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12月12日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2017-12-12
    12月12日-一般質問-02号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    平成29年 12月 定例会(第4回)            平成29年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 4 回                                        12月12日(火曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 中 島 真 弓           13番 斎 藤 昌 之         2番 鶴 貝 大 祐           14番 大 島   綾         3番 末 吉 利 啓           15番 栗 原   収         4番 須 田 瑞 穂           16番 荻 原 久 雄         5番 大 谷 弥 生           17番 柳   収一郎         6番 杉 田   光           18番 小 林 克 之         7番 金 子 裕 美           19番 渡 辺   悟         8番 小 林 貴 浩           20番 尾 関 栄 子         9番 横 山 育 男           21番 黒 川 貫 男        10番 吉 田 晴 信           22番 中 山 富 夫        11番 冨 永 悦 子           23番 酉 田 智 男        12番 大須賀 幸 雄           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  吉 田 愼 次    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  町 田   旭    総 務 部 長  川 連 正 司       教  育  長  若 井 祐 平    政 策 推進部長  相 川 建 司       教 育 次 長  松 村 伸 二    健 康 福祉部長  平 澤 敏 明       行 政 委 員 会  村 田 栄 二                           事 務 局 長    生 活 環境部長  柴 崎 正 人       農 業 委 員 会  蜂 須 義 久                           事 務 局 長    産 業 観光部長  岩 原 幸 市       行 政 管理課長  平 山   忍    都 市 建設部長  金 子 裕 之       秘 書 課 長  岡 田 和 之    会 計 管 理 者  江 田 雄 二 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  亀 田   明       書     記  藤 本   昇    議 事 課 長  倉 上 豊 治       書     記  福 田 裕 子    議 事 調査担当  五十嵐   圭    副  主  幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第74号 足利市職員の育児休業等に関する条例の改正について( 2) 議案第75号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について( 3) 議案第76号 平成29年度足利市一般会計補正予算(第4号)について( 4) 議案第77号 足利市行政財産使用料条例の改正について( 5) 議案第78号 足利市国民健康保険条例の改正について( 6) 議案第79号 平成29年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について( 7) 議案第80号 足利市公設地方卸売市場条例の廃止について( 8) 議案第81号 市有財産の無償譲渡について( 9) 議案第82号 都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正について(10) 質疑にあわせて一般質問    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(亀田明) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第74号から第82号までについて       (質疑にあわせて一般質問)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(渡辺悟) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第74号から第82号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  16番、荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 発言の機会をいただきましたので、あしかが未来倶楽部、会派枠を使用しまして質問させていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてのうち、第48回衆議院議員総選挙についてお伺いいたします。第48回衆議院議員総選挙が10月22日に実施されました。小選挙区が295議席から289議席へ、比例区が180議席から176議席と定数が変更され、総定数は475議席から465議席へ、10議席減少しました。また、選挙権が20歳以上から18歳以上に変更されてから最初の衆議院選挙でした。総理は、再来年、2019年10月の消費税増税分の財源の使途変更、北朝鮮問題への圧力路線について国民の信を問うとして衆議院解散を表明、アベノミクスの成果や森友・加計問題に言及し、国難突破解散と名づけられました。国民は、リセット、合流、選別、そして分裂に混乱していたように感じました。財政問題、社会保障制度少子高齢化など、将来を見据えた対策には余り触れず、メディアは地方自治が直近の課題として直面している公共施設老朽化対策には言及していないように思われました。  情報源が豊富になり、NHKの7時のニュースのような、かつては誰もが見ていたような共通の情報源がなくなっていると思います。SNS経由で情報を入手すると、短い、つまみ食い的な情報しか入らず、解説もありません。例えば財政健全化をしないといけないという共通の価値観が形成されにくくなっていると思います。特定のバイアスがかかったニュースソースの意見に流されやすくなるし、極端な議論にも流されやすくなっていると思います。私たちは、メディアが公表する各支持率と各メディアの信用度を見きわめなければならないと思います。新しく選挙権を得た18歳から20歳までの投票率が極端に低かったのも改善しなければならないと思います。今回の選挙は、イデオロギーなき劇場型選挙と言われ、また情報の入手経路がインターネットなど多岐にわたる中で執行された選挙結果でした。御所見をお伺いいたします。  また、地元選出の代議士である茂木敏充氏が9期目の当選を果たしました。第4次安倍内閣では、引き続き経済再生・人づくり革命担当大臣として活躍を期待され、内閣総理大臣臨時代理予定者として第3位に位置しています。市としてどのように協力し、連携を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 16番、荻原久雄議員の御質問にお答えします。  第48回衆議院議員総選挙は、9月臨時国会での安倍首相の冒頭解散に始まり、希望の党の旗揚げ、民進党の分裂、立憲民主党の結成と異例の展開を見せました。こうした動きの中で、自由民主党が公示前と同様の議席数を獲得したことは、これまでの実績が一定度評価された結果だと考えています。  今回の選挙でも、有権者はインターネットを利用し、候補者の情報を容易に得ることができました。若年層だけでなく、幅広い層への政治意識の高揚に一定の効果があったものと思います。しかし、ともすれば一方的、部分的な情報も多い中で、有権者がいかに正しいものを選別し、客観的に判断できるかが課題であります。いずれにしても、今回の選挙を通して私自身としては、一時のブームや風向きを見て判断するのではなく、真摯な姿勢を貫き信念や志を持ち続けていくことを大切にしたいと強く思いました。  栃木第5区においては、茂木敏充衆議院議員が9期目の当選を果たし、引き続き経済再生担当大臣人づくり革命担当大臣に就任されました。茂木大臣は、これまでも国家の中枢を担う重要ポストを歴任し、地元の市民にとっては大きな誇りであると感じています。  足利市の元気で輝くまちづくりには、国や県との連携が不可欠です。実際にあがた駅南産業団地を異例のスピードで進められたことや、小中学校の全普通教室に短期間でエアコンを設置できたことも、国の政策を熟知した国会議員と連携を図ったことが大きく影響したものと考えています。  また、先日発表された人づくり革命の政府案では、大学の無償化などに加えて市に直接関係する幼児教育、保育の無償化、保育所の前倒し整備などが検討されており、早期の情報収集と対応に努めたいと思います。  地元選出である茂木大臣と足利市は、現在大変近い関係にあり、お会いする機会をたくさんいただいております。今後もさらに情報交換を深め、国とどのような連携が可能であるか御助言をいただきたいと考えています。  そして、それらの助言を生かし、元気で輝く足利の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 今市長のほうから、現在茂木大臣と足利市は大変近い関係にあるというような答弁がありましたが、そのことについては私も折に触れて実感しているところであります。例に出された新産業団地や小中学校のエアコン設置などのほかにも、平成30年6月に大前町に完成する予定である人工芝サッカー場、この造成工事費用へのtoto、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの補助金の導入を初め、国から出される地方創生交付金などについても、他市がうらやむような交付決定を足利市はいただきました。それは、茂木大臣の強い情報力、調整力のおかげであるとの話も聞こえてきています。  私の個人的な感想ですが、茂木大臣との連携は、歴代の足利市長の中では和泉市長が最もうまくいっているという印象があります。今後もこうしたよい関係を国や県と継続していくことが、何より足利市のためになると思います。さらには、国の省庁との人事交流、市民や市職員に対して茂木大臣御本人から直接御講演いただき勉強させてもらう機会をつくるなど、さまざまな連携もいただくよう要望しまして、次の質問に移ります。  産業振興についてのうち、地方創生推進事業における繊維関連事業についてお伺いいたします。足利市は、繊維産業で発展してきました。その象徴として足利織姫神社はことし遷宮80年を迎えました。足利銘仙で一世を風靡し、戦後はトリコット産業で隆盛を極めた繊維産業も、業界全体では縮小している現状であります。しかしながら、まだまだ繊維産業に従事する市民、企業はたくさんあり、世界に通用する技術、知識、人脈、販路は十分活用できるものと思います。また、足利市には繊維関連の業種が全てそろい、そのファッションセンスは高く評価されています。  そのような中、足利市をもう一度繊維産地として復興させようという元気な関係者がいらっしゃいます。その有志たちは、足利ファイバーテクノロジープロジェクト通称足利サムライファイバーという名前でいろいろなことを仕掛けています。グループの代表者にも話を伺いました。その熱意からは、まだまだ足利市の繊維は元気になれると感じられました。この事業は、国の地方創生推進事業交付金を活用しており、市や商工会議所とも協力しながら事業を展開しているとのことです。  そこで、この事業についての活動の状況やこれまで実績についてお伺いします。そして、その実績を生かして今後どのように事業を展開していくのか、またそれによってどのような効果が期待されるのかお伺いします。 ○議長(渡辺悟) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  足利市の繊維産業は、銘仙やトリコットで栄えた時代から多くの職人たちが織りや染めなど、さまざまな技術を磨き上げながら生産を続け、その高い技術が脈々と今日まで受け継がれてきました。  しかし、その仕事は細かな分業制で、大手メーカーの下請け仕事が多いこともあり、職人たちが業種を超えて連携し合うということは、これまでほとんどありませんでした。足利商工会議所の繊維部会の意欲ある若手経営者の有志が立ち上げた足利ファイバーテクノロジープロジェクトは、同じ志を持つ企業同士が業種の垣根を越えて連携することによって、これまで個々の会社が培ってきた高い技術力を繊維産地足利の力として国内外へ広く発信し、繊維産地としての知名度向上と自立的な販路確立、復興を目指し、意欲的な取り組みを進めています。  足利市は、織り、編み、縫製、染色やプリント、レースや刺しゅうなど、多種多様な繊維技術の集積地であり、こうして異なる業種の企業が手をとり合って動き始めたことは全国的にも珍しく、国内外でも注目を集めています。下請企業でありながらも、高い技術力をプロジェクトの活動を通じ信頼確保と販路開拓により繊維産地の復興を目指していることから、本市としてもその活動を地方創生推進事業に位置づけ、平成27年度からその活動に対し支援をしているところです。プロジェクトの主な活動は、国内においては都内の美術系の大学で各メンバーが講師となっての特別授業の実施や現場実習の受け入れなど、繊維産地足利のPRと人材育成につながる活動を積極的に行っています。また、山梨県を初め他の繊維産地に赴くことで人材をつなぎ、今後の事業連携や販路拡大のきっかけづくりの活動を積み重ねております。  一方、平成28年度フランス、パリでサンプル展示シンポジウムなどを行ったところ、足利市の織りや染めの技術が海外においても高く評価されたと伺っています。私は、パリ帰国後の報告会で各企業からこのプロジェクトに対する熱い思いをお聞きし、足利市の繊維産業の底力を再確認することができました。  また、最近ではパリでのシンポジウムがきっかけとなり、デザイナーを輩出する現地の専門学校の教職員やデザイナーから直接商談の打診を受けるなど、取引拡大に向けた動きが加速していると聞いております。私は、このプロジェクトに再び足利市が繊維のまちとして復興できる可能性を秘めていると感じ、足利市ならではの繊維技術により企業の活動をさらに活性化させ、輝かしい未来をつくり出すプロジェクトの侍たちを信じ、その前向きな動きをこれからも支援していきたいと考えています。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。  足利市は、かつて繊維で日本の頂点に君臨しました。しかしながら、現在はとても厳しい状況にあります。しかし、一方で足利ファイバーテクノロジープロジェクト足利サムライファイバーのように元気な事業も動いており、繊維産業の復興に向け大きな期待が持てるということも理解できました。  このような状況、そして新たな動きが芽生えている中で、繊維産業の復興に向け市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 御案内のように足利市の繊維産業、全事業所の3割でございます。そのほとんどが小規模企業ということで、大変厳しい状況もございます。  しかしながら、先ほどの足利サムライファイバーのように新たな動きも出始めてきているということでございます。例えば銘仙の技術を生かして洋服をつくって都内のデパートで売るとか、あるいは繊維の総合見本市に出展する、こういった元気な企業も数多くございます。  足利市の繊維は、天然繊維から化学繊維まであらゆる繊維の加工、製造技術、こういったものが集積しておりまして、また小規模事業者ゆえの小ロット、短納期などに対応できる機動性のある企業もございます。こういった頑張っている企業につきまして、関係機関団体と連携しながら、できるだけ支援をしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) こんな企業がネットで紹介されていました。  スマホで撮影した写真から、3Dプリンターによって自分のフィギュアを作製している企業がありました。また、写真をネットで送ると、その写真からスーツのオーダーメードができる企業もありました。ICTを利用し、まだまだ進化する可能性がありますので、大変期待しております。また、現在進行中の案件もあると聞いていますので、引き続き御支援お願いいたします。  次の質問に移ります。産業振興についてのうち、足利市公設地方卸売市場の民営化についてお伺いいたします。公設市場に関しましては、平成23年以来、今回で4回目の質問になります。足利市公設地方卸売市場は、平成30年1月5日から民営化され、新たなスタートを切ることになります。1977年、土地所有者と60年間での賃貸契約を結び開設されました。取扱高の減少から、両毛5市で市場を統合する計画がありましたが、調整がつかず2009年に断念されました。その後、8年間の歳月を経て、市場関係者の理解と市の丁寧な対応で民営化できることに敬意を表します。  足利市は、両毛沿線と東武伊勢崎線沿線のそれぞれの文化、経済の交流があると思います。山辺御厨地域東武伊勢崎線の駅が5駅あり、人口約5万人です。館林出身の小説家、田山花袋の代表作で「田舎教師」という小説があります。明治中期、現在の羽生市に住む小学校の教師の物語で、その中で福居に遊びに行くというくだりがあり、そしてエンディングは足利まで連絡した東武鉄道の汽車が、あしたにゆうべにすさまじいびきをだして通ったと書かれています。八木節が盛んな時代であり、福居の恵比寿講では羽生からのお客さんも来ております。この地域は、東武沿線により埼玉、群馬県と交流があったと思います。国道293号沿いは、アピタ、アクロスプラザヨークタウン、カインズホーム、ビバモールと大型商業店が隣接しております。現在も建設中の施設もあります。その中心に市場があり、全て約1キロ圏内に位置しております。国道50号との交差点でもあり、例幣使街道の拡幅も決定しております。あがた駅南産業団地の分譲も始まり、人口増加も期待されます。市場自体に関しては、ICTを利用したネットワークと既存の高速道路網を利用すれば、ちょうど真ん中に位置する日本海と太平洋でとれる魚が味わえるという立地条件もあります。市場の民営化によって期待される河南地域の活性化や、今後市場周辺のまちづくりをどのように進めていくのか、お考えをお伺いします。  また、新たな市場開設者に対して期待することは何か、お伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 池澤副市長。   (池澤 昭副市長登壇) ◎副市長(池澤昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  公設卸売市場につきましては、平成22年から庁内に関係課長で構成する市場のあり方検討委員会を立ち上げ、民営化を軸に議論を深めてまいりました。  そのような中、平成27年1月に市場の関係者から和泉市長に対し、民営化に関する要望書が提出され、民営化に向かって大きくステップアップすることになりました。民営化の課題は、老朽化した施設の取り扱い、敷地規模が広大であること、経営安定の資金調達などがありました。しかし、民営化の開設予定者である株式会社丸足足利海陸物産市場を中心に議論を深め、このたび場内関係者の卸売業者、仲卸業者、そして関係事業者の皆様の深い御理解と御協力により民営化の合意がいただけることができました。ありがとうございます。ここに改めて、関係者の皆様に深く感謝の意を表したいと思います。  さて、民営化の特徴は、現在の機能を維持し、スリム化を図ったことです。施設の再整備により未利用地を生み出し、その用地に民間資本を導入し、地域の活性化を図ることにあります。具体的には、現在5万2,000平方メートルある市場用地の東半分に市場を縮小し再配置し、西半分に大型商業施設の誘導と市民が自由に利用できる場外市場を配置しようとするものです。この構想は、これまで生鮮食料品の物流拠点であった市場が、市場の魅力向上ににぎわいの創出を生む付加価値の高い河南地区の拠点施設に生まれ変わることが期待されます。この地域に、既に大規模、小売店舗やさまざまな業種の個店も多く集積しています。私といたしましては、まだ立地可能な遊休地もあることから、さらに魅力ある集客施設の誘導を図り、地域全体として1つのモール化した商業施設群が形成されればと考えております。  2年後に完成する新たな民営化された市場は、近県に例のない魅力ある市場としてこの地域活性化の起爆剤となることから、新たな市場開設者には生鮮食料品の供給という市場の使命はもとより、行政と一体となって足利市のまちづくりという高い視点から市場の経営に努めていただければと期待しております。今後とも行政と市場が連携して足利市のまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 私は、市場が民営化することにより、市民が自由に利用できる場外市場に期待しています。毎月第2土曜日に実施されている土曜市も活況を呈しており、市場の魅力を十分に生かした民間ならではの発想で、集客力を高めていただきたいと思います。行政へアイデアを提案し、まちづくりに貢献していただき、商業集積地の中心として発展することを願います。また、市場が新たな船出をするわけですので、軌道に乗るまでは後方支援をぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。観光行政についてのうち、夜景観光への取り組みについてお伺いいたします。平成29年10月20日に足利市民プラザを会場に「夜景サミット2017in足利」が開催され、全国各地から夜景観光に取り組む自治体や企業の皆様が集まり、先進事例の発表などが行われました。その中で、特別企画として日本三大イルミネーションの発表があり、本市のあしかがフラワーパークイルミネーションイベントである光の花の庭は、札幌市と長崎県佐世保市のハウステンボスとともに認定されました。全国各地で、イルミネーションや光を使ったイベントが行われる中で、このようなわかりやすいブランド戦力は大きな発信力となり、旅行商品の造成において大きな効果をもたらすことが期待されます。  あしかがフラワーパークは、11月9日には全国の夜景鑑賞士が選んだイルミネーションアワードイルミネーション部門において、2年連続で第1位を受賞したとの情報もありました。旅行先の決定においては、まず何をするかの目的を決めることから始まりますが、その中で日本一のイルミネーションがあるまちという大きなブランドになり、足利へ行こうという動きにつながります。今後、このブランドをどのように活用し、イルミネーションだけを見て帰ってしまうことなく市内回遊につなげていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。  また、サミットではイルミネーションだけでなく、最先端の照明を活用した観光や、まちの夜景を活用した取り組みを紹介されました。先日、足利織姫神社から市街地の夜景を見てみましたが、夜景としての魅力としてまだまだ成長できると考えています。ある日の夜に、家庭や事業所の照明を一斉に点灯していただいたり、逆に消灯していただくことにより魅力が増大することも考えられます。現在点灯されていない照明を点灯することにより、さらに魅力を増すとも考えられます。また、この場所から見る夜景が撮影スポットであることを積極的に紹介することにより、ツイッターやインスタグラムなどを使って拡散され、大きな反響を呼ぶことも考えられます。現在、足利市の宿泊客は平日のビジネス利用が多いと聞いています。夜に出かけたくなる仕掛けを施し、飲食店へ足を運ぶことにより経済波及効果も高まります。それには、ナイトスポット等の紹介も必要になってくると思います。観光立国の条件は、気候、自然、文化、食事を満たしていることと言われます。本市は、この4つの条件を満たしており、この条件を夜景観光につなげていくことは、外国人観光客の誘致にもつながっていくものと考えます。幾つかの御提案をさせていただきましたが、夜景観光への取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
    ○議長(渡辺悟) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  ことし10月、夜景観光に積極的に取り組む自治体や民間企業の関係者、約450人が一堂に会し、夜景サミットが開催されました。私も全国各地からの参加者を前に、足利市の取り組み事例を発表しましたが、会場は熱気にあふれ、夜景への関心の高さを物語っていました。全国の先駆的な事例も報告されました。いずれも工夫を凝らした魅力ある取り組みばかりで、ありふれた夜景もさまざまな視点での仕掛けを施すことにより、これまでとは違った都市の魅力が引き出され、新たな観光資源になると改めて実感しました。  一方、サミットで特に印象に残ったのが、イルミネーション戦国時代という言葉でした。現在イルミネーションは、全国800カ所以上で開催され、大きな広がりを見せています。この戦国時代と言われる中で観光誘客につなげるためには、人々が訪れたくなるようなメッセージやストーリーを重視し、他の都市との差別化を図っていく必要があります。札幌市では、同じ市内の明かりを平地、高台、山頂と角度を変えることによって見せる工夫により、観光客の目を楽しませています。松江市では、市民が手づくりのあんどんを持ち寄って城をライトアップするなど、郷土愛にもつながる取り組みを進めています。  足利市には、日本三大イルミネーションに選ばれ、光の造形美で観光客を魅了するあしかがフラワーパークを初め、関東平野を眼下に自然の夜景が一望できる毛野大坊山、優美な社殿が際立つ織姫神社のライトアップ、歴史と伝統を感じさせる石畳の銘仙灯りなど、趣の異なる美しい夜景があります。また、夏の花火大会、秋の薪能、冬の鎧年越しなど、四季を通じて夜に絡んだ伝統行事も数多く残されています。今後は、これらの豊富な資源を組み合わせることにより、足利市ならではの物語性を持たせ、全国に発信していくことが夜景ブランドの確立につながっていくものと考えています。  11月に、新しい試みとして企画されました星空とダムの映画館は、夜の暗さと映像を組み合わせたすばらしい映画鑑賞会となりました。このように夜景の活用は、さまざまな分野で大きな可能性を秘めています。この取り組みを強化し、夜景観光に磨きをかけていくことで、足利市の観光の課題となっている観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげてまいりたい考えています。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 再質問いたします。  織姫公園からの夜景が日本夜景遺産に認定されていますが、夜景鑑賞の視点場として織姫公園レストラン棟の活用についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 金子都市建設部長。   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(金子裕之) 織姫公園レストラン棟については、昭和48年に建設されまして、現在44年が経過しております。老朽化が目立っているところでございます。整備の内容によりましては、多額の整備費用、こういったことも見込まれます。また、現在は2階の和室とホールを市民の皆様に夜10時まで貸し出しをしております。  このようなことから、今後夜景観光の視点場としてどのような方策があるか、また施設のあり方や貸し出し方法等を含めまして、総合的な観点から調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) できない理由を考えるのではなくて、積極的にやる方向を考えて、利用する方向を考えていただければと思います。  織姫公園レストラン棟は、ホワイトパレスとして市民に親しまれております。ケータリングによるパーティーなどに利用できればというふうに私は思います。以前は、そこで婆娑羅パーティーを開催し、盛大にできたことも記憶しております。また、イルミネーションを生かした事業では25年前、中橋西側のヒマラヤスギにオレンジの電飾を掲げ、「七夕イルミネーション「星に願いを」」というイベントが開催されたことがありました。これは、市民の皆様に電球を500円で買っていただき、市民参加の盛大なイベントだったと記憶しております。日本生活文化大賞の第2位になりました。1位は青梅マラソンでした。この事業が、現在のあしかがフラワーパークイルミネーションなど夜景観光の先駆けになっていると私は思います。まだまだ夜景観光に利用できる足利市の潜在的な観光資源はたくさんあると思いますので、大変期待しております。  次の質問に移ります。農業施策についてのうち、南部地区の農業生産基盤についてお伺いいたします。私は福居町で生まれましたので、子供のころから本市南部地区の、いわゆる御厨田んぼを見て育ちました。幼少時代の記憶では、田植えのときは隣組など多くの農家が1つの田んぼに集まって、共同作業で行われていました。現在の機械化とは異なり、手作業であるがゆえにこのような光景が映し出され、活気にあふれていると感じています。かつては、1,400ヘクタール以上あった農地も、工業団地や住宅地の開発が進み、今では約820ヘクタールと減少し、また農業者数も半減している状況であります。  このような中で、三栗谷用水土地改良区を構成する農業者の皆さんは、米麦の生産に加えアスパラガスやトルコギキョウなどの新たな作物の導入や生産、栽培の技術向上を図りながら生産力と販売力を高めるとともに、田園環境を維持してきたところであります。南部地区の圃場整備事業は、昭和30年代に県内でも先駆けて実施され注目を集めたものですが、当時の耕運機や夫婦での農作業に対応する10アールから20アールの小さい区画となっています。水路については、国、県、市の支援により幹線水路の改修を進めていますが、その幹線水路から各農地へ水を引き入れる用水路や、農地の水はけをよくするための排水路は素掘りが多く用排兼用となっており、安定した水の供給が図れない状況であります。  また、農業者が求める理想的な圃場の区画面積は50アール以上でありますが、他市では100アール以上で整備された区域もあります。栃木県下における30アール以上での圃場整備率を見ますと、先進的に行われた南部の圃場が小区画であることから整備未実施区域とされ、本市の圃場整備率は県下で下から6番目となる35.7%となっています。  今後の農業施策については、国は平成30年度から長年続けてきた米の作付面積の割り当てをしない政策に切りかえ、あわせて国際競争力に打ち勝つために水田を畑地化し、付加価値のある高収益作物の生産なども推進しているところであります。このような状況を踏まえると、今後の農業における経営の効率化や高付加価値化への対応が重要であると考えるものであります。  そこで、本市の圃場整備など農業生産基盤の方針についてお伺いします。 ○議長(渡辺悟) 池澤副市長。   (池澤 昭副市長登壇) ◎副市長(池澤昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  足利市は、昭和49年に1,400ヘクタールを農業振興地域の農用地と指定いたしました。そして、今日まで農業の振興を図ってきたところでございます。特に南部地区は、渡良瀬川を水源とする三栗谷用水によって、広大な穀倉地帯として本市の農業を牽引してまいりました。また、早くから国や県からの助成を受け、圃場整備などの農業基盤整備にも積極的に取り組み、米麦を中心に生産を伸ばしてまいりました。最近では、あしかが美人に代表されるイチゴ、トマト、さらにはトルコギキョウなど生産物も多岐にわたり、首都圏を中心に販路拡大にも力を入れているところでございます。  一方、農業従事者の高齢化や後継者不足により農業の担い手の確保、育成が大きな課題となり、農業が魅力ある産業として生まれ変わるための環境整備が立ちおくれている状況であると認識しております。このような中、国では離農する農家の農地を集約し、経営の大規模化を図るための農地中間管理事業の推進に取り組み、平成30年度からは長年続けてきた米の生産調整を廃止し、生産者の自主性のもと事業の効率化による生産性の向上を促す政策へと大きく転換を図ろうとしております。こうした動きから、将来足利市の農業も大規模経営に移行していくことは十分予想され、農業機械の大型化に対応できる農地区画の確保や水路、農道の整備など、新たな農業経営にふさわしい農業生産基盤の整備を進めていくことが急務であると感じております。  南部地域は、将来にわたり足利市の強い農業を守る重要な役割を担った地域でもございますので、農業が魅力ある産業としてさらなる成長をするため、さらには地域間競争力の強化を図るため、農業経営のあり方、若者の就農機会の確保、老朽化した農業基盤の更新等について、関係機関や専門家の御意見をお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。引き続き農業の振興に努めていくことを期待しております。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。  近年は、農業機械の機能向上による農作業の省力化が進み、また農地中間管理事業などを通じて農業をやめた方から農地を借り受けて経営を拡大する大規模な農業者がふえているところです。このことにより経営面積は確保されるものの、点在する小区画の農地と狭い農道では、すぐれた農業機械の機能が発揮されず、効率性の高い経営とは言いがたい状況であります。このようなことから、大型化された農業機械に適応する圃場の大区画化や幅員のある農道、また安定した用水が確保される水路など、将来の農業を見据えた総合的な圃場整備事業に取り組むべきと考えます。  また、南部地域は交通の利便性も高く、広大な土地でありますので、農業者の減少傾向などからも農業生産基盤整備だけではなく、非農用地として一定の開発用地を生み出す大規模な整備の手法も考えられるところでありますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 議員の御質問にもありましたとおり、南部地区につきましては昭和30年代、町村合併の前から圃場整備を進めてきた、そういった地区でございます。そのため、1つの区画が小さくて、なかなか農業生産が上がらないということも事実でございます。  議員御指摘のとおり、これから将来の農業に向けて農業生産性を上げていくためには、農業基盤を改めて整備し直すということも必要だというふうに考えております。特に南部地区につきましては、こういった農業をしっかりと守ると同時に、産業団地なども配置されていますので、そういったものもかみ合わせながらどういった整備をしていくのかということについて研究していく必要があるのだろうというふうに思っております。  私のところでは、開発部門、それから農業部門と2つの部門を持っておりますので、それぞれ組織を超えて勉強会みたいな形で研究が進められればというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 南部地区は、工業、商業、そして農業とバランスのとれた地域でございますので、ぜひ足利市発展の礎になるところでございますので、御期待いたしております。  次の質問に移ります。次に、農業施策について、農業委員会事務局長にお伺いいたします。現在の農業を取り巻く状況は、高齢化や耕作放棄地問題に加え、ことしの夏から秋にかけての台風や長雨などの天候不順によって米や野菜などの成育にも影響が出るなど、農業者にとっては大変苦労の多い状況であったと思います。また、国においてはTPP問題やアメリカとの新たな日米自由貿易協定問題なども今後の農業の行方を左右する意味で、しっかりとした対策が必要ではないかと考えさせられるところでもあります。  本市においては、農業委員会法の改正に伴い、ことし7月から新しい制度がスタートし、農業委員会の取り組み体制が強化されて農業委員の任命方法も公選制が廃止されると同時に、私ども議員からの選任もなくなるなど、大きな改革が実施されました。また、改正は新たな農地利用最適化推進委員の創設に見られるとおり、喫緊の課題である耕作放棄地の解消のための現場活動を大変重視した内容であると認識しております。私も、以前は農業委員の一員として活動し、耕作放棄地の現況を目の当たりにし、至るところの農地に太陽光パネルが設置されている状況を見ると、今後の農業の行方が大変気になるところであります。  そこで、この制度改正に伴う農業委員としての現在までの活動状況についてお尋ねいたします。  また、耕作放棄地の解消の成果を上げるために、各地域で農地利用最適化推進委員が地元農家と話し合いを行うなど、さまざまな活動を実施しているところかと思いますが、この活動を進めていく上で必要な対策などがあれば御所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 蜂須農業委員会事務局長。   (蜂須義久農業委員会事務局長登壇) ◎農業委員会事務局長(蜂須義久) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、農業委員会においては改正農業委員会法により農地利用の最適化が必須業務となり、現場活動におけるその推進役として、新たに農地利用最適化推進委員が創設され、耕作放棄地の解消を積極的に取り組み、農地集積の活性化を促進することで、農業委員会の役割がさらに強化されたところであります。  また、御質問の現在の活動状況は、ことしの8月から9月にかけて、各地域において農地パトロールを実施し、耕作放棄地の把握を終え、現在今後の利用意向について農地所有者と協議を開始したところでございます。  次に、今後の耕作放棄地解消の対策については、高齢化や農業従事者の減少により耕作放棄地が増加傾向にあることから、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携を図り、担い手への集積につなげられるよう取り組んでまいります。  今後とも農業委員会は、足利市農業の発展のために、また農業という産業への企業も含めた新規参入者の加入に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。  農地利用最適化推進委員が活発に現場活動を実施しているということでございますが、耕作放棄地の解消面積は、平成29年度どの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 蜂須農業委員会事務局長。   (蜂須義久農業委員会事務局長自席にて答弁) ◎農業委員会事務局長(蜂須義久) 平成28年度までの耕作放棄地面積は33ヘクタールでございました。  平成29年度の解消目標は、増減を含めまして1ヘクタールの解消を見込んでおったところでございますが、既に3ヘクタール以上の解消が実現できる見込みとなりました。これは、市内企業の農業への参入や農業委員、そして農地利用最適化推進委員の活発な活動によるものでもございます。今後も耕作放棄地をさらに解消できるように活動を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。  新制度では、認定農業者を中心とした大規模農家の施策や考え方などに偏りがちな面が多々あると思います。小規模農家にとっては、不利な状況下にも思えます。そのあたりの対策についてはどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 蜂須農業委員会事務局長。   (蜂須義久農業委員会事務局長自席にて答弁) ◎農業委員会事務局長(蜂須義久) 御指摘のとおり、そのような御意見も幾つか私も耳にしております。特に北部や西部の中山間地域におきましては、やはり農地の大規模化というのが難しいため、今後小規模農家の営農継続とか新規就農の促進に向けた対策についても今後も検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。   (16番 荻原久雄議員登壇) ◆16番議員(荻原久雄) 南部の大規模農家と北部の山間地域の農家との違いはありますので、それぞれを踏まえて不利益にならないよう対策をしていただくことをお願いいたします。  ただいまの蜂須農業委員会事務局長の答弁をもって質問を終了いたします。 ○議長(渡辺悟) 21番、黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 発言の機会を頂戴いたしましたので、自民党議員会を代表しまして順次質問をさせていただきます。  今回の質問は、教育行政だけに絞り込んで行いますので、若井教育長の教育に対する熱意をしっかりと聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、英語教育についてお伺いいたします。平成15年に、本市は他市に先駆け英会話教育特区の認定を受け、英語教育を先進的に取り組んでまいりました。当時総合的な学習の時間や生活科の時間を活用し、足利市の小学校の全学年で授業の中で英会話を学ぶという画期的な取り組みでした。お隣の太田市でも、この特区制度を活用し開校したぐんま国際アカデミー、いわゆる英語専門学校に特化する小学校の建設が行われました。この小学校は、ある限られたある一定の児童が英語で各教科を学ぶという特定な小学校でありました。当時は、次世代の小学校と脚光を浴び話題となったわけであります。しかし、特定な人たちというその点を比較してみれば、我が足利市の英会話教育特区の取り組みは、足利市の全小学生が学ぶことのできるすばらしいものであります。先進的な事例として、大きな評価を受けたわけであります。  また、この英会話教育の導入により、EAAやALTの充実も図られ、足利市の教育の評価はとても高いものがあったと私も共感しておりました。しかし、2020年度から実施される次期学習指導要領で、小学校の英語が教科として取り入れられることが決まり、2018年度から2年間を移行期間として各学校で実施されると聞き及んでおります。この状況は、今まで先進的に取り組んできた我が市の英語教育の独自性が薄れてしまうのではなかろうかと心配しているところでございます。  そこで、これまで先進的な取り組みをしてきた足利市の英語教育において、より高度な教育環境をつくる必要があると思いますが、今後の取り組みについて教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員の質問に対し当局の答弁を求めます。  若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) 21番、黒川貫男議員の御質問にお答えします。  本市の英語教育は、平成15年に英会話教育特区に認定されて以来、全国に先駆けて市内小学校全学年で英会話学習を実施してきました。児童は、授業の中で英会話を楽しみ、日常的にALTやEAAと触れ合う中で、英語での簡単な会話が自然とできるようになっています。旅行先でも、見知らぬ外国人に臆せず話しかける姿が見られます。また、英語に触れる機会がふえたことで、特に聞く力が身につき中学校入学当初から英語で説明されても、その内容を理解できるといった成果も出ています。  国は、生涯にわたって英語が使えるようになる力を身につけ、自分の考えなどを積極的に発信し、相手とコミュニケーションができるようになることを目指しています。そのため、英語教育の早期化を推し進めるべく、小学校3年生から外国語活動を行い、5、6年生では教科として新たに実施することを次期学習指導要領に示しました。  そこで、御質問の今後の取り組みについてですが、国から示された学習内容をさらに応用、発展させながら、英語を使ってこれまで以上にコミュニケーションができる力を身につけさせていきます。具体的には、国が示す時数に加え、これまでの成果を生かし小学校1年生から6年生までの全学年に、足利市独自の英会話学習の時間を設けます。そのために、現在児童が英語を使いたくなる活動を取り上げた指導計画を作成しているところであります。また、姉妹都市交流で来日された方々との交流や、高学年の児童と低学年の児童が英語を使って学び合う活動、音声、映像を取り入れた教材教具の開発など、教育環境づくりにも取り組んでまいる予定です。  これからの本市の英語教育は、ALTやEAAとの生きた英語でのやりとりを大切にした活動を通して、失敗を恐れずに英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積ませ、英語を使って何ができるかを常に念頭に置き、より確実に学習内容を身につけさせていきたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ただいま教育長の答弁にもありましたが、日常的にALTやEAAの方々と触れ合いを持ちながらコミュニケーションができる子供たちというようなお話がありました。私も大変それは大切なことだと思っているところです。まさに英語は、習うよりなれろとよく言われておりますが、いつでも英語が身の回りにある、そばにあるということで自然と耳がなれ、だんだん、だんだん聞く力が身についてくるのが英語力だというふうに私は思っております。  現在ALTは、各中学校に配置されていると思いますが、EAAの人たちの独特な活動が私はあるというふうに聞いておりますけれども、このEAAの人たちの増員を含めて、もっともっと拡充ができないものかを再度お伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 英語活動協力員として全小学校に配置していますEAAの方々、まず日ごろどんな活動をしているのかということでございますけれども、1年生から3年生までの英会話学習、これを補助として担任とともに授業に入って活動していただいております。また、授業だけでなくて子供たちと一緒に給食を食べたり、あるいは清掃をしたりと、こういったことも行う。また、学校によっては学校行事、例えば運動会、そういったところにもEAAの方々は参加して子供たちと触れ合いを持っております。さらに、EAAの皆様のお力をおかりして英語学習の教材づくりとか、あるいは学校の英語の学習ルーム、あるいは掲示板などにも、例えばハロウィンが近づいてくるとハロウィンとか、クリスマスが近づいてくるとクリスマスといった、そんな海外のそういう話題なども掲示していただいて、環境づくりにも努めていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、今議員御指摘いただきました英語は、習うよりなれろということ、毎日の学校生活の中で外国の方と触れ合いながらなれ親しむと、これが大切であると思います。  そこで、拡充についてでございますが、先ほどお話しさせていただいた新学習指導要領の実施を控えまして、今新たな英語学習の指導計画をつくっております。その指導計画をつくっている中で、日本の担任とEAAがどういうふうに連携を図りながらやっていけばもっともっと効果的な活動ができるか、実は今そちらのほうに、効果的なEAAの活動のあり方に重点を置いているところでございます。そんなところで御理解いただければと思います。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ただいま教育長の指導計画をつくっているというふうなお話がありました。私は、EAAに関しましては、やはり日本人は島国の単一民族でありますから、なかなか外国人と触れ合うというか、接するところが部分的に少ないというふうに感じております。そんな関係から、こういうEAAの人が学校でいつもそばにいて触れ合ってくれる、言葉だけではなくて外国をきちんと意識していけるような環境づくりが大切だというふうにいつも思っていますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、再質問させていただきます。ALTについてですが、現在のALTは業者とコンサルタント業務委託契約をして直接雇用しているケースがほとんどであるというふうに聞いております。姉妹都市のスプリングフィールドから来ているALTは1名いらっしゃると聞いておりますけれども、過去においては大勢のスプリングフィールドの方がALTを務めていたというふうに記憶しております。平成27年、姉妹都市提携25周年でスプリングフィールド市を和泉市長とともに訪問してまいりましたが、そんな関係深い姉妹都市があるわけですから、この姉妹都市にALTの招聘をきちんとして交渉していくべきだと思いますけれども、そういうことが、また姉妹都市の意味として文化の交流も厚くなり、国際交流にも寄与するというふうに思っております。ALTのスプリングフィールドからの招聘はもう少しできないものか、再度お伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 過去、スプリングフィールド市からたくさんのALTの方々においでいただいておりました。現在それが少なくなってきたという背景には、日本人に英語を指導する際には、やはり研修を積んできた方々が望ましいのではないかという考えがあったのではないかと伺っております。また、一方募集をいただいておりますスプリングフィールド市の姉妹都市協会側のほうにも募集について何か事情があると、そんなことを伺っているところでございます。しかし、本市の子供たち、スプリングフィールド市との文化交流、国際交流、これは私も必要であると思っております。  そこで、現在研究を続けていると申し上げました英会話学習の指導計画、あるいは先ほどもお話ししました英語を使ったいろいろな活動をこれから計画していくわけでございますが、例えばその中でスプリングフィールド市の訪日団の皆さん、日本においでいただいた方々に日本の小学校にも訪問していただくと、そしてそういったことをきっかけとしながら、スプリングフィールド市の小学校と足利市の小学校がメールの交換、あるいは作品の交流、あるいはお互いに学校を紹介し合うようなビデオレターを使っての交流、そういったこともこれから考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ぜひ頑張っていただきたいと思います。  スプリングフィールドからのALT、これは大分過去では経費がかかったというふうに聞いております。私は、足利市にも国際交流協会があるのですから、そういうところと提携して、例えばホストファミリーというふうな形でお手伝いしていただいて、下宿先だとか、そういう生活を面倒見てもらうことも必要ではなかろうかというふうに思っておりますので、今後とも研究をぜひお願いしたいと思います。  続きまして、次に平成29年4月に行われた全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。この全国学力・学習状況調査は、全国及び栃木県の結果は公表されていますが、各自治体や学校別の公表はされておりません。全国的に見た結果では、問題に対しての正答率、いわゆる正しい答えの率においての格差は縮小されているものの、今回初めて公表された20の政令市とほかの地域を比べてみると、平均正答率が政令市のほうが高いケースが目立っており、地域間の学力の差が浮かんでいたというような報道もありました。  また、栃木県においては平均正答率の全体の底上げが見られたとの評価や、小学校6年生においては知識力の改善が見られた等の報道がされておりました。これら栃木県の公表を踏まえ、足利市の状況をどのように捉えているのかお聞きいたします。  また、同時に行われた生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査である学習状況調査やとちぎっ子学習状況調査において、ある中学校の広報紙にその学校の調査に対する分析が掲載されておりました。将来の希望や家庭学習など、さまざまな質問事項がある中、その調査の結果は十分に満足ができる項目もあったと語られておりました。その校長先生は、本校の生徒の素直さや優しさを改めて感じていますとおっしゃっておりました。このような学習意欲や学習方法等に関する結果を踏まえ、今後どのように生かしていくのか教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、教科に関する調査の結果をどのように捉えているのかでありますが、栃木県全体では前回と比べ正答率が向上している状況であり、本市においても同様に向上している傾向にあります。内容を見てみますと、国語、算数、数学とも漢字の読み書きや計算する力、図形を描く力など、実生活で必要となる知識や技能の正答率は高いものの、身につけた知識、技能を実生活に活用、応用する力に課題があります。  そこで、課題を踏まえ指導の重点化を図る必要があると捉えています。また、学習意欲や学習方法等に関する調査の結果については、小中学生とも好きな授業がある、友達の意見を最後まで聞くことができると約9割の児童生徒が回答しております。しかしながら、自分で計画を立てて学習している、テレビやゲーム、スマートフォンを使う時間のルールを決めていると回答した割合が低く、進んで学習に取り組む姿勢に課題が見られました。  これらの結果を学力向上にどのように生かしていくのかについてですが、何より重要なことは毎日の授業です。学校の授業で、わかった、できたという自信の積み重ねを大切にし、みずから学習に取り組む態度を養っていく必要があります。  そこで、学力向上を目指し平成29年度から立ち上げたかなふり松プロジェクト事業では、4つの柱を内容として推進しております。その柱の1つである教師の授業力向上のために、現在学力向上コーディネーターと指導主事による学校訪問を通して、子供たちにこの授業で何を学ぶのか目標を明確にすることや、子供たちが考えを深めるための学び合いの工夫、あわせて応用、発展的な課題を与えることなどを重点として指導しております。  また、2つ目の柱である家庭学習の習慣化と規則正しい生活習慣を子供たちに身につけさせるために、保護者用の「学びのすすめ」リーフレットを作成し、活用する取り組みを行っています。各学校の校長やPTA会長、教育委員会職員等が参加した小中学校のPTA連合会の教育懇談会においても、このリーフレットを使い家庭で今できること、これをテーマに意見交換が行われたところです。  本市では、将来の夢や目標を持っている子供たちが多いなどの調査結果もあります。それらのよさを一層延ばすためにも、平成29年度の成果や課題を踏まえ教師の授業力向上を図るとともに、具体的な施策を平成30年度の学校教育指導計画に盛り込み、平成29年度重点事業として推進しているかなふり松プロジェクトをさらに充実させてまいります。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 学力の向上というのは大変重要なことであり、やはり家庭学習の習慣性が重要な鍵になってくるというふうに私は考えております。取り組む時間や状況も、それぞれ児童によっては若干違いがあると思いますけれども、何といっても家庭学習、これはやはり親の協力も大変必要だというふうに思っております。  先ほど答弁の中で、保護者用のリーフレットを配付してPTAで意見交換も行われているというふうにお聞きしましたが、その意見交換の様子はどんな内容か、また学校としてその辺をしっかり伝えなければならないと考えておりますけれども、いかがかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 学力向上、これには家庭の教育が不可欠でございます。先ほどお話ししました家庭用のリーフレット「学びのすすめ」というものは、これでございます。  この中に、私ども教育委員会で考えました家庭にお願いしたいこと、3つのポイントを挙げさせていただきました。1つは、生活のリズムを整えましょうと、子供たちの規則正しい生活をということでございます。早寝早起き、御飯をしっかり食べて、学校に来て授業に積極的に取り組むことが大事ですよと、これが1点目でございます。2つ目のポイントは、積極的にお子さんと触れ合い、コミュニケーションをとってくださいと。そのことによって、子供は家庭で安心して心を安定に保ちながら、ほっとした気持ちで勉強にじっくりと取り組めますと。そして、3つ目のポイントとして挙げていますのは、子供が頑張っていたら、その努力を積極的に認め励ましてほしいと、そんなことを書かれております。  これを踏まえまして、先ほどのPTAの懇談会ではグループごとにお話し合いがなされました。その結果、こんなことが話題として出ています。おはようなどの挨拶や子供への声かけが大事ですねと、あるいは子供と一緒に過ごす触れ合いデーといったような、何々デーというのを家庭ごとに設けたらどうでしょうとか、あるいは日曜大工とかキャッチボール、料理など、子供と一緒に活動することが大切ですと。あるいは大人が率先して見本を見せましょうと、例えば読書とか、そういったことなどが挙げられておりました。  こういった内容につきましては、それぞれ校長先生、PTA会長、各学校に持ち帰って、そしてPTAの会議、あるいは学年部会、地域のいろいろな会合などの場でお話をいただくことになっております。私自身も、3学期また定例校長会議あります。また、PTA会長の集まる会長研修会もございます。そういったところを利用して、今後ともお願いをしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 今の教育長の答弁で、学校、先生、そして生徒が一丸となって学力向上に努力している実態は重々わかりました。  ただいま答弁の中で、子供たちのよさを一層伸ばすために、教師の授業力向上を図るとありましたけれども、授業力の向上というのは具体的にはどんな形かお示しいただきたいと思いますし、また先ほど出ましたかなふり松プロジェクトという話がありましたけれども、これはどんな成果が上がっているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 教師の授業力の向上、これは何といっても欠かせないものは教材研究であり、そして私はやはり日々の授業であろうと思っております。机の上だけの理論ではなくて、実際に子供を目の前にして日々授業をやっていく中で、きょうの授業を振り返り反省して、課題を確認し、そして改善し、また次の授業へとつなげていく、この繰り返しである、これが最も大事であると思っています。  そこで、平成29年度、先ほどのかなふり松プロジェクトでございますが、これまでの指導主事の学校訪問の形態を変えました。平成29年度に入ってからは、学校の要請によりたった1時間でも、たった1人の先生の授業であっても、指導主事の予定があいていればいつでも学校を訪問させていただいて授業を参観し、そして個別に話し合う。特にことし2人の先輩の元指導主事の方にも学力向上コーディネーターとして加わっていただいて、訪問回数が例年になく多く取り組ませていただいているところでございます。  その結果でございますけれども、成果でございますが、全小中学校、先生方、学力向上の機運が高まってきていると私は肌で感じております。具体的には、授業について1日が終わって放課後、あるいは特に子供たちが下校してからが多いのですが、先輩の教師と話し合いをしながら、きょうの授業ではここがうまくいかなかった、あるいは子供がこう反応したけれども、どうなのだろうといったことが自然と職員室の中で語り合われている、そういった声も聞いておりますし、あるいは各中学校区によっては、小学校と中学校の先生が先進地を一緒に出張して出かけてきて、その先進地の取り組みを持ち帰って、そして自分の学校の先生方に伝え、そして自分の授業に生かしていくという、そういった取り組みもあると聞いております。  子供たちの姿を見ましても、実はふだんやや消極的だった子供が、グループで子供たち同士で話し合うときに、ここ教えてと、これでいいのというふうに自分から進んで取り組み始めている、そういう姿もあると指導主事から報告を受けております。また、先ほど授業の中で一段と高い応用的な問題も出すと、そういった難しい問題についても、よしやってやるぞというような、そんなつぶやきを出しながら取り組んでいる子供の姿もあると聞いております。教師が変われば子供も変わるということでしょうか。しかし、まだ始まったばかりのかなふり松プロジェクトでございますので、今頑張っている先生方をこれからも教育委員会は一生懸命応援してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ぜひしっかりと努力をしていただきたいと思います。学習というのは、毎日毎日の積み重ねだと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次に教職員の働き方改善についてお伺いいたします。全国的に、教職員の超過勤務が取り上げられている昨今ですが、文部科学省が中央教育審議会に学校現場の長時間労働の解消を求める改善策を検討するよう諮問され、中教審も改善に向けて取り組みが始まりました。第1弾の教員の働き方改革として、学校現場へのタイムカードや留守番電話の導入等の具体策を盛り込んだ緊急提言がまとめられ、国や教育委員会などに実施を求めることや、学校現場の意識改革を求める方針が明らかになりました。一般社会では、退出勤のタイムカードはごく当たり前のことでありますが、文部科学省が実施した調査でタイムカードやICTを使って出退勤の管理をしている小中学校は、2割台にとどまっているとの報道もありました。また、よくまちの人からも、学校の職員室は夜遅くまで明かりがついており、先生の忙しさが話題にもなるほどです。  そこで、本市においても同様な状況にあると考えますが、教員の勤務時間を増加させている要因などをどのように分析しているのかお聞かせください。  また、勤務時間の超過を軽減するため具体的にどのような取り組みを行っているか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  本市の教職員の超過勤務の状況ですが、議員御指摘のとおり教員の勤務が長時間化し、全国と同様の状況になっております。勤務時間を増加させている要因の分析についてですが、1つには学校教育に対する期待や社会からのさまざまな要請、課題を受け、職務内容がふえたことが挙げられます。もう一つは、教員は熱意や愛情を持って子供たちとかかわっており、子供たちの成長のために日々の教育活動を充実させようとする思いから、勤務時間の超過につながっていると分析しております。  また、勤務時間の超過を軽減するための取り組みについてですが、本市教育委員会では学校補助職員を配置したり、各種研修会を平日から夏休み中に実施するなど、教員ができるだけ平日は学校にいられるよう配慮しているところです。また、事務処理の軽減につながるよう学校へ送付する文書の精選に取り組んだり、校務の情報化などに努めたりしております。学校においても、教職員の働き方を改善するために校長、教頭が教職員へ帰宅を促し、退勤時刻を確認しながらゆっくり休むよう声をかけたりしています。また、土曜・日曜、あるいは勤務時間外の地域やPTA活動への参加が特定の教職員に偏らないよう配慮するとともに、校務を効率的に進めるための職員会議の時間短縮、学校行事等の教育活動の精選を図るなど、改善に取り組んでおります。さらに、中学校の部活動においては県中学校体育連盟の申し合わせ事項を守り、特に休養日のとり方や練習時間について共通理解を図りながら日々指導に当たっているところであります。教師が子供たちと向き合い、ともに過ごすことは、教師本来の姿であると考えておりますので、今後も学校と連携を図りながら教職員の働き方の改善に一層努めてまいります。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 勤務が長いということの1つには、やはり仕事量の多さが、その仕事をこなさなければならないというようなことが多いのではなかろうかと思います。そして、教育委員会や上層部の機関に提出するような報告書、提出物が多いからオーバーワークにつながっていくように私は感じておりますけれども、先ほど答弁の中で、学校補助職員の配置とおっしゃっていましたが、その学校補助職員の成果はどんな形であるのかお聞きいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 学校というところは、さまざまな子供たちが生活をしているところでございます。機敏に反応するけれども、ちょっと落ちつきに欠けて失敗してしまう子供もいますし、あるいは優しい心を持っているけれども、なかなか自分の考えを相手にはっきり伝えることができずに人間関係がうまくつくれないという子供もおります。あるいは基礎的なところで、ちょっとしたつまずきで学習のおくれがちな子供もいます。そしてまた障がいがあって、一人で身の回りがなかなかうまくできないという子供もいます。あるいは、最近こことみにふえてきていますのが、日本語が十分理解できない子供たち、そういった子供たちもおります。こういった子供たちに対して、学校補助職員の方々は本当に伸び伸びとその子供たちの持ち味が発揮できるように補助をしていただいているところです。  その成果と言えるか、具体的にちょっと申し上げますと、例えば学びの指導員、算数の時間に三角形を作図する、なかなかうまくできない、三角定規の使い方をそばに寄り添って指導してくれている姿があります。あるいは心の教育相談員であれば、廊下を休み時間歩いていると、1人教室にぽつんとしている子がいる、その子に声をかけ不安か、悩みが何かあるのかお話を聞く、そういう姿もあります。あるいは中学校児童生徒相談員、不登校ぎみの子供の家庭を訪問してその子と話し合い、または勉強も教え、そうやってその子が学校に復帰できたということも聞いております。あるいはすこやか支援員、障がいのあるために教室と教室をうまく移動できないと、そういったところに介助をして安全に安心にして学校生活が過ごせるようにというふうなことも聞いております。  担任とは違った立場での学校補助職員の皆様方でございます。教員と連携しながらかかわることで、先生方の業務軽減に大変役立っていると思っております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ただいまの学校補助員のお話がありました。先日、下野新聞で日光市教育委員会の準公務員の学級事務支援員という記事が載っておりました。日光市では、7校にその学級事務支援員を配置したということであり、その仕事の内容としては、ボランティアではできない児童の個人情報などを扱う事務仕事が可能になり、広い範囲で教員のサポート体制を強化したというようなことが記事に載っておりましたけれども、こういったものに対して足利市も検討する価値があるのではないかろうかと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 日光市の学級事務支援員とおっしゃるのですか、その仕事につきましては日光市の教育長にも様子を伺ってきたところでございますが、主にプリントの印刷であるとかコピー、あるいは子供たちが提出した作品類の回収、あるいはまめテストというような、それを採点すると、そういった仕事を主にやっているというふうに伺いました。  足利市では、現在市費で学校事務員を配置しております。事務員の方々が、先生方が作成した教材や配付物など印刷をしてくださっております。また、先ほど申し上げました学びの指導員、この方が授業で使うプリントを印刷してくれたり、あるいは宿題を回収して、そして丸つけをしてくれたりなどを行っております。足利市の現状はこのような状況ですけれども、日光市の取り組みにつきましては、これは今後また検討する価値はあるかなと、そんなところで今考えているところでございます。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ぜひ検討をお願いしたいと思います。少しでも教職員の仕事が減ることによって子供たちと触れ合う時間がふえていく、それが本当の教育の姿ではなかろうかというふうに私も感じているところでございます。  続きまして、部活動の指導者のあり方についてを質問いたします。部活動においては、土曜・日曜、そして祝祭日に多くの大会が開催されている状況ですが、部活動の顧問は各種大会に引率者として生徒に同行し、休日返上で大会出場に対応していると聞き及んでいます。また、中学校体育連盟が主催する大会以外にも、さまざまな大会があると聞いていますが、年間においてはどのくらいの大会があるのかお聞きします。  また、部活動が過熱してしまう原因をどのように捉えているか、本市においても部活動をしない日を設けている学校の状況について、また部活動の指導者に当たり外部指導者の活用を拡充するべきと考えますが、教育長の御所見をお願いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、中学校体育連盟などが主催する大会は年間にどのくらいあるのかについてですが、各学校それぞれ部活動によって異なりますが、中学校体育連盟主催とそれ以外を含めると、平成28年度は1つの部活動だけで見てみますと平均して1年間で8回ほど大会に参加しております。中には、20を超える大会に参加をしている部活動もありました。  また、部活動が過熱してしまう原因についてでありますが、部活動はルールを守りマナーを身につけたり仲間とのきずなを深めて生涯の友人を得たりするなど、子供たちの成長にとって大変意義のある教育活動であると認識しております。しかし、ともすると試合に勝つことを優先する余り、子供たちに無理をさせてしまうこともあると考えられます。その背景には、子供たちに勝つ喜びを味わわせたいという思いから、より順位を上げることに熱が入ってしまうことや、子供に大人の夢を託し過ぎてしまうことがあるのではないかと考えます。  次に、本市においての部活動をしない日を設けている学校の現状でありますが、県中学校体育連盟の申し合わせ事項にのっとり、各学校では週に1度は部活動をしない日を原則として設けております。その日のとり方については、土曜日か日曜日のどちらかであったり、平日の職員会議等の日であったりと、学校によって異なります。  次に、外部指導者の導入の拡大についてですが、本市教育委員会では生徒がより専門的な技術指導を受けられるよう、平成29年度中学校には47名の外部指導者を委嘱し、お世話になっているところです。外部指導者の拡大については、教員の負担を軽減するためにも必要であると考えております。しかし、学校あるいは部活動によって実情はさまざまであることから、今後部活動の教育的意義を踏まえ、外部指導者のより効果的な活用について学校と協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 先日テレビを見ていましたら、その中で「部活未亡人」というようなタイトルで放映がされておりました。教職員の奥さんといいますか、夫人は、先生は休日にもかかわらず部活動の指導でいつも家を留守にする。そして、休みの日は奥さんとお子さんで、寂しく買い物や休暇を過ごしているような映像が映った記憶があります。そのような状態である部活動の指導者の捉え方も、しっかり議論しなければならないと思っています。現在、大会には顧問として教師が付き添わなければならないことになっておりますが、外部指導者による引率も可能になる方法も考えなければならないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 外部指導者の大会等における引率、これは働き方改革の中でも取り上げられ、議論が必要であると考えております。  外部指導者の引率につきましては、県中学校体育連盟との関係もあります。あるいは引率した際、もし万一子供たちがけがや事故が起きた場合、その責任の所在をどうするか、あるいは生徒同士で何かトラブルが起こったというときに、それをどう対応したらいいのか、誰がするのかといった課題などもあるかと思いますが、さまざまな角度から検討が必要と思っております。  現在国のほうでは、平成29年度末あたりにガイドラインを出すというふうな動きがあると聞いておりますし、また県の教育委員会のほうもこのことについて取り組みの検討が始まっているようであります。私も先日、先進地を視察してまいりました。そこの地域での外部指導者のあり方など、そういったことの情報も、そういった結果を踏まえまして、今後足利地区中学校体育連盟と交えて部活動外部指導者の引率の可能性について考えていく必要がある、そんなふうに考えております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 教育長がおっしゃった子供たちが大会に出場するときの事故、トラブル、こういったときに誰が対応するのか、果たしてそれが大きな問題だとおっしゃいましたけれども、それを議論すると何もできなくなってしまう、そんなような部分も見受けられるのではなかろうかと思っております。大きな、もっと高いところからその議論をし始めて、やはりきちんとした方向性をつくるべきだと私考えておりますので、その辺もしっかりと議論をしていただきたいと思います。  もう一つ、外部指導者の拡充は必要であるという答弁ですけれども、学校や学校の地元にも結構そういう熱意を持った人、それから例えばスポーツの技術、技量を持っている方、こういう方がその地域にも必ずいると思うのです。そういう地域の人の力、これをいかに引き出すかということも必要ではなかろうかと思いますけれども、学校を通して、外部指導者としてそういう地元の人たちとの話し合い、そして人材発掘をしてほしいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 地元地域の方を外部指導者としてお願いしたいと、実は私自身も現職のころに大変お世話になった思い出がございます。顧問の方が、今まで経験のない先生が顧問になったということで戸惑っているときに、地元の方にお願いしまして、子供たちとの関係もよく技術も向上し、大変助かったというような、そんなことが頭に思い出されました。  地元には、すぐれた技術、知識をお持ちの方がいらっしゃることは私も承知しておりますので、こういった方々の御協力は、私はいつも地域とともに子供を育てると、そう思っておりますので、これからもそういった地域の方々の協力、これは必要であると考えております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ぜひしっかりと対応していただきたい、そんなふうに思います。  次に、スマートフォンの利用状況についてお伺いいたします。スマートフォンの普及は、生活にさまざまな利便性をもたらしていますが、それと同時に子供たちが利用する機会もふえております。しかし、その利用方法についてたびたび問題が指摘されておりますが、本市において小中学生のスマートフォンの利用状況をどのように把握しているのかお聞きいたします。  また、問題等が発生した際には、どのような指導をしているのか、またスマートフォンの学校への持ち込みの状況や、家庭学習への影響をどのように受けとめているのかをお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、小中学生のスマートフォンの利用状況についてですが、平成29年度小学校4年生から中学3年生までを対象に行った調査結果によりますと、自分専用のスマートフォンを持っている児童生徒の割合は、小学4年生で約1割、中学3年生では約6割となっており、学年が上がるにつれて増加しております。また、中学3年生では2割以上が深夜零時まで使用し、中には1日に3時間以上使っている子供もおります。使い方としては、通話に使用するだけでなく、インターネットを介してメールやSNS、ゲームなどでやりとりをしたり、さまざまな情報を得たりしております。  次に、問題等が発生した際の指導についてです。さまざまなケースが考えられますが、どのような場合においてもまず事実の把握を行い、保護者に状況を丁寧に説明し、確認を求めます。不適切な画像や書き込みがある場合には、保護者の協力を得てすぐに削除するなど、そのときの状況に応じた指導に努めます。内容によっては、関係機関の協力を得ながら問題の解決に向けた指導に取り組んでおります。  次に、スマートフォンの学校への持ち込みの状況についてですが、小中学校とも学校への持ち込みを禁止しております。また、スマートフォンの家庭学習への影響につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を見ても、スマートフォンを長時間使用している子供の正答率が低い傾向であることから、家庭学習にも影響を与えていると捉えております。  今後とも「あしかがっ子のスマホ・ケータイルール」、こういうリーフレットを活用して、スマートフォン等の適切な使用について周知を図ってまいります。また、使用については学校と家庭との連携が不可欠であるため、互いに協力し合い、子供たちが情報機器を正しく活用できるよう指導に努めてまいります。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 現在においては、スマートフォンの存在は社会生活から切り離すことのできない状況であるというふうに私も認識しております。先ほど学力状況調査の中でもありましたが、家庭学習にも長時間の使用が影響しているというようなこともありますので、しっかりと指導していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、少子化に対応した今後の学校のあり方に対して、教育長のお考えをお聞きいたします。全国的に人口減少が進む中、本市においても児童数の減少が目立ち始めてまいりました。今改めて将来の動向を見据え、教育や学校のあり方を議論していくときだと考えているところであります。平成29年2月の下野新聞では、市町立小中学校の平成29年度の入学状況を県教育委員会がまとめた結果によりますと、県内で入学予定者が5人以下の小中学校は9校ふえ37校に上り、中山間地域を中心に県内全域で子供の数が減少している様子がうかがえると報道されておりました。  平成28年1月に策定された足利市人口ビジョンでも、足利市の目指す将来の方向としては、働く場の確保やUIJターンの推進、転出者の抑制など、さまざまな取り組みを進めながら、何とかして2060年に10万人の人口を確保したいと目標を掲げておりますが、目標人口のシミュレーションを見ても、残念ですが減少傾向が進んでいくと言わざるを得ません。  そのような人口減少が予測される以上、児童数の減少も現実として考えなければならないと思います。だからこそ将来の動向を見据え、地域で子供を育てる観点からも、PTAや地域住民に情報を提供し、これからの学校と教育のあり方を地域の人たちを交えて今から議論をしていく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  本市の児童生徒数の推移については、議員御指摘のとおり毎年減少傾向にあり、今後も同様の傾向が予測されます。国は、学校規模の適正化を示しておりますが、このような状況の中で現在本市の小中学校ではそれぞれの規模に応じた特色ある教育活動を展開しております。大規模校は切磋琢磨して鍛え合う仲間がたくさんいることや、多様な意見や考え方が出やすいなどのよさがあると言われています。また、小規模校には1人ひとりの活躍の場がたくさんあることや、異学年間の交流がしやすいなどのよさがあるとも言われています。  現在本市のどの小中学校においても、学校の規模に応じ地域の協力をいただきながら、よさをいかした魅力ある学校づくりを進めております。PTAや地域の皆様には、登下校時の見守り活動への協力や、学校行事やボランティア活動への参加、地域行事や育成会活動を通して子供たちとの交流を大切にしながら、地域の学校に通う子供として温かく支えていただいております。このように子供たちのため、そして学校のために、規模の大小にかかわらず地域の教育力を提供いただいており、常々感謝しております。  今後も地域の協力を得ながら、学校と地域が一体となって子供を支え育てていくことが重要だと考えております。少子化を初め、子供を取り巻くさまざまな教育環境が変化してきたことを踏まえ、これから学校はどうあるべきか、どんな子供を育てていきたいか、そのために地域はどうあるべきかなどについて、地域の皆様と情報を共有しながら議論する必要があると考えております。本市教育委員会といたしましては、PTAや地域の皆様の御理解とお力添えをいただきながら、今後とも子供たちをこの地域で学ばせてよかったと思えるような学校づくりに努めてまいります。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 私の今回の少子化に対しての質問は、少子化によって学校の統廃合、これがあるべきということではなくて、今から議論をして何とか解決する方法を見つけるべきだというような観点から質問をしたわけであります。  先日、久野公民館で議会報告会というのを行いました。その席で意見交換会というのを開きまして、その中で地域の人たちからいろいろな意見を聞かせていただきました。その中にこんな話があったのです。ことしの入学生、近年の入学生ですか、6人、久野小学校であった。そして男子が5名、そして女子が1名だったということで、いろいろな形があったのでしょうけれども、最終的には女の子は1人しかいなかったということで、久野小学校には入学をしなかったというようなお話をしていました。そういった観点から、やはりこの状態では久野は大変寂しくなってしまう、そうしたら何か足利市でも久野地区にでも住宅団地、そういったものを学校の周りを中心につくったら人口がふえるよ、そして子供たちもふえるのだよと、そういう対策を足利市は考えないのかというような御意見ももらいました。今回の議会で議案にもなっております議案第82号、都市計画法の条例改正にもあるように、小学校の周辺地域などの規制緩和も行われるかもしれません。このような事柄を考慮して、今後の学校、あるいは地域をどうしていくか議論をしていく必要があると考えますが、その辺を再度、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 先ほど申し上げましたとおり、今後の学校、そのための地域のあり方、これを地域の皆様方と議論するということは、これは必要なことだと考えております。子供の人数がふえる、これにこしたことはございません。今日の学校の状況、それから御協力いただいているそういう地域、あるいは学校の現状を見ますと、どの学校も工夫した取り組み、特色ある学校づくりに努めております。地域の方々に見守られ、支えられている。平成29年度実施いたしました家庭教育懇談会、久野地区でも行いました。名草でも行いました。また、三和地区でもやらせていただきました。そういった懇談会の場で、地域の皆様方からいろいろな声をいただいております。畑仕事や庭仕事などをしながら、登下校する子供たちに声をかけていますよとか、あるいは子供たちと一緒にいろいろな活動を体験して、そしてコミュニケーションをこれからも深めていきたい、あるいは子供の数は減ったけれども、親同士が顔見知りになって、そして一緒に行事に参加しながら子供たちに人とのつき合い方や感謝の気持ちなどを身につけさせていきたいと、1人ひとりに目が届くことから、地域のみんなで子供を育てていきますと、そういった温かい言葉もいただいているところでございます。  子供たちを取り巻く環境が変化してきております。そんな今日です。議論は必要でございます。ただ、その議論をする際には、常に子供たちにとってどうかという視点を忘れずに行う、これが重要であると思っております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) やはり子供たちの大切さ、それを基本に考えていくということは大切なことだというふうに思っております。  こんな記事が載っておりました。県内の矢板市は、地域の事情や児童生徒数の推移などを検討し、学校ごとに個別計画を策定する小中学校適正配置検討委員会というのを設置する方向という報道がありましたけれども、足利市としてはこういった形は考えていないのか、再度お伺いします。 ○議長(渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 結論から申し上げますと、現時点では考えておりません。  平成27年1月だったと思います。文部科学省が示しました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものがございますが、その中で学校規模の標準としては12から18学級ということを示しています。しかし、これはあくまでも標準で、弾力的なものとして捉えるよううたっているところでございます。  複式学級を行っている久野小学校、授業を大変工夫しております。国語、算数あるいは理科とか社会といった教科については、2つの学年が一緒になっているわけですけれども、今申し上げた教科は別々の場所で別々の先生が指導しております。学級担任が片方のクラスを、それから教務主任、教頭、あるいは県からの加配教員がというふうに、別々の場所で今の教科については分かれて個別に指導しているところでございます。また、一方図工とか体育とか、あるいは道徳とか、そういった教科になりますと2学年一緒にして、そして担任の先生を中心に学びの指導員がそこに入ってという複数体制で指導を行って、大変効果を上げている。先日、私も久野小にお邪魔させていただきました。ちょうど給食だったのですが、複式学級に入らせていただいて、子供たちといろいろなやりとりをしている中で、学級の雰囲気がすごく温かいです。学級経営が大変すばらしいと思いました。特に2年生、3年生が一緒ですので、3年生が2年生の面倒を見ると、2年生は3年生をお兄ちゃん、お姉ちゃんのように慕って、一緒に休み時間など遊んでいる、そんなことを校長先生からもお話をいただいてきました。  それから、名草小学校にもこの間お邪魔させていただきました。ちょうどその日は、外国語活動の研究発表ということで、県の研究大会でございました。足利市からの先生方だけでなくて、栃木県全体から大変大勢の先生方が集まってきまして、2年生と6年生が授業を公開したのですけれども、2つの学年とも教室に入り切れず、それぞれ参加された先生方がベランダや廊下から授業を見るという、大変熱気にあふれた公開であったわけですけれども、どの学年、どの子供たちも全然臆せずに、そういった中で堂々と授業に参加し、ALTやEAAと英語でやりとりをしている姿を見せていただきました。  そんな中でございますけれども、子供は本当に地域の宝でございます。子供にとって学校はどうあるべきか、常にこれを念頭に置いて、これからも学校のあり方について考えていきたいと思っております。 ○議長(渡辺悟) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 足利市の未来を託す子供たちの教育は、最重要課題だというふうに認識しております。教育は優しさの心を育む、そして教育は百年の計とも言われておりますので、教育長の真摯な情熱と英知を持って取り組んでいただくことを心からお願いを申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺悟) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。   休憩 午後0時03分                           再開 午後1時00分 ○議長(渡辺悟) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  24番、平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い、順次質問いたします。  まず、市長に人口減時代を見据えたまちづくりについて、都市計画のあり方とコンパクトシティの実現についてお伺いいたします。日本の人口については、国立社会保障・人口問題研究所により将来推計人口が5年ぶりに改定され、2015年の国勢調査で1億2,700万人を数えた日本の総人口は、40年後には9,000万人を下回り、100年も経ないうちに5,000万人になるほどの減るということであります。いよいよ人口減時代に日本も入ったわけであります。  人口減が進むことによりまして、少子超高齢社会、また深刻な出生率の低下、また大都市への人口の集中などにより、将来予測としての消滅可能のある自治体のリスト、これが以前公表されまして、大変ショックを受けたわけであります。全国のリストに載った地方自治体などが危機感を持って少子化対策、UIJターン策など、人口増対策を進めているところであります。そのような中で、私は最近「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」というタイトルの大正大学客員教授の河合雅司氏の著書を読ませていただきまして、大変衝撃を受けました。この著書の内容は、日本の人口減によりこれから問題となる現象を年次別に年表として、このようなことが起こるということをあらわしたものでありまして、その内容は、読ませていただきますと大変ショッキングなものであります。  ここで、簡単に内容を紹介させていただきますと、未来の年表の本の中で示された年代別の項目というのは次のようなものでありまして、2017年、ことしであります。日本の人口65歳から74歳の人口が、これから減り始めるということであります。そして、2018年には75歳以上の人口が65歳、74歳人口を上回るということであります。そして、同じく2018年ですが、18歳人口が大きくこれから減り始めます。そして、やがて国立大学も倒産の危機、こういう時代を迎えるということであります。そして、2019年には世帯数が5,307万とピークを迎えると。そして、これからICT社会になりますが、ITを担う若い人材がピークを迎え人手不足が深刻化してくると。そして2020年、これはオリンピックの年になりますが、女性の過半数が50歳以上になってしまうと、出産可能な女性が大きく減り始めていくということであります。また、2021年団塊ジュニア世代、この方々が50代に突入、入っていく、介護離職者がふえるということであります。ちょうどジュニア世代のお父さん、お母さんが介護世代になるわけですから、介護をするために離職する方がふえるということであります。そして2024年、2025年問題とも言われておりますが、団塊世代の皆さんがいよいよ75歳以上、後期高齢者を迎え社会保障費が大きく膨らむと言われております。そして2026年、高齢者の5人に1人が認知症患者になると、約700万人を超えるわけです。こういう予測がされております。そして、これもびっくりしたのですが、2027年、輸血必要量が不足する。手術や治療への影響が懸念されるということで、輸血をしていただく若い人口が減ることによって、がんなどの手術のときの血液が足りなくなってしまう、名医がいても手術ができない、こういう時代が来ると、このように警鐘が書かれてあります。そして2033年、ちょっと飛びますが、老朽化したインフラの維持管理経費が最大5兆5,000億円に膨らむということで、これも大変な問題であるわけであります。以上のように、年代順にいろいろな日本で生じる現象、こういうものが示されております。本の中では、それらの項目に問題点が述べられております。どれも大変深刻な問題でありました。  実は、この人口減少の恐ろしさ、それは5年、10年、20年という単位で比べると確実にわかるわけなのですけれども、きのうときょう、きょうとあした、この短期間では、その変化を認知しづらい、そういうことからこの対策がおくれてしまうところがあるわけであります。多くの皆さんが大変な時代だなと、こう感じたときには対策は手おくれになってしまうということでありまして、そういう点から日本の進む人口減社会、これを河合氏は本の中で、静かな有事と呼んでおります。  そして、この少子化の流れ、残念ながら避けられないというのが大方の考え方であります。今までの日本人が経験したことがない急激な人口減、過去の成功体験であります人口がふえて高度成長時代の成功体験、こういうものが全く通用しなくなります。日本の未来は、全く過去の延長線上にはないと、このことを認識しなければいけないわけであります。  以上のように、日本の未来像、この著書の中で示されているわけであります。本の内容の中には、ちょっと本当かなと同意できない部分もありましたが、大筋としてはやはりなるほどと感じられたわけであります。  振り返って足利市のことを考えたときに、やはりいま一度人口減社会、これを真剣に見据えた上で都市計画、こういうものをつくっていく必要があるのかなと感じたわけであります。足利市の都市計画の内容、これは人口増、成長時代の日本が発展してきた、そういう時代の発想の延長の中で、まちづくりの計画はもしかしたらつくられてしまったのではないか。もちろん人口減想定してありますが、いろいろな政策をつくる段階の発想で、今までの惰性の発想が入っているのではないか。そういうことで、今これから足利市が決定いたします都市計画マスタープランなどもありますが、この現実を見詰めた上で都市計画を見直す、再度チェックをしていく必要があるのではないかと思います。  また、急激な人口減社会に対応するためには、戦略的に縮むという、こういう考え方が河合氏の著書の中にも書かれております。機能的で縮む社会に適応した、いわゆるコンパクトなまちづくり、コンパクトシティの考え方、これが都市計画に導入されることが欠かせないと言われております。そういう点につきましても、足利市の今後のまちづくりの考え方、これにつきまして市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員の質問に対し当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 24番、平塚 茂議員の御質問にお答えします。  我が国の総人口は、平成20年をピークに減少に転じ、地方都市においては今後30年間で2割から3割強の人口減少が見込まれております。今後さらに急激に人口が減少し、市街地に立地するさまざまな施設の利用者が減少することになれば、それらの施設を維持することは困難となり、特に身近で生活に密着したさまざまなサービスの提供を必要とする高齢者や子育て世代が、引き続き安心で快適な生活を営んでいくことに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。  また、低密度で拡散した市街地において、都市基盤の整備や公共施設の維持保全などを行っていくためには、多大な経費を要することから、引き続き各自治体にとって持続可能なまちづくりを推進していくことが大きな課題となっています。  そこで、国は平成26年8月、都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設しました。具体的には、医療、福祉、商業施設や住居等がまとまって立地し、それらのさまざまな施設に住民が公共交通などにより適切にアクセスできるコンパクトプラスネットワークの都市構造を推進しています。  そこで、このような国の動向や制度の趣旨を十分に勘案しながら、本市が持つ特性に応じた方策を講じる必要があります。このことから、引き続き人口減少に歯どめをかけるため新産業団地開発による新たな雇用の場の創出、移住定住の促進などの各種施策をバランスよく行うことはもとより、人口減少の社会の進行を見据える中で、それぞれの地域の特性を十分に生かすとともに、それぞれの地域も均衡を保ちながら発展できる足利市らしいまちづくりを推進することが不可欠です。  このようなことから、まちづくりの指針である都市計画マスタープランを改定する過程においても、庁内組織はもとより有識者や各種団体の代表で構成する都市計画マスタープラン策定市民検討委員会を組織し、その中で持続可能な都市のあり方についてさまざまな議論を行ってきたところです。  議員御指摘のコンパクトシティについては、人口減少社会に対応するための方策の1つになり得るものと考えられますので、引き続き調査研究に努めていきたいと思います。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇)
    ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  今平成30年2月までに制定を予定しております足利市都市計画マスタープランの策定の議論の中で、人口減社会を意識した検討はどのようになされたのか、またこの際にもコンパクトシティという考え方、こういうものは考慮されたのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 金子都市建設部長。   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(金子裕之) 都市計画マスタープランの改定の過程で、有識者や各種団体の代表者で構成いたします都市計画マスタープラン策定市民検討委員会を組織したところでございます。  その議論の中で、委員の皆様方から貴重な御意見をいただきながら、人口減少社会を見据えた中で今後本市が目指すべき将来都市像について、さまざまな議論をいただいたところでございます。委員の皆様からは、今後想定される急激な人口減少社会の中で、より一層一体的かつ持続的なまちづくりを推進していくために、さまざまな方策を検討すべきと、このような御意見もいただいているところでございます。  本市が持つ特性に応じた適切な都市機能の集積、あるいはそれらを連携する公共交通のあり方などについて、引き続き調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  いろいろ人口減に沿った考え方をしていただいたようでありますけれども、私は河合氏の著書の中で非常に印象に残ったのが、今までの経験の発想ではだめだという、こういう考え方であったわけであります。そういうことから、私も今までの都市計画のあり方とかまちづくりを考えたときに、例えば市の経済活性化のために新しい産業団地をつくる、新しい道路を整備して企業誘致をして雇用を確保しますと、こういう政策を通常打ち出すわけです。今までの発想であれば、当然これは正しい選択であろうかと思います。ただ、日本全体が人口減社会に入っていくときに、これを単に今までの延長線の発想で、工場をつくれば活性化が図られる、産業団地をつくれば活性化が図られる、このままやってしまっていいのかどうかというのを今回ちょっと私も考えたわけなのです。  人口減社会を考慮したときには、産業団地をつくったけれども、来る企業が日本にはないと、そういうこともこれからはあるのではないかと。そういうことですから、もしそのような状況の中で産業団地をつくっても、市内の企業がその団地に入って、そして逆に今まであった工場が空き地でがらがらになってしまう、すかすかになってしまう、こういうことも十分考慮した上での活性化策を考えなければいけないと思います。そういう点から、根本的な発想の転換が必要であろうかと思いますし、産業団地を新しくつくるという際にも、そういう点も十分考慮した上でこれからの戦略として考えるべきではないかなと思ったわけなのですが、その辺につきましてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 人口減と、これまでの発想にとらわれない取り組みということで御質問いただいたわけです。  まさに高度経済成長期のように、日本全国が一律に右肩上がりで成長してきたときの発想と、今こういう大変未曽有の、世界史にも例がない少子高齢化ということに直面している日本という中の足利市においては、当然発想も変えていかなければならないのだろうと。一律のものではなく、やっぱり足利市独自の取り組み、それは足利市が既に持っている大変有力なコンテンツ、歴史もそうかもしれないし、中心市街地にある、具体的に言えば足利学校や鑁阿寺がそうかもしれないし、あるいはココファームやフラワーパークといった、そういう潜在的な能力が大変高い、そういった足利らしいものを生かしながらまちづくりをしていくというのが、ひとつ大切な視点なのだろうというふうに思っております。  一方で、産業力のことについてお話がありましたけれども、これはなかなかいろいろな議論があるところだとは思いますが、ただやっぱり産業力の強化というのは、これはいつの時代になっても避けて通れないことなのだというふうに私自身は思っております。常に足利市の企業が、どんな形であれ元気に活動してもらうために場所を提供する、あるいは支援を差し上げる。産業団地ができることによって、逆に市内の企業の空洞化というようなお話が出たかと思いますが、そういうことであれば産業団地ができた分、市内にもし空き工場ができたのなら、そこにまた新しい、そこで仕事をしてくれる企業を探すと、そういうことの積み重ねで、産業力というのはまちの大きな足腰、土台として常にやっぱり気を配っていくというか、強化をしていく必要があるのだろうと。そんなふうな思想のもとに、これからも人口減少に応じた足利らしいまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 十分今述べられたようなことを考慮していただきまして、まちづくりを考えていっていただきたいと思います。やはり新たな発想、そういうものが大事かなと思いますので。  質問は、次のエイジノミクス推進について伺います。高齢者の就業がかなう社会システムの構築について伺います。エイジノミクス、聞きなれない言葉でありますけれども、最近提唱された新しい造語であります。高齢化をあらわすエイジングと経済学のエコノミクス、これをあわせた造語でエイジノミクスというわけでありますけれども、この言葉の概念、これは高齢化社会をイノベーションの機会と捉え、経済成長につなげるということであります。通常ですと、高齢化が進み人口減、労働人口が減少する中では、国は経済成長ができずに衰退すると、こういう考え方になってしまうわけであります。それをこれから人口比が大きくなる高齢者、年金、医療、介護などの社会負担の増加の原因と通常は考えるわけでありますが、これをむしろ高齢者層を社会経済活動の重要な構成メンバーであると、このように位置づけ高齢者をターゲットにした新しいもの、サービス、これを生み出し、またいろいろな制度の変革によりまして生産性を向上させ、経済発展をさせていくと、そのような考え方であります。これがエイジノミクスであります。  超高齢社会をマイナスと考えず、高齢者を重要な社会の構成者として経済活動に組み込むことにより、経済発展を行うことができるというプラス思考であります。例えば高齢者向けのサービス、こういうものを創設すること、また高齢者のための薬の開発、認知症の薬であるとか、また糖尿病の薬だとか、こういうものの薬ができることによって、研究が進むことによって経済が飛躍的に発展すると、そのようなことも考えられるわけであります。また、介護の現場などでのロボット開発だとか、こういうものが進むことによりまして、世界の超高齢時代を先進的にリードしている日本、世界にこれから販路が膨らむ、こんなことも期待されるわけであります。  そしてまた、エイジノミクスの大きなポイントがもう一つありまして、それは高齢者の労働参加であります。今までの高齢者は、イコール定年してのんびりと年金で余生を暮らし、そしていずれ年を重ねると介護の世話になって亡くなっていく、そういう存在であったと思われてきたわけであります。このことは、高齢者の増加イコール大きな社会的負担ということで、超高齢社会は将来の若者に大きな負担となると、そのように思われるわけでありますが、このエイジノミクスの考え方ですと、このようなマイナス思考ではなくて高齢者を一くくりに弱者ではない、若い世代から支える存在とするのではなくて、年齢に関係なく元気で働ける、人はいつまでも仕事を続け収入を得て、社会の中で活躍していく、そのような社会を構成することによりまして、高齢化の困難を乗り越えていけることができるはずだと、こういうことであります。もちろん個人差が大きいわけですから、人によっては働きたいけれども、働けない、こういう方もいらっしゃると思いますし、私は仕事をしないでのんびりと暮らしたい、今まで我慢していたいろいろなやりたいことをやりたい、こういう方もいらっしゃると思います。しかしながら、現状の調査などによりますと、65歳から75歳の年齢の方々の約7割の方が働きたいと実は願っているということだそうです。ところが、現実は2割程度しか仕事についていない、これは大きなミスマッチがあるのかと思います。ですから、健康で働き続けたいという7割の皆さん、こういう皆さんが生きがいを持って働けるような労働環境を生み出していくこと、これがぜひ必要ではないかと思います。  そのためには、例えば高齢者が安心して働けるような会社の作業現場、体力が衰えても機械化、またICT化などの導入によりまして楽に作業ができるような、そのような工場であるとか、また高齢者に適した仕事を新たに生み出していくこと、こんなことが期待されるわけであります。そして、時には定年退職をした人が新たな夢を持って企業を立ち上げ、経験豊かな高齢者を雇用して会社を運営していく、こんなことも今始まっているようであります。超高齢社会、これはまた大きな変革を担い、イノベーションを生み出すチャンスでもあります。  そこで、足利市においても高齢者に適した職場環境の確保や職業訓練の充実など、積極的に高齢者の仕事を生み出すための取り組みを推進し、元気に老後を過ごせる足利市を創造していくことが期待されるわけでありますが、担当部長の考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  超高齢社会を迎える中、老後生活を第2の人生として仕事や趣味に挑戦し、充実した生活を送っていけることは、本人にとっても、また社会においても喜ばしく、経済的効果においてもプラスの要素として注目されております。高齢者の7割近くが65歳を超えても働くことを希望しているのに対し、実際に働いている人は2割にとどまっているという状況を踏まえ、国は平成29年3月に決定した働き方改革実行計画の中で、高齢者の就業促進を1つの項目として掲げ、高齢者の再就職支援や企業に対する支援制度の拡充など、高齢者の就職しやすい環境づくりを進めています。  現在本市では、意欲のある方への創業支援のほか、ハローワークや栃木県との連携により、支援制度の周知や就労に関する巡回相談会、セミナーや企業面接会などを開催しています。また、事業主に対しては雇用継続や定年延長に関する国の支援制度などの周知を通じて、高齢者雇用の働きかけを行っています。これからも関係機関、団体と連携を図りながら、高齢者の持つ経験や知識などを生かせる就労環境の整備、働くことを希望する高齢者がスキルアップできる職業訓練情報の提供や事業主に対する国、県などの各種支援策のさらなる周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  ハローワークや栃木県との連携によりまして、支援制度の周知や就労に対する巡回相談、セミナーの企業面接会などを行われているということでありますが、この実施状況、またどのぐらい受けられて、就業に実際つながっているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 国、県との連携事業についてですけれども、国、ハローワークとの連携につきましてはセミナーの開催、これは年100回ほど開催しておりまして、実際600名程度の参加者がいたということでありますけれども、残念ながら高齢者がそのうち何%かという実数は把握してございません。  また、企業面接会ということで年2回ほど開催し、70名ほどの参加があったということですが、この中にも数名の高齢者がいたということですけれども、就労につながったというお話は残念ながら聞けておりません。  また、県との連携ということですけれども、平成28年度から県と合同で実施している巡回相談事業、これは年6回程度市内で開催し、平成28年度は5名、平成29年度は既に3名相談に訪れていると、こういう方々につきましては県で実施している就職応援セミナーの受講を勧めておりますけれども、またまたこれも済みません、実績につながったという報告は受けていない状況でございます。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  事業主に対する雇用継続や定年延長に関する国の支援制度、これはどのような制度で、周知の結果この活用例というのは市内にあるのでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 国の支援制度につきましては、現在市内企業に配布しておりますガイドブック、こちらに掲載し周知、PRを図っているところでございます。  具体的な支援制度としましては、60歳以上65歳未満の高齢者を継続して雇用する事業主に対しまして、助成対象期間は1年ということですけれども、年間30万円から60万円ほどの助成金を支払う特定就職困難者雇用開発助成金と言われるものや、65歳以上の離職した高齢者を雇用した事業主に対しまして支給する高年齢者雇用開発特別奨励金などの制度がございます。いずれも、栃木県労働局の助成金事務センターが申請窓口となっておりますが、具体的な申請件数等は未公表でございます。ただ、多くの市内企業が活用しているというような情報は得ているところでございます。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  シルバー人材センター、これは高齢者の雇用に大きな力を発揮するべきであると、そのように思っておりますが、高齢者の雇用促進に対するシルバー人材センターの機能拡大につきましては、平成28年12月に一般質問を私がしたわけですが、その答弁の中で雇用時間の週20時間から40時間への拡大を県知事に要請していくと、このような答弁がありました。その後、シルバー人材センターの機能拡充、これが進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 議員御指摘のシルバー人材センターの就業時間を拡大する特別措置についてですが、この要件の緩和によりまして他の労働者の雇用機会等に著しい影響を及ぼすことがないように、地域の関係者の意見を聴取するとともに、厚生労働大臣に協議をした上で、市町村ごとに知事が業種、職種を指定することとなっております。  これまでの動きといたしましては、栃木県シルバー人材センター連合会が各市町の民間事業所や会員などに意見照会を行っておりまして、その結果を踏まえた要望書を11月に栃木県知事宛てに提出したところであります。今後、県の担当者でありますとか栃木労働局の担当者によります市町村に対する意見の照会、それと厚生労働大臣への協議へと進めていく予定であります。  この特別措置は、就業を望む高齢者にとって大変朗報であります。本市としましても、足利市シルバー人材センターと連携を図りながら、本市の現状に即した機能拡充に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  ちょっと角度を変えまして、同じ高齢者なのですが、農業関係、今足利市の農業者ですが、高齢化が進みまして後継者がいない、耕作地の放棄、こういうものがふえている状況でありますが、この農業者に高齢者の力、これがお借りできたらと思うわけであります。  現在の農業者を見てみますと、60歳代の年代、これはある意味働き盛りの年代とも言えるかもしれません。他産業を定年してから農業就業、これも大きな力となるのではないかと思いますし、また生きがいとしても非常にやりがいがあるのではないかと、そのように思うわけであります。現実に、私の知り合いでも会社を定年してから、また市役所の職員の方にもいました。農業にかかわって本当に生き生きと仕事をされている方が多くいらっしゃいますので、農業関係の高齢者の雇用環境の改善、こういうことにつきましてはどのようなお考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 定年退職後の就農に対しましては、62歳以下ということでありますけれども、新規就農者を対象とした支援事業、こういったものを行っております。平成28年は、1名の方が就業したというような実績もございます。  独立した就農につきましては、農業従事に投資するお金なども必要なことから、なかなか進んでいないというのも現状であります。ただ、議員御指摘のとおり農業に関する慢性的な人手不足というのはありますので、パートとかそういったいろいろな就業形態、こういったものも含めて研究ができればというふうに考えております。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひ進めていただきたいと思います。  質問は、最後の3問目に行きます。地域包括ケアシステムの構築であります。少子高齢化が進む時代、特に昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代の皆さん、こういう方々がこれから75歳、いわゆる後期高齢者を迎えるということで、介護制度に対しての危機感、これは非常に高まっているわけであります。そういう中で、地域包括ケアシステムの構築、こういうものが今目指されているわけであります。  この地域包括ケアシステム、これはいわゆる今まで施設介護中心だったものをできるだけ地域で介護をして、元気で介護を受ける状況になっても自宅でいつまでも生活ができるような、また地域社会で生活ができるような、こういうシステムを構築していこうということであります。もはや施設介護中心では成り立たないというのが、もともと地域包括ケアシステムの考え方であると思います。私ももし将来介護を受ける立場になったら、できるだけ自宅にいたいなと思う一人でありますので、早く地域包括ケアシステムが確立されることを望みます。そして、その実現には幾つも課題があるようにも感じられます。  そこで、足利市の地域包括ケアシステムの構築の状況についての現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  超高齢社会を迎え、身体的な病気や認知症などにより医療と介護の両方を必要とする高齢者のさらなる増加が予測されている中、本市では平成18年度に地域包括支援センターを設置以来、現在7カ所の地域包括支援センターを初め、各関係機関や自治会、民生委員、児童委員などの地域の皆様とともに体制強化を進め、高齢者がいつまでも元気に生き生きと過ごすことができるまちづくりを進めています。  具体的には、たかろばカフェや認知症サポーター養成講座などの認知症施策、元気アップ教室や各講座開催などの介護予防施策、見守りやごみ出しなどの地域の支え合い活動支援などであります。また、足利市医師会や足利歯科医師会などの医療関係者、ケアマネジャーなどの介護関係者、行政職員から成る連携会議を開催し、安心して在宅医療や介護が受けられるよう医療と介護の連携強化を進めており、平成29年度市民への普及啓発のための在宅医療と介護ガイドを作成したほか、平成30年2月には地域で支える在宅医療をテーマとする市民公開講座の開催も予定しています。  今後も、多くの関係機関と連携を図るとともに、さまざまな制度の充実や地域の助け合い活動を進め、高齢者がいつまでも安心して住みなれた地域で生活できるよう、地域力を活用した地域包括ケアシステムの構築に向け引き続き取り組んでまいります。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  地域包括ケアシステム、在宅介護、これをするためにはやはり医療と介護の連携、慢性疾患の高齢者が退院し自宅で過ごすためには、訪問診療であるとか訪問看護、介護サービスの連携が欠かせないわけでありますが、足利市の在宅医療体制、これは今どのような状況かお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 本市では、足利市医師会、足利歯科医師会などの御協力をいただきまして、在宅で点滴や酸素療法、歯科治療など医療処置が必要な方に対しては、必要に応じて医師や看護師が高齢者の御自宅を訪問いたしまして、診療や看護を行っています。  また、ホームヘルパーなどの介護サービスを利用されている場合には、医療従事者と介護従事者とが連携を図りまして、安心して在宅で医療が受けられるような体制をとっております。今後とも医療関係者、介護関係者、行政が連携を密にし、高齢者がいつまでも御自身の地域で暮らせる体制づくりを進めてまいります。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) これからますます訪問診療等の需要がふえていくと思いますので、ぜひ医師会の皆さんとの連携をよろしくお願いしたいと思います。  また、高齢者が早い段階で健康を維持するための生活をするためにも、地域コミュニティの交流、こういうものが欠かせないわけでありますが、足利市では自治会組織が比較的充実しておりまして、加入率も高いわけでありますけれども、地域によってばらつきもあります。  高齢者の見守りや健康維持のための活動など、充実された取り組みの強化が求められますが、地域力の強化につきましてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 本市では、自治会が中心となりました地域元気アップ教室や民生委員や地区社協による見守り活動などを通して、きめ細やかな福祉活動を実施していただいており、まさにこれこそ地域力にほかならないと思います。  また、市といたしましては元気アップサポーターの養成講座、支え合いボランティア養成講座などを開催しまして、地域で介護の予防や高齢者が生活で困っていることをお手伝いしていただけるような方を育成し、多くの方に地域で活躍していただけるよう平成28年度から地域の支え合いの大切さについて勉強会を開催し、地域の方が自分でできることは自分で探す、このような話し合いの場を設置しております。  今後とも関係機関とともに地域の支え合いに対する意識啓発を図るとともに、地域で活躍するボランティアを育成し、地域力の強化につなげてまいりたいと思います。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  地域力を使って、健康な高齢者の方にいつまでも健康でいていただきたい、そのような地域活動が活発に行われることが期待されるわけであります。  そして、高齢者人口が今後とも増加するわけでありますが、介護システムの破綻を避けるためには、その1つの大きな要素として、今までこの地域で行われたような健康維持、社会活動を活性化させる健康増進策、こういうものとともにリハビリ体制、こういうものの充実によりまして介護認定率、これを下げて介護者の増加を極力抑えること、これなしには介護制度を守れないと思います。そういう意味で、現時点の足利市の介護認定率、これはどのぐらいになっているのでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 平成29年10月1日現在の足利市の介護認定率でありますが、15.7%でございます。前年同期からいたしますと、前年同期が15.4%でございましたので、微増傾向にあるということが言えます。また、この数値につきましては国よりはやや低く、県とほぼ同率といった数字でございます。介護保険を安定した持続可能な制度としていくためには、給付の適正化が非常に大切であります。  そこで、本市では今後とも高齢者がいつまでも要介護状態にならないで、元気で地域で生活ができるよう、そんな健康なまちを目指しまして、介護予防事業ですとかスマートウエルネスなどに積極的に、かつ重点的に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) やはり健康策の充実で介護認定率を下げる、これは目標を持ってやっていただきたいと思うわけであります。  再質問をさせていただきます。介護施設につきましても、これの整備も忘れてはならないわけでありまして、足利市においても多くの介護施設が今まで整備がされてまいりました。一方、施設の増加とともにサービスを担う人材不足、こういうものが今表面化しているのではないかと思います。人員確保が難しくなりますと、人手不足から介護従事者の負担が重くなる、また介護従事者の、いわゆる質そのものも低下する可能性があります。そのことによりましてサービスの低下や、最悪の場合は現場でストレスから虐待が生じてしまったりして、全国の中には介護者による殺人事件まで発展したという、こんな例もあるわけであります。しかしながら、入所しなければならない、せざるを得ない高齢者、また家族にとりましては自由に施設を選ぶことはできませんし、そこで面倒見ていただければありがたいというのが今の現状ではないかと思います。  そのような中で、もし劣悪なサービス、こういうものを受けても苦情も言えない状況、ほかに移ることもできない、こういうことがあると聞いております。公的な介護保険施設であります。そういうものである以上は適正なサービスが提供されているか、保険者である市当局も介護サービスの提供状況がしっかりされているかどうか、サービスが適正にされているかどうか、この辺につきましてチェックは欠かせない、そのように思いますが、この辺につきまして今どのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 介護施設への指導についてであります。介護施設の指導につきましては、介護保険法の第23条に規定がございます。これに基づきまして、栃木県と合同で福祉指導を定期的に実施しております。内容としましては、法人組織の運営でありますとか会計経理、職員の処遇、入所者の処遇等についてであります。これらをチェックして、必要に応じまして口頭もしくは文書等で改善の指導等を行っているところであります。  また、虐待などの通報があった場合ですが、これも介護保険法に基づき栃木県とともに立入検査なども行っております。必要に応じた改善指導を行いまして、高齢者の権利利益を守り、適切に対処してまいります。 ○議長(渡辺悟) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 誰もが将来お世話になるかもしれない、そういう施設でありますので、やはり適正なサービス、これが維持できるよう期待をするものであります。  ただいまの健康福祉部長の答弁をいただきまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺悟) 9番、横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問してまいります。  市長を初め当局の皆様の歯切れのよい答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、観光振興についてのうち観光振興に対する考え方と行政組織の充実を市長に伺います。これからの足利市における観光振興の展望は、まさに輝かしいものが期待できる時を迎えていると思います。その工事が異例のスピードで進んでいる、平成30年4月に開設する新駅あしかがフラワーパーク駅誕生や、JR挙げてのデスティネーションキャンペーンを初め、東京オリンピック・パラリンピック、いちご一会とちぎ国体、さらには先月新聞紙上に取り上げられました大手旅行代理店であるJTBグループが2018年、平成30年10月から半年間、栃木県、群馬県、茨城県の旅行商品を全社挙げて販売促進する同グループ最大のキャンペーン、(仮称)日本の旬北関東を実施するとのことであります。北関東に絞ったものは初めてであり、全国700を超える営業拠点が個人、団体に商品を販売し、10万人規模の誘客効果が見込め、またJTBのサイトるるぶトラベルがウエブ上でも販売、外国人誘客も図るようであります。このように本市を取り巻く観光誘客の環境は、空前の大イベントがめじろ押しであります。そこで、このような絶好のチャンスを市長はどのように捉えているのか、所見をお伺いします。  また、これらチャンスをものにするためには、行政組織の充実、強化を図る必要があると思います。行政のやるべき仕事は多種多様であり、どれもおろそかにはできないことではありますが、その時々の時流に合った対応、重点事項の選択は肝要であると思います。今まさに足利市において観光振興は、その大きな1つであります。  そこで、足利市の観光振興を語る上で欠くことのできない歴史文化財の幅広い活用と、柔軟な対応ができるよう観光行政と教育行政の垣根を取り払った組織体制を検討するべきと考えます。  先月、沖縄県那覇市で開かれた全国都市問題会議に、私たちの会派あしかが未来倶楽部が和泉市長とともに参加いたしました。そのときにパネルディスカッションで、沖縄県の観光に携わる部長を42歳の若さで民間から登用されたパネラーの方いわく、伝統や歴史的建造物を保護、伝承しながらも、現代のニーズに合わせ進化させ、より多くの人に見聞きしてもらうことこそが沖縄県のまちおこし、ブランド発信に重要であるとの判断から、観光部局内へ教育行政所管であった文化歴史部署を組み入れ成功をおさめたとの発表がありました。  世界遺産、日本遺産登録はもとより、国宝、重要文化財も後世の人たちに見てもらい、広めてこそ日の目を見るのだと思います。囲ってしまい込んでは、レガシーとはならないように思います。さきに述べてきた観光的チャンスを踏まえ、全国都市問題に参加し、パネラーの熱弁を聞いた市長の組織充実に向けた所見をあわせてお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員の質問に対し当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 9番、横山育男議員の御質問にお答えします。  まず、これから迎える大きなイベントの対応についてであります。平成30年春には、国内最大規模の観光キャンペーンである「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンが開催されます。このキャンペーンに合わせ新駅も誕生することから、多くの観光客を中心市街地に呼び込み、回遊性をさらに高めるチャンスが訪れます。春のキャンペーンでは、フラワーパークの大藤まつりを初め、市内各所で開催される記念イベントで、訪れる多くの観光客の皆さんに春の足利を満喫していただきたいと考えています。  ことしのプレデスティネーションキャンペーンで課題とされた宿泊につながる朝、夜の企画や食のコンテンツについても、幻燈ガラスに描かれた孔子の生涯を光で演出する夜の足利学校や、足利産のトマト料理でもてなす美食祭りの開催によって厚みのある観光へと進化させ、観光地としての満足度を高めてまいります。  また、私はこのキャンペーンを一過性の誘客イベントではなく、足利ファンをつくる絶好の機会としても捉えています。足利市には、春の花とともに夏の風物詩の花火、秋の山々を彩る紅葉、冬の歴史物語、節分鎧年越しなど、自然と歴史文化が調和した四季折々の魅力ある観光資源があります。ぜひこの機会を捉えて1年間の足利市の魅力を積極的に発信し、皆さんにまた足利市を訪れたいと思われるような企画を実施したいと考えています。  このキャンペーンの後も、オリンピック、とちぎ国体と足利市の観光振興にとって絶好のチャンスが次々にやってきます。この一連のイベントを契機に、観光資源の磨き上げ、シティプロモーションの強化など、これまで積み上げてきた足利市の観光の取り組みを次のステージに上げるとともに、市民みんなで観光に取り組む地域づくりにつなげてまいりたいと考えています。  次に、組織体制についてです。私も都市問題会議に参加して、文化財の保護と活用、そのための組織のあり方について勉強させていただきました。足利市ゆかりの文化財を活用し、組織を横断した取り組みの成果を上げたのが、3月の山姥切国広展でした。準備段階から、関係各課がおのおの持つ知識を出し合い、意見を交換して価値観を共有する。展示が開始されてからも、日々来訪者の声に耳を傾け、そこで得た反省点や問題点を共有しながら、部署を超え市役所全体が1つとなって動いたことが、大きな成功をもたらした要因でありました。  私は、足利市がどうしたらいいまちになるかという志に垣根はないと思っています。これからも文化や観光に限らず、あらゆる場面で山姥切国広展の成功体験を生かしていくことで、足利市にふさわしい組織のあり方が見えてくるものと考えています。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 何点か再質問をさせていただきます。  これまでの定例会の質問等でも、めじろ押しのイベントに対する足利市の観光誘客に向けた足利市独自の取り組みを、提案等を交えながらやってきたわけでございますが、市長も今おっしゃられたように、いろいろなイベントに対する取り組みを考えているようでございますけれども、新駅の開設ですとかデスティネーションキャンペーン、あるいは先ほど紹介したJTBグループ最大のキャンペーンの日本の旬北関東などは、もう既に本当に目の前に迫ってきております。  デスティネーションキャンペーンについては、ちょうど藤の開花の時期であります。新駅に伴い、多くの来訪者が見込めることだと思います。いかに新駅から、富田地域から市内の各地の観光スポットへ回遊を図るのか、その辺について何か取り組みができていらっしゃいましたらばお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 新駅から中心市街地へということでございますけれども、中心市街地で行われるいろいろなイベント、これをまとめてトータル的に見せる、こういったものもひとつあるのかなと。それと、平成30年ですけれども、両毛線が開業して実は130年という節目の年で、御案内のとおり木村半兵衛が絹織物を運ぶための鉄道でしたので、その絹にちなんだ何かとか、あとは足利大学、これの校歌が実は武井老師の言葉を相田みつをが書いたものだということで、相田みつをにちなんだそういった取り組みであるとか、また議員よく御提案いただきます甲冑だとか着物、こういった着付けの充実、こういうことも図って、町なかが全体としてにぎわいを見せて、それぞれのスポットに行って楽しめるような、そんな仕掛けづくりができればというふうに考えています。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 平成30年の春先から秋にかけてのめじろ押しのイベントが、結局は2020年の東京オリンピック、あるいはいちご一会とちぎ国体等のコマーシャルにもなるし、それで経験していただいた方からの発信にもなると思いますので、いろいろな掘り起こしも図りながら、また現況やっているものも若干、例えばずらしてでもその期間に合わせるような、そういった工夫もお願いしたいと思います。  再質問をさらにさせていただきます。JTBグループが、既に10月から平成30年3月まで、全国の営業社員が北関東での観光スポットや宿泊施設等をめぐる現地研修を10月から平成30年3月までに向けて始めるようであります。個人向け商品は、平成30年6月下旬販売開始のようでありますが、団体向けはさきの発表を機に販売に乗り出しているとも聞きます。  そこで、JTBや北関東3県の宿泊施設、あるいは関係機関等への働きかけは、もう既に行っているのでしょうか、行っているとすればどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) JTBへの働きかけということでございますけれども、実はことしの8月にJTB関東の若手職員が、足利市と佐野市で研究を行いました。そのときに、市長みずからがプレゼンテーションしていただいて、JTBの職員からも非常に高い評価を得ているということで、強いつながりができているというふうに考えております。  今は、栃木県全体でのキャラバンとしてJTBに売り込みをかけておりますけれども、今後はその売り込み方なども十分勉強させてもらいましたので、足利市独自の商品であるとか、そういった単独で何か仕掛けができないか、働きかけができないかということで今検討しているところでございます。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 先ほどの市長の答弁や今の産業観光部長答弁のように、既にいろいろと働きかけをやっていただいているようでありますので、市長のほうのぜひともリーダーシップをとっていただいて、特化してやっていただくようなことを期待いたしまして、次の質問をさせていただきたいと思います。  時期を逸しない刀剣展の開催について市長にお伺いいたします。平成29年3月に開催されました山姥切国広を含めた刀剣展は、北は北海道から南は九州、海を渡って台湾、中国、遠くはアメリカ、ニューヨークからも若い女性が訪れ、1カ月間で約4万人もの方でにぎわったことは、足利市民誰もが認めるところでありました。予想をはるかに超える余りのにぎわいと来訪者を目の当たりにし、足利市民も一目見ようとしましたが、期間中途切れることのない行列で、ほとんどの市民が見ることができないようでありました。  また、訪れた多くの刀剣ファンからの再展示を期待する根強い声が多数寄せられています。関連イベントとして、産業観光部主導で一部の刀剣を飾り、足利花火大会に合わせて開かれた夏の陣、刀剣を飾ることもなく足利市通2丁目商業会主導で開催した秋の陣とも、全国各地から若い女性ファンが6,000人、5,000人と駆けつけ、近畿日本ツーリストにおいては独自にツアーを組んでくれたほどでありました。  今回の刀剣ブームは、前にも御紹介いたしましたように約3年前、オンラインゲーム「刀剣乱舞」が契機となりブームとなりました。香川県丸亀市のにっかり青江、九州は福岡市のへし切長谷部などは毎年のように展示され、多くのファンを集め地域振興に大いに寄与していると聞きます。刀剣ブームはいまだ衰えず、全国の美術館、博物館では競うように企画展を開催し、ファンの要望に応えています。  一連の刀剣ブームに呼応して開かれた全国の刀剣展のその中にあって、我が足利市で開催された山姥切国広展は、特にその集客力や神対応と評された反響の面から関係者の注目を集めていて、お茶の水女子大学の学生が卒業論文に取り上げたり、また先日は先発市である丸亀市の市議会議員が足利市を訪れ、夏の陣、秋の陣と続く一連の官民連携に驚いたと聞きました。さらには、中心商店街の通1丁目から4丁目までの足利商業連合会と商工会議所から連名で、渡辺議長を通じて和泉市長に再展示の要望もあったと聞きます。  和泉市長、関係部局の方にはあの感動をもう一度思い起こしていただき、観光誘客、商業振興の観点からも、皆が待ち望む第2弾の山姥切国広展の開催を望むところでありますが、所見をお聞きいたします。 ○議長(渡辺悟) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  3月の山姥切国広展は、本市のまちづくりにとって今までにない成功体験となりました。行政と市民が一体となりまちぐるみでお客様をもてなし、さらには一振りの刀によって出会いの連鎖が生まれ、ファンと一体となったイベントとなったからであります。その後に続く「國廣感謝祭~夏の陣~」、商業会による「國廣ゆかりの秋の足利遠征キャンペーン」の関連事業においても、私はこれを一過性の盛り上がったイベントに終わらせることなく、今後のまちづくりに生かしていくことが大事だと思っています。  今回の展示では、山姥切国広の生まれた背景について、数少ない資料をもとに堀川国広と足利学校とのかかわり、そして戦国期の足利領主、長尾顕長とのかかわりから検証しています。アンケートでは、三者の関係のさらなる検証を深める意見も数多く見られます。  また、特別展示期間中は刀剣のみならず、戦国末期の足利の歴史について熱心に質問する若い女性たちの姿も見受けられました。こうしたファンからの熱い思いを考えますと、次回再び刀剣展を開催する場合、このような熱心な刀剣ファンの御要望にお応えするよう内容を十分に検討し、展示に盛り込むことが次回のおもてなしには必要なことだと考えております。  また、山姥切国広は、国の指定する重要文化財です。前回の展示状況を踏まえ、新たに文化庁の指導を受ける必要があります。さらに、最も重要なことは所有者の意向を確認、尊重した上で慎重に話を進めることだと考えます。また、所有者とは展示後も家族で本市を訪問された際、私も面会するなど良好な関係は続いているところであります。  こうした状況を踏まえ、文化財の活用を通して地域振興や観光誘客、商業振興につなげるまちづくりを進めることで、人が集いにぎわいのあるまちづくりの創出が実現するものと思っております。今後もファンとのつながりを大切にしながら、本市とゆかりの刀剣との研究を深め、魅力をより一層引き出す企画展示の実現に向け検討してまいります。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 今の市長の答弁にもありましたように、さきの展示会が余りにもすごかったため、またさらにブラッシュアップを考えているのでということだと思いますけれども、市長の答弁にもありましたように所有者の意向がまず第一だと思いますし、先ほど言ったように市長を初め関係職員の皆様が、事あるごとに足利市に御招待等して、所有者の方々とは良好な関係が築けているというのも、私も漏れ聞いておりますが、その中で再展示に向けてそれとなく話をされていらっしゃるのか、またされているとすればどのような感触なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺悟) 松村教育次長。   (松村伸二教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(松村伸二) 所有者からも前回の刀剣展につきましては、非常によい評価をいただいているところでございます。  また、所有者の気持ちにつきましては、刀剣展終了に当たって所有者からのメッセージということで、ホームページにも掲載をさせていただいております。このようなことから、所有者もその後足利市には時を見てこちらにお見えになっていただいております。そういった強いつながりは、現在持っております。こうしたことからも、今後再展示に向けては慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 先ほど市長の答弁の中にも文化庁等の話も出てきましたが、所有者とは大変良好な関係を築けている。なかなか言い出せない部分もあるのかもしれませんけれども、やはり待望している方々もいらっしゃるのは事実でありますので、きちんと再展示に向けて貸していただきたい意向も、足利市民のため、そしてファンのため、足利ブランド発信のためということをよく加味していただきまして、所管の皆様に当たっていただきたいと思いますけれども、再展示に向けて他にも文化庁等のハードル等があるともお聞きしております。具体的に何かあればお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 松村教育次長。   (松村伸二教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(松村伸二) 今回の展示におきましては、展示終了後文化庁へ展示開催中のデータを提出したところでございます。重要文化財を展示する基準というものがございまして、展示期間中その基準から外れたというような部分も多々あったということを指摘されております。  具体的には、温度、湿度の管理、そういった中でデータにばらつきが出ていると。また、空調フィルターの問題、これは人が多く入った関係でほこり等が舞い上がったというような状況も見受けられると。また、そのためには展示ケースの整備ということも指摘をされたところでございます。そういった改善が求められました。  また、今後の展示に当たりましては、所有者の意向を大事にするよう助言もいただいております。さらには、展示に向けて課題の1つとして、やはり勉強熱心な刀剣ファンの皆様に対しまして、刀剣と足利市とのかかわり、この辺を明確にしまして展示内容に満足いただけるような研究をさらに重ねまして、展示していくことが求められるというふうに思っております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) いろいろハードルがあるようでございます。ただ、ファンが一方で待望している、今か今かと待ち望んでいるのもあります。なかなかすぐには、いろいろな諸課題をクリアするのが難しいのであったとしても、例えばファンの方々にはSNS等で、あるいはホームページ等を通じたりして、いろいろな部分で発信したり、あるいはやりとりをしているようでありますので、そういうところにもきちんとそういった旨もお伝えしながら、あるいは載せながら、こういう形で今前向きに検討して準備している、もう少し待っていただきとか、そういう形のことも神対応の観点からすれば、大切なのだと思うのです。黙っていてずっと準備していって、やるときになって、はい、やりますよということではなく、そういったことも必要かと思いますので、よろしくお願いします。  また、再質問します。国広関連の刀剣でファンが待ち望んでいる、若干足利市で打ったものではないようでありますけれども、山伏国広なるものも存在しているということを聞きますが、こちらについては調べていらっしゃるのか、そしてまた今後やるときのためにアタックというのですか、検討は進めているのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 松村教育次長。   (松村伸二教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(松村伸二) 御質問の山伏国広につきましては、現存していることは承知をしております。国広が足利に来る前に作刀したというものでありまして、足利市との直接的なゆかりというものはないものの、国広関連の刀剣ということであることは認識しているところでございます。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) この項の最後に市長にお伺いいたしますが、前にも言ったように、この1カ月間の間に町なかのにぎわい、若い女性の往来というのは、本当に私生まれてこの方、繊維のまち全盛の女工さんたちがいらっしゃったころはいざ知りませんので、これまで私の知る限りありませんでした。また、市民も、あるいは商業会も、多くの刀剣ファンも待ち望んでいる刀剣展でございますので、諸課題あることは今の答弁でわかりましたが、その課題を一つ一つクリアしていきながら、再展示に向けて努力するということでよろしいでしょうか、お聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 先ほども出ましたように、まずは所有者の意向を十分に尊重することが大切であろうと、さらに文化庁からも指導いただいているので、そこを考慮する。その上で、今お話ありましたように私としても、ぜひ再展示に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 安倍政権は観光立国を掲げ、2020年までに2015年の2倍に当たる4,000万人の外国人旅行者の訪日を目標とし、文化財も観光資源として重視しており、文化庁も文化財を活用しやすくするための制度改正を検討する専門部会を文化審議会に設置いたしました。  これまでのいろいろな規制も、緩和されていくことと思われます。とはいえ、ブームというものはいつかは去ってしまいます。さきの観光振興に向けたイベントもありますし、幸い刀剣ファンはまだまだ再展示を待ち望んでおりますので、休み返上で対応した職員の皆さん、商店街の皆さん、市民力も大変な御苦労があったこととは重々承知しておりますが、いずれにいたしましてもチャンスを逸することのないよう第2弾の刀剣展開催に向けた対応をお願いいたして、次の質問をさせていただきます。  足利そば祭りについて、産業観光部長にお伺いいたします。平成17年から、町なかの活性にもなるようにとの思いから、とうこうコミュニティセンター前広場とあずま公園を利用して行われ、ことしで13回目を迎える足利そば祭りは、そば関係の組合はもとよりJA足利のみどり会や菓子店等の協力を得て、足利市の秋のイベントの1つとして定着し、市内外の多くのお客様でにぎわってきました。開始当初のほかの食べ物を扱う飲食店の意義や保健所等の指導、会場の整備などを乗り越え行われてきたこの祭りは、そば粉の産地でもないものの、卓越した職人たちが多く、足利市のそばはおいしいとの評判どおりのイベントであったと思います。  そこで、これまでの12回の評価をどう捉えているのかお聞きします。ことしは、試行的にそば巡り合戦として12月9日から2月12日の約2カ月間、スタンプラリー方式で各店舗を回ってもらい、河北チームと河南チームで競わせるとのことですが、どのような内容なのか、またどのような目的、狙いがあってのことなのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  足利そば祭りは、足利市のそばのおいしさを広くPRし、そばの消費拡大を図ることを目的に、あずま児童公園をメーン会場として平成17年度からこれまで12回開催してきました。例年市内外から約1万人の方に御来場いただき、そばのまち足利の定着が図られるとともに、町なかのにぎわいの創出にもつながったものと考えています。  その一方で、祭りでそばを振る舞う店主は個人経営者が多く、店を休業しての参加となることから、ここ数年は出店できる足利市のそば店が少なくなり、半数近くが市外という状況になってまいりました。  また、当初期待されましたそば祭り終了後におけるそれぞれの店への来客についても、思うように増加に結びつかないなどの課題も見えてまいりました。そのようなことから、ここ数年出店した店の経営者を中心に、そば祭りのあり方や取り組み方について意見交換や協議を重ねてまいりました。  ことしのそば祭り実行委員会では、これまでの議論を踏まえ、そばの産地でないにもかかわらず技術の高いそば店が市内全域に多く存在するという足利ならではの特徴を生かし、第13回足利そば祭りそば巡り合戦と題して、そば店それぞれの味と職人のわざを楽しんでいただくスタンプラリー方式による事業を試行的に実施することとしたものであります。  今後、試行的に事業を実施する中で、お客様の声やそば店からの意見などを踏まえ、より足利市らしいそば祭りのあり方を模索していければというふうに考えております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 何点か再質問させていただきます。  スタンプラリー方式ということで、各店舗に行ってスタンプを押してもらう、同じ店では2つ押さないというようなことらしいですけれども、参加する店舗の方は、このそば祭りの期間中、何かそば祭りのために特化した工夫やサービス、そういった協力は考えていただいているのでしょうか。ただ単に、御自分のお店でいつものように待ち受けて、期間中だからスタンプ押すというだけなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) あくまでも参加店舗の方々につきましては、そば祭りに参加しているというような意識を強く持っていただいて、特におもてなし、それからサービス、そういうことで臨んでいただければということでお願いしているところであります。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 例えばあるお店に常連の方が行っても、そば祭り期間中だからこんなサービスがあるのだなというような、そういう部分も体験していただくようなものでないと、何のためのそば祭りの期間なのか、そば祭りのスタンプラリー方式なのかわかりませんので、その辺はそば店の皆様にも御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  再質問いたします。試行的に行った結果、どのようにカウントして図るのか、またお客様等の意見は何かアンケート等とるのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 基本的には、お店の方がいらっしゃるお客さんの意見を聞いていただいて、そういうところの判断になるのかと思います。また、アンケート等も実施しますので、どういった方がどの辺から来ているのかとか、自由記載の意見もあると思いますので、その辺を勘案しながら判断を見きわめていきたいというふうに思っています。  いずれにしても数ということだけではなくて、せっかく12回過去開催してきましたので、そういったそば祭りの満足度とか、総合的な判断の中でやっていきたいと、次を考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 試行的ということでありますけれども、この試行は例えば検証の結果、ことし1年なのか、それとも何年か検証を続けるのか、またこれまでのやり方との甲乙をどう誰が検証するのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 試行期間でありますけれども、まずは1年とりあえずやってみて、その反応を見た上でさらに見きわめられればというふうに思っています。  判断につきましては、基本的には参加いただいたそば店の総意という形で持っていければいいですけれども、実行委員会などもありますので、そういった中でしっかりと議論をして、次のあり方を考えていければというふうに思っています。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) ぜひアンケートをとるのでしたらば、その判断基準にもアンケートの市民の皆様の意見等も反映させていただければ思います。  再質問させていただきます。検証結果をもとに、もとに戻すと仮にした場合、これまでそば店以外に協力してくださったJA足利のみどり会、あるいは菓子店、あるいは北の郷農産物直売所・加工所等、そういった方々に今回はきちんと説明をして断りを入れているのだと思いますけれども、その方々にまた再度のときには気持ちよく参加してもらえるような、その辺の心配はないのか。  それと、本来ならばイベント方式でやるわけだったということで、平成29年度予算計上いたしました230万円の予算には不用額は生じないのか。また、仮に不用額が生じた場合、検証結果をことし中に行って、平成30年また戻すとか戻さないとかということならばあれですけれども、二、三年検証するのだというような形で予算が削られたときに、今度戻すというときにまたその予算を、今財政が大変逼迫していて年々削られているわけですけれども、もとに戻していただけるようなことはきちんと措置できているのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁)
    産業観光部長(岩原幸市) そば店以外の協力店舗につきましては、あくまでも試行的だということで御説明をして、今回納得いただいているところでございます。また改めて再開ということになりましたらば、しっかりとその検証結果も踏まえて、その検証結果もあわせて説明をし、こういうことですから、またやらせてくださいという丁寧なお願いをしていきたいというふうに思っています。  それと、予算措置につきましては、平成29年度はイベント型ということで予算計上させていただきました。イベント型のほうが経費的にはかなりかかるということで、ことしはスタンプラリー方式で印刷代と、あとは参加賞ですか、そういったものに使うということで、幾らかの不用額が出てくるかと思います。  平成30年度以降につきましてもイベント型で対応できるように、財政当局のほうには予算要求をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 試行的ということでありますので、その結果はどちらに転ぶかあれですけれども、財政等の措置もきちんと考えておいていただきたいと思います。  各そば店の方にとっては、店を休んでの協力であり、道具や材料の出張手間、あるいは売り上げ等を鑑みると大変なことであろうとは思います。意見は分かれるところだと思いますが、あえて私見を述べさせていただけるならば、こういったイベントは宣伝効果やまちのにぎわい創出、回遊の寄与、あるいはその場でわいわいしながら食べることにこそ意義があるのだと私は思います。  各店舗の御苦労、御協力あってのことではありますが、その趣旨を理解していただき、2日間という短い期間だからこそ、家族で、あるいは近所の人と連れ添って行ってみようかということになるのだと思います。また、そばのPR、協賛する菓子店やJA足利のみどり会との相乗効果、多くの市民との交流、まちの活性にもつながると思います。仮にスタンプラリー的にやるならば、1年を通して組合独自でやってもよろしいかとも思います。  いずれにいたしましても、これまで12回やった上で、関係する皆さん等の意見を集約して試行的にやってみるということでございますので、その成果がどのように出るのか、またよい結果が得られますよう見守りたいと思います。  次に、映像のまち構想についてお伺いいたします。映像のまち構想における今後の拠点整備と展望について、政策推進部長にお伺いいたします。この4月に多くの市民の信任があって、無投票で2期目の市政運営を任された和泉市長が、就任1年目に打ち出した大きなビジョンである映像のまち構想は、「バンクーバーの朝日」を初め平成28年に大ヒットした「湯を沸かすほどの熱い愛」など、数々の映画賞を受賞した多くの作品のロケ地として、我がまち足利が使われてきました。  この構想は、市民の間ではいろいろ意見はあるものの、必ず話題にはなりますし、映画関係者の中では広く映像のまち足利が認知され、その結果、平成28年3月には市民待望の映画館も復活し、多くの方に利用されています。また、当初の構想であったアジア最大の撮影スタジオとはいきませんが、旧足利西高等学校の跡地が足利市の所有となり、ここを当面の拠点として活用できるようになったことは、財政的にも望ましいことであり、これを契機に映像のまち構想を加速する段階であると考えます。  平成29年度は800万円の予算をつけ、トイレ、控室のエアコン等の整備と伺いますが、今後の整備計画はどのように考えているのか。また、同構想の将来展望をどのように描き、そのために何をしていくのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 相川政策推進部長。   (相川建司政策推進部長登壇) ◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えします。  平成25年11月に映像のまち構想を発表し、積極的な撮影誘致により3年間で145件の撮影実績を上げました。先日、NHKニュース、テレビ朝日のバラエティー番組と、同じ日に2つの番組で本構想の取り組みが紹介されるなど、映像のまち足利の知名度は向上してきました。また、7年ぶりに映画館が復活したことも本構想の大きな追い風となっています。  そこで、旧足利西高等学校の今後の整備計画と同構想の将来展望についてです。平成28年度60件の撮影中、旧西高校では22件の撮影が行われ、刑務所やプラネタリウムのセットを組むなど、簡易スタジオ的な活用により幅広い需要に対応可能な撮影の拠点として、業界からも認められてきたところです。4月からは本市の所有となり、校舎管理棟1階のトイレ工事、キャスト控室のエアコン設置の工事を実施しています。今後の整備につきましては、利用者を初めさまざまな意見を聞きながら検討していきたいと考えております。  また、映画館との連携により映画塾や映像まつりなどの開催、公民館出前講座、映像CMづくりワークショップなど、幅広い年代が映像に触れ、参加、体験する機会を提供していきます。引き続き構想がさらに浸透し、風土、文化として映像が息づくまち足利を実現し、大きな目標であるスタジオの誘致や産業化を目指して取り組んでまいります。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 旧足利西高等学校の整備をしていく上で、取得当初からわかっていました用途、地目変更等の課題があったかと思いますけれども、この対応は進んでいるのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 相川政策推進部長。   (相川建司政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(相川建司) 旧足利西高等学校につきましては、その敷地の約8割が市街化調整区域でございまして、土地利用については制約がございます。今後、映像のまちの拠点として本格的に整備、活用するには、都市計画法などの課題について解決しなければならないというところでございます。  現在、関係各課や栃木県と検討及び協議をしているところでございます。この解決につきましては幾つかの手法がございますが、その課題を一つ一つ整理しながらどのような手法でいけるのか、またさまざまな形で活用できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、再質問いたします。旧足利西高等学校、足利市の所有になったわけですけれども、先ほど部長答弁にありましたように、映像関係者の多くが使われいるところでありますが、これいつまでも旧足利西高等学校でよろしいのか、何か映像に特化したような仮称なり、そういったことは考えていないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺悟) 相川政策推進部長。   (相川建司政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(相川建司) 議員御指摘のとおり旧足利西高等学校という名称につきましては、撮影隊の間でも広く認知をされているところでございます。  新しい名称につきましては、旧足利西高等学校の全体の活用方法、あるいは具体的な整備の内容について決まった時点で決めていきたいと考えておりましたけれども、この整備の計画につきましては、もう少し時間がかかるという状況でございますので、なるべく早い時期に検討していきたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 余りぐずぐずして、逆に旧足利西高等学校というのが固定化してしまうとどうにもなりませんので、よろしくお願いいたします。  次に、再質問いたします。足利市でロケを行う上での補助事業として、現在足利市では、足利市で1,000万円以上の金額を超えるものを使っていただいたものについてのみ適用していますが、決算の折、不用額が出ている年もあります。これだけロケ地として活用されているのですから、もう少し条件を緩和してもよいのかとも思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 相川政策推進部長。   (相川建司政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(相川建司) ロケーション誘致促進事業補助金につきましては、この条件でございますけれども、おおむね2カ月以上のロケ活動を行いまして、市内業者に1,000万円以上発注がされた場合、2,000万円を限度にその経費の4分の1を補助するというものでございます。平成26年度に創設いたしまして、実績につきましては現在まで2件の申請という状況でございます。  そこで、補助金の見直しということでございますけれども、本市での撮影件数が順調に進んでいるということ、また平成29年度は申請が1件ございまして、さらに現在協議中のものが2件ございます。こういったことから、当面は現在の条件を変えずに、今後も大規模な撮影誘致を目指していきたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 活用していただけるときもあるし、ないときもあるということですけれども、数年見ていろいろ検討していただきたいと思います。  最後に、市長にお尋ねします。全ての事業が全ての業種に関連することはありませんから、市民の中には映像のまちでは効果が感じられないとおっしゃる方もおられます。残念でなりません。その経済効果は、現地視察からロケ期間中まで、目に見えないところでスタッフたちの飲食や宿泊、技術、材料調達、グッズ作成など、年間を通してかなりの額が足利市に落ちています。また、足利ブランドの広報効果を考えたら、さらに大きなものがあると思いますが、PR不足だと思います。スタッフの飲食代などは、なかなか数字にはあらわれませんが、この映画でこの俳優たちが食べたロケ弁の紹介や、あるいは立ち寄った場所やロケ地めぐりをスマートウエルネスとともにウオークラリーで回るとか、あるいは夏休みの親子映画鑑賞文などを募って、もっと市民の身近なものにするような試みはないのでしょうか。この構想の将来展望とあわせて、市長の映像のまちに対する所見をお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 先日も、ある映画のロケが行われた折に私が現場にお邪魔しましたら、ある若手の成長株の女性女優さんが、私が御挨拶を差し上げたら開口一番、俳優さん、女優さん、そして撮影関係者の人が足利、足利とたくさん名前が出るので、私も一度早く来てみたいと思っていましたというふうに、本当に向こうから言ってもらいました。それぐらい認知度が上がってきているということで、私は全体的には非常に順調に育ってきているなという実感をあらゆるところで持っているところであります。  一方で、今御指摘ありましたようにPR不足等々の面というのは、まだまだあるのだと思います。こうした順調に育ってきている背景というのは、いろいろなボランティアのスタッフの方の協力とか、特に先日も別のロケにお邪魔したら、美術の作業をお手伝いしているボランティアの方がいて、美術会社のスタッフによると、要するに美術会社のスタッフよりもよっぽど上手なのですと、足利市のボランティアの方はそれだけなれているというようなことを私に言ってくれました。そういうことの積み重ねが、足利というまちにこうしたものが成長する土壌になっているのだろうというふうに改めて思っております。  一方で、まだまだ知られていない部分というのもあると思っておりまして、そこに関しては今御提案のあったスマートウエルネスを絡めた活動をするとか、あるいは最近ではお子さんが幾ら泣いてもいいように、お子さん連れで映画を鑑賞しようという、そういう取り組みがアシコタウンの映画館で行われたりとか、そういうことも含めて動きが続いておりますので、いろいろなところで関係する組織等々と連携しながらPRに努めるとともに、より一層市民の間に認知が広がっていく、それがひいては次、さらに一段高いステップにつながっていくと、こういうふうにしていきたいというふうに思っています。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) とかくうわさというのは、いい面よりも悪い面のほうが広まりやすいのですけれども、逆にそれでも私は話題に乗っかるということは、皆さん関心を持つということで、関心を示されないのが一番悪いのだと思いますので、ぜひPRも地道に続けていただきたいと思います。  最後に、新たな有権者の投票率と今後の諸課題について、行政委員会の事務局長に選挙についてお伺いいたします。ことし10月に執行されました衆議院議員総選挙は、いろいろなことがありましたが、賢明な有権者の皆様は現政権を選択いたしました。台風の影響で、投票行動に困難を来した地域もありましたが、足利市での影響はどうだったのか。選挙全般を通して、今回の投票率をどのように受けとめているのかお聞きいたします。  また、平成28年の参議院議員選挙から新たに有権者となった18歳、19歳のこれまでの選挙の投票率に対する所見をお聞かせください。  さらには、課題である全体的な投票率向上に向けた今後の対応をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 村田行政委員会事務局長。   (村田栄二行政委員会事務局長登壇) ◎行政委員会事務局長(村田栄二) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、衆議院議員総選挙の投票率についてですが、投票日当日は台風の影響を受け、これが投票行動のマイナス要因となって投票率を下げたものと推察しています。このような中、本市の投票率は51.66%で、平成26年の前回投票率を2.64ポイント上回る結果となりましたが、依然として約半数の方が投票していないということに変わりはなく、投票率低下傾向に歯どめがかかったと言える状況ではないと捉えております。  次に、18歳及び19歳の投票率についてですが、投票率は平成28年の参議院選挙よりも3.51ポイント低下し、38.63%となりました。これは、選挙権年齢引き下げ後2回目の国政選挙で、話題性が低下したことなどが影響したのではないかと捉えています。  一方、18歳及び19歳の投票率は、20歳代や30歳代よりも高く、平成28年の参議院議員選挙以降に行われた他の選挙についても同様の傾向です。これは、中学校や高等学校が行っている主権者教育や、高校への出前講座などの選挙啓発などに一定の効果があったものと考えています。  次に、全体的な投票率の向上に向けた今後の対応についてですが、これら新たな有権者への取り組みを継続することが、将来的には最も投票率が低い20歳代の投票率を底上げし、全体的な投票率向上に結びつくものと考えています。さらに、利用者が増加している期日前投票制度の周知や投票環境の向上対策など、投票率向上にさまざまな対応を検討してまいります。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) 全体的には、衆議院の場合は2.64ポイント上がったということでございますけれども、高校生等については、最初のときの話題性があった参議院選よりも減っていると。これを見逃しておくと、だんだん、だんだん減ってきて、まだ18歳ぐらいでしたら足利市にいらっしゃるけれども、20歳過ぎというのはよそに行ってしまうから余計なのだと思いますけれども、4回目であるのに下がっているという、これはやっぱり注視していただいて、投票率の低下は我々議員にもその一端はあるとの思いから、各公民館等で議会報告をやったり、つい先日は市内の公立の高校の御理解と御協力を得て、高校生相手にワークショップを行いました。決して高校生たちも興味がないわけではないと感じました。そこで、各高校への移動投票所などは考えられないのか、有権者ではない在校生にも話題づくりや意識づけにもなると思いますが、また各地ではさまざまな形で移動投票所を敢行していると聞きますが、所見をお聞かせください。 ○議長(渡辺悟) 村田行政委員会事務局長。   (村田栄二行政委員会事務局長自席にて答弁) ◎行政委員会事務局長(村田栄二) 移動投票所を含めまして、期日前投票につきましては、どの期日前の投票所でも投票が可能でありまして、二重投票を防止するためオンラインで投票情報を一元管理する必要があります。これは多額な経費がかかるため、高校等での実施につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。   (9番 横山育男議員登壇) ◆9番議員(横山育男) みんな大体そうなのですけれども、20歳になって最初の選挙は、何となく有権者になったばかりで行くのですけれども、その後だんだん減っていくのです。だから、やはり高校から何か手だてを打っていかないとと思いますので、よろしく検討をお願いいたします。  昭和の時代は、後半であっても70%台で推移していました投票率も、平成に入りまして回を追うごとに低下しています。ある意味では、現況及第点であるからと静観しているともとれますし、裏を返せば興味を持たれていないのかもしれません。衆議院等については、中選挙区から小選挙区になり選択肢が少なくなったこともあるでしょうし、県議、市議選では定数等がどんどん減っていきまして、地域によっては議員を出さないことも一因になっていることもあると思います。  我々議員も、有権者に対して理解されますよういろいろ努力をしてまいりますので、二人三脚であります行政の皆さんも、投票率の向上に向けた施策にもう少し関心を持っていただくようお願いします。  選挙がないときの予算は、ずっと30万円前後で推移しているわけです。何となくこれでいいやというようなところがお見受けできますので、ぜひ職員の皆様にも何か投票率向上に向けた関心を持っていただく施策をお願いいたしまして、ただいまの村田事務局長の答弁をもちまして私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺悟) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明12月13日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後2時47分...