、以前から脳卒中の死亡率が全国でも特に高いと指摘を受けてきました。そうした中、本市では予防医療、予防介護の観点から、平成26年に真岡駅東口、そして昨年は田町地区にまちなか保健室を開設しました。このまちなか保健室は、高齢者を中心に気軽に集まれる施設で、健康についての相談やセルフチェックができるようになっております。ただし、以前から疑問に感じておりましたのは、この施設の最終目的が高齢者の予防医療なのか、中心市街地の活性化なのか、いま一つ不明確であることです。市は、これまでまちなか保健室について、中心市街地に限定して整備するという方針を崩しませんでした。しかし、この施設を最も利用してほしい高齢者は市内全域に住んでいることを考えれば、もっと通いやすい状況になるよう市内各地に整備すべきではないでしょうか。特に今年度いっぱいで市内4つの小学校が廃校となります。その跡地利用の一つとしても、まちなか保健室は有意義なものと考えます。 そこで、まちなか保健室を、廃校となる小学校の校舎などを活用しながら、各中学校区を目安に整備していくことはできないものでしょうか。執行部は、こうした提案に対してどのようにお考えか、ご答弁いただきたいと思います。 2点目の質問は、同居、近居に対する支援策についてであります。総務省がことし5月に発表した平成28年の家計調査によりますと、世帯主が60歳以上の世帯における平均貯蓄額は実に2,385万円に上ったとのことであります。また、これは別の調査の結果ですが、我が国の個人金融資産約1,500兆円のうち6割に当たる900兆円は60歳以上の世帯によって占められているとのことです。アベノミクスが始まって以降、異次元とやゆされるまでの金融緩和を進めてきたにもかかわらず、その効果がなかなか国民の間では実感できていない。要因はいろいろあると思いますが、その一つとして、老後に不安を抱えている高齢者が貯蓄としてとどめているために、お金が社会全体に行き渡らないということが挙げられるのではないでしょうか。経済を活性化させるためには、高齢者が抱える不安の除去ということが不可避の課題だと思うのであります。 そこで、今回ご提案したいのが3世代同居を促す施策です。若い世帯に子供がいないケース、あるいは同一の敷地内に住むことが困難なケースも予想されますので、通告では少し緩やかに、2世代あるいは3世代の同居、近居とさせていただきました。この取り組みは、経済的な面だけでなく、そのほかの分野でも効果が期待できるものと思われます。最もわかりやすいのが、今後も費用の増大とその
抑制が課題となり、「在宅」というものがキーワードになるであろう福祉、医療の分野においてであります。さらに、本市の場合、午前中、渡邉議員からも指摘がありましたが、市街化区域、
市街化調整区域の線引きがはっきりしており、特に調整区域内での人口確保が非常に難しい。3世代同居の促進は、現行制度をいじらずにできる数少ない人口確保策と言えます。そして、もう一つ、これは6月定例議会のときに市長もおっしゃっていたことですが、子供たちの学力テストの成績が常に良好な日本海側の各県は、3世代の同居率が高いとされております。明確な根拠こそありませんが、3世代同居の場合、仕事で忙しい親にかわって、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たちの教育を補完している。加えて、高齢者との同居により、早寝、早起き、朝御飯といった生活リズムが整うということも効果としてあるのかもしれません。ただ、いずれにせよ3世代同居の促進は市民のライフスタイルにかかわることですから、半強制的に進められるようなものではありません。しかし、3世代が同居する際の施策的なメリットを行政側が打ち出すことにより、市民の選択肢の一つに加えていく努力は必要ではないでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 一般質問の4件目は、障がい者に対する支援策についてお伺いいたします。その1点目は、グループホームなどの整備、確保についてであります。障がい者が親亡き後も地域の中で安心して生活できるよう、今年度、地域生活支援拠点の整備が進められてきました。芳賀地域にあっては、福祉施設の整備状況や優先課題の違いなどもあるため、真岡市と他の4町に分けて整備する方針が示されてきたところであります。現在本市では、障害児者相談支援センターにコーディネーターを1名配置し、相談支援体制の強化に取り組んでおります。しかし、障がい者の家族が何よりも必要と感じているのは、将来障がい者が高齢化、重度化した場合でも対応できるような住まいではないかと思います。先ほど1市4町の中で福祉施設の整備状況に違いがあると申し上げましたが、特に住まいについては本市が他町よりおくれをとっていることは、各方面から指摘されているところです。例えば障がい者を対象としたグループホームが本市では4棟整備されておりますが、決して十分な数ではありません。 そこで、こうした施設について今後どのように整備を図っていくのか、市内外の法人への呼びかけや整備促進に向けた各種施策の展開が必要ではないでしょうか。執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 これに関連して、施設の整備を促進させる方法として、基金を創設して活用させることも考えてはいかがかと思います。ことし7月、私は日光市を個人視察する機会がありました。同市では、産婦人科医や小児科医の確保という課題に対して、平成22年に地域医療整備基金を立ち上げ、市の外から来た医師が開業する際の補助を行ってきました。その後、要綱を改正し、市内に既にある医療機関も対象に加え、その結果、病児保育を整備する財源としても活用されました。私自身、このときの視察は、真岡市内に病児保育を整備する際の財源のあり方が当初のテーマでありました。しかし、日光市の担当者の話を聞いているうちに、基金のあり方を少し変えてみると、医療や福祉分野のさまざまな施設、その一つが障がい者を対象としたグループホームなのですが、そうしたものを整備する際の財源としても活用できるのではないかと考えた次第です。医療や福祉分野の施設を整備するということは、高額であるのに加え、それがいつ必要となるかが明確でない。そういったものを一般財源化するのは、自治体にとってなかなか難しいことでありまして、基金という形にするのはとても理にかなった方法と思うのですが、執行部はいかがお考えでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 2点目の質問は、障がい者の就労支援策についてであります。本市では、ことしの夏から市内の障害者支援施設と連携し、イチゴなどをデザインしたあぶらとり紙を製作、それを市の幹部が名刺とともに渡す取り組みをスタートさせております。これは、市のPRはもちろんのこと、障がい者の雇用拡大を目的とした、いわゆる優先調達の一環として行われているものです。現在市内を見渡しますと、障がい者が働く就労支援施設が幾つか運営されております。また、障がい者を積極的に雇用し、多方面から高い評価を受けている企業も見受けられます。しかし、先ほど述べた優先調達について、本市はこれまで、県内他市町と比べ、金額などの面で大きくおくれをとっておりました。そうした状況を改善させるため、このたび執行部がとられた行動は、高く評価されるべきものと考えます。ただし、優先調達という課題は市役所内部で完結すべきものではなく、市民全体で機運を高める必要があるのではないでしょうか。 そこで、提案したいのは、就労支援施設などで製作された商品について、本市独自にブランド化を進めてはどうかということであります。定められた基準をクリアした商品について、例えば「真岡絆ブランド」、あるいは「真岡まごころブランド」のような称号を与える。このことにより、市民にとっては優先調達をしていこうというきっかけが生まれますし、働く側としても品質を向上させる目標が生まれるように思われます。さらに、民間企業においても障がい者を積極的に雇用する動機づけになるのではないでしょうか。これから真岡市が障がい者に優しいまちづくりを進めていくためにも、必要な施策であると考えます。執行部のご所見をお聞かせください。 一般質問の5件目は、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。その1点目は、不登校対策についてであります。このテーマを取り上げるのは、昨年6月、田上教育長の就任直後にお聞きして以来のことになります。その際申し上げた本市の中学生の不登校率、平成27年度末の数字ですが、5.17%、つまり1クラスに2人程度は不登校の生徒がいた計算になります。その後の動向を見ますと、28年度末の時点で4.10%、前年度と比べまして低下はしておりますが、全国や県の平均と比べると、依然高い水準にあります。確かに不登校の課題は、その割合の上昇、下落だけで論じられるものではありません。しかし、ここまで学校に行かない、行けない、行きたくない、そういった子供たちが多いと、そこに一体どういった原因があるのか、冷静に分析する必要性を感じます。 そこで、本市の不登校の現状について、教育委員会ではどのようにお考えか、現状の原因の分析、さらにそれに対する見解についてお聞きしたいと思います。 さて、この不登校対策のあるべき姿については、専門家の間でもさまざまな意見に分かれます。ただし、どういう対策をとるのかはいずれにせよ、相談機能の体制は整えておくべきであることは言うまでもありません。これは、前回9月定例議会の決算審査特別委員会で私が質疑をしたものですが、昨年度、本市の臨床心理士が受けた相談の件数は618件に上っております。1人の人間が受ける相談件数としては、許容範囲を超えていると思えてなりません。また、これも9月定例議会で藤田議員が質問した際の答弁で、現在県に配置されているスクールソーシャルワーカーが増員されるよう働きかけをしていくとのお話がありました。しかし、県の動きを待つのではなく、市独自にスクールソーシャルワーカーを配置する事例が栃木県内の自治体でも見られるようになりました。不登校対策の体制強化を図るため、臨床心理士の増員やスクールソーシャルワーカーの配置について、教育委員会としてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 不登校対策の3つ目として、スキル教育の充実化について質問いたします。今から10年ほど前、私は茨城県内にある中学校を視察する機会がありました。その中学校は、かつていじめや非行、不登校の問題を抱えていたものの、あることがきっかけとなり、環境が劇的に改善されたとのことで、大変興味を抱いての視察でありました。では、どんなことをしていたのか。それは、スキル教育として、生徒たちによる小グループに分かれてのディスカッションでありました。正直もっと派手な内容を期待していた私としては、いささか拍子抜けもしましたが、結局のところ、いじめや不登校などの予防策は子供たちのコミュニケーションスキル、言葉の力を高めることしかないのだとそのとき再認識をした次第です。 真岡市でもスキル教育に力を入れていた時期がありましたが、以前と比べて現在は下火になっているように映ります。不登校率が高まっている今、もう一度このスキル教育に力を入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 教育問題に関する質問2点目は、特別支援教育についてお聞きいたします。昨年度全国の公立小中学校のうち、発達障害などの理由により、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで指導を受ける通級指導の対象者は9万8,311人に上ったことが文部科学省の調査で明らかとなりました。これは、過去最多の人数であり、前年度から8,206人増加とのことであります。以前市内の小学校の特別支援教室で指導されている先生方などと意見交換をしたことがありましたが、その中で異口同音に出された意見が、今後最も大きな課題となるのは、軽度の障がいを持つ、あるいは障がいがあるかどうかさえ疑わしい、そうした児童生徒への対応であるというものでした。学校教育法が改正され、発達障害の子供たちが通級指導を受けられるようになったのは、平成18年のことです。しかし、11年経過した現在の状況を見渡すと、子供たちの環境がどこまで整ってきたのか、疑問に感じることがあります。特に本市の場合、発達障害を対象とした通級指導教室が整備されているのは、真岡中学校と真岡東小学校のわずか2校のみであります。 そこで、まず1つ目として、本市では、疑わしいという事案も含め、発達障害の児童生徒の現状についてどのような方法で把握しているのか、またその人数はどのぐらいいるのか、ご説明ください。 その上で、2点目として、市内小中学校の通級指導教室を増設させる考えはあるのか、お答えいただきたいと思います。 おしまいに、3点目として、学校図書館における専任司書の配置について質問いたします。この点については、ことし6月の定例議会でも質問させていただきましたが、これまで本市では小学校だけだった専任司書の配置について、来年度からは中学校でも実施されることになりました。前回の答弁では、現在の小学校と同様に、中学校でも巡回による配置を想定しているとのことでありました。 そこで、現時点での人材配置計画、さらには今後のタイムスケジュールについて、詳しくご説明いただきたいと思います。 以上をもちまして、議席番号18番、私、中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○野沢達議長 中村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎
石坂真一市長 中村議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、組織機構の見直しについては総務部長、超高齢社会における対応についてのうち、同居、近居に対する支援策について及び障がい者に対する支援策については健康福祉部長よりそれぞれ答弁をさせます。 初めに、芳賀赤十字病院の将来的な跡地利用についてであります。まず、現時点での方針と今後の取り組みについてのうち、市としての跡地利用をどのように考えているかについてであります。芳賀赤十字病院の土地及び建物は、日本赤十字社本社の所有であることから、基本的に跡地利用については日本赤十字社が検討し、決定すべきものと考えております。しかし、中心市街地の2ヘクタールにも及ぶ広大な土地であるため、今後、本市といたしましても日本赤十字社本社の動向を踏まえ、日本赤十字社栃木県支部や栃木県など、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、将来的な跡地利用について、日赤側とどこまで情報共有化を進めているのかについてでありますが、今まで機会あるごとに情報交換を行ってきております。 次に、南館への民間病院誘致や、高齢者を対象にした住宅等の整備を促進させ、真岡市版CCRCを目指してはどうかについてでありますが、今後、南館の活用等につきましても注視してまいりたいと考えております。 次に、地元住民を巻き込んでの協議機関の設置や意見交換会の開催を検討すべきではないかについてでありますが、その時期が来た時点で、必要であれば当然地元住民との意見交換会を行っていきたいと考えております。 次に、超高齢社会における対応についてのうち、まちなか保健室の整備について、各中学校区に整備を進めてはどうかについてお答えをいたします。本市では、高齢者が安心して外に出て気軽に立ち寄れることができるよう、また市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、平成26年10月にほっとステーション駅前館、平成28年11月にほっとステーション田町館を開設いたしました。まちなか保健室は、誰もが、いつでも、気軽に訪れ、血圧測定や体脂肪測定、血管年齢測定などの健康チェックができ、保健師等による健康相談が受けられ、訪れた人同士が交流できる場所として、また市内の観光案内や赤ちゃんの駅も設置し、市内のウオーキングや散歩、観光の休憩場所としても利用されております。新たな保健室の整備につきましては、地元の方々の協力が不可欠でありますが、当面中心市街地として、将来的に数カ所の開設を考えてまいりたいと思っております。 以上、ご答弁を申し上げます。
○野沢達議長 田上教育長。 (田上富男教育長登壇)
◎田上富男教育長 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。 なお、教育関係の諸課題についてのうち、中学校への専任司書の配置につきましては教育次長をして答弁いたさせます。 初めに、不登校対策についてであります。まず、真岡市における小中学生の不登校の現状についてでありますが、平成28年度の不登校者数は小学校で20名、中学校で97名であります。その要因は、家庭環境によるもの、人間関係をめぐる問題によるもの、学業不振によるものなど、これらが複合的に絡み合っております。不登校は、特有の児童生徒に特有の問題があることによって起こるものとは限らず、どの児童生徒にも起こり得ることがあります。そのため、不登校対策としては、未然防止の取り組みと不登校になった児童生徒への支援を継続的に行うことが大切であります。未然防止の取り組みとしましては、児童生徒が円滑に人間関係が築けるよう支援することや児童生徒にとってわかる授業を展開することであります。不登校になった児童生徒へは、本人とその保護者とのかかわりを絶やさないようにし、そのときの状況を正しく見きわめ、適切で必要な支援を粘り強くしていくことが大切と考えております。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置や臨床心理士の増員についてはどのように考えているのかについてであります。本市においては、不登校対策として県からスクールカウンセラーが7名配置されており、市においては学校支援相談員4名、心の教室相談員2名、そして市心理相談員を1名配置し、児童生徒やその保護者及び教員に対して適切な助言を行っております。その上で、不登校の要因が家庭環境にある場合には、その家庭に福祉的な面から働きかけるために、栃木県教育委員会にスクールソーシャルワーカーの派遣を要請しております。昨年度の活用状況は7件でありました。このように個々の不登校の要因に応じて相談業務を実施しておりますので、現時点で市独自でのスクールソーシャルワーカーの配置や臨床心理士の増員は考えておりません。 次に、スキル教育の充実化に向けた考え方についてお答えいたします。スキル教育は、児童生徒の人間関係力、コミュニケーション能力の育成を目的としたものであり、不登校の未然防止として有効な手だてであると考えております。そのため、各学校では学級活動の時間に、良好な人間関係づくりを題材として、例えば感謝の気持ちの伝え方や謝り方を学んでいます。朝の会や帰りの会などの短い時間でも、お互いに気持ちのよい挨拶の大切さを実践を通して学んでおります。また、国語を初めとする教科の時間には、自分の考えを相手にわかりやすく説明することにも取り組んでおります。学校では、さまざまなスキルを児童生徒に身につけさせるために、創意工夫のある取り組みを実施しており、年度末にはその取り組み状況を報告してもらっています。このように各学校ではスキル教育を児童生徒の実態や発達の段階に応じて、教育活動全般を通して実施しております。本市教育委員会としましては、不登校対策の視点だけではなく、全ての児童生徒の社会性を育てる必要な取り組みとして、スキル教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育についてお答えいたします。初めに、発達障害の児童生徒をどのように把握しているのかについてであります。本市においては、就学前から子供たちの成長、発達の様子の把握に努めております。1つには、健康増進課で年に1回実施している4歳児のびのび発達相談事業の実施です。市内の幼稚園、保育所、保育園に出向いて、支援を要する園児の行動観察を行い、現状把握に努めております。2つ目に、特別支援を必要とする児童生徒のための教育相談支援事業として、保護者を対象とした教育相談会を年1回、夏休みに実施しております。保護者の相談内容等からも、発達障害の疑いを含めた支援を必要とする児童の把握に努めております。3つ目としましては、学期ごとに地区別情報交換会を実施しております。この会議には約70名の特別支援教育の関係者が参加し、障がいを抱え、支援が必要な児童生徒の情報交換や支援方法について意見交換を行い、状況の把握を行っております。 発達障害の児童生徒の人数についてでありますが、平成29年11月現在、特別支援学級、知的障害学級に小学校46名、中学校49名、自閉症・情緒学級に小学校54名、中学校29名が在籍しております。しかし、知的学級や通常学級に在籍する軽度の発達障害の疑いのある児童生徒の場合、医療機関等での診断結果がないため、明確な人数は把握しておりません。 次に、特別支援教育の充実化を図るために、小中学校の通級指導教室を増設させる考えはあるのかについてであります。現在本市では、自閉症・情緒障害の通級指導教室を真岡東小学校と真岡中学校の2校において開設しており、真岡東小学校では19名、真岡中学校では3名の児童生徒がそれぞれ通級しております。また、発達障害等の疑いのある児童生徒に対しましては、必要に応じて自校の特別支援学級での通級による指導で対応している学校もあります。さらに、各小中学校では、配慮が必要な児童生徒に対しましては、教員がきめ細やかに対応できるよう、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、特別支援教育コーディネーターが中心となって校内の指導体制を整えております。今後におきましては、各学校の通級指導教室設置のニーズ等、設置に必要な基準を満たせば、県への通級指導教室の申請をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 増山総務部長。 (増山 明総務部長登壇)
◎増山明総務部長 中村議員の一般質問、組織機構の見直しについてお答えいたします。 まず、市民生活課とした理由についてでありますが、現在安全安心課においては消費生活、交通安全、防災等、市民生活全般に関する事務を所管しているため、課の名称を市民生活課に変更するものであります。 次に、組織の改編、役割の見直し等は検討しなかったのかでありますが、組織機構の見直しにつきましては、事務の効率化や定員適正化計画などを踏まえ、各部を超えた全庁的な組織の改編、役割の見直し等を行った後、行財政検討委員会及び政策調整会議で検討を行い、見直しをしたものであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。 (佐藤 厚健康福祉部長登壇)
◎佐藤厚健康福祉部長 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、超高齢社会における対応についてお答えいたします。2世代及び3世代の同居、近居を促す支援策を展開してはどうかについてでありますが、現在本市においては、多世代の同居、近居のみに絞ったものではありませんが、若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業では住宅取得による同居や近居にも対応した補助を行っているほか、子育て世帯に対しては赤ちゃん誕生祝金支給事業、乳児紙おむつ購入助成券支給事業、ファミリー・サポート・センター運営事業などの支援により、負担の軽減を図っております。このようなことから、多世代の同居、近居に絞った新たな支援策の導入については、現在のところ考えておりません。 次に、障がい者に対する支援策についてお答えいたします。まず、障がい者を対象としたグループホームの整備、確保を今後どのように進めていくのかについてであります。現在本市には4つのグループホームが3つの社会福祉法人により設置、運営されており、定員の合計は20名であります。4つのグループホームは、常に満員の状態にあり、新たに利用を希望する方の多くはあきのある市外のグループホームに入居している状況であります。本市では、障がい者が病院や施設から退院、退所し、住みなれた地域で安心して暮らしていくための仕組みとして、現在、地域生活支援拠点等の整備を進めておりますが、その中で障がい者の居住支援の核となるグループホームは必要不可欠な支援と考えております。この整備を進めるに当たっては、直営ではなく、社会福祉法人等が主体となって設置することを想定しております。今年度、市内に拠点を持つ社会福祉法人に対して直接グループホームの拡充について働きかけをしたところでありますが、人材の確保や経営の先行き不安から、現時点では新たな設置は難しい状況であるとの回答をいただいております。市では、今後も働きかけを続けていくとともに、近隣自治体に拠点を置く法人等に対しても、設置に向けた協力をお願いしてまいります。 次に、施設整備の促進に向けて、基金を整備してはどうかについてでありますが、グループホームの設置に関しては国の社会福祉施設等施設整備費補助金がありますので、施設整備のための基金を設ける考えはありません。 次に、就労支援策について、市内の障害者就労施設等で製作された製品のブランド化を進めてはどうかであります。ブランド化とは、経営、販売上の戦略として、会社、製品、サービスなどについて、イメージ、信頼感、高級感などを通じて、これら製品の差別化を図ることであります。現在市内には障害者就労施設が7カ所あり、焼き菓子、パン、あぶらとり紙などを製作し、販売しておりますが、一般企業との競争も見据えると、さらなる品質や付加価値の向上が求められ、各事業所がブランド化に対する意欲を持って、一層努力する必要があると考えております。本市における障がい者の就労支援策としましては、引き続き障害者就労施設等からの物品や役務の調達に積極的に取り組んでいくとともに、新庁舎の市民協働スペース内において、障害者就労施設等で製作された製品を市民に対して販売できるようにするなど、販路の拡大についても支援してまいります。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 添野教育次長。 (添野 郁教育次長登壇)
◎添野郁教育次長 中村議員の一般質問、教育関係の諸課題についてのうち、中学校への専任司書の配置についてお答えいたします。 専任司書の配置につきましては、現在小学校18校全校に学校司書5名を巡回配置し、学習支援の充実を図っているところであります。中学校への配置につきましては、平成30年4月当初から中学校9校全校に専任司書2名程度を巡回配置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 中村議員。 (18番 中村和彦議員質問席に着く)
◆18番(中村和彦議員) ただいまご答弁いただきましてありがとうございました。逐次再質問に入ります。 まず、組織機構の見直しについてでありますが、先ほど総務部長から、市民生活課に移行する際の話の経緯というのはよくわかったのですが、なぜそのわかりにくいというか、非常に混同されやすい名称になったのかというあたりの理由がわからないので、そのあたりもう一度聞きたいと思います。
○野沢達議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えします。 市民生活課という名称を使いました理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。その中に消防、防災等、目的に、目的というか、分けたのがいいのではないかというような質問も、議員からの質問もありますが、そのような視点も踏まえまして検討し、組織の相当規模、1つの課の組織として相当規模を擁し、効率的な事務が行えるよう体制を整える必要があるという視点も踏まえ、市民生活課という1つの課の中の係の一つということで検討したものでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) 再三市長のほうからもわかりやすいと、誰に対してわかりやすいかといったら、やっぱり市民の皆さんなのです。庁舎になかなかいらっしゃらない市民にわかりにくいというか、やはり混同されやすい名称というのは極力、年度初めまではまだ時間がありますから、もう少し再検証していただければなというふうに思います。市民生活課に来てくださいと言って、市民課に行って、違いますと言われると、やっぱり市民の皆さんは非常にそれは大変な思いをされると思うので、ぜひそこはお願いしたい。 それから、もう一点、やはり現在の庁舎だと、なかなか組織の改編というか、協働の部門の一元化とか、そういったことも難しいというのは現実的にはわからなくはないのですが、ぜひとも今度新しい庁舎になる際に、そういった部分についても、やはり自治会は総務課、あの部分は福祉課、社会福祉課、あの部分は今でいうところの安全安心課というのは、やはり市民との協働という意味ではもっとわかりやすい組織機構というのをぜひお考えいただければなというふうに思います。 それで、まちなか保健室の整備についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。市長のご答弁で、中心市街地に当面は限定して数カ所というようなお話ありました。ただ、私、いろいろな方が公共交通網の整備ということを今回ご質問なさっております。やはり周辺部から移動するということは本当に大変だという思いがあるわけで、そういった中で、なぜあえて中心市街地限定しようとお考えなのか、その辺の理由を明確にお答えいただきたいと思います。
○野沢達議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 中村議員の質問にお答えをさせていただきます。 今中心市街地に限定をさせていただく、とりあえずそこを中心に数カ所を考えていきたいという答弁をさせていただいたわけでありますが、ご案内のように、まちなか保健室は地域の協力なしには全くできないわけであります。そして、私も就任前にお聞きしたお話でありますが、ある地区に打診をいたしましたら、自治会としては協力ができない、こういう返事もあったようでございまして、その時点では、その予定した地域はまちなか保健室をつくることができなかった。こういうことを考えると、本来ならばいろんな地域にあることというのは必要かもしれませんが、地域のまず協力をできる、そういう地域から、そして利用の多い地域をまずやっていく、こういうことが当面必要なのかな。そういう中で、一挙にふやすことだけを考えることが適切なのかどうか、こういうことを考えれば、まずは中心市街地、そういうものに、幾つかご協力をいただける地域に限定をしてまず進めていく、こういうことが必要ではないかなと考えております。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) ありがとうございました。私も台町、それから田町のまちなか保健室の運営に携わられている方とお話をすると、ご本人たちは大変だとは言いませんが、やはり我々は、その現状を聞くと、非常に大変だなという気がします。なかなかそれを全ての地域、すべからくやっていくというのは難しいというのも、それも理解いたします。であれば、例えば別なものと組み合わせて運営するという方法も1つあるのではないか。何が言いたいかといいますと、それぞれの周辺部の部分でも、高齢者の皆さんが気軽に集まれる施設というのはやはりこれから重要だと思うのです。例えば話少し飛ぶのですけれども、例えばなのですけれども、そういった高齢者が気軽に集まれる施設が各地域に出てくると、例えばそこに移動販売車を走らせると。そうすると、そこに集まろうという高齢者としてはきっかけも生まれるし、また買い物難民の解消ということにもつながっていく。話は少し飛んでしまいましたが、そういった地域に居場所をつくっていくと、その後の展開というのもいろいろ見えてくる事業でございますから、ぜひ前向きにそういったご検討もお願いしたいなと思います。 3世代同居の促進ということで、現状の制度のままやっていくよという話なのですけれども、合併して8年9カ月たちました。この間3,400人人口減っています、8年9カ月で。にもかかわらず、世帯数だけは1,180世帯ふえているのです。それだけ核家族がふえているということで、これは9月議会でも指摘させていただいたとおり、やはり子供たちの保育ニーズだって増大してくると。またさらに、申し上げたように、在宅介護、在宅医療をどうするのだという話にもなってまいります。昔の歌ではありませんけれども、時の流れに身を任せというような状況では決していいわけではないので、ぜひこういう状況、今のままで本当にいいのだろうかということ、本当に私は不安で仕方がないのですが、その点、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 中村議員の再質問にお答えいたします。 先ほどからも言っています高齢者に対して、同居、近居も含めて、いろんな施策を行ってきております。先ほど言いました住宅取得の補助金につきましては、真岡市でも実施しているところであります。子育て支援に関しましても、やっぱり人口が減っているということもありまして、あらゆる面で福祉の施策は考えていかなくてはならないのかなというのもありまして、当面は今のところ、同居、近居に限った補助金というのは特に考えてはおりません。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) きょう午前中、いみじくも渡邉議員が
市街化調整区域の話ございました。3世代同居の支援策、県内で、私が調べただけでも、大田原、那須塩原、佐野、栃木と4市で実施しているようなのです。いろいろ問い合わせをしてみますと、佐野あたりでは昨年度の実績でおよそ20件これを使ったという話があります。やはり
市街化調整区域についてはある程度、放置しておくのだったら私何も言いません。ただ、これからもやはり環境も維持していかなければならないということから考えても、何らかの手を打っていかなくてはならないと思うのです。まずは、やらないというのではなく、調査研究ぐらい必要ではないですか、部長。いかがですか。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。
市街化調整区域も含めまして、確かにそのような利活用は必要だと考えております。確かに今県内5市で同居、近居の補助金やっております。それらも含めて、検討は、調査研究はこれから、今までもちょっと調べたところでありますので、その辺に関しましてはこれからやっていくことはやぶさかではないと思っておりますので、そのように進めたいと思っております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) よろしくお願いいたします。例えば福島県のいわき市などでも、抽せんするほど利用者がふえている。そういうふうになっていけば、やはり
市街化調整区域にも人口がふえていくわけですから、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。ぜひ研究、検討お願いしたい。 それで、佐藤部長、もう一つなのですが、障がい者の部分で、今後いろいろ物を買っていくという話はしたのですが、ブランド化の話を、するのかしないのかというあたりをもう一度具体的にお話しいただきたいと思います。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 中村議員の再質問にお答えいたします。 ブランド化につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、それぞれ高級感とか信頼感、イメージなどを通じて差別化を図るということが大切になってまいります。特に障がい者の就労施設がそれに向けて努力していただかなければ、市としても結局、静岡なんかでは専門職の方に頼んで、そういうふうにブランド化、高級感を高めているようですので、その辺も含めて、努力をこちらのほうでは促して支援していくということで、新庁舎での販売とか、あるいは役務の積極的な優先調達には努めて、バックアップはしていきたいとは考えております。 以上、お答えします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) 障がい者に優しいまちづくりをしていくというのは、やはり地域にとってもそれは一つのPRだと思うので、ぜひ研究、検討お願いしたいと思います。 それで、不登校対策で、スクールソーシャルワーカー、県のほうのものに頼っていくという話だったのですけれども、栃木県内見渡しますと、既に7つの市と4つの町でこのスクールソーシャルワーカー独自に配置されているのですけれども、これは教育委員会では把握されておりましたか。
○野沢達議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 中村議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会としましては、具体的にどこのまちでどうだというのは今すぐには答えられませんが、各まちでもソーシャルワーカーの独自の配置の動きがあるというのは把握しております。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) 例えばさくら市の事例なのですが、各不登校になっている子供たちの家庭に入って、スクールソーシャルワーカーさんが入って、いろいろ今後の改善策というのを一緒に話し合うという事例があったそうです。今答弁の中に、家庭環境によるものも多いと。だから、私はやはりスクールソーシャルワーカーというのは自前に置いておく必要が、やはり身近な場所にこれは置くべき立場のものではないかなと思ったのですが、その点いかがでしょうか。
○野沢達議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、スクールソーシャルワーカーは家庭に入って、不登校等の子供たちにかかわることの福祉的な部分を担っていただいております。その重要性は十分わかっておりますし、実際本市としましては芳賀の教育事務所にスクールソーシャルワーカー1名、これは福祉関係の方でございます。この方にそういう家庭的な要因で不登校になっている児童生徒に対しましては、要請して、かかわっていただいております。そういうことで、ある程度の事務所のスクールソーシャルワーカーが対応していただいています。と同時に、本市でも、先ほど答弁しましたように、臨床心理士も1名おりますし、さらに相談員、さらには県の配置のスクールカウンセラーも7名配置していただいております。さらに、事務所にはいじめ不登校対策チームもあります。そして、そこにスクールサポーターもいらっしゃいます。こういうわけで、市の役割と県の役割を十分考えながら、本市としましては不登校対策を今現在やっている状況でございますので、スクールソーシャルワーカーを本市独自で増員するという、そういう考えは今のところございません。 以上、答弁申し上げます。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) 先ほど臨床心理士の話ありました。618件です。県内の各市町の議員に聞いてみたのです。大体200件から400件なのです、年間で相談を受けるの。618件ってやはり断トツで多いのです。いろんな役職つけていても臨床心理士の方がこれだけ相談受けている真岡市なのです。今学力向上の話題が出ています。やらねばならないことは、公教育としては全体の底上げです。学校に登校して授業を受けるというのが基本的条件だという仮定に立てば、不登校対策って一丁目一番地の問題だと思うのです。スクールソーシャルワーカーや臨床心理士、機能が手薄というのはやはり私はゆゆしき問題だなと思います。それは、ぜひ改善していただきたいと思いますし、ここはぜひ予算編成の責任者でもある市長においても、その点のお考えを今回お聞きしたいと思います。
○野沢達議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 子供たちを健やかに育てる地域というのは大切なわけであります。不登校を初め、子供たちが本当に学校に通いたい、そして真っすぐ学校で遊びたい、勉強したい、そういう環境をつくるのは行政の役割だと考えております。いろんな視点から、今後いろいろな状況を踏まえて、子供たちにとって何が一番大切なのか、こういうものを含めて、教育行政全般について検討をしてまいりたいと考えております。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) よろしくお願いします。 それで、特別支援教育なのですが、基準に達すれば配置するよという話はあったのですが、ただその基準が、把握しておりませんという話だと、ではいつ動き出すのだというのはわからないわけです。1つ疑問に感じますのは、真岡中学校と真岡東小学校に通級の教室があるのに、真岡中学校に入学する前の小学校と真岡東小学校卒業後の中学校には通級教室ないのです。本来であれば、ここにニーズがあってしかるべきだと思うのですが、なぜこの辺は配置されないのでしょうか。
○野沢達議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 通級指導教室は、10名以上の基準で、そして拠点校の配置という、こういう条件があります。ですから、当初真岡東小に配置されたのが平成19年でございます。このときにそういう制度ができまして、そして状況を把握して、10名以上の基準に達したところが真岡東小、あるいは真岡東小に最初から置くということでなったかもしれません。その次に、中学校で設置が、真岡中の設置が平成21年度でございます。このとき、やはりその真岡中学校に10人以上の必要性があって、その基準に達したということで、真岡中学校に設置が認められたということで、それで拠点校として中学校1校、小学校1校ということで、これまで設置が、小学校と中学校が違っていても、結局いろんな学校から、拠点ですから、通ってこれるわけです。現在もそういう状態でやっております。ただ、これ通級指導だけではなくて、ほかに、近年特別支援教育が非常に重要視されてきまして、各学校に特別支援学級、特に自閉、情緒、これが本市は3校だけです、設置されていないのは。ですから、27校あって、24校は自閉、情緒の学級が設置されております。そこに普通学級からも通級できます。要するに自前でそこに通級できると、こういう制度で、現在たしか17名が学校の通級指導を受けていると、そういう状況でありますので、仮に今真岡東小があって、小学校と中学校があっても、今現在ではそういうほかの要望が出ていないという、そういう状況でございます。 以上、答弁いたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) 要望がないから、動かないと。私、どうかなと思うのは、やはり先ほど申し上げたように、障がいがあるかどうかさえ疑わしい子供たちの対応だということを考えれば、もう少し前向きな展開お願いできたらなと思います。 それで、学校図書館の専任司書の配置なのですが、ちょっと先ほどの人数の根拠、それから今後逐次増員を図っていく考え、そうしたものはあるのか、ここで打ちどめなのかというあたり、その辺、教育次長にお尋ねしたいと思います。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 今現在の小学校のほうでは、5名で各学校に週に一、二回というふうな配置をしているわけですが、その状況を踏まえまして、中学校9校で2名いれば全校配置ができるというふうなことで考えております。また、将来的にはどうかということは、現時点では当面2名程度の配置で考えていきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番(中村和彦議員) わかりました。ことし宇都宮市が全国学力テストで大変優秀な成績をおさめたということで報じられていました。その理由について、佐藤栄一市長は、全小中学校に専任司書を配置したことで子供たちの読解力が向上したということを理由に挙げておられました。この事業、それだけ効果が大きいというものですので、できるだけ早いうちに、やはり理想は全校に配置することだと思いますので、ここで終わりだというのではなく、ぜひその拡充というものを今後お考えいただきたいということで要望申し上げまして、私の一般質問の一切を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○野沢達議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後3時45分といたします。 午後 3時33分 休憩 午後 3時45分 再開
○野沢達議長
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○野沢達議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 質疑、一般質問を続けます。
△飯塚正議員
○野沢達議長 20番、飯塚正議員。 (20番 飯塚 正議員登壇)
◆20番(飯塚正議員) 日本共産党の飯塚正でございます。ことしはとりです、間もなく終わりますが。今議会最後のトリを務めさせていただきます。 それでは、私の一般質問を行いますが、4件について質問をいたします。市長初め執行部の前向きで明確な答弁を期待するものであります。 最初に、少子化、人口減少対策についてでありますが、現行の子育て支援の抜本的拡充を求める具体策として、3点ほど提案いたします。ご存じのように、日本の人口が年々減少が続き、どこでも少子化、人口減少対策が直近の課題となっています。当真岡市も第11次市勢発展長期計画や石坂市長が掲げる市勢発展長期計画増補版~JUMP UP もおか だれもが「わくわく」する街づくり~に描かれるさまざまな施策が実行され、またされようとしておるところであります。しかし、井田市長時代の中でも子育て支援や母子支援等の福祉向上が図られてきたにもかかわらず、少子化、人口減少に歯どめがかかっていません。 そこで、市勢発展長期計画の施策、対策だけでは課題を克服することはできないと思い、現行の子育て支援の抜本的拡充を例を挙げて求めます。 まず、1点目として、徳島県板野町では2017年1月1日時点で町の人口が15年ぶりに増加しました。その主な要因が平成28年度から県内で初めて全ての子供の保育料を無料にしたと報道されています。これは一つの成功策と思い、真岡市も保育料の無料化を図り、人口減少に歯どめをかけ、人口増加を目指してはいかがでしょうか。 2点目として、栃木県内でも少子化対策の一環として、こども医療費無料化が高校3年生までの市町が9自治体まで広がっています。真岡市も現在の中学3年生から高校3年生まで拡充することを求めるものであります。 3点目として、子育て支援目的として小中学校の給食を無償で提供する自治体が全国で55市町村に広がっています。県内では、大田原市が既に実施しております。真岡市も少子化対策の一環による若い世代への子育て支援としても給食費の無料化を求める次第であります。市長に答弁を求めます。 2件目、国民健康保険制度の都道府県化に向けた納付金の試算について、2点ほどお聞きします。ご存じのように、来年4月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度となります。それに伴って、去る7月10日、厚労省は第3回の試算方針を都道府県に通知されています。これまで2回の試算では、市町村独自の法定外繰り入れが含まれず、埼玉県などからは保険税が最大7割増になると住民からの不安と怒りの声が上がっていました。そのような中、第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う保険料負担の急変を極力避ける姿勢を明確にしたことであります。ところが、共同通信の調査によると、全国の市区町村の35%は来年度加入者が支払う保険料が上がると予想していることが8月26日時点でわかったとしています。栃木県内では、8月27日までに、25市町のうち7市町が上がると予想されています。そういう報道の中、国保財政の安定化に期待が多い反面、保険料の大幅変動に対する不安の声も上がっており、高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念されるところであります。 そこで、1点目として、県の第3回試算の結果と情報提供を求めます。 2点目として、試算の結果、保険税、保険料とも言いますが、が値上げになるのか、それとも値下げになるのかが不安でたまりません。値上げになるなら、県、市の一般会計からの繰り入れで、値上げを抑えるよう求めるものであります。市長に答弁を求めます。 次に、3件目、根本山の整備についてであります。2点ほど具体的に質問いたします。日ごろから根本山を散歩している西田井地区の住民から寄せられた要望の調査で、先月の14日、根本山に登った際に目にしたのは、カエデ類が色鮮やかな紅葉で大変きれいでありましたが、この時期に咲く四季桜はどうかと思い、四季桜が植樹されている地域に行ったところ、四季桜が数本咲いているものの、枯れていたり、枯れかかっているものが目に入りました。以前は、見事に咲き誇っているのを私は見ております。当時は、俳句の会などが俳句の投函箱を設置し、詠まれたものを冊子に載せる活動をされていたのを覚えております。今は、その箱もありません。寂しい限りです。 そこで、1点目、もう一度以前のような観賞がいのある景観になるよう四季桜の整備を図ってはどうでしょうか。 2点目として、この件は散歩者からの要望で、園を通る道路が場所によってでこぼこが見られるので、整備してほしいとのことであります。私も通ったので、目に入りました。多くの市民の憩いの場である根本山の印象を悪く見られないためにも、道路の整備を速やかに行うことを求めます。 4件目、市長の政治姿勢についてでありますが、核兵器禁止条約に関して、2点質問いたします。ことしの7月7日、国連会議において、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2、つまり122カ国の賛成で採択されました。この国連会議というのは、総称は核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議という長い会議です。一方で、日本政府は、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、この会議には参加せず、そして安倍首相は核兵器禁止条約に対し、署名、批准を行う考えはないと述べる姿勢を示し、この姿勢に被爆者、自治体関係者などから、到底理解できないなどの失望と怒りの声が上がっております。その後、全国の地方議会では、共産党と各党会派の共同によって、日本政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の採択が広がっています。岩手県内では、県議会を初め33市町村議会中15市町村議会、約45%ですが、意見書が採択されております。また、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に賛同し、署名する自治体首長が広がっています。この核兵器廃絶国際署名というのは、通称ヒバクシャ国際署名と言われております。昨年4月に始まったヒバクシャ国際署名は、ことしの6月9日時点で11の知事を含む658の自治体首長が署名をし、その後、7月の国連での核兵器禁止条約の採択や10月のICAN、つまり核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞などを受けて、さらに広がり、ヒバクシャ国際署名のホームページによりますと、11月15日現在、18の知事を含む985人の自治体首長にまで広がりました。栃木県では8自治体になっております。ちなみに、福田知事も署名しております。 そこで、今述べてきたことを踏まえ、1点目、国連会議で人類史上初めての核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。既に石坂市長にはこの条約の全文書を渡しておりますので、率直な見解を求めるものであります。 2点目として、地球上から核兵器の全廃や核兵器禁止条約に参加する国、政府を広げていくためには、ヒバクシャ国際署名が最大の力となっております。石坂市長に署名の協力を求めるものであります。 以上で私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○野沢達議長 飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎
石坂真一市長 飯塚議員の一般質問にお答えをいたします。 なお、少子化、人口減少対策についてのうち、保育料の無料化を図り、人口増加を目指してはどうかについて、高校3年生までの医療費無料化を拡充することを求めることについては健康福祉部長、若い世代への子育て支援として給食費の無料化を求めるについては教育次長、国民健康保険制度については市民生活部長よりそれぞれ答弁をさせます。 市長の政治姿勢のうち、核兵器禁止条約についての見解であります。日本は、唯一の被爆国であり、本市は昭和62年12月1日、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を求めて、非核平和都市宣言をしております。核兵器をなくし、恒久平和を実現することは全人類の願いであり、核なき世界の実現を願っております。先ほど飯塚議員から本年のノーベル賞を受賞いたしましたICANのお話がありました。先日、12月10日にノルウェーの首都オスロの市庁舎でこの授賞式が行われたわけであります。ノーベル平和賞の受賞がICANが受賞されたことは、私も大変喜ばしく思っているところであります。その授賞式に当たり、広島で被爆したサーロー節子さんが被爆者として初めて演説をし、核兵器をめぐり緊張が高まる中でも核廃絶を目指すべきだと力強く訴えたと報道されております。さらには、この受賞に当たって、委員長を務めたアンデルセン委員長は、北朝鮮による核開発などに触れ、核兵器が使われる危険性はかつてなく増している。私たちがとるべき道は廃絶することだと述べ、核兵器禁止条約の採択に貢献したICANの功績をたたえました。私も大いなる賛意を送らせていただきたいと思っております。 ヒバクシャ国際署名への署名を求めることについてでありますが、今申し上げたことも踏まえ、そして本市が非核平和都市宣言をしている、こういうものも踏まえ、この趣旨に基づき、速やかに対応していきたいと考えております。 以上でご答弁とさせていただきます。
○野沢達議長 野澤市民生活部長。 (野澤雅孝市民生活部長登壇)
◎野澤雅孝市民生活部長 飯塚議員の一般質問、国民健康保険制度についてお答えいたします。 国民健康保険の都道府県化に向け、8月に県から示された納付金の第3回試算結果についてでありますが、平成29年度予算をベースとした納付金額であり、県全体で約592億5,000万円で、うち真岡市が納める額は約24億9,000万円であります。この納付金額は、県全体額に各市町の医療費及び所得水準に基づく補正を行い、制度移行に伴う軽減措置として、国、県からの公費が投入された後の金額であります。また、その後、12月4日には国の仮係数をもとに平成30年度予算見込みベースで試算された金額が示されましたが、県全体で約582億7,000万円、うち真岡市が納める額は約26億1,000万円と再度示されました。今後、最終的な納付金額は1月中に示される予定でありますが、なお今回の12月の試算結果により示された納付金額で収支を検討した結果、現在の保険税率で平成30年度の財政運営は可能と見込んでおり、現在のところ保険税率の改定は考えておりません。今後も国、県の動向を注視しながら、健全な国民健康保険制度の運営に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。 (佐藤 厚健康福祉部長登壇)
◎佐藤厚健康福祉部長 飯塚議員の一般質問、少子化、人口減少対策についてお答えいたします。 まず、現行の子育て支援の抜本的拡充についてのうち、保育料の無料化を図り、人口減少に歯どめをかけ、人口増加を目指してはどうかについてであります。人口減少問題については、本市においても喫緊の課題であり、保育料につきましても、真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つである第3子以降保育料免除事業を推進しているところであります。また、国は幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みを行っているところですが、本市におきましては国の保育料基準を上回る本市独自の見直しを行い、保育料の引き下げを行っております。本市の保育料の基準につきましては、国の基準の8階層より4階層多い12階層に細分化して、所得の低い世帯の階層区分を設け、保育料の軽減を図っております。また、国の制度では同一世帯で2人以上が同時に在園している場合、第2子の保育料を2分の1としているところを、本市は4分の1に軽減しております。また、平成29年度からは国の制度改正に伴い、市民税非課税世帯では第2子の保育料を無料とし、年収360万円未満相当のひとり親世帯では第1子の保育料を国の基準より引き下げて、市民税非課税世帯と同額とし、さらに認定こども園の教育部分となる1号認定世帯の保育料についても、国の基準を上回る本市独自の軽減を行っております。このように国の基準を上回る保育料の軽減拡充策などを行っているところではありますが、現在国は幼児教育と保育の無償化の検討に入っておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、こども医療費の無料化の対象年齢を現在の中学3年生から高校3年生までに拡充することについてお答えいたします。こども医療費につきましては、疾病の早期発見と治療を促進し、もって子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に助成を行っているところであります。本市におきましては、子育て支援の充実を図るため、平成21年10月から対象年齢をそれまでの小学3年生から義務教育終了の中学3年生までに拡充し、また平成27年4月からは医療機関の窓口で自己負担額を支払う必要がなくなる現物給付の対象年齢を3歳未満児から小学校6年生までに引き上げたところであります。さらに、本年4月からは現物給付の対象年齢を中学3年生までに引き上げ、新たな制度拡充を図ったところでありますので、現行のとおりにしたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 成毛産業環境部長。 (成毛純一産業環境部長登壇)
◎成毛純一産業環境部長 飯塚議員の一般質問、根本山の整備についてのうち、樹木の管理についてお答えいたします。 四季桜の管理についてでありますが、植栽してある場所は平成4年3月に開園した根本山いきものふれあいの里の中にあり、園内では「シキザクラの林」と呼んでおります。この林の環境が、周りの樹木が大きくなり、日が当たりにくくなったことに加え、急斜面の岩盤の土地であることなども樹勢の衰えの要因と考え、樹木の伐採や施肥などを行い、花の咲きがよくなるよう管理をしてきたところであります。しかし、台風の影響で倒れたり、樹齢や病気などで生育が弱り、立ち枯れも見受けられるようになりました。そうしてまいりましたので、平成22年度に5本、27年度に12本、28年度に15本の植樹を実施したところであります。引き続き、根本山の豊かな生態系を保全し、自然との触れ合いの場として活用を図るとともに、四季桜についても枯れ枝の撤去や植樹した木の育成など、維持管理に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 関建設部長。 (関 康雄建設部長登壇)
◎関康雄建設部長 飯塚議員の一般質問、根本山の整備についてのうち、道路の管理についてお答えいたします。 市が管理している主要な市道については、路面の状況を調査し、舗装修繕箇所に優先順位をつけ、計画的に修繕を実施しております。根本山の園内を通る市道252号線については、調査の結果、傷みの激しい区間が確認されたことから、昨年度より修繕工事に着手し、根本地内の能仁寺から自然観察センターに向かう約140メートルの修繕を行いました。今後の予定といたしましては、今年度、年明けに能仁寺入り口付近の約30メートルと自然観察センターの東側約180メートルの修繕を実施するとともに、平成30年度中には主な箇所の修繕工事を完了させてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 添野教育次長。 (添野 郁教育次長登壇)
◎添野郁教育次長 飯塚議員の一般質問、少子化、人口減少対策についてお答えいたします。 小中学校の給食費無料化についてでありますが、本市では学校給食の提供において光熱水費及び人件費などの施設管理経費は設置者である市が負担し、学校給食に要する食材の購入については児童生徒の保護者が負担している給食費から購入をしております。県内の学校給食費の無償化の現状は、平成24年に大田原市が実施しておりますが、本市においては、小中学校の児童生徒がいる世帯のうち、生活保護世帯や準要保護世帯など経済的に困窮している世帯には教育扶助、就学援助制度により給食費を助成しております。そのほかにおいては、学校給食法の経費の負担の観点から、施設及び設備等に要する経費は市の負担、学校給食に要する食材の経費は保護者の負担となっておりますので、現行のとおりといたします。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 飯塚議員。 (20番 飯塚 正議員質問席に着く)
◆20番(飯塚正議員) 再質問、要望等をさせていただきます。ただいま市長初め執行部の答弁、ありがとうございました。 最初の再質問させていただくわけですが、まず少子化、人口対策ですが、まず①の保育料の完全無料化、既に小さな町であっても、財源も大体厳しい中でも、思い切って人口をふやす方法は何かということで、ここの町長さんは思い切った、若い世代が移り住んで子育てできるような環境づくりのために打ち出した政策なのです。ですから、真岡市も工業団地、第5番目までつくって、人口を大きくふやそうという施策をやってきたわけですが、しかし人口はふえず、減ってきているわけです。どこが違うのかということです。私は、ハード面でいくよりも、むしろソフト面、つまり若い世代がここで、真岡で生まれて、そして学校へ通い、そしてここで就職できるような、そういう施策というものを思い切った形で打ち出す必要があると私は思っております。ですから、地方自治体の本来の仕事というのは市民の福祉向上に努めるというふうにうたっているわけで、さっきいろいろとランクをして支援をしていると、減額の支援をしているというのは、それは前から知っているわけですが、それでもなおかつ人口がふえていかないわけです。ですから、今回の、市長もかわりましたから、石坂市長の「JUMP UP もおか」というこのスローガン、これは一体どういう形であらわしたものか、ちょっとその辺、市長、市長の言葉でちょっと聞きたいのですが。
○野沢達議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。 「JUMP UP もおか」は、名前のとおり、大きく飛躍をしようということであります。いろいろな考え方があるかとは思いますが、人口減少に歯どめをかける、これは多くの施策を実行していかなければならないと考えております。そういう中で、保育料無料化、これだけが人口減少に歯どめをかける大きな要因になるかといえば、私は疑問を感じることは否めません。そういう中で、全体的に、真岡市全体がジャンプアップをするためには、大きくやはり財政、またいろんな施策をどうやって比較をしていくか、選択と集中、こういうことで進めていく、それが大きくは私は「JUMP UP もおか」につながるのだろうなと考えております。
○野沢達議長 飯塚議員。
◆20番(飯塚正議員) 今市長から答弁していただきましたが、何もこれだけではないのです。ですから、さっき言った②、医療費の無料化も関係するわけです。既に県内でさっき8つの市町が実施しているわけです。もう既にここで真岡市はおくれをとっているわけです。せめてほかの進んだ市町と肩を並べるくらいの姿勢を示してほしいと私は思っている。この辺の姿勢は、どうですか。示すことできないですか。まず、市長、またこの辺で。
○野沢達議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 再々質問にお答えをさせていただきます。 先ほど申しましたように、全体的な施策の推進というのが大事だと思っております。そこに、ほかの地域がやっているから、肩を並べる、こういうことも必要な政策もあるかもしれませんが、やはりことし新しくした、そして議員もご承知のとおりに、この無料化というのは、やればペナルティーというのが市もかかって、大きくかかってまいります。それには財政負担というのも大きく考えていかなければならない。こういうものを含めていくと、まずは現行の中で進めさせていただいて、違った観点からまたまちづくりを進めて、そして子供たちの環境の整備をしていきたい、そう考えておるところであります。
○野沢達議長 飯塚議員。
◆20番(飯塚正議員) ③の給食の無料化も、さっき触れたように、大田原市が県内で一番早く打ち出して、実行しているということですから、大田原市と真岡市はほぼ同じような人口ですから、財政的にも同じぐらいなのですよね。それが大田原で打ち出したわけですから、真岡市がやっぱり今後この辺の打ち出す、無料化する展望というのは出てこないですか。今の現時点では全く白紙ですか、それとも将来考えていく、研究するとかいうことは考えていないですか、市長。
○野沢達議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 今の質問にお答えをさせていただきます。 やはり何度も申し上げておりますが、一つの特化したものに対して無償化する、こういう考え方もそれぞれのまちではあるかとは思いますが、今社会全体で子供たちを育てていく、そういう中で国のほうも特に幼児教育については無償化を進めていく、こういう取り組みをしておるわけでありますが、真岡市においては給食費については、先ほど教育次長から答弁をさせていただいたように、施設、そういうものには設備、市がしっかりと行政が設備整備をしていく、そして食材についてはご負担をいただく。当然生活の苦しい方々にはご支援をさせていただいている。こういう取り組みをしているわけでありますが、私の持論でありますが、やはり時には親が一生懸命働いて、そして子供たちを立派に育てている、そういう姿を子供たちに見せる、こういうことも私は教育の中でも必要なのかな。子育ての中で全てが、何でもかんでも無料化にしてしまう、これもいいことなのか、悪いことなのか、私はわかりませんが、ただやはり食べるもの、生活する中で親が一生懸命働き、そしてその姿を見て子供たちが育っていく、こういうものも私は教育の一環、人を育てる、子供を育てる中では必要なのではないかな、そんな思いをしておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野沢達議長 飯塚議員。
◆20番(飯塚正議員) 答弁ありがとうございました。これは、もうここら辺でとどめておかないと、平行線ですから。やはり今の若い世代が子供を産み育て上げられないというのは、私の時代と違って、さまざまな影響で、なかなか経済的な面が難しいという、何もお産が痛いから、産まないというわけではなくて、産んだ後の子供を育て上げるというこの大仕事、これは機械をつくるのと違って、人間をつくっていくわけですから、今後の日本を支える子供たちを立派な大人に仕上げていくための仕事ですから、これはやはり大変な仕事であるし、物理的な、つまり精神的な問題だけでは解決つかないものなのです。そこの若い世代を本当の子育てで支えていくとなれば、やっぱり物質的な形で支えて、子供を3人、4人と。2人だけでは人口ふえませんから、平均的に3になって初めて人口がふえていく、これは明らかになっているわけです。そういう意味では、これからこの問題ではその都度、状況を見て、また質問してまいりたいと思います。これはこれでとどめます。 要望1つです。さっき根本山の整備について部長から答弁あったわけですが、非常に前向きな答弁いただいたので、そのように速やかに樹木の管理、とりわけ四季桜、私もう一度、咲き誇った四季桜を見ています。私も1句か2句、俳句書いたのです。冊子に載ったのです。そういうあれもありましたので、市民が本当にそういう市民がいますので、やはり当時の四季桜の美しさ、ちょうど11月には桜はもちろん普通の桜は咲いていませんから、ソメイヨシノとか八重桜は咲いていませんから、四季桜という独特な、11月に咲く、これは非常に可憐ですばらしいです。カエデ類の紅葉と薄ピンクの白い四季桜、対照的に非常にいい景観になりますので、ぜひその辺を夢に描いて、進めていってもらいたいと思います。 それと、道路整備については、さっき部長からいい答弁いただいたので、これも速やかに行うよう要望しておきます。 そして、最後、市長、いい答弁いただいて、本当にありがとうございました。これは本当に私も、どうかなと思っていたのだけれども、やはりさすが市長だと受けとめておりました。さっきサーロー節子さんというのですが、広島で被爆された方で、10日のノルウェーのオスロでノーベル平和賞を受賞したわけですが、非常に感銘した言葉入って演説しているのです。私は、そういう意味で、あの彼女の言葉というものをしっかりともう一回刻んで、今度のこの条約の採択はこれからスタートです。実行していくわけで、大いに世界に向けて、また国内に向けても、市長としても力をかせるところはあると思うのですが、私もその中でも頑張っていく決意です。 以上で私の一般質問を全て終わりにいたします。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)
○野沢達議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
△議案第81号、議案第82号の討論、採決
○野沢達議長 お諮りいたします。 議案第81号 市長の
専決処分事項の承認について、議案第82号
人権擁護委員の候補者の推薦について、以上2案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○野沢達議長 ご異議なしと認めます。 よって、本2案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。 本2案に対する討論の通告はありません。 よって、直ちに採決いたします。 議案第81号 市長の
専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○野沢達議長 起立全員。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、議案第82号
人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○野沢達議長 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△議案第83号~議案第98号の委員会付託
○野沢達議長 次に、議案第83号から議案第98号までの16議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△次回日程の報告
○野沢達議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議は、12月19日午前10時からといたします。
△散会の宣告
○野沢達議長 本日はこれにて散会いたします。 午後 4時26分 散会...